イスラエル／パレスチナ和平

　 ハマスのスポークスマン、サミ・アブゾホリ氏は「指導部は、自治政府に（現段階では）参加しないとの決定を下した」と述べ、入閣要請を拒否する意向を表明した。
　 ハマスとしては、年内にも行われるパレスチナ評議会（国会に相当）議員選の結果を踏まえた上で、入閣の是非を決めるのが得策と判断したものと見られる。
　 自治政府を率いるファタハは、イスラエルが８月に予定するガザ撤退を前に、パレスチナ各組織を含む挙国一致内閣の樹立をめざしていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000303-yom-int

ありゃりゃ。

＞内輪もめをしているときじゃない

よね〜。過度膿は失格、だよね〜。

内輪もめをしているときじゃない――とはいえ、アラブはいつでもどこでも昔からずっと、内輪もめ、というのが、事実、現実、真実なわけで。

それに比べてイスラエルは……


イスラエル、ガザ地区撤退の3カ月延期案を否決

［エルサレム 　 ３日 　 ロイター］ 　 イスラエル内閣は３日、８月中旬に予定されているガザ地区のユダヤ人入植地撤退を３カ月延期するというカッツ農相の提案を否決した。
　 カッツ農相は、撤退準備を完了するには尚時間がかかるとして３カ月の延期を提案したが、内閣は１８対３で同案を否決した。
　 一方、撤退に反対する過激派がイスラエルの指導者らを攻撃するのではないかとの懸念が表面化し、首相や閣僚らが防弾チョッキを着用するなどの措置が講じられた。
（ロイター） - 7月4日15時14分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050704-00000048-reu-int





もちろん、ガザ撤退の動機はひとつではなく単純なものではない。当然、経済的理由もある（ゴキブリの面倒をどうしてユダヤ人のカネと人的コストで見てやらなきゃならんのだ？？）。

動機はともあれ、内輪もめと「否決」ではレベルが違いすぎる。ゴキブリとニンゲンの違い以上でアル。



ゴキブリ 　 共食い
というキーワードで叩いてみたら、最初のほうに面白いのがあった↓

http://tamagoya.ne.jp/potechi/2005/20050501.htm
コオロギやゴキブリ、小さい魚やねずみなどのいわゆる下等生物は、大量に飼育し食料が不足しますと平気で共食いを始めます。最初は死んでいる仲間を食い始めますが、それも足りなくなると生きている物同士で食い合いを始めます。

アラファト後初のファタハ中央委

　 アラファト前議長が昨年１１月に死去して以来初めてのファタハ中央委員会が６月３０日、ヨルダンの首都アンマンで開かれた。ファタハ関係者によると、カドウミＰＬＯ政治局長とアッバス自治政府議長がＰＬＯ議長職のポストをめぐって対立したという。
　 アラファト議長は生前、ファタハ、ＰＬＯの指導者を兼ね、アッバス議長もＰＬＯ議長を兼務。これに対してカドウミ局長が、ファタハ中央委で自身をＰＬＯ議長に就任させるよう要求したとされる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050701-00000098-kyodo-int

内輪もめをしているときじゃないと思うんだけどね。
そういう意味ではカドウミさんは指導者失格ですな。

自治政府側の当局者も「ハマスに入閣要請」を認めたようですね。

パレスチナのアッバス議長、ハマスなどに入閣を要請＝当局者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050703-00000017-reu-int

ＡＰ通信がハマス当局者の話として、アッバス議長が今週、ハマスに自治政府への入閣を要請したと報じた。ハマス側は回答を留保しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050702-00000023-kyodo-int

思い切った作戦に出たものです。これくらい冒険しないと、パレスチナ和平が達成されるはずもないので、この手法が上手くいって、ハマスが武装闘争を放棄する流れができることを願います。

レバノン南部のイスラム教シーア派政党ヒズボラの民兵組織が２９日、国境地帯にあるイスラエル軍の拠点をロケット砲などで攻撃し、イスラエル兵１人が死亡、５人がけがをした。イスラエル軍は報復としてヒズボラの拠点があるレバノン南部の村２カ所を空爆した。ロイター通信が伝えた。

ヒズボラ系のテレビ局マナールは「イスラエルが占領中のシェバア農地の軍施設を攻撃した」としている。

http://www.asahi.com/international/update/0630/007.html

［マワシ（ガザ地区） 　 ２９日 　 ロイター］ 　 イスラエル軍は２９日、ガザ地区の建物に突入し、８月のガザ地区撤退に対する抵抗運動の拠点としてこの建物を占拠していた超国粋主義者のイスラエル人約３０人を強制排除した。

これより先、パレスチナ住民とパレスチナ人の空き家に居座っていたイスラエル人との間の投石による衝突を止めるため、兵士らが空中に発砲するなどの事態が起きていた。

建物は３階建てで、３０人は兵士を中に入れないためにタイヤに放火するなどしたが、軍が消火部隊に出動を要請して突入したという。３０人の大半は、ユダヤ教徒の青年とみられている。（ロイター） - 6月30日12時4分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000803-reu-int

［エルサレム 　 ２８日 　 ロイター］ 　 イスラエルのシャロン首相は２８日、８月に予定されているガザ地区のユダヤ人入植地撤退に反対する超国粋主義のイスラエル人の「野蛮な行為」はイスラエルの民主主義を脅かすものであり、根絶されるだろう、と述べた。

ガザ地区では、入植地撤退反対派が活動拠点として使用しようとしていた空き家の建物の撤去にあたっていた軍と反対派が衝突。反対派は、その後新たな入植拠点を築いている。

一方、建物の撤去作業への参加命令を拒んだ兵士は、５６日間の禁固刑を言い渡され、入植地撤退を妨害した兵士に対する処罰の前例となった。

http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=0WCXM0RWY1L M0CRBAEZSFFA?type=worldNews&storyID=8921537

