イスラエル／パレスチナ和平

［ワシントン 　 ２４日 　 ロイター］ 　 イスラエルのシャロン首相は２４日、ワシントンで開かれたロビー団体「米イスラエル広報委員会（ＡＩＰＡＣ）」の年次総会で演説し、パレスチナ人収容者４００人を追加釈放する考えを示した。

シャロン首相はまた、８月半ばに予定しているガザ撤退計画について、パレスチナ自治政府に協力を呼びかけた。こうした協力は、イスラエルとパレスチナの新たな信頼関係構築を可能にする、としている。

同首相は、今週帰国してから、４００人の追加釈放について内閣の承認を求める方針。

イスラエルは、パレスチナ自治政府のアッバス議長と２月８日に停戦で合意したことを受けて、２月に５００人の収容者を釈放。ただ、パレスチナは過激派の非武装化に取り組んでいないとして、４００人の追加釈放を凍結していた。

http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=5NQJFTNYMKO SYCRBAE0CFEY?type=worldNews&storyID=8595022

ハアレツの記事によれば「２ヶ月で１４回」は十代の子供による回数ですから、「未遂」の総計はもっと多いはずです。それら「未遂」の中には武器弾薬の搬入未遂もあり、そちらについては充分に「一般市民への無差別テロを狙ったもの」と言えるかと思います。



＞私は双方の軍事行動に反対します。

という表現が引っ掛かります。イスラエルには防衛権があり、まさに「軍事行動」（主に対テロの）が取られますが、これに「反対」する権利は誰にもないと思う。

一方、パレスチナ側の「暴力行使」は「軍事行動」ではありませんね。

芋山さんが心情的にパレスチナに傾斜している気持ち自体を否定するつもりはないけど、その「心情」のせいで言葉の選択や厳密さに悪影響が及ぶようなら、自省すべきです。






……といった重箱のスミ系な議論はどうでもいいか。


とはいえ。
イスラエルの入植活動も、パレスチナのテロ行為も、それぞれ批判されるべき……たしかにそうなんだけど……いつもこの手の議論のときに思うのですが、一方は、（ガキを使ってまで）オンナコドモを意図的に狙ったテロ、だったり、（命中率が悪いとはいえ）ロケットを撃ちまくったり、という「殺人行為」で、一方は、事実上はただ単に「紛争地」であるにすぎない土地への「入植活動」だから、両方を同列にならべて語り出すと……朝日新聞みたいな〝重要な論旨のすり替え〟がおこっちゃう。





一言だけ、入植活動について個人的な意見を。

１）現在も過去においても、パレスチナ国家は存在していない（よって侵略行為的な意味での「入植」は誰にとっても行い得ない）。
２）アラブは一度、国連決議で与えられた「領土」（となるべき範囲）を拒絶した
３）しかるにパレスチナが「オレたちの土地」と呼んでいる場所は、ただ単に「紛争地」（ユダヤ人も「オレたちの土地」と呼んでいるという意味で）にすぎない。
４）ここで言語的な不自然さ（矛盾、とまでは言わないまでも）が生じる。すなわち、（一部の）ユダヤ人が行っていることは「紛争地への入植活動」と表現されることになるが、まだだれの土地とも国際的に確定していない（一方の当事者は実は要らないと言った）土地への「入植」なのだから、それはやはり「開拓」と表現したほうが適切なのではないか？

……ということです。



あり得ない例えだけど、日本がバカ中国にアタマにきて、旧満州へ改めて「入植活動」でも始めるなら、それはまさに「他国」への侵略としての入植活動ということになるのだろうが、パレスチナが勝手に「オレたちの土地ぃ〜」といってる土地は、かつて自分たちが要らないと言っていた土地でもありまた、ユダヤ人のほうも「オレたちのもんだ」と主張している土地であり、従って「紛争地」なのだ。「紛争地への入植活動」という厳密な意味は、他国への入植とは、かなり微妙に異なる、と思う。




現在の世界中の国家の国土自体が、その昔の昔の大昔は「紛争地」だった部分が少なからずあることを思えば、こと「紛争地」に限っては、戦争と外交と政治と経済力と、その他諸々の手段を講じて獲得した者たちのもの、ということでもあるのでは……。要はケンカに勝ったほうが取る、ということになってしまうが、そのケンカには〝キンタマ蹴り〟や〝目ン玉突き〟はダメという〝ルール〟がある。「オンナコドモが含まれることを意図的に狙って殺戮する自爆テロ攻撃」などという手段は、核兵器同様に〝厳禁〟なのだ。






ハマスが
＞ハマスの攻撃によって、入植地は撤去されたのだと主張したい、
それによって、自らの政治的支持を高めたい

という意図はあるんでしょうね。
その目的を達成するために、１０代の子供たちを洗脳／扇動している現在進行形の事実のほうが、「紛争地への入植活動」などよりもよほど醜悪で下劣で、ただちに〝なにをおいてもまっさきにすぐ最優先で〟停止されるべき行為だと思います。

停戦合意後にも、このような蛮行が行われていたんですね。
それも最近二ヶ月で14回も。
私は衝撃を受けました。
このような蛮行は絶対に許せません。

　 情報を有り難う御座いました。

①停戦合意に反する
②自爆テロという闘争形態は許せない
③子供を使っている

　 上記の三つの意味において、極めて悪質な蛮行だと非難します。

　 私の読んでいる日本のパレスチナのサイトでは、イスラエル側の蛮行は、
一つ一つ事細かに報道してくれるのですが、パレスチナ側の蛮行については、
全く何一つ報道しないということが、分かりました。

　 私は、反占領という立場ですが、パレスチナ側の蛮行については、当然これを
批判します。

　 ハアレツの記事を読むと、この少年の父親は、「アルアクサによるもの」と
証言しています。
　 アルアクサは、関与を否定しています。
　 爆発物の入手経路などを調査していけが、背後関係も徐々に分かってくるもの
と思われます。
　 関与した個人、組織等を拘束・逮捕し、処罰せねばならないと思います。

　 ただ、
①未遂事件であるということ。
②イスラエルの一般市民への無差別テロではなく、軍の検問所という軍事機関を
　 狙ったものであるということ。

　 それで、免罪するつもりは、全くないのですが、一般市民への無差別テロを
狙ったものとは言えないのではないでしょうか。

　 占領軍への抵抗権はあります。
ただ、自爆テロという闘争形態は、私は反対です。

　 しかも、停戦合意以降のものについては、停戦合意違反ですから、
処罰されねばならないと思います。
　 停戦合意した組織が関与していたことが判明すれば、処罰されねばならないと
思います。


　 私の読んでいる日本のパレスチナのサイトでは、イスラエル側の蛮行は、
一つ一つ事細かに報道してくれるのですが、パレスチナ側の蛮行については、
全く何一つ報道しません。
　 その報道姿勢は、おかしいと思います。

　 しかし、これらのサイトによると、
イスラエル側も、停戦合意以降、何一つ暴力を行使していないというわけでは
全然ありません。

　 停戦合意以降も、
①パレスチナ側に死傷者が出ていること
②入植者によるパレスチナ市民への暴力行使が行なわれていること
　 等々、、、

　 イスラエル側の暴力行使については、全く無視するのもまた同様におかしな
ことです。
　 片手落ちというものです。


　 私は双方の軍事行動に反対します。

　 最初にどちらが、先に攻撃したのかは、問題です。
今の所、双方が、相手が先に攻撃したと主張しています。
どちらが先かは、今後明らかになっていくでしょう。

　 問題は、たとえ相手が先に攻撃したのだとしても、すぐに反撃してもいいとは
いえません。
　 停戦に合意したのだから、反撃せず、先に攻撃したきた相手を非難することに
留めるべきです。

私は、イスラエルによる、武装ヘリによる攻撃を非難します。
私は、ハマスによる入植地への攻撃を非難します。

　 ハマスが金属パイプ製の迫撃砲を何発も発射する映像を観ました。
その殺傷力は、高くはないとは思いますが、人の近くに着弾すれば、殺傷力は
あると思います。

　 占領地への入所活動自体を、私は批判します。
しかし、停戦に合意したのですから、入植地への攻撃は、停戦違反です。
入植者には、宗教右派などの確信犯もいるとは思いますが、全ての入植者が
そうであるとはいえません。その幼い家族には何の罪もありません。
しかるに、この攻撃は無差別攻撃です。
　
イスラエルによる、無関係の者への攻撃を非難するのであれば、
ハマスによる、無関係の者への攻撃も同時に非難するべきです。

　 そもそも、ガザは、八月には入植地も撤去することになっています。
既にイスラエルの国会を通過し、入植者への補償金支払いも通過しています。
　 それなのに何故、ハマスは入植地攻撃を行うのでしょうか。
私には、その政治的意図が、憶測されてなりません。
つまり、ハマスの攻撃によって、入植地は撤去されたのだと主張したい、
それによって、自らの政治的支持を高めたい、
このような政治的目論見が憶測されてなりません。

あの緒方貞子さんがＪＩＣＡ理事長としてパレスチナ支援のために自治区入りしているそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/05/24/d20050524000027.html

日本も本気でパレスチナ和平に取り組む気配がありますね。
というより“取り組みたい”ということかもしれませんが。

http://www.teachkidspeace.com/section.php?id=1

http://www.teachkidspeace.com/flash.php

http://www.teachkidspeace.com/slideshow.php

▲素晴しい国にである♪ 　 全く。こんな連中を相手にしてきたイスラエルは大変である。こんな連中を擁護するシンパはうすのろの証拠である

IDF soldiers arrest teenage suicide bomber at Nablus checkpoint
By News Agencies

Israel Defense Forces soldiers arrested a Palestinian teenager with a bomb belt tied around his waist at a checkpoint near the West Bank city of Nablus on Sunday, the IDF said.

