対米全面テロ

有志連合 　 中・東欧グラリ
混迷イラク 　 撤退、縮小相次ぐ

　 【ベルリン＝熊倉逸男】米国に協力してイラクに軍隊を派遣する「有志連合」は、サマワ駐留のオランダ軍（約千三百人）が来年三月中旬に撤退するほか、これまで米国との関係強化を重視してきた中・東欧諸国も先の見えないイラク情勢を懸念し、撤退や部隊縮小の動きが相次いでいる。

　 約三百人の部隊を派遣するハンガリーのジュルチャーニ首相は先月、来年三月末までの駐留延長を求める議案を提出。しかし、国会で必要な三分の二以上の支持を獲得できず否決され、今年末までの撤退が決まった。イラク国民議会選挙までの駐留支持が１９％に対し、年内の撤退支持が５４％という国民の声が議会に反映された形だ。

　 約七百四十人を派兵するルーマニアは、イラク国民議会選のため約百人を追加派兵する方針を明らかにしたものの、次期大統領候補のナスタセ首相は、来年六月末までの撤退を表明。軍と警察部隊合わせて約百三十人を派遣するポルトガルのサンタナロペス首相も先月、国民議会選後に撤退させる方針を確認した。

　 約千六百人を派兵するウクライナも撤退の意向。最高会議（国会）は大統領選をめぐる混乱が続く三日、早期撤退を求める決議案を可決した。

　 約二千四百人を派兵しイラク中西部で多国籍部隊の指揮を執るポーランドは一年後の撤退を明言し、国民議会選後には部隊を大幅縮小する方針。十月には、部隊撤退を要求するイラク武装勢力にポーランド人女性が誘拐され、えん戦ムードが高まっている。

　 一方、英国は撤退も縮小もしない方針。約五百四十人派兵のデンマークの議会は先月、来年七月一日まで延長する議案を可決した。

　 大西洋安全保障ベルリン情報センターのオットフリート・ナサウアー所長は「南東欧諸国には長期間、海外派兵を続ける軍事的能力はなく、撤退を表明した国も（これまでの駐留で）義務を果たしたと主張できる」と指摘。「撤退を求める各国議会の圧力は強まっている」と語った。

（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20041210/mng_____kok_____001.shtml
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・「泥船」日本はゆくところがないね。