対イラク武力行使

くりかえすが、今回の件に関しては大統領はきちんと議会の承諾も得ているし、違法か合法かという点は大統領の方に軍配があがりそうだ。それに今回盗聴の対象になったのはアメリカ市民なの？ 　 まあ、はっきりいって専門家の弁護士でももめてるくらいなのだから、我々素人がいくらやりあっても決着がつくとは思えない。

大事なのは、大統領がアメリカ国民をまもるためにテロリストを偵察していたということであって、これが悪いことだったと思うアメリカ人は反ブッシュのやからだけでしょう。こういうやり方はかえってアメリカ一般市民に民主党はテロリストに甘いという印象を与えるだけで意味ない攻撃だと思うよ。

住民虐殺事件でフセイン元大統領が出廷、イラク
2005.12.21
Web posted at: 18:56 JST
- CNN
ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200512210019.html
バグダッド（ＣＮＮ） 　 イラク中部ドジャイルで１９８２に起きたイスラム教シーア派住民の虐殺事件などで戦争犯罪に問われたフセイン元大統領の公判が２１日、バグダッドの特別法廷で行われ、元大統領や他の被告７人が出廷した。虐殺事件に関する証人の証言が行われた。


フセイン被告は１２月７日の前回公判で、休憩時間の割り当てがなく、弁護人との面会時間が不許可となったことなどに反発、その後の出廷を拒否していた。また、公判の正当性についてもののしっていた。


同虐殺事件は、元大統領暗殺未遂事件の報復とされている

決議２４２は時のジョンソン米大統領時のアメリカは賛成しているので「安保理決議にアメリカが棄権した」という表記は思い違いだった。あいすまない。

アメリカがイスラエルを中東政策の要としてどう取り込んできたかという視点と論点は以下のＵＲＬから

　 http://ccs.cla.kobe-u.ac.jp/staff/yasuoka/WWW/amesha20050628.pdf

チェイニー君の大統領姿が見られて何よりだね。

>米軍の撤退より大統領の弾劾裁判の方が早く見られそうで何よりです。

今まで、どれだけ嘘をついてきましたか？ 　 （笑う

　 １つ 　 たった１つでよいから現実化した本当の事を、お願い 　 （笑う

クリントン合意

　 2000年2月、NSAは「電子調査活動を行う際の諜報機関における法的基準」というレポートを議会に提出した。そこで、通信傍受の正当化のため重要な二つの法律が示された。
一つは、１９７８年外国情報活動監視法(Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978)である。この法律では、外国政府機関および外国人、外国勢力のエージェントとして雇われているあらゆる人物を対象にした、通信傍受、諜報活動は、大統領が司法長官を通じて、１年以内であれば裁判所の許可令状なしで電子的監視による情報の収集を正当化できるとされている。

　 既に米国では解決済み。

＞イスラエルはアメリカの奴隷ではない。イスラエルの内政にアメリカがつべこべ口出しする権利はないし、イスラエルだってそんな要求を聞き分ける訳がない。イスラエル生存の政策はイスラエルに任せておけばいい。アメリカが干渉することではない。他のアラブ諸国がそれが気に入らないっていうなら、自分達でイスラエルに抗議でもしたらいいさ。（またイスラエルにこてんぱんにやられるかもしれないけどね。）


イスラエルで起きていることはイラクで起きていることと通じるところがあるから指摘したわけだが、まあ、こういう答えは予想してた通りでね。イスラム教徒が今日置かれている状況はテレビやネットで瞬時に駆け回り、アクセスした者の中から現状の同胞の怒りに同調し、過激な教義解釈に自己を呑み込まれ釣り上げられるテロ志望者が後を絶たないというわけで、その負の連鎖にイスラエル、パレスチナ問題があり、君が放っておけ！といおうがそのことがネックになっていることは疑いようがないことなのさ。


＞国連安保理など口ばっかで何が出来る？ 　 第一常任理事のアメリカが同意していないから厳密的にイスラエルは国連の安保理の条例を不履行にしたということには全くならない。


勇ましいこった。常任理事国で棄権票を持ってる国に住んでんだろう。その票でイスラエルはのうのうと安保理決議を無視してるんだよ。それに君が国連なんか知らんと啖呵を切ったところで肝心のブッシュ政権もイラク武力行使に際し、国連決議１４４１を援用したはずだ。予防的先制自衛戦争は国連においては侵略であり、いくらなんでもこれでは国際的にも支持が得られないから大量破壊兵器の問題を持ち出してきた。



＞君はイスラエルのことがあるからアメリカが中東で嫌われていると思っているようだが、私はそうは思わないね。中東の連中がイスラエルを嫌いなのは歴史的なことではあるが、はっきり言ってイスラエルが中東の政治に口を出したことがあるわけじゃないし、イスラエルの文化が中東に悪影響を与えたという事実もない。中東の反米はイスラエル抜きのアメリカだけの責任だと思うよ。テロリストやフセインがいちいち無関係のイスラエルを巻きこんだのは、そうやってイスラム教徒を団結させようというせこい魂胆からくるものさ。

はっきりいってイスラエルは完全なる部外者なのだから放っておけばいいのだ。イスラエルは自分達でしっかりやっていける国なんだから。


はぁ・・やれやれ、、、

盗聴時の令状めぐり矛盾 　 米大統領への批判拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051221-00000080-kyodo-int

＞ブッシュ米大統領が昨年４月、国内での盗聴には「憲法上の保障」により裁判所の令状が不可欠とし、国家安全保障局（ＮＳＡ）が令状なしに米国内の電話盗聴などを行っていることを合法とする、現在の立場とは明らかに矛盾する発言をしていたことが２０日分かり、批判が高まっている。

＞また別の民主党上院議員が大統領を弾劾裁判にかけるべきかについて、専門家が寄せた意見を公表するなど批判がさらに拡大した。


米軍の撤退より大統領の弾劾裁判の方が早く見られそうで何よりです。

.

上記の記事は、あくまで１５日の選挙までの報告であることに注意してください。

今日はこれで失礼しますが、ぜひ「イラクの現実」と「米国民向けにブッシュくんらが描くシナリオ」を描いてみてください。そして、ブッシュくんらのやり方に反旗を翻している米国内勢力はどうするか。頭の体操です。

米国民向けのブッシュくんの演説用シナリオをスピーチライターがどのように書こうが現実は現実。

U.S. Air Power Strikes Iraq Targets Daily
http://www.military.com/NewsContent/0,13319,83349,00.html

イラク軍がどうのこうのといっても、結局は、米空軍が空爆することによってやっと選挙までの状況を作っていたわけだ。

The number of U.S. airstrikes increased in the weeks leading up to last Thursday's election, from a monthly average of about 35 last summer to more than 60 in September and 120 or more in October and November.（米軍による（スンニ派地域への）空爆回数は、先週木曜の選挙までに増加した。昨年夏の月平均は３５回、今年九月には６０回超、１０月と１１月には１２０回超。）

イラクにいる米軍はすでにスンニ派武装勢力の大多数がテロリストでもなんでもないことを認識している。それが、ハリルザド大使の「イラク武装勢力はナショナリスト」発言となって表れたと考えていいだろう。しかし、米国本土のブッシュくんは来年の選挙とかに向けて話の辻褄を合わせる必要があるわけだ。なにせ、これまでイラク武装勢力はテロリストであり、敵であったのだから。

追記：黙っていればいいものを空爆回数などという数字が出てくること自体が信じられない。イラクの空軍基地は、従軍（embedded）記者はいないし、秘密なのだ。上記の記事には、使われた爆弾の情報まで出ている。

意図的か意図的でないかはわからないが、Power Blogの著者は
決定的な点を見逃しているようだ

それは次の点である

The Truong court [United States v. Truong Dinh Hung, 4th Cir. 1980]
のケースに関連する、被告人Truong Dinh Hung（ベトナム国籍）の保釈を求める
上告書からの抜粋

http://caselaw.lp.findlaw.com/scripts/getcase.pl?court=us&vol=439&invol=1326
"the fact that applicant was not an American citizen."

Power Blogの著者が述べたとおり、盗聴は確かにアメリカ国内で行われた

だが、その対象が上記のとおりアメリカ国民でなかったことから、
FISC法廷はFISAの規定に照らして令状なしの盗聴を認めただけのことである

すなわち、FISCの最終判決は以下のことを前提としている


"President did(do) have inherent authority to conduct warrantless searches to obtain foreign intelligence information,"

provided that

"(B) there is no substantial likelihood that the surveillance will acquire the contents of any communication to which a United States person is a party"


大統領の権限は、foreign intelligenceに関するものであれば無条件に
令状なしの盗聴を指令できるものではない

本件の被告人Truong Dinh Hungに対する盗聴行為が認められたのは、
被告人が米国籍を持たないでいてかつ、
国家安全保障上のリスクであると判断されたからだ

この判例は逆に、大統領の権限がFISAの範囲を離れるものであってはならない
ことを示唆しているとも言えるのではないか

あのですね、根本的なことをあなたは理解してないようだから申し上げるが、大統領は国家の警備に関わる事件に限って、FISAを遠さず直接命令をくだす権限があるとfISA自体がすでに判決をくだしているわけ。それが１９８０年のケースなのよ。でもFISAをとおさないなら議会にはきちんと報告しなければならないという規則があるので、共和党のみならず、民主党の議員にもきちんと２００２年の件は報告済みなのね。だから全く違法行為ではないということよ。

で、もっと大事なことは、あなたと私がこうやってブッシュのやったことが違法なのか合法なのかという討論を交わしているようにアメリカ国内でも法律の専門家がブッシュ大統領の命令の合法性を論議しているというのが現実。だとしたらニューヨークタイムスのような一介の新聞社がブッシュの行為が違法だなどと簡単に断言できるような簡単な問題ではないということになるのよ。

アメリカ国民はこんな面倒くさい法律上の手続きをブッシュが従ったか従わなかったかなんてことには興味ないとおもうね。大事なのはブッシュがどうしてファイザをとおさずにテロリストの盗聴を命令したのかということでしょう