Troops manning the Hawara checkpoint near Nablus became suspicious of a Palestinian teenager passing through Sunday evening, an army spokeswoman said.

"The teenager was asked to lift up his shirt and it revealed a bomb belt containing two pipe bombs tied around his waist," she said.

The youth apparently intended to detonate the bombs at the checkpoint by igniting a crude detonator with a cigarette lighter, the spokeswoman said.

Palestinian residents identified the youth as 15-year-old Ahmed al-Nadi from the Askar refugee camp. He was taken for questioning and his bomb was defused by IDF sappers.

The army spokeswoman said it was the 14th time in the past two months that a Palestinian teenager had attempted to detonate a bomb or smuggle arms and explosives through a military checkpoint despite a de facto truce declared in February.

The Al-Aqsa Martyrs Brigades, a Fatah-linked militant group which has a stronghold in the Nablus area, said it had nothing to do with the incident.

"It is irresponsible and unacceptable to recruit children for suicide bombing operations," an Al-Aqsa Martyrs Brigades spokesman in Nablus said. "We are still committed to the calm."

But Al-Nadi's father said his son was 15 years old and had recently started spending time with armed militants from the Al-Aqsa Martyrs' Brigades.

"I suspect the Al-Aqsa Martyrs' Brigades," the father, Mustapha said. "I'll find out who sent my son to die, and punish him." He did not elaborate.

Palestinian militant groups agreed to adhere to a de facto cease-fire in February, although the truce has been strained in recent days with fighting and mortar attacks on settlements in the Gaza Strip.

http://www.haaretz.com/hasen/spages/578988.html


自爆テロ用の爆弾ベルトを巻いた１５歳のガキを逮捕。記事によると、１０代によるチェック・ポイントでの自爆テロや爆弾搬入の試みは過去２ヶ月で１４度目、とのこと。



＠チェック・ポイントの存在自体を批判する声を発する向きに、こういう記事をどう読むのか聞きたいものでアル。チェック・ポイントがなければ、自爆テロの試みどころか、爆弾搬入、などという行為さえ発覚せずに、イスラエル市民の日常生活の現場でテロ行為が〝試み〟られることになっていたワケである。少なくとも１４回も。たった二ヶ月の間に。






＠最低でも１４回、１０代のガキにやらせてんでアル、２ヶ月で。






＠ガキに、やらせてんで、アル。イスラム教徒のアラブなパレスチナ〝民族〟チャンたちは！

http://www.idfisrael.com/axisvsallieds.jpg




＠やらせてるパレスチナ・ゴキブリどもは、なんとも勇ましい〝戦士〟だわい。イスラム教の「聖なる闘い」とかゆー〝ジハード〟ってのは、ガキを自爆殺しに使うのを言うってことだべ。


＠世界中のみんなで指さして笑ってやるべきだと思う。























＠指さして笑って、薄汚いゴキブリなので、踏みつぶしてあげればよい！






　

【エルサレム２１日時事】中東訪問中のローラ・ブッシュ米大統領夫人は２１日、ヨルダンで開催中の世界経済フォーラムで講演し、「われわれは中東全域で希望の春を目にしている。勇敢な男女たちが民主政治の新たな章を記している」と述べた上で、女性の権利を拡大するよう訴えた。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050521202433X065&genre=int

http://www.geocities.jp/beirutreport/index.html

ハマースがファタハ批判（5月21日）

　 20日夜、ガザで記者会見を開いたハマース幹部のマハムード・ザッハールはファタハが
「地方評議会選挙結果を捏造し、ハマースの勝利を強奪しようと陰謀をめぐらしている」
と批判。
　 パレスチナ司法裁判所はこれより先、ラファハ（下記記事参照）に続き、ブレイジュ難民キャンプ、ベート・ラヒヤ市の各評議会選挙において不正行為があったとして選挙結果を無効と宣言、再選挙実施を命令している。ザッハールは
「ハマースに対するこのような圧力が続くなら、（イスラエルとの事実上の停戦をもたらした）カイロ交渉における合意についても見直す」
と語り、対イスラエル攻撃を激化させてPAを苦しい立場に追い込む可能性を示唆した。
　 1990年代のアルジェリアでは、対仏独立闘争以来一貫して権力の座にあった国民戦線がイスラム復興主義の救国戦線FISに選挙で敗れた後、軍部が介入し選挙結果を無効にしてFISを解散させた。その後過激なイスラム勢力が地下運動化し、血まみれの内戦に突入していったことがある。
　 1950年代の発足以来、アルジェリア国民戦線の影響を強く受けてきたファタハも、地盤を脅かし始めたハマースに対して同じように強硬な立場をとり、パレスチナ社会でも血まみれの同胞殺しが始まるようなことがなければ良いが。
　 なお、20日もガザ中部の入植地をハマースなどの武装ゲリラが攻撃し、イスラエル軍により射殺されるなど、実際に停戦を脅かす危険な状況が続いている。
　 ハマースがここに来て対イスラエル攻撃を再開し始めた背景にザッハールの警告があるとすれば事態は一層深刻だ。

厳密には、ロードマップ自体は両者によって「合意」されているわけではないはずです。
直近の動きをものすごく簡略にまとめると、
・ロードマップが２００３年４月に上梓された
・パレスチナは百％受諾したがイスラエル側は修正を要求
・そのままだらだらと時が過ぎ（て、ずいぶんはしょりすぎだけど（＾＾
・２００５年２月に停戦を合意

ということもあり
　　　　　 ＜暴力の停止＞と＜入植地拡大の凍結＞は、＜同時に＞ですよね？
という解釈は、微妙に正しくない、と言えるかと思います。



もう一度、そもそも何のための「ロードマップ」かと言えば「パレスチナ国家樹立」なわけですね。 パレスチナのための共同作業なんだ。

仮に両者がロードマップをベースに合意したとして、基本的には
　　　　　 ＜暴力の停止＞と＜入植地拡大の凍結＞は、＜同時に＞
ということになるわけでしょうが、テクニカルにいついつの何時、という厳密さで同時、は有り得ません。

誰のためのロードマップかというそもそもを考えれば、両者が履行すべき内容の列挙として
　　　　　 第１段階開始にあたり： パレスチナの指導部は
とはじまっている部分などは、そうした意味で"フェア"だと思います。

またちなみに、「暴力の停止」とだけ書いておくと、それってどうやって確認できるの、という曖昧さが残ります。いまだに行われている洗脳・扇動行為が放置されている事実もある。



本気で自分たちの国が欲しいなら、確かに武装放棄したとの「確認」をしてもらうためにある一定の期間の「我慢」が必要なのは、当たり前なことだと思います。
（日本が６年間、自衛力を持てなかったという投稿もしましたね）。
その「一定期間」がどの程度必要なのかは、イスラエル市民が納得するまで、であったとしてもけっして「不当だ」とは言い切れない。
（このあたりの議論がどうしても必要になってくるから、「過去的経緯」は無視できなくなる）。









　　　　　 ＞例えば、数人の自民党員が犯罪を起した場合、自民党組織全体にも責任がなくはないですが、犯罪の実行行為者が罰せられるべきです。

と書かれてますが、日本のような立派な法治国家だと、それが当然で、実際にそのような「罰」が課せられて裁かれるのが当たり前。

ではパレスチナはどうかといえば、これがてんで出来てない。出来てないからイスラエル側がかわりに（人件費やコストをかけて）摘発して収容してきた「犯罪者」どもがゴロゴロいる。それを釈放しろというのは・・・自分たちがかわりにちゃんと罰するから、ということならわかるけど、ぜんぜんそうじゃない。
そもそも「釈放」云々については、「合意」というよりはイスラエル側からの善意の申し出だったはずです。





あと、ガザの交戦。ハマスが先かどうかですが、先、です。
なにしろロケット砲での攻撃は今回のみならずあったわけだから
（精度が悪くて当らなかったかどうかは別問題）。

【エルサレム20日共同】イスラエル放送によると、同国のワイスグラス首相顧問は19日、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアリカット交渉局長と会談、ガザ地区でのパレスチナ過激派によるロケット弾攻撃阻止を条件に、イスラエル軍による軍事作戦の自重とパレスチナ自治政府との首脳会談の実施を約束した。

18日以降、ガザ地区内のユダヤ人入植地や、イスラエル領に着弾したロケット弾は約70発に上る。和平交渉を進めたいアッバス自治政府議長に対しイスラエル側が治安対策のより一層の強化を求めた形だ。

同顧問は2月以来となる首脳会談の日程について、アッバス議長が訪米から戻った後の6月初めを提示したという。

イスラエルは18日、2月の首脳会談での「相互停戦」の合意以降初めて過激派組織への空爆を実施。イスラム原理主義組織ハマス活動家が死亡、軍事作戦の本格的な再開も示唆していた。 (08:25)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050520STXKF002220052005.html

　 資料の提示を有り難う御座います。

　 ＜2003年のロードマップの内容＞と
　 ＜2005年2月の停戦合意の内容＞とが、
・「全く同じ」なのか、それとも
・「ほとんど同じ」なのかが分かりません。

　 「ほとんど同じ」なら、それは「少しは違う」ということですから。

＜第一段階＞では、
・パレスチナ側は＜暴力の停止＞というのは、その通りですが、

　 貴方のお書きになった文章を読むと、
「パレスチナ側が暴力の停止を行い、しかる後に、イスラエル側が」とも
解釈できるのですが、そうではないでしょう。
両者が＜同時に＞でしょう。
＜暴力の停止＞と＜入植地拡大の凍結＞は、＜同時に＞ですよね？

　 ＜両者が合意した内容＞、これが、判断基準ですよね？

　 その＜基準＞に基づいて、批判すべきことは批判すべきです。

・パレスチナ側が、暴力の停止に合意したにもかかわらず、それを停止しないの
なら、それは批判すべきです。
　 そして、現に数件発生していますので、停戦を合意したにもかかわらず、
それを守らない過激派組織に対しては、
・その実行行為者を罰し、
・その組織に対しても、＜個人的犯行なのか＞＜組織全体としても犯行＞なのか
　 を見極めながら、処罰すればよいと思います。
・更には、PAもまた暴力を停止させられなかった責任はあると思います。

　 例えば、数人の自民党員が犯罪を起した場合、自民党組織全体にも責任が
なくはないですが、犯罪の実行行為者が罰せられるべきです。
それで、自民党が総辞職するわけではありません。
　 私はハマス等の過激派を支持しませんが、ハマス等の過激派が、合意を破って
攻撃を行ったのであれば、まずはその実行行為者が罰せられるべきです。
その場合、
・個人的に行ったのか
・組織全体の方針として、組織構成員の一員として、組織方針を実践したのか
　 それによって、罰する対象が変わってくると思います。
　 組織全体の方針なのであれば、実行行為者だけでなく、組織全体にも当然責任
があると思います。

　 同様に、イスラエル政府は、
・入植地拡大凍結を約束しながら、守らないのであれば、批判されるべきです。

　 パレスチナ側だろうが、イスラエル側だろうが、合意したことを守らないので
あれば、当然批判されるべきです。

　 ブッシュ政権も入植地拡大凍結を守らないイスラエル政府を批判しています。

・イスラエル側の不満：暴力が完全には停止されていない。
　　　　　　　　　　　 過激派を武装解除しないのは、手ぬるい
・パレスチナ側の不満：入植地拡大凍結を約束しながら、凍結していない
　　　　　　　　　　　 受刑者の釈放が進展していない
　　　　　　　　　　　 三都市の自治権返還が進展していない
　　　　　　　　　　　 検問所の撤去が進んでいない

　 私は、オスロ合意にも、ロードマップにも賛成ではありません。
しかし、内部での相互批判は、自由に行われるべきであり、相互論議の上で、
ある時点で、諸勢力が合意に達した内容は、合意したのであるから、
当然守るべきだと思っています。
　 私は、ハマスを支持しませんが、ハマスが、停戦合意を守るというのなら、
守ることを支持します。


　 しかし、ガザで交戦がありました。

＜この一件そのもの＞を正確に認識する必要もあると思います。

・ハマスが先に攻撃したのか、
・ハマスが攻撃しようとしていたのか、
　 ニュース報道では「ハマスが攻撃しようとしていた」となっています。

　 「攻撃しようとしていた」とは、どういうことなのでしょうか？
何をもって、そう言い得るのでしょうか？
もし、そう言い得るのなら、「攻撃しようとしていた」こと事態が、
罪があります。

　 罪がありますが、それに＜武装ヘリで攻撃することが妥当かどうか＞という
問題があると思います。

【エルサレム１９日時事】イスラエルのモファズ国防相は１９日の軍幹部との協議で、ガザ地区でのパレスチナ過激派によるユダヤ人入植地攻撃を阻止するため、必要な軍事力を投入するよう命じた。過激派は１８日以降、ガザ入植地や軍陣地に６５発の迫撃砲やロケット弾を撃ち込んだ。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050519224308X686&genre=int

Yahoo!ニュース−中東情勢
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/middle_east_peace_process/

ここの「関連サイト」に「ロードマップ」の日本語版があります
http://216.71.84.120/j/p/tpj-j20030528d1.html
第１段階開始にあたり：
パレスチナの指導部は、イスラエルの平和で安全な生存権を改めて表明し、あらゆる地域におけるイスラエルに対する武力行動とすべての暴力行為を即時に無条件で停止することを求める明確な声明を出す。すべてのパレスチナの公式機関は、イスラエルに対する扇動行為を停止する。



というわけです。パレスチナの武装解除（と扇動停止）が、「はじめの一歩」とされています。




ロードマップの上梓は２００３年４月３０日ですが、ほとんど即座のタイミングでPAは、
字義通り百％の受諾を表明しています。




なお、芋山さんがいう「合意」というものは、話し合いをすることを合意、とか、交渉を続ける、
というような趣旨で、厳密には文書ベースでの「合意」はまだ一度もなかったのではないかと思います。
（イスラエル側は「百％」の受諾はしておらず、修正を求めていましたから）

その後の顛末はフォローしていないけど、例えば、パレスチナで相変わらず「扇動／洗脳」行為が
横行しているという報道などを見れば、ロードマップにある「イスラエルの平和で安全な生存権」を
否定している行為なわけですから、何を「合意」しようと「受諾」しようと、過去の半世紀と同様に
パレスチナの「本音」は変わっていない、ということになります。



中東和平の実現においてはは、建前としての[合意」内容が何かがポイントなのではなく、
パレスチナが、上記のような「第一歩」をそもそもいつ、
実行・履行できるのか（するつもりがあるのかどうかはなはだ疑問ですが）、が
ファースト・プライオリティーとして"最重要課題"なのだと思います。

PLCが改正選挙法案可決（5月18日）

　 18日、PLCは定数の3分の1を比例区、3分の2を選挙区に分割する改正選挙法の3度目の審議を終えて可決した。議員の4分の1が連名で、全議席を比例区にする案を提出したが否決された。改正法案は今後アブ・マーゼン議長に提出され、議長の承認を受ける。
　 ただしアル・ジャジーラ電子版によれば、議長本人も全議席を比例区にする案を支持しており、改正法案への署名を拒否して再度PLCが法案を検討することになる。そうなった場合、議長案が定員の3分の2の支持を集めることは不可能なため、新法案は成立せず、比例区を含まない現行法で選挙が実施されることになる。
　 またアル・ジャジーラは、選挙法をめぐる対立が継続して、7月17日実施予定の選挙が順延される可能性も排除出来ないとしている。

　 一方、5日行われたラファハ市の地方評議会選挙でハマースは12議席を獲得、3議席のファタハに圧勝したが、17日、パレスチナ司法裁判所は同市の51投票所（141箇所中）で不正行為があったとして選挙結果を破棄する決定を下した。今後10日以内に再度選挙が実施される。

　 なお、そのラファハでは17日夜から18日未明にかけて、ハマース活動家がイスラエル軍と交戦して犠牲になる事件が起きた。まずアハマド・バルフームがイスラエル軍陣地にライフル等で攻撃を仕掛け、銃撃戦の後死亡。その後グッシュ・カティーフ入植地に対する迫撃砲攻撃が起き、イスラエル軍は報復として軍用機からミサイル攻撃を加えてカッサーム旅団のメンバー、アハマド・シェフワーンに重傷を負わせたという。

　 英BBC「入植者は今」というニュースをNHKで観ました。
　 (2005.5.18(水)NHKBS「今日の世界」)

ガザの入植地、三年前自宅近くでパレスチナ過激派に19歳の娘を射殺された父親
娘さんの部屋は三年前のままの状態にしてありました。

「家は取り壊すことに決めました。明け渡さないと政府の補償金は貰えませんが
　 お金の問題ではありません。娘の思い出が詰まったこの家に奴らを住まわせ
　 たくないのです」

　 私は政治的意見は異なりますが、
この父親の気持ちは痛いほどよく理解できるつもりです。
また、それを否定するつもりもありません。
そもそも本人の問題ですから、否定もできませんが。


　 リセットすることなどできません。
殺された人間がよみがえるわけではないからです。
罪のないイスラエルの多くの一般市民が殺されてきました。
罪のないパレスチナの多くの一般市民も殺されてきました。

　 ある別の入植者の女性は、
「こんなに広い家ですから、子供がたくさんいるパレスチナ人家族に使って
　 もらえればと思っています。そしていつの日か私もこの家を訪れて、
　 その家族と会うことを夢見ています」


　 第一段階の合意内容は、正確にはどういうものなのでしょうか？
私は無知にして正確には知りません。
ネットで検索してみたのですが、公式文書は公開されていないようですね。

　 ニュース番組の解説では
・パレスチナ側：暴力の停止
・イスラエル側：入植地拡大を凍結

　 と、聞きました。
また、
・受刑者の釈放：2月に500人釈放以来進展なし
・西岸五都市の治安維持権の移譲：二か所実施以降は凍結
・検問所の撤去も進んでいない
　 とも解説していました。

【エルサレム18日共同】イスラエル軍は18日、ガザ地区南部ハンユニスでイスラム原理主義組織ハマスのメンバーを標的に空爆を実施、1人が負傷した。軍の空爆は今年2月にシャロン・イスラエル首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長が首脳会談で停戦に合意して以来初めて。

軍報道官は空爆の目的について「ガザ南部のユダヤ人入植地へのロケット弾攻撃を阻止するため」と説明した。今年8月中旬に実施される予定のイスラエルのガザ地区撤退を前に、衝突が再燃する可能性もある。

これに先立ち、同地区南部のエジプトとの境界に近いパレスチナ自治区ラファでは、軍の銃撃でパレスチナ人1人が死亡。ハマスは報復を宣言していた。 (21:57)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050518STXKD077418052005.html

芋山さんの「今、現在が出発点」という〝希望〟は、ことイスラム教徒を相手にしなければならない紛争／国際関係においては、やはり非現実的な〝性善説〟でしかないと思う。

そのことは、今のイラクの状況をみるだけでも確認できるし、別トピで国難氏が紹介していた、パレスチナにおける洗脳／扇動の現状をみても明らか。「はい、今からやり直し、昔のことは言いっこなして新しいスタートです」なんていうのは、これまでの経緯を前提にしたら（何しろパレスチナは「放棄する」と行っておきながらオンナコドモを殺してきた前科者なわけだから）、あまりにもご都合主義的すぎる。

過去に色々あったけどリセットしてくれ、という〝弱者〟のリクエストに、善意で応えてしまったら……彼らはただ単に付けあがるだけです

ここのトピでも、２，３年前あたりから、イスラム教徒の「フドナ」は、いわゆる「停戦」とは深刻に異なるニュアンスや意味があることが解明されてきているかと思います。



誤解無きように言えば、イスラエルに入植地拡大停止を要求すること自体は、国際社会として必要だし正論ではあります。ただ、「パレスチナ国家樹立」は、パレスチナ民族が望みこそすれ、他人にしてみればなんら義務や責任を負うべきスジのモンダイでは、そもそもない。樹立、のために現実的な妥協や履行をすべきなのは、当のパレスチナ民族なわけです。

中東和平、という表現だと、すくなからぬ学生チャンとか、ノーテンキちゃんとかにはロマンチックすぎる響きがあるみたいです。今、現在、ということでは、具体的にはまずは「パレスチナ国家樹立」ということなはず。

ならば当然は、パレスチナの妥協や履行が先。しかも、武装解除なんて次元のことは半世紀前にやってるべきだったとオイラは思う（なにしろ過去的な経緯がこれだけ集積してんだから）。


だから、これまでに一度もまともには行われてきていないけど（それだけになおさら）、国際社会の総意として、パレスチナに対して、強く厳しい態度で武装解除を求め現実に履行させることのほうが、次の段階としてのイスラエルに対する入植地拡大停止要求の正当性を高めることにつながる、と思う。

パレスチナの過去の経緯は横においてイスラエル批判、では、論旨の正当性に瑕疵ありと言わざるを得ない。

イスラエルはマレーシアのマハティール前首相がエルサレムに立ち入るのを拒否した。前首相はイスラエルに批判的な発言で知られる。同国はイスラム教の聖地エルサレムで占領政策を非難される事態を回避しようとしたとみられる。

ヨルダンから16日、陸路でヨルダン川西岸に到着したマハティール氏は、エルサレムに向かう検問所でイスラエル兵に一時間待たされた末、エルサレム行きを拒まれた。その後、西岸の都市ラマラのパレスチナ自治政府本部を訪れクレイ首相らと会談。同首相は記者会見で「マハティール氏のような重要な国際的人物の訪問を拒むとは、これこそ占領の実態だ」と不快感をあらわにした。（カイロ＝森安健） (22:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050517AT2M1700I17052005.html

　 歴史的過去は決して消せません。

いかに現在からみて、都合が悪かろうと、過去は事実として決して消せません。

過去の諸事実をきちんと何度でも再確認することは、とても大切だと思います。

　 パレスチナ武装勢力が過去、数多くのひどいことをしてきたのは、事実です。
　 イスラエル政府・軍が、数多くのひどいことをしてきたのも事実です。

　 過去を、無かったことにしろとは、誰も言わないでしょう。

　 しかし、問題なのは、今、現在から出発することです。
具体的には、今年の停戦合意以降です。

　 ＜イスラエル政府＞と＜パレスチナ暫定自治政府＞
　 この二実体が、＜合意した内容＞が基準です。

　 確かに、パレスチナ過激派による暴力行為が、２、３件発生しました。
（イスラム聖戦とアルアクサですよね？ 　 ハマスは合意以降はやっていないと
　 思っているのですが、認識が間違っていますか？）

　 これらに対して、＜パレスチナ暫定自治政府＞は、取り締まろうとしていると
思っています。
　 かつて、「アラファトはテロを容認している」というような声、
つまり、アッバスも、アラファト同様に「テロを容認している」とは、
私には思えません。
　 イスラエルは、「手ぬるい」「武装解除せよ」と言っています。
しかし、ハマスは、選挙で躍進し、評議会選挙でも躍進が予想されています。
現実には、ハマスを、選挙政党として、成長させることの方が、強権による抑圧
より、本質的な解決という内実を持っているのではないかと考えています。
現実に、ハマスは、停戦を守っているのではないかと思っています。
　 確かにハマスは、＜選挙＞と＜武装闘争＞という二本立てだと思います。
しかし、選挙で躍進すればするほど、武装闘争には戻りにくくなっていくのでは
ないでしょうか。

　 イスラエル政府は、入植地拡大停止を合意したのではなかったのですか？
もし、合意したのであれば、合意違反なのではないですか？

＞19：30からＮＨＫでアッバス氏を招いて、特集報道をしているんですが……

そうですが全般的に見てほとんど話題にすらなっていません（しかしもしやったらどうせ「凶悪なイスラエル」「かわいそうなパレスチナ○★▽§∩＠…」だからむかつくのでやらなくてもいいですが）。このNHK番組見れなかったのですがimonoyamashotengaiさんが要約してくれているみたいで感謝です。

ちなみにパレスチナに1億ドルも援助するようですがまともに使われることを期待します。間違っても腐敗役人のポケットマネーやハマスやアルアクサの殺人資金にならないように（この時期改めて思うこと。アラファトがくたばってよかった）

＞「和平に逆行する既成事実を積み重ねているイスラエルに対して、
　 打つ手がないと語っていました。
　 パレスチナ人の希望が奪われないよう、国際社会からイスラエルに圧力を
　 かけて欲しいと最後に切々と訴えていた姿から、新しいパレスチナの
　 リーダーが置かれている極めて厳しい状況が浮かび上がっていた」と
　 国谷裕子女史は感想を述べていました。


＠中東和平に対するコメントとしては、ありがちでワンパターンで、何よりも、実効性に乏しい非現実的な内容、だと思った。

＠「パレスチナ人の希望」というフレーズは実は、アラブどもの「死ぬまで闘い続けるアラ〜」とも呼応してしまっている。




＠以下は防衛庁ＨＰからの引用…

昭和26年９月８日，対日平和条約と日米安全保障条約が調印され，両条約は翌年４月28日発効し，日本は独立を回復した。政府は，わが国の自主独立体制に即した行政機構として，警察予備隊と海上警備隊を統合し，陸海両面にわたる警備力の一体的運営をはかることとした。そして昭和27年８月１日，保安庁が設置
http://www.jda.go.jp/


＠日本の敗戦は昭和２０年だから、６年間は自衛力さえまともには持てなかった、というのが敗戦国の現実である。

＠パレスチナは、国連決議拒否、第一次中東戦争大敗後、ずっと経っての１９８８年に遅まきながらおようやくアラファトがイスラエルの生存権を承認しテロ放棄を表明した（国連の衆人環視のもとで、英語で、そう演説したんでアル）。



＠「パレスチナ人の希望」が、具体的に国家樹立そのものなのであれば、これまでのあいだに何度も機会があったはずだ。ぶち壊したり、宣言を破ってきたのはパレスチナである。


＠イスラエルにしてみれば、武装解除／テロ放棄すべき側が戦闘態勢を保持し続けているからこその〝既成事実〟戦法である。誰かから何らかの「圧力」をかけられるスジ合いはなくフェアじゃない。だからこそ、「イスラエルへの圧力」は、これまでに何度も色んなヒトが同じようなコメントを垂れ流してきているが、非現実的な〝解決策〟であり続けてきている。



＠これに対して「国際社会からのパレスチナに対する武装解除・テロ放棄の完全履行要求」という〝解決策〟は、まともに試されたことさえ、まだない（みんな口で言うだけが関の山）。

＠試されてはいないが、実現した場合の実効性は、かなり高いのではないか。というのも、イスラエル側が「既成事実戦法」を取りづらくなるからである。取りづらくなるどころか、これ以上の新たな、追加的な「既成事実」の積み上げは、まず出来ないんじゃないか。

＠少なくとも、次のステップへの移行が可能になるのは間違いない。





＠テロリストどもが武器弾薬を保持しながら、「フドナ」（機会あらばまた殺ってやるアラ〜）としての停戦ポーズが取られているだけの状況で、きれいごとのように「イスラエルへの圧力」を云々したところで、この５０年間、何の実効策にはならなかった。


＠そろそろみんな、「パレスチナ人の希望」というような曖昧語は棄てて、「パレスチナ国家樹立がお望みなら、なんで実現にむけた約束の履行や妥協をしないのかな、キミタチは」と、具体的に考えてあげなきゃいかんと思う。

＠パレスチナはイスラム教徒だからか、かなりな脳足リンなんである。おバカちゃんに「希望」とかいう曖昧語を与えると「う"〜、闘うぅうう！」という間違った方向へ行っちゃうから気を付けないと！！

　 ＜私の感想＞
「和平に逆行する既成事実を積み重ねているイスラエルに対して、
　 打つ手がないと語っていました。
　 パレスチナ人の希望が奪われないよう、国際社会からイスラエルに圧力を
　 かけて欲しいと最後に切々と訴えていた姿から、新しいパレスチナの
　 リーダーが置かれている極めて厳しい状況が浮かび上がっていた」と
　 国谷裕子女史は感想を述べていました。

アッバス議長が語る過去に少々歴史の偽造も感じましたが、まあいいでしょう。

　 確かに、国際社会が、イスラエルの
・合意に反する入植地の拡大
・壁建設
　 に対して、圧力をかけるべきだと思います。
　 しかし、最大の支援国アメリカが、それを止めようとしないということが、
最大の問題点だと思います。

　 小泉首相は、パレスチナに一億ドルの支援を約束しました。
来日するシャロン首相に対して、合意に反する行為、つまり、
西岸での入植地の拡大と壁建設を停止しなければ、
イスラエルに対して今後援助しないと圧力をかけて欲しいです。

　 日本一国だけの圧力では、不足ですが、日本がそういう姿勢を示すことは、
とても重要だと思います。
　 日本のアラブ諸国への国益という観点からも大切だと思うのですが、、、

　 ＜ガザ撤退が最初で最後になる恐れを持っていらっしゃいませんか？＞

「シャロン首相自身も占領地から撤退するのは、ガザが最初で最後だと考えて
　 いるかもしれません。そんなことは受け入れられません。
　 米にもイスラエルにも、この考えは伝えています。
　 和平への進め方を定めたロードマップに沿って、ガザからの撤退の後、
　 西岸からも撤退しなければならないのです」


　 ＜ガザから撤退する一方で、入植地の拡大を行い、壁建設をしています。
　 イスラエルの政策のパッケージになったような現状をどのように捉えるか？＞

「それは平和を望まない者の戦略です。
　 平和を望む者は入植地を拡大したりはしません。矛盾しています。
　 ガザ地区の入植地から出て行きながら、西岸では入植地を拡大するなんて
　 一体何を考えているのでしょうか。
　 パレスチナ人は毎日のように土地を奪われ、入植地が建設されるのを
　 目の当たりにすれば、平和への希望を失ってしまいます。
　 イスラエルがパレスチナの土地に侵入して家を建て、自分のものだと言って、
　 既成事実を積み上げようとするなら、何の解決にもなりません。
　 問題を本当に解決したいのであれば、まずイスラエルがパレスチナ人の権利を
　 認めるべきです。私達もイスラエルの領土と存在を認めます。
　 お互いに平和と安全の下、暮らしていけるのです。
　 イスラエルは、平和には対価が必要だということを理解すべきです。
　 イスラエルがパレスチナの土地から撤退すれば、
　 私達は彼らを正常な国として承認します」


　 ＜パレスチナの人々は、首脳会談が開かれても何にも変わっていないという
　　 気持ちが強いのではありませんか＞

「イスラエルは連日続けている入植地や壁の建設を止めるべきです。
　 壁は人種差別につながります。あんな壁があってはいけません。
　 壁は暴力を止めることも、武力衝突を止めることもできないのです。
　 その一方で、壁は相互の信頼を断ち切ってしまうのです。
　 パレスチナとイスラエルの人々が共に安全で平和に暮らすために
　 信頼関係を築かねばなりません」


　 ＜米の姿勢を公平で公正だと感じていますか？＞

「公正だとまでは言えません。
　 ブッシュ大統領は、和平の実現に真剣であるとは思います。
　 ただ本当に公正かどうかは最終的な交渉が始まった時に分かるでしょう。
　 その時、米の態度が公正かつ公平か、それともイスラエルびいきか
　 分かるはずです」


＜アラファト議長に対しては、テロを抑え込まないと交渉相手にしなかった。
　 一方で入植地をロードマップに反して拡大するシャロン首相に対しては
　 何の罰則も与えない米の姿勢は？＞

「まさにその点が最大の問題なのです。
　 米はイスラエルも同じように扱うべきです。
　 一方が過ちを犯した時、それを罰するならば、
　 もう一方が過ちを犯した時も罰するべきです。
　 しかし米はそうはしていません。
　 アラファト議長がイスラエルによって三年間も軟禁状態におかれましたが、
　 米はその責任をアラファト議長になすり付けました。
　 シャロン首相は実に多くの過ちをパレスチナ人に対して犯しているのですよ」


　 ＜合意までかなり近づいた所まである一時来ていましたが、
　　 この四年余りの間にこれだけ事態が悪化しました＞

「今後できるだけの努力をしていきます。ただ私の力だけでは不可能です。
　 イスラエル側の協力が欠かせません。
　 この紛争は百年以上続いてきたのですから、一週間や二週間程度の会談で
　 全てを解決することなど不可能です。交渉は続けなければなりません」


　 ＜対話と圧力が必要だという声も聞こえて来るんですが、
　　 本当に対話だけで和平は可能ですか？＞

「私達が求めているのは、対話と交渉です。
　 圧力はむしろイスラエルの国民がシャロン首相に対してかけるべきでしょう。
　 国際社会と超大国もシャロン首相に圧力をかけるべきです。
　 私達は暴力に訴えたいとは考えていません。
　 世界はそのことを理解して欲しい。
　 もし国際社会の助けがなければ、私達は希望を失ってしまうでしょう。
　 希望を失った人々を抑えることはできません。
　 世界はパレスチナ人の希望を奪ってはなりません。
　 今私達には希望があります。暴力の文化と決別したのです。
　 パレスチナ人が希望を失わず、権利を回復するために助けが必要です。
　 それはイスラエルの問題でもあり、また全世界の問題でもあると言える
　 でしょう」

　 「和平は近づいたのか〜パレスチナ・アッバス議長〜」
　　 NHKクローズアップ現代(2005.5.16(月)放映)

　 ＜今の状況をどのように捉えているか？＞

「事態は沈静化しており、衝突は収まっています。
　 確かに双方の一部で問題は起きています。
　 しかし、暴力はほとんど抑えられています。
　 ごく一部のグループが和平プロセスを妨害しようとしているだけです。
　 我々はこうした行動を阻止するため全力を尽くしており、
　 いずれ成功するでしょう」
「今もイスラエルの軍事作戦は続き、攻撃が行われています。
　 しかし、これまでとは状況は違います。
　 イスラエル軍による拘束や殺害は単発的なものです。
　 イスラエルとは日常的に連絡を取り合っています。
　 状況を把握し、暴力行為を阻止するためです。
　 ただ決して楽観はできません。
　 再び暴力が激化する可能性もあります。
　 私達は治安の確保と和平プロセスの進展を望んでいます。
　 その実現は私達パレスチナとイスラエルの出方しだいです」


　 ＜アラファト議長と武装闘争にも参加された経験をお持ちですけども、
　　 何故和平の道は対話でしかないと信じるようになられたんでしょうか？＞

「確かに私はパレスチナの解放闘争を始めたメンバーの一人です。
　 当初は武力を用い、武力に頼っていました。
　 それが和平を実現するための手段だったのです。
　 戦うこと自体が目的だったわけではありません。
　 私達が武装闘争を始めたのは、和平を実現するためであり、
　 イスラエルに交渉相手と認めさせるためだったのです。
　 その後私は、イスラエルの人々や世界各地のユダヤ人に
　 共存の必要性を呼びかけてきました。
　 パレスチナ暫定自治に関する交渉にも責任者として臨みました。
　 交渉はうまく合意に達し、私は和平プロセスに関する
　 イスラエルとの全ての合意文書に署名しています。
　 対話によってこそ和平は実現されるという考えを早くから持っていました。
　 私達パレスチナ人は難民として祖国を追われた当初は、
　 国際社会は私達のことに関心を持ってくれませんでした。
　 だから世界の関心を引くために武装闘争という手段を用いたのです。
　 私の政治手法は交渉と外交努力を基にしています。
　 武装闘争の路線には戻りません。
　 平和を信望し、民主主義を信じていることを世界に証明したいと思います」


＜議長に就任されてからパレスチナ内部のまとまりを維持していく難しさは？＞

「議長になってから私達は様々な声に耳を傾け、
　 多くの取り組みを進めてきました。
　 民主主義の実践や治安機関の統合、それに経済や財政、
　 司法の改革を始めました。
　 これらの全てについて実際に行動を起こしたのです。
　 更に治安機関の人事刷新にも取り組み、多くの幹部を交代させました。
　 改革は進んでいます。確かに困難ではありますが、今後も続けていきます。
　 短い期間にしては、成果は十分挙がっていると思います」


＜パレスチナ過激派による迫撃砲・ロケット弾による入植地・イスラエル領への
　 攻撃が続いている。法律的にみて、武器を持つことが許されるのは治安当局
　 だけだと繰り返し仰っているが、もし武装解除という方法を強権的に行うこと
　 によって、内部対立、内戦という事態を懸念されているんでしょうか？＞

「それを強行すれば内戦が起きる可能性もあるでしょう。
　 私達は治安機関以外が武器を所持することを禁止しています。
　 そして過激派を政治組織に移行させることにしています。
　 パレスチナの各組織は、こうした方針に同意しているのですから、
　 パレスチナ人同士が武力で対決することはなくなるはずです」


　 ＜ハマスが七月の自治評議会選挙でも躍進すると議長にとって誤算ですか？＞

「そうは思いません。
　 私達自身が民主的なプロセスを受け入れた以上、民主主義のルール、
　 つまり投票の結果を受け入れなければなりません。
　 人々の決定はどんな結果でも受け入れる。それが民主主義というものです。
　 イスラエルの外相は、ハマスが選挙で勢力を拡大したら、
　 ガザからの撤退を中止すると言いましたが、非民主的な発言です。
　 自分の都合に合わせた民主主義など受け入れられません」


＜これだけハマスへの支持が集まるというのは、今の指導者、これまでの指導者
に対する不満が強いという表れ。今までの何が間違っていたとお考えですか？＞

「指導部への不満が、ハマスが人々の支持を集めている要因の
　 一つかもしれません。ですから私達は改革を主張しているんです」

　 イスラエルが悪者で、パレスチナが正義という訳ではない。
アラファト独裁体制であり、民主的な体制ではなかった。

　 パレスチナの民衆の怒りは、イスラエル政府と軍だけでなく、
自治政府の腐敗、圧政に対しても向けられる。

　 自治政府が四つの専売事業（小麦粉、煙草、コンクリート、燃料）を独占して
いること。これらの利益が年間予算が組まれる公の財務省財源には組み込まれず
裏資金として蓄えられていること。年間数億ドルにものぼること。

　 彼女の論理は、宗教対立、民族対立を超えて、階級対立にこそその根幹を
置いていると思う。
　 イスラエル人対パレスチナ人の対立の背後にある、支配階級と被支配階級の
論理に則り、だからこそ、パレスチナ自治政府のパレスチナ民衆に対する圧政を
も同様に告発できるのだと思う。

　 パレスチナの刑務所には、正式に起訴される訳でもなく、罪状さえはっきり
しないまま長期勾留されている数百人がいる。
　 立法府の議員は恣意的かつ違法な拘禁を何度も非難し、「起訴手続きが
とられていない」者の釈放を保証する決議を何度も通過させてきた。
　 パレスチナ高等裁判所の裁判官が正当な理由もなく拘禁されている者を
釈放せよと何度も命令している。
しかし、裁判所の決定を強制執行させる権限を持つ機関はない。
イスラエルの刑務所では、少なくとも拘禁が解かれて釈放されるおよその日程は
知らされた。

　 イスラエルの刑務所に拘束されている人に対しては、政治的立場等に関係なく
社会全体が支援するが、パレスチナの刑務所に入れられている人に対しては、
複雑な反応をみせるという。
しかし、その子供が学校で仲間はずれにされることはないという。
まさに現地で人間関係を構築していなければ、知り得ないであろう、
細やかな感情の起伏まで読み取れていることに感服する。
　 ハマスなどの宗教勢力の拘禁者の家族を支援している諸組織は、
皮肉なことに、旧共産党やPFLPなどの左翼の援助団体だ。

　 オスロ合意は、パレスチナ国家の成立を否定するものであるから、
誤りだと彼女は考えている。

　 彼女は私はパレスチナ問題の特派員と呼ばれているが、イスラエルの占領政策
の現実をイスラエル国民にこそ訴えたいという。
「占領を生きている」という立場から、
　 ユダヤ人として、母国が軍事占領を続けるような国家であって欲しくない
ということだと思う。
　 1944年ユダヤ人収容所へ送られた両親へのドイツ人の『無関心の好奇心の目』
「傍観者」にはならない。
それもまた彼女を衝き動かす本質的な要因の一つだろう。
左翼の両親に育てられ、自らも左翼を自称する著者。

　 彼女は『どっちもどっち』という立場ではない。占領こそが本質だと言う。
占領地からの撤退なしに、この問題の解決はないという。そういう立場だ。
確かに、入植地によって幾つにも寸断されたパレスチナなど、国家という名に
値しないと私も思う。

　 イスラエルの中道左派と思われる日刊紙「ハアレツ」の女性特派員として、
93年からガザに住み、97年からは、西岸に住み、現地から記事を送り続けた。
ガザからの報告は「Drinking the Sea at Gaza」に収録されている。
本書では、西岸での97年から2002年までの37本の記事が収録されている。

彼女は、ジャーナリズムに中立はないと言う。
反占領の立場から書いているのだと断言する。
だからこそ、ユダヤ人であるにもかかわらず、
パレスチナに何年も住み続けることができ、
現地住民も心を開いて話してくれるのだろう。

　 彼女は、有名人、役人、公的機関を信用しない。
現地住民の生の声からこそ学ぶのだという。
　 彼女を衝き動かすのは、不正への怒りだという。
同時にパレスチナの民衆から人間の尊厳を学び、
自らの内面が豊かになったという。

　 徹底した現場取材を行い、現地住民の何百という生の声に基づいて
記事を書いている。そのリアルな描写には圧倒される。
まるで自分も現地に実在しているかのようにリアルに迫ってくる。

イスラエル政府と軍の過酷で非人間的な政策を一つ一つ具体的に暴き出していく。

　 例えば、住宅建設許可制の欺瞞については、
「これほど大規模に法律が破られる事実は、違反者についてよりも
　 立法者について多くを語っている」
　 イスラエルは、形式上法治国家だ。
従って、パレスチナ人の住宅を次々と破壊する法的根拠がなければならない。
西岸の約七割はＣ地区であり、住宅の建設を許可しない、あるいは、耐え難い
ほどのろのろと出すという戦術を通して、「違法家屋」を次々と破壊していく。
法制度という偽装のもとに。

　 パレスチナ人労働者からも同率で社会保険料を天引きしてきた。
ところが、個々の諸手当は、イスラエル人が受け取る額より極めて少ない。
失業手当を受けたことがない。

　 その批判の矛先はイスラエル政府と軍だけでなく、同じ論理に基づいて
パレスチナ自治政府の統治形態をも容赦なく批判する。
　 アラファトは彼女を二度追放しようとしたという。
しかし二度とも周囲の反対に遭い、撤回したという。

　 例えば、私はパレスチナの教員組合について、その内実を初めて学んだ。
92年にできた教員組合(GUPP)は指名制で大部分がファタハ関係者だった。
　 組合で総選挙を実施するよう要求する運動を展開してきた。
97年春、官製の教員組合に対抗して、下から自主的な教員の賃上げ要求運動に
　 対して、自治政府はこれに波状逮捕で答えた。
97年7月、一万人の教師の署名を集めた嘆願書が自治政府に提出された。
　 嘆願内容は組合代表者を指名ではなく、選挙によって選ばれることだった。
99年、組合指導者が再び指名された。22名中15名がファタハ出身者だった。
2000年、西岸の1069校で働く17935人の教師達はゼネストを回避した。
　 教師の拡大するストを指導する統合委員会のインタビューを放送したラジオ局
とテレビ局は自治政府によって数日間閉鎖された。
　 教組運動の活動家達は、活動を沈黙させる手段として民族闘争が利用される
ことにうんざりしている。いまや民族闘争と階級闘争は片方だけでは不完全だと

　 まるで、官製の労組とは別に、独立労組連帯を下から組織したポーランド労働
者達の闘いのように。
ポーランド連帯の闘いがソ連圏崩壊の本質的一要因となったように、
パレスチナの労働者達の闘いは、イスラエルの労働者達の闘いとも連帯しながら
事態の本質的な解決をもたらす潜在的な本質的力を持っていると思う。

19：30からＮＨＫでアッバス氏を招いて、特集報道をしているんですが……

危ないっス。けつから2番目でした。アッバス氏が日本にきているようですがなぜかニュースにならん。くだらんニュースばかりだ。

さてさてやはり最初からこのトピを観察すると知能の低いパレスチナシンパの絶滅状況がわかり大変面白い。もはや絶滅危惧種の天然記念物なみだがやはりこのごろ現れてくれないのが残念。「頑張れパレスチナ！」まで復活させたのに…。

最初は〝外〟と戦うイスラエル

対ヒズボラ↓
http://us.rd.yahoo.com/dailynews/fc/World/mideast_conflict/video/*http://news.yahoo.com/p/v?u=/ap_av/20050513/av_ap_wl/6168567d3a1551a17adb526880ad85b9&cid=452&f=53746348",650,450



こっちは〝内〟とも戦うバージョン

対国内極右↓
http://us.rd.yahoo.com/dailynews/fc/World/mideast_conflict/video/*http://news.yahoo.com/p/v?u=/ap_av/20050510/av_ap_wl/c2e06437cf8b03eb903c648d836a84d2&cid=452&f=53746348",650,450

この〝内〟バージョンを観て思うのだが――これが別に今回たまたま珍しくということではなくむしろことあるごとにその都度対処されているというポイントを抑えたうえでだが――これまでに「可哀想なパレスチナ」に持ち込まれたカメラやビデオは天文学的な数字に達しているのだろうに、イスラム／アラブがまともに〝極右〟どもに対峙している写真やビデオってあったか？？








誰かアラブにだけ効くロケット、とか、自分たち以外はみんな敵と思ってるイスラム教徒に脳みそにだけ効く生物化学兵器、とか、イスラム教徒だけが死ぬ自爆テロ用爆弾、とかを発明してくれたら……脳足りンなターバンアタマどもがすぐに買いに来て、間違いなく、あいつらは勝手に自滅しそうだよな。






＊上記のショートカットは、同じアドレスでもニュースビデオにつながったり、ＭＳＦＴの宣伝だったりします…どーなってんだかわかんないけど、一度で観られなくても何度かやってるとちゃんと観られます。

Happy 57th Birthday to Israel!

http://www.arutzsheva.org/news.php3?id=81781

Independence Day celebrations have begun across the country, beginning with an official ceremony at Mt. Herzl. The theme this year: "Covenant of Life: Bridging Hearts"



Knesset Speaker Ruby Rivlin, speaking at the Mt. Herzl ceremony tonight, spoke of his fears of a civil war and a rupture in the nation. "I’m greatly worried about a rupture," he said, " that might bring calamity upon all of us, one that’s much greater than the planned evacuation of the communities of Gush Katif and northern Samaria... I stand before you this year with very great fear of the raucous sounds of a total turning of [our] backs on our covenant with the Land, of the true intentions of those who have 'shown disdain to the coveted Land,' and of the scorn heaped upon those who love it and are loyal to it. I am fearful of the malicious joy of some at the misfortune of those who have given and are giving their lives for the settlement and redemption of this land. How will we be able to celebrate our 58th Independence Day if, Heaven forbid, this year becomes one of fraternal bloodshed?"

More excerpts of the speech can be read here.

In response to voices calling for the silencing or reducing of Independence Day celebrations this year in light of the plan to destroy the settlement enterprise of Gush Katif and northern Shomron, Rabbi Yaakov Medan of Yeshivat Har Etzion told Arutz-7, "The State is not Omri Sharon, and Independence Day is not just a day of barbecues. We must continue to thank G-d on this day and to recite the Hallel prayer of thanksgiving and praise. This is a day of making an accounting and of thanking G-d for the great miracles He has done for us and continues to do for us."

Rabbi Gabi Kadosh, rabbi of the Gush Katif community of Ganei Tal, also related to this issue in an article he wrote on Katif.net. "We must ask ourselves, to whom does this State belong?' Rabbi Kadosh wrote. He explained that it does not belong to the secular Zionist movement, nor to those who see no value to its establishment, "but rather to the Master of Universe, Who erected it for us so that we could fulfill the destiny and mission of the Nation of Israel on this earth - namely, to be a 'kingdom of priests and a holy nation,' and to fulfill the task of recounting G-d's praise. The establishment of the State is part of the process of the nation's return to Zion... It is a commandment upon all of us. Thank G-d, 57 years ago, G-d showed favor to our nation and allowed us to build the State, with tremendous Divine help. That day, the 5th of the month of Iyar in 5708 (1948), is the day on which the Master of the Universe stopped the situation in which the Jews are dispersed around the world."

At the President's House tomorrow, President Katzav will receive IDF generals from all time, as well as 120 top soldiers. Later in the day, foreign ambassadors will come to congratulate the President on Israel's birthday. The annual Bible Quiz for students from Israel and all over the world will be held tomorrow in the Jerusalem Theater. Ben (Chaim) Kandel from St. Louis won this week's Diaspora Bible Quiz, which took place in Sderot. Joshua Gutenberg, 17, from Canada came in second, followed by Tzviya Cohen, 16, of France.

57th Year Statistics: Israel now has 6.9 million residents, 8.5 times more than in 1948... 76% are Jews, and 20% are Arabs... 26,000 new immigrants arrived in the past year, and 149,000 babies were born...

▲今日はイスラエル独立57周年。人口690万人、これは独立時の8.5倍。ユダヤ人76％、アラブ人20％。去年の移民は2万6千人。新生児は14万9千人とのこと。


この57年間の間に先進国になったイスラエルと相変わらず貧乏か、石油で銭は豊富だが頭は空っぽの周りのアラブ諸国との歴然たる差がどこから来るのかと考えるのも面白い。

＞パレスチナ自治区のガザ全域からのイスラエルの「完全かつ最終的な撤退」を実現することが重要だとの認識で一致した。



＠パレスチナに対する支援だけは明言したロシアの首都で行われた会談らしいわい。








＠ロードマップのカルテットが集まっておきながら、ロードマップに明言されているテロ組織の「武装解除」については何の言及もない。




＠……と、この短い報道だけでも充分に〝典型的〟なのでアル。ことパレスチナということになると、メディアも突っ込みが甘いが、そもそも国際機関というものが、アマアマのジューシー・ダディをだらだらと続けてきているんでアル。



　



＠文明生活がこれほどまでに石油に依存しなくてすむようになれば…… 　 ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ホントにもう！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

中東和平実現に向けた「ロードマップ（行程表）」を作成した米、ロシア、欧州連合（ＥＵ）、国連の代表者が９日、モスクワで会談し、パレスチナ自治区のガザ全域からのイスラエルの「完全かつ最終的な撤退」を実現することが重要だとの認識で一致した。

採択文書は、ヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレムの各地区で国際機関の監視下で自由公正な選挙を行うことの重要性を強調した。会談では、パレスチナ自治政府のアッバス議長が治安部門の改革を進めていることを歓迎し、支援していくことでも合意した。

http://www.asahi.com/international/update/0509/019.html?t

【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエルのシャロン首相は、９日放映のイスラエル公共テレビ「チャンネル１」とのインタビューで、７月２０日に予定していたユダヤ人入植地撤去の開始時期を、８月１５―１７日に延期する方針を明らかにした。

同国政府は当初、７月２０日から４週間かけて、ガザ地区２１か所とヨルダン川西岸４か所の入植地撤去を行う計画だった。

ところが、この時期は、古代ユダヤ人によってエルサレムに再建された第二神殿が西暦７０年、ローマ軍に破壊された時期と重なり、伝統的なユダヤ教の教義によると、信徒は享楽につながる住宅の移転・購入などを慎むべきとされている。入植者には敬虔な信徒が少なくなく、首相は入植者の宗教的心情に配慮、入植地撤去への反発を少しでも和らげるため、延期を決めたと見られる。（読売新聞） - 5月10日3時14分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000316-yom-int

【エルサレム＝岡本道郎】イスラエルのシャロン首相は８日の閣議で、パレスチナ自治政府が有効な過激派対策を講じていないとして、今年２月のアッバス自治政府議長との首脳会談で合意したパレスチナ人拘束者の釈放を凍結する考えを表明した。

パレスチナ過激派は最近、ガザ地区などからイスラエルの都市への迫撃砲攻撃などを激化させている。

パレスチナ人拘束者は２月下旬に約５００人が釈放されたが、残る約４００人の釈放時期についてイスラエル・パレスチナ間で交渉中だった。（読売新聞） - 5月9日10時44分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000202-yom-int

Islamic Jihad kill 'collaborator' teen

http://www.jpost.com/servlet/Satellite?pagename=JPost/JPArticle/ShowFull&cid=1115434039847

Islamic Jihad members on Saturday killed a Palestinian youth suspected of collaborating with Israeli intelligence, the group said.

The body of the 18-year-old youth, identified as Rami al-Malakh, was found outside his village near the West Bank town of Tulkarm.

Residents said al-Makh had disappeared last night. He was shot to death.

In Tulkarm, the Islamic Jihad issued a leaflet claiming responsibility for the killing, saying they would release a video of the youth confessing to giving Israeli security forces information on the location of Islamic Jihad fugitives.

The youth was from the same village where IDF troops killed an Islamic Jihad member last week. St.-Sgt. Dan Talasnikov, 21, of Moshav Nir Galim near Ashdod, was killed in the clash, and another paratrooper lightly wounded.

The raid was the first by troops since Israel turned over control of the Tulkarm area to the Palestinians in early March.

Dozens of Palestinians suspected of collaborating with Israel have been killed by fellow Palestinians.

▲イスラエルとの協力を疑われた18歳の少年がイスラーム聖戦に処刑されたとのこと。相変わらず裁判なしの公開処刑が行われるトンデモな地域だ。激しく非難するべきである（ありえないが）。

ちなみに最近現れたシンパが「パレスチナ人の虐殺は報道されないニダ」とぬけぬけと抜かしているがこのことを指しているのか？

◇シリア情報機関がパレスチナ難民キャンプへ移動
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/050506-153603.html
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レバノン情報筋が確認―米紙報道

　 【ロサンゼルス５日宮城武文】レバノンで起きた反シリア運動の圧力で、レバノンに駐留していたシリア軍とシリア情報機関がレバノンから撤退したとされているが、情報機関の設備と要員は国境沿いにあるベッカー高原のパレスチナ難民キャンプに移動していることが分かった。戦略問題を報道しているウェブ新聞「ジオステラテジー・ダイレクト・ドット・コム」が、レバノン議会筋などの情報をもとに５日報道した。

　 分散箇所はパレスチナ解放戦線総司令部（ＰＦＬＰ−ＧＣ）というシリアがパレスチナ・ゲリラ組織が支配している地域で、同組織はシリアの影響下にある。

　 レバノンでは国民に人気があり、反シリアの立場を取っていた同国の元首相が暗殺されて以来、レバノン国内の反シリア・デモと国際的圧力がかかり、シリアはレバノンに駐留してきた軍部隊と情報機関を撤退させる圧力がかけられていた。

　 ベッカー高原にあるハーレット・アル・ナーメンとケサヤというパレスチナ難民キャンプに重火器などが運び込まれたとされているが、レバノン警察やレバノン軍は同キャンプへの立ち入り検査を拒否されている。

　 同高原はレバノン、シリア、イスラエルの国境に接する戦略的要衝であり、対イスラエル攻撃に欠かせないところ。シリア情報機関がレバノンからここへ移動したことで、イスラエルには脅威が増すことになる。国連はシリア軍と情報機関の徹底状況を査察するためにチームを派遣している。
(2005/5/6 15:36)
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　 パレスチナ自治政府のアッバス議長が１５日に日本を公式訪問することがほぼ確定した。イスラエルのシャロン首相も訪日要請を受諾しており、中東和平へ向けた日本の積極的関与を示す機会になりそうだ。
　 アッバス議長は１０日にブラジルへ出発し、その後、日本と中国を訪問する予定。今月後半にも予定されている米国訪問を前に、和平進展のため国際的支援を取り付けたい意向とみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050506-00000035-kyodo-int

昨日の投稿で、ラーマッラー地区におけるパレスチナ人犠牲者を「武装ゲリラ」と書きましたが、「デモ参加者」の誤りでした。お詫び申し上げます。

http://www.geocities.jp/beirutreport/index.html

ファタハ優勢か？（5月6日）

　 AP通信やイスラエル・メディアによれば、5日に行われた地方議会選挙でファタハは有効票の50％以上を獲得し、84自治体のうち45地区程度を抑えた模様。公式の結果発表は8日になるが、ファタハがハマースの挑戦を辛うじてかわし、来るPLC選挙に向けて態勢挽回に成功したと言えそうだ。
　 ただしハマースも票の33％を獲得しただけでなく、カルキリヤ、ラファハ、ベート・ラヒヤなど、今回の選挙における最大規模の自治体でファタハを破っている。特にカルキリヤ市議会では15議席を独占し、西岸地区にも強い選挙基盤を持つことを印象づけた。

地方選挙第三回投票（5月5日）

　 5日、西岸・ガザの計84の地方議会で一斉に選挙が実施された。昨年12月に開始された一連の地方議会選挙の第三回目にあたる今回は、西岸地区のベツレヘム、カルキリヤ、ガザのラファハ各市を含み、全体で906議席をめぐる争いになる。公式の開票結果発表は8日だが、6日中にも大勢は判明すると見られる。

　 AP通信やアル・ジャジーラ電子版によれば、アブ・マーゼンはハマースに対して閣僚ポストと引き換えに、7月実施予定のPLC選挙を年末まで延期することを提案、ハマースに拒否されたという。
　 4日にラーマッラー県の村でイスラエル軍と武装ゲリラが衝突し、ゲリラ2名が殺害されるなど、停戦は今回も崩れはじめ、西岸地区の治安権限委譲も延期された。アブ・マーゼンとファタハの人気が下降線をたどる中、今回の地方選挙でもハマースに圧倒されるようなことがあれば、7月のPLC選挙に及ぼす影響は甚大になるかもしれない。

＞＞普段マスコミで流されている情報は断片的で一方的であるということ。すべてイスラエル側の情報ですね。

本気なら、何を見てるんだろう。