［グシュカティフ（ガザ地区） 　 ２６日 　 ロイター］ 　 ガザ地区のユダヤ人入植者らが２６日、空き家となっている建物の撤去にあたっていたイスラエル軍と衝突した。軍は、こうした建物がガザ地区からの入植地撤退に反対する過激派の拠点に使用される可能性があるとみている。

今回の衝突から、８月に行われるガザ地区とヨルダン川西岸の入植地撤去時にも衝突が起きることが懸念されている。

事件では、空き家となった軍が海岸線の小屋を撤去しようとしたところ、超国粋主義者の青年らがブルドーザーの前に横になったり、車体の上にのぼるなどして撤去を阻止しようとした。

小屋の一部は、撤退反対派のガザ入りに備え、手直しが加えられていたという。（ロイター） - 6月27日13時5分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050627-00000515-reu-int

【エルサレム２６日共同】イスラエル紙ハーレツは２６日、同国が中国への武器輸出をめぐり米国との関係が悪化するのを避けるため、中国から受注していた無人偵察機用部品の輸出を差し止めたと報じた。

米国は部品輸出取引の発覚を受け、中国の軍事技術強化は台湾やアジアに駐留する米軍に脅威を与えるとして、イスラエルとの軍事技術の共同開発を一時凍結する制裁措置を取っていたという。

同紙によると、イスラエルは１９９０年代に中国に攻撃機能を備えた無人偵察機を売却。今回、その交換用部品の輸出が問題になった。中国が昨年、偵察機をイスラエルに送り返したことについて、イスラエル側は定期補修作業が目的だと説明していたが、米国は性能アップが理由だと指摘していた。（共同通信） - 6月26日23時14分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050626-00000116-kyodo-int

One Israeli killed, 4 hurt in W. Bank shooting attacks

http://www.haaretzdaily.com/hasen/spages/592050.html

One Israeli killed, 4 hurt in W. Bank shooting attacks


An Israeli youth was killed and three others were wounded in two shooting attacks near the West Bank city of Hebron on Friday afternoon.

The first shooting attack took place adjacent to the Beit Haggai settlement. Two gunmen opened fire on a hitchhiking station, killing a 17-year-old, seriously wounding a 14-year-old, and moderately wounding another individual.

Shortly afterwards, the same gunmen continued to the Adorai'm junction, near Dura, where they opened fire on a car, lightly wounding two people. Their baby sustained very light wounds.

Israel Defense Forces troops and security forces searched the scenes of the shootings for evidence.

The wounded were evacuated by Magen David Adom workers to an area hospital.

According to an initial investigation, the two shooters came from areas under the control of the Palestinian Authority and after carrying out the attack they fled to the Al-Fawar refugee camp south of Hebron.

The commander of the Lavi battalion which operates in the Hebron sector told Israel that the incident is further proof of the terror organizations' attempts to disrupt the calm. There was no specific early warning of the attack, he said.

The Masoud Ayad Brigades, linked to Fatah, claimed responsibility for the shootings. The cell was named after Masoud Ayad, who was killed by the IDF in Gaza in 2001, on the claim that he served as a conduit between Hezbollah in Lebanon and local Palestinian cells. If the claim for responsibility is authentic, it may hint at Hezbollah involvement in the attack.

"Continued acts of Palestinian terrorism demonstrate to everyone the necessity that the Palestinian Authority fulfill its obligation to the international community and start effective and ongoing measures against the terrorist organizations who are trying to destroy any chance of reconciliation between Israelis and Palestinians," said Mark Regev, a Foreign Ministry spokesman.

Responding to the attacks, the Yesha Council said Friday afternoon that, "Terror chases those who run away from it. We warned in the past, with advancements made ahead of the implementation of the disengagement plan, that the continued flight from the land would bring about an increased effort made by terrorist groups to carry out attacks."

"The terrorist recognize Israel's weakness, and the flight from the Gaza Strip encourages them to continue implementing attacks, until they chase us out of all parts of Eretz Yisrael," Zvika Bar-Hai, the head of the south Mount Hebron regional council, said after the attack.

Earlier Friday, two Israelis were lightly wounded in separate incidents of violence.

An Israeli motorist was shot and lightly wounded when Palestinian gunmen
opened fire on his car near the West Bank town of Tul Karm, the Israel Defense Forces said. The event occurred after the IDF granted permission to 100 Israeli worshipers to pray at the nearby holy site of Joshua's Tomb.

An Israeli was also lightly wounded by shrapnel when militants in the Gaza Strip fired a mortar at the settlement of Netzarim, the IDF said.

▲停戦を守らないパレスチナ。前に馬鹿女を送り込むだけで飽き足らず、人殺しをする能無しパレスチナは幼稚園からやり直すべきだろう。

パレスチナ新和平案（ロードマップ）の再生を目指す米、ロシア、欧州連合（ＥＵ）、国連の４者は２３日、ロンドンで会合を開き、イスラエルに対し、パレスチナ再建に向け人と物の移動を円滑化するため、ガザ地区とヨルダン川西岸周辺での検問を早期に緩和することなどを求めた声明を発表した。

会合には、ライス米国務長官らが参加。声明は、約２カ月後に迫ったイスラエルのガザ地区撤退への支援を再確認し、新和平案を再生させるため「この機会を逃してはならない」と強調。パレスチナ国家樹立による（イスラエルとの）「二つの国家」共存の目標実現に向け、ガザ撤退の機会を生かすよう呼び掛けた。

また４者の特使としてガザ撤退に伴うパレスチナ経済再建に取り組んでいるウォルフェンソン前世界銀行総裁に、イスラエルとパレスチナ双方が協力するよう求めた。（共同）(06/24 00:35)

http://www.sankei.co.jp/news/050624/kok002.htm

７月の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）に向けて、主要８カ国（Ｇ８）の外相会合が２３日（日本時間同）、ロンドン市内のランカスターハウスで開かれ、中東和平のパレスチナ新和平案（ロードマップ）を再び軌道に乗せることが重要との認識で一致した。

特別参加した国連などの「ガザ特使」ウォルフェンソン前世界銀行総裁は、パレスチナ自治政府の経済改革支援のため３０億ドルの支援が必要と指摘し、国際社会の協力を求めた。

９月の議会選挙で戦後復興が一段落するアフガニスタン支援も中東和平と並ぶ重要テーマとして取り上げ、Ｇ８としてアフガン復興への関与を継続することを確認した。北朝鮮とイランの核開発問題への取り組みでも連携を確認、町村信孝外相は北朝鮮の６カ国協議への早期復帰や核廃絶、ミサイル、拉致問題の解決へのＧ８各国の協力を求めた。

アフガニスタン支援に関しては同国のアブドラ外相を招き、今後の支援の進め方を協議。ストロー英外相は会見で「Ｇ８と国際社会は、アフガン政府、国民との長期的な関係を今後も継続する。麻薬取引対策などやるべきたくさんのことがある」と表明。アブドラ外相は「Ｇ８の関与はアフガン国民に自信を与える」と謝意を示した。

外相会合は、全体を包含する議長総括とアフガニスタン支援に関するＧ８外相声明を発表する。終了後、Ｇ８外相が共同記者会見する。

中東和平に関しては、ウォルフェンソン氏を交えロードマップ進展につながる支援策を協議。北朝鮮やイランの核問題に加え、スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）、国連改革などについても意見交換した。（共同）(06/23 23:58)

http://www.sankei.co.jp/news/050623/kok102.htm

［エルサレム 　 ２２日 　 ロイター］ 　 イスラエルは、今年２月に凍結していたパレスチナ武装勢力を対象にした「暗殺政策」を復活させた。

「暗殺政策」は新たな休戦協定の一環として２月に凍結された。ただ最近の暴力行為激化を受けて、８月に予定しているパレスチナ自治区ガザからのイスラエル撤退に支障が出かねないとの懸念が浮上し、その後の和平交渉への期待も低下、「暗殺政策」復活となった。

イスラエル・パレスチナ首脳会談が進行中の２１日、イスラエル側がミサイル攻撃を確認したことで、暗殺計画が復活したと受け止められた。

イスラエルのエズラ警察相は、「チャンスがあったからだ。（武装）組織を無害化するためなら、いかなる手段も適切かつ可能だ」と述べた。

イスラエル治安筋は、ロイター通信に、「ガザで武装勢力指導者を殺害しようとしたきのうの行為が、暗殺計画復活を意味する」と述べた。

イスラエル空軍は２２日、ガザでパレスチナ武装勢力４人を狙いミサイルを発射した。武装勢力側がイスラエルに対してロケット弾を打ち込んだことに対抗したもので、死傷者は出なかったが、ロケット弾は破壊された。イスラエル軍は、人ではなく発射装置を狙った、としている。

これより先、イスラエル高官は、ガザからの撤退が円滑に進むよう、民間人が犠牲になる危険を冒してもガザを空爆する可能性がある、と強調していた。（ロイター） - 6月23日10時52分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050623-00000260-reu-int

2005.06.22
Web posted at: 14:43 JST
- CNN

エルサレム（ＣＮＮ） 　 イスラエルのシャロン首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は２１日、エルサレムで首脳会談を開き、テロ対策などを中心に２時間以上にわたって協議した。クレイ自治政府首相は、協議が「困難な」ものだったと話している。

クレイ首相によると、パレスチナ側はイスラエルとの和平や停戦合意を守る意欲を改めて示したが、「困難な協議だった。イスラエル側の提示内容は、我々の期待レベルや、この会合開催に協力した多くのアラブや国際社会の当事者の期待レベルに見合うものではなかった」と述べた。その上で、まだ協議は「準備段階のもので」、双方が今後も話し合いを続けると約束したと明らかにした。

一方、イスラエルのギッセン首相報道官は、シャロン首相がアッバス議長に「和平へ向けて前進する意志がある」と伝え、事前に事務レベルで話し合った具体策をひとつひとつ提示した。

ギッセン報道官によるとイスラエル側は、（１）ヨルダン川西岸にあるベツレヘムとカルキリヤの２自治区の治安権限を２週間以内に自治政府に引き渡す 　 （２）パレスチナ人労働者２万６０００人のイスラエル入りを認める 　 （３）ガザ地区のラファとエレズの境界検問所で、物資輸送のチェックを簡易化する――などと意向を伝えた。しかし同時に、条件として具体的な過激派対策を求め、パレスチナ武装勢力の攻撃が続けば「和平進展はあり得ない」とアッバス議長に強調したという。

さらにギッセン報道官によると、アッバス議長はイスラエルの刑務所で２０年以上服役したり病気にかかっていたりするパレスチナ人服役囚の解放をさらに要求。シャロン首相は検討を約束したが、やはり「テロ攻撃が続く限り、議会（クネセット）の合意は得られない」と釘を差したという。

首脳会談後にホテル業者の会合に出席したシャロン首相は、「パレスチナ自治政府に善意はある。しかしテロ攻撃を抑制し防止するための実際的な行動は何もとられていない。イスラエルは和平のためのロードマップ（行程表）に沿って、地域の平和と平安のために進んでいくつもりだが、テロ行為が完全に止まらない限り、そうした政策推進は不可能だ」と述べた。

首相はさらに、８月に予定されるガザ地区からのイスラエル撤退が平穏に達成されるよう、互いの協力と調整を進めていくとアッバス議長と合意したと話した。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200506220010.html

【エルサレム２１日時事】イスラエルとパレスチナ自治政府は２１日の首脳会談で、８月中旬に迫ったガザ撤退をめぐり協議、ヨルダン川西岸の自治区ベツレヘムとカルキリヤの治安権限をパレスチナ側の治安対策を条件に２週間以内に移譲することで原則合意した。ただ、クレイ自治政府首相は「１つの合意も得られなかった」と述べ、会談が不調に終わったことを明らかにした。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050622060858X100&genre=int

Female bomber: Attack aimed at youth

http://www.jpost.com/servlet/Satellite?pagename=JPost/JPArticle/ShowFull&cid=1119234009872

A would-be female suicide bomber who planned to blow up at the Soroka Medical Center in Beersheba on Monday, the same hospital where she received treatment for burns this past year, was caught at the Erez crossing wearing explosives stitched to her underwear. She said she wanted to kill up to 40 or 50 people, including as many youngsters as possible.

Security forces were alerted when the biometric screener located at the terminal crossing revealed that Wafa Samir Ibrahim Bas, a 21-year-old student at Al-Quds Open University, and resident of the Jabaliya refugee camp in northern Gaza, was wearing explosives.

Security forces immediately shut down the crossing and Bas was ordered to strip inside a concrete enclosure. During the process she attempted several times to detonate the explosives but failed. After arguing with soliders who issued orders over a loudspeaker, she removed the explosives, later blown up by a robot.
Officials estimated that the bomb contained ten kilograms of explosives.

In a Channel One interview at the Shikma Prison in
Ashkelon, Bas at first declared that she intended to kill as many Israelis as possible and did not want to detonate the bomb at Soroka, because many Arabs were treated there and considered Tel Hashomer instead.

"I love Allah, I love the land of Palestine and I am a member of Al-Aksa Brigades," she said.
Later however, she admitted she had been taken advantage of by Al-Aksa Brigades and was a victim. As the reality sank in she said "yesterday I was free, I was a bird flying in the sky."

Breaking down and crying she admitted she did not tell her mother of her plans and asked for forgiveness. "I am sorry mother, forgive me, I should have listened to you," she said.

Bas had access to Israel after receiving burn treatment at the medical center this year. Taking advantage of the access into Israel, she agreed to a request by Al-Aksa Brigades commanders in Gaza to blow up in a, "crowded area in the hospital."

Security officials noted that terror organizations recruit Palestinians to launch suicide bomb attacks on their behalf, using special permission they received on humanitarian grounds to enter Israel for medical treatment.

"Unfortunately this is not the first time that the Palestinian Authority has failed to live up to their security responsibilities," Col. Yoav Mordechai, the head of the Erez district liaison office, told The Jerusalem Post. Mordechai went on to say that a request to allow Palestinian policewomen to check Palestinian females at the crossing before they enter the Israeli side, was received positively by the Palestinians in the past.

However, the lack of enforcement kept up by the Palestinians requires the Israeli side, "to carry out more stringent inspections and those who suffer will be those requiring medical treatment," he said. The terminal crossing will remain open but those requiring special permits for medical treatment in the future will have to go through a longer procedure in order to meet security requirements.




▲21歳の女性自爆野郎を阻止。彼女曰く「40〜50人ぶっ殺したかったニダ」。

パレスチナ人は特別許可をもらうとイスラエルで医療を受けることができるみたいだが連中(アル・アクサ）はこの人道的な制度を利用してこのキチガイを送り込んだようである。

【エルサレム２１日時事】イスラエルのシャロン首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は２１日、エルサレムの首相公邸で、双方が停戦を宣言した２月８日以来となる首脳会談を行う。８月中旬に開始予定のイスラエルによるガザ地区撤退の円滑な実施に向け、停戦を再確認するほか、ガザとエジプト国境の管理権問題などを話し合う見込み。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050621142418X948&genre=int

【エルサレム＝森安健】イスラエルのシャローム外相は19日、米政府の意向に反して中国に無人攻撃機を供給したことについて「米側が許容できない行動を取ったとすれば申し訳ない」とイスラエルラジオで謝罪した。イディオト・アハロノト紙はイスラエルが近く米政府に書簡で公式謝罪するほか、今後はすべての武器輸出を米側と事前調整すると伝えた。

ライス米国務長官は19日の記者会見で「イスラエルはわれわれの懸念を理解してくれた」と述べ、シャロン政権の対応を評価した。

イスラエルは90年代に中国に無人攻撃機を数十機販売。昨年「メンテナンス」と称して新規部品を中国に送ろうとしたところ米側が「事実上の機能強化」として遮った。中国の軍事増強を憂慮する米側は、制裁としてイスラエルを戦闘機の共同開発から除外した。

イスラエルは年間20億ドル以上の軍事支援を受け、米国にとっては世界最大の援助先。すべての武器輸出が事前報告制となれば、武器輸入の実態を第三国に知られたくない国が相次ぎ取引を停止し、イスラエルの軍事産業にとって大きな損失となる可能性もある。 (00:10)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050619AT2M1900L19062005.html

2005.06.19
Web posted at: 17:52 JST
- CNN

ヨルダン川西岸ラマラ（ＣＮＮ） 　 ライス米国務長官は１８日、当地でパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、会談後の記者会見では、２カ月後に迫ったイスラエルのガザ地区撤退を成功させるには「もうこれ以上、問題を積み上げるわけにはいかない。もう時間がない」と述べ、イスラエルとパレスチナ自治政府双方に「双方の食い違いを調整することが重要だ」と述べた。長官は１９日にはエルサレムでイスラエルのシャロン首相とも会談する予定。

ライス長官はアッバス議長との共同記者会見で、アッバス体制になって以来の武装組織取締強化や自治政府内の汚職対策を高く評価。会談では、自治政府の対イスラエル武装闘争放棄をブッシュ政権として全面支援すると伝えたと説明した。その一方で、テロ攻撃抑止のため「もっと努力する必要がある」と苦言を呈した。またイスラエル政府には、自治政府との調整努力を高めるよう求めた。

８月に予定されるイスラエル軍のガザ撤退については「中東和平へ向けたロードマップ（行程表）を生き返らせるための、最善の手段だ。現段階で何より大事なのは、ガザ撤退の成功を確保することだ」と強調した。

同時に、撤退成功のためには治安確保のほか、「自治区域内の通行の自由の問題」や「イスラエル入植者の財産保全の問題」など、課題は多く残されており、「こうした問題を具体的に解決するよう双方を支援するのが、私の訪問目的のひとつだ」と述べた。

アッバス議長は記者会見で、ライス長官との会談ではガザ地区に「平穏を維持することの重要性」を話し合ったと述べた。またイスラエル政府が「合意を履行せず」、刑務所に収監されているパレスチナ人の釈放や、ガザ地区内の道路に設置されているバリケードの撤去が遅れていると批判した。

自治政府によると、ガザ地区では同日、パレスチナ武装勢力の２人がイスラエル兵に発砲。イスラエル軍の応戦で、パレスチナ人１人が死亡し、１人が負傷した。武装組織「アルアクサー殉教者旅団」と「イスラム聖戦」が共に犯行声明を出した。

またライス長官の記者会見から間もなく、ガザ南部の入植地にロケット弾が打ち込まれた。イスラエル軍は、砲弾は空き地に落下し、負傷者はなかったと発表した。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200506190010.html

【エルサレム＝森安健】ライス米国務長官は19日、イスラエルのシャロン首相との会談後記者会見し、イスラエルが8月にガザ地区から撤退する際に、入植地の全住居を撤去し、更地でパレスチナ自治政府に引き渡すことでイスラエル、パレスチナ双方が合意したと発表した。21日に開くシャロン首相とアッバス自治政府議長の首脳会談で詳細を詰める。

イスラエルが一方的措置として開始したガザ撤退計画で、双方が本格的に協力するのは初めて。ライス長官は18日にアッバス議長とも会談しており、両会談を通じて合意事項をまとめた。

ガザには約1200戸のイスラエル人住居があり、その取り扱いが焦点となっていた。住居をそのまま引き継ぐ案もあったが、パレスチナ側は「1200戸をガザ住民130万人で分配することはできない」（ライス長官）として更地での返還を求めた。どちらの指揮下、予算で撤去するかは首脳会談で調整する。 (22:03)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050619AT2M1900C19062005.html

中東訪問中のライス米国務長官は１９日、イスラエルがガザ地区から撤退する際、ユダヤ人入植地の家屋を解体することでパレスチナ自治政府と合意したことを明らかにした。エルサレムでのシャロン・イスラエル首相との会談後、記者会見で答えた。イスラエルと自治政府は平和的な撤退の実現に向け協力することでも合意した。（毎日新聞） - 6月19日20時21分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050619-00000044-mai-int

【エルサレム19日共同】ライス米国務長官はヨルダン川西岸ラマラで18日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談、2カ月後に迫ったイスラエルのガザ地区撤退を成功させるため、撤退に向けた協議を行うようイスラエル側に強く求めることを約束した。19日にはエルサレムでイスラエルのシャロン首相と会談した。21日のシャロン、アッバス両首脳会談を機に双方が共同歩調をとるよう促す意向だ。

長官は対イスラエル武装闘争の放棄を掲げる議長に対して、米政権の全面的な支持と期待を伝達。「治安安定には、まだなすべきことがある」として、過激派組織の武装解除に向けた取り組みを一層強めるよう求めた。

ロケット弾攻撃を繰り返すイスラム原理主義組織ハマスなどの動向に関しては、憂慮を表明。地方政治に参画し始めたハマスと欧州諸国が接触を続けていることに言及した上で「テロ組織であるとの認識は変わっていない」と述べ、米政府が欧州諸国と一線を画すことを明確にした。 (17:32)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050619STXKA017819062005.html

政府は中東和平推進のために実施するパレスチナ支援策を固めた。小泉純一郎首相が先に表明した1億ドル（約108億円）の支援枠の大半を無償資金援助とし、当面はイスラエル撤退後のガザ地区で空港や港湾の修復など物流機能の回復に充てる。来年度以降は支援枠の増額や円借款の供与を検討する。パレスチナ国家の樹立を経済的側面から後押しするのが狙いだ。

町村信孝外相が23日にロンドンで開く主要国首脳会議（サミット）外相会合で表明する。 (16:46)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050618AT1E1700618062005.html

【ニューヨーク高橋弘司】９月開幕の第６０回国連総会を前に、イスラエルのダン・ギラーマン国連大使が１３日、副議長の一人に選出された。イスラエル大使が国連総会の要職に就くのは、建国４年後の１９５２年以来、５３年ぶり。第３次中東戦争（６７年）などを機にアラブ諸国を中心に対イスラエル非難が高まり、国際社会で孤立しがちだったが、米国の政治的後押しなどで表舞台への“復帰”を果たした形だ。
　 ギラーマン氏は副議長選出を受け、「イスラエルにとって歴史的瞬間だ」と述べた。イスラエルのシャローム外相が３日、記者団に「わが国の国連での地位を正常化する時期が来た。安保理入りを目指す」と宣言するなど、イスラエルは国連を舞台にした発言力強化に乗り出しており、今回の副議長就任をテコに、さらに“キャンペーン”を活発化させるとみられる。
　 国連総会は０４年７月、アラブ諸国などの圧倒的多数で、パレスチナ過激派侵入阻止を狙いイスラエルがヨルダン川西岸沿いに建設中の分離壁撤去を求める決議を採択するなど、これまで度々、イスラエルに国際社会の圧力を示す機能を果たしてきた。
　 今回、イスラエルが総会の要職を確保したことにより、パレスチナ紛争に絡む決議案採択を巡る議事運営などで、総会審議が紛糾する可能性も予想される。
　 国連総会は１３日、次期総会で議長を交代で補佐したり、議題を協議する２１人の副議長を選出した。イスラエルのギラーマン氏は「西欧その他グループ」から推薦を受け、立候補していた。
　 イスラエルは本来、地理的には「アジアグループ」だが、同グループのアラブ諸国の度重なる反対で正式メンバー入りできず、米国の後押しで００年、欧州、北米諸国などが入る「西欧その他グループ」の暫定メンバーとなった。
毎日新聞 　 2005年6月14日 　 20時37分

【エルサレム１２日時事】１２日付のイスラエル紙ハーレツは、同国製の無人攻撃機「ハーピー」の中国への売却をめぐり、米国がイスラエルに対し、軍事技術開発協力や軍事装備の輸出停止など過去数カ月間にわたって厳しい制裁を科していると報じた。 　 （時事通信） - 6月12日17時0分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050612-00000239-jij-int

アゲ

［ガザ地区 　 ８日 　 ロイター］ 　 イスラエルとパレスチナは８日、８月半ばに予定されているイスラエルのガザ地区撤退に伴う治安維持について緊密に調整していくことで合意した。

当局者によると、イスラエルのモファズ国防相とパレスチナ自治政府のユーセフ内相は、撤退後に過激派がガザ地区を制圧したり攻撃を仕掛ける事態を防ぐための協調行動の方法について数週間対立していたが、今回合意に達した。

イスラエルは８月半ばから、ガザ地区にある２１の全ユダヤ人入植地と、ヨルダン川西岸の１２０の入植地のうち４カ所の撤退を開始する計画。撤退には、約１カ月かかるとみられている。

http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=5N5EL0TJXID IOCRBAE0CFFA?type=worldNews&storyID=8739552

停戦崩壊の危機（6月7日）

　 7日、ガザに隣接するイスラエル領内の町スデロットを狙った5発のミサイル攻撃があった。ハマースの武装部門「アル・カッサーム旅団」が犯行声明を出した。
　 この後、ガザ南部のラファハ難民キャンプ近郊で、ゲリラ1名がイスラエル軍と銃撃戦の末戦死。西岸北部のジェニン近郊のカバティアでは、ジハードの活動家が立てこもる家をイスラエル軍が包囲攻撃し、銃撃戦の末「アル・コドゥス旅団」リーダーの一人ローフ・カミールらゲリラ2名が戦死した。
　 さらにカミール殺害の報復としてハマースとジハードがガザ南部のグッシュ・カティーフ入植地群をロケット砲で攻撃。ガニ・タール入植地に一発が着弾してパレスチナ人と中国人の労働者1名ずつが死亡した。
　 一方イスラエル軍のガザ撤退をめぐるイスラエル・パレスチナ双方の交渉は、ガザ地区の軍施設や入植地に関する詳細な情報と地図の引渡しを求めるパレスチナ側に対し、イスラエル側が難色を示しており停滞している。

【ダマスカス＝森安健】イスラエル紙ハーレツは5日、ライス米国務長官が今月18、19両日にイスラエルとパレスチナ自治区（ヨルダン川西岸）を訪れると報じた。21日のシャロン・イスラエル首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長による4カ月半ぶりの中東首脳会談の直前で、米側の立場を明確にする狙いがある。ブッシュ米大統領は先のアッバス議長との会談後の会見で、8月のガザ撤退計画の前にライス長官を現地に派遣すると発表していた。

米側はパレスチナの治安部隊強化を監督しているワード調整官を中東首脳会談に参加させることを模索したが、イスラエル側が難色を示したため、ライス氏自身が直前に乗り込むことになったとみられる。 (10:22)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050606AT2M0600206062005.html

ホロコースト、若年層の半数不正解 　 ドイツ人の認識調査
2005年06月06日10時12分

http://www.asahi.com/international/update/0606/004.html

　 ドイツの公共放送などが戦後６０年に合わせ、ドイツ人の「歴史認識」を調べるアンケートをした。ナチスの犯罪などについて、若い層ほど正解率が下がった。かぎ十字の使用などナチスを連想させるものを法律で禁じてきたドイツだが、歴史教育のあり方や記憶の風化を懸念する声も上がっている。

　 公共放送ＺＤＦと全国紙ウェルトが３月、１８歳以上のドイツ人１０８７人を対象に面接調査し、４〜５月に発表した。「ホロコーストとは何か」との問いには、８２％が「（ユダヤ人）大量虐殺」と正しく回答した。正解率は年齢別に６０歳以上８６％、５０歳代９３％、４０歳代８７％だったが、３０歳代８０％、２９〜２５歳６８％と若いほど下がり、２４歳以下は５１％だった。

　 「どの国を最初に攻撃したか」との質問にも、「ポーランド」と正解を答えたのは、６０歳以上６９％、５０歳代６７％などに対し、２９〜２５歳６０％、２４歳以下は４９％だった。「３３年１月に起きた出来事は？」の正答は「ヒトラーを首相に任命」だが、６０歳以上５８％、５０歳代４３％に対し、２４歳以下は３６％にとどまった。

　 ウェルト紙は「若年層の半数がホロコーストを知らないのは驚くべき結果だ。ドイツは永久に記憶しなければならず、記憶の風化が今後の歴史教育の大きな課題となる」としている。結果分析をした独歴史教師会のペーター・ラウツァス会長は「歴史に対する理解は年を取るほど深くなるものだ。教師やメディアなどは正しい歴史認識を示し、きちんと伝えていくことが何より大切だ」としている。

▲日本も太平洋戦争の存在を知らん驚嘆すべきバカがいるので決してドイツをバカにできない。常識を知らないバカは万国共通である。ちなみに日本でこのホロコーストの質問をするとどうなるだろうか？ 　 ぞっとするような結果だろう。またパールハーバーや原爆、敗戦記念日は何％答えられるだろうか？

PLC選挙も延期（6月4日）

　 4日、アッバースPA議長は議長令を発出して7月17日に予定されていた1996年1月以来の第二回PLC（パレスチナ立法評議会）選挙を延期した。
　 延期の理由として議長は選挙法について一層の審議が必要であることをあげている（5月18日付記事参照）。与党であるファタハの内部で選挙法をめぐり激しい対立があるのは事実だが、組織内部の調整が出来ないまま選挙にのぞむと、ハマースに敗れるのではという危惧がファタハ内にある。果たしてハマースのスポークスマン、サーミ・アブ・ゾホリは
「延期決定はファタハの偏狭な党益に基づくものだ」
と反発している。

　 一方この日の午前にはファタハの武装グループ「ファタハの鷹」のメンバー数十名がエジプト・ガザの国境道路を封鎖して、通りかかったPLOの駐北朝鮮大使を拘束し旅券を取り上げる事件が起きた。武装グループはPA治安機関への就職が拒まれたことに抗議して実力行動に出たと語っている。自治区内の無法状態があらためて浮き彫りにされた格好になった。

イスラエルは２日、パレスチナ人囚人約４００人を釈放した。イスラエルは第一弾として２月下旬に５００人を釈放した後、自治政府のテロ対策不足を理由に追加釈放を凍結していた。イスラエルは穏健派アッバス自治政府議長の後押しが目的だとアピールしているが、パレスチナ側が希望していた長期囚の釈放は実現しなかった。（毎日新聞） - 6月2日19時46分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000091-mai-int

http://www.geocities.jp/beirutreport/index.html

やり直し選挙延期へ（5月31日）

　 31日、パレスチナ選挙管理委員会のショウバキ委員長はラーマッラーで記者会見を開き、ガザのラファハ、ベート・ラヒヤ両市とブレイジ難民キャンプにおける地方議会選挙のやり直し投票を延期する方針を発表した。ただし、いつまで延期するのかは特定しておらず、やり直し投票が近い将来実現するかどうかは不明。
　 この3自治体では5日に実施された選挙でハマースが勝利を占めたが、ファタハが
「不正行為があった」
とクレームをつけたため司法裁判所が介入し、6月1日に再投票が行われることになった（21日付記事参照）。しかし今度はこの決定に対し、ハマースが反発、やり直し選挙をボイコットする姿勢を打ち出したためファタハとハマースの間で緊張が高まり、エジプトが調停に入っていた（27日付記事参照）。
　 今回の選挙やり直し騒動の背景には7月17日のPLC選挙を前にして、ハマースの躍進に対するファタハの警戒がある。

＞）現在も過去においても、パレスチナ国家は存在していない（よって侵略行為的な意味での「入植」は誰にとっても行い得ない）。
２）アラブは一度、国連決議で与えられた「領土」（となるべき範囲）を拒絶した
３）しかるにパレスチナが「オレたちの土地」と呼んでいる場所は、ただ単に「紛争地」（ユダヤ人も「オレたちの土地」と呼んでいるという意味で）にすぎない。
４）ここで言語的な不自然さ（矛盾、とまでは言わないまでも）が生じる。すなわち、（一部の）ユダヤ人が行っていることは「紛争地への入植活動」と表現されることになるが、まだだれの土地とも国際的に確定していない（一方の当事者は実は要らないと言った）土地への「入植」なのだから、それはやはり「開拓」と表現したほうが適切なのではないか










重要なことが書き足りなかった。




５）現在、パレスチナ民族と自称する者たちの〝マジョリティー〟は、他地域（エジプト、ヨルダン、シリア等々）からの〝移民〟の、末裔にすぎない。



ユダヤ人が移民にすぎないことをもってイスラエルを批判するロジックは（未だに相当数のメディアが意識するしないに関わらず利用しているのだが）、従って、〝中東紛争〟を論じる際には片手落ちの理論なのでアル。

【エルサレム２９日時事】イスラエル政府は２９日の閣議で、パレスチナ人受刑者約４００人の釈放を承認した。シャロン首相は２月のアッバス・パレスチナ自治政府議長との首脳会談で、受刑者９００人の釈放を確約。同月中に約５００人を釈放しており、今回は第２弾となる。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050529181804X519&genre=int

＞異例の強い調子でイスラエルをけん制

今回テロ組織の「武装解除」は取り立てて〝話題〟にならなかったようだ。だからといってパレスチナは調子に乗らない方がいい。むしろ、このタイミングで〝自発的に〟武装解除／武力闘争放棄を宣言したほうが良い。

イスラエルはぐうの音も出なくなる。２０００年９月ラインはともかく、これ以上の「ヨルダン川西岸の大規模入植地併合」はさすがに難しくなる。

それが、自らを利するに至る外交というものである。



ちと夢物語だが……
（この機に乗じて「武装解除宣言」によって風向きを変える。イスラエル側の穏健派を取り込む。そのまま一気に「国家樹立」の既成事実まで持っていく。さらに、テロリスト摘発・収容まで実現すれば、国際的にも群を抜く〝治安国家〟との評価を確立することができる。。。）












今回のブッシュ・アッバス会談後、イスラエルは劣勢に立たされた形となったが、「武装解除が出来てない」とアッバスを批判するのが精一杯だったようだ。だからこそ、パレスチナに取っては「自発的行動」の効果を最大限に生かすチャンスなのだが。。。
↓


Abbas-Bush summit annoys Israelis

JERUSALEM, May 27: Israel put on a brave face on Friday after President Mahmoud Abbas won crucial backing from Washington, but seethed beneath the surface, blaming the Palestinian leader for failing to eliminate armed groups. Meeting a Palestinian leader for the first time since his election in 2001, US President George Bush on Thursday reaffirmed support for a Palestinian state, praised Mr Abbas and pledged 50 million dollars in direct aid.

He urged Israel to halt settlement activity in the occupied West Bank, dismantle illegal outposts and withdraw troops to positions held before the outbreak of the intifada in Sept 2000. While Prime Minister Ariel Sharon’s office presented the summit as business as usual, the right-wing branded it a failure for Israel and the left-wing clamoured for more settlements to be dismantled.

But Israeli officials appeared unfazed, saying the warm welcome laid out for Mr Abbas was only to be expected after Washington boycotted his predecessor Yasser Arafat for years.

“Nothing President Bush said contradicts American promises vis-a-vis Israel,” Trade and Industry Minister Ehud Olmert told public radio. “Disappointment does not come into it because President Bush has not changed position,” one Sharon aide said. “The president made no concession on the need to fight terrorism,” he added.

But neither the right wing nor the Israeli press were buying the line. “Bush’s speech was a defeat for Israel,” said chairman of the parliamentary defence and foreign affairs committee, Youval Steinitz.

“He praised Abu Mazen (Abbas), but he has done nothing against terrorism and allowed terrorist organizations to continue to rearm,” alleged the MP from Mr Sharon’s right-wing Likud party.

The Israeli government has repeatedly accused Mr Abbas of failing to disarm militant groups despite a de facto truce in place since the Palestinian leader was elected in January.

Furthermore, Mr Steinitz said the Abbas-Bush summit made ‘worthless’ a 2004 letter from Mr Bush that signalled clear support for Israel holding onto large West Bank settlement blocs under a final status agreement.

“It can be said that the Palestinians gained a few points yesterday, and Israel lost some,” said the Yediot Aharonot newspaper.

“He (Bush) adopted the democratic and peace-loving aspect of Abu Mazen’s regime, but disregarded what Israel views as a dangerous failure on the war on terrorism,” added the daily’s editorial.?AFP

http://www.dawn.com/2005/05/28/int7.htm
↑
http://www.palestinedaily.com/

http://www.geocities.jp/beirutreport/index.html

エジプトの調停難航（5月27日）

　 アル・ジャジーラ電子版によれば、エジプトのブハイリ情報機関副長官が、ガザの地方選挙結果をめぐるハマースとファタハの対立（下記記事参照）の調停に入っているが、27日時点でハマースは再投票を拒む立場を崩していない。
　 ガザのハマース幹部、イスマイール・ハニーヤは
「（再投票を認めるかどうかの）最終的な決断は直接ファタハと対話してから決める」
と語り、
「ハマースが再投票実施を受け入れた」
とするパレスチナ選挙管理委員会の発表を否定した。
　 また、自治政府高官は匿名を条件に、これより先、
「来月あたまにもアッバースPA議長がカイロでハマース指導部と会見し、PLC選挙の4ヶ月以上の順延を提案するかもしれない」
と語っている。

　 一方、米国でアッバース議長と会談したブッシュ大統領は、共同記者会見において、
「ハマースはテロ組織であって、PLC選挙で勝利するなどあり得ないことだ」
と述べた。

　 なお、27日付ハアレツ紙電子版はILOによるパレスチナ自治区の雇用状況に関する報告書を引用し、
「失業者数は過去最高の224,000人に達した」
と報じている。失業率増加の主要な理由は、イスラエル軍による検問所設置、自治区封鎖など、物流・人間の移動制限であるという。

【ワシントン２６日時事】ブッシュ米大統領は２６日、訪米中のアッバス・パレスチナ自治政府議長と会談した後、共同記者会見に臨み、今年夏に予定されるイスラエルのガザ地区撤退を控え、同地区での住宅建設などを援助するため５０００万ドルの直接支援を行う意向を表明した。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050527014059X937&genre=int

【ワシントン２６日共同】ブッシュ米大統領は２６日、訪米中のパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談後の共同記者会見で、ユダヤ人入植地の拡大中止を求めるなど、異例の強い調子でイスラエルをけん制、パレスチナ国家樹立を定めるパレスチナ新和平案（ロードマップ）に、米政府が関与を続ける姿勢を明確にした。

大統領は、８月に実施されるイスラエルのガザ地区撤退を「新和平案に戻る重要な機会」と強調した。

アッバス議長はガザ撤退に協力する意向を表明。「撤退後、速やかに（新和平案に定められた国境画定などの）最終交渉に入るべきだ」と述べ、イスラエルのシャロン首相がガザ地区撤退と引き換えの形で目指しているヨルダン川西岸の大規模入植地併合を認めないよう、米側に強く働き掛けた。（共同通信） - 5月27日8時47分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000027-kyodo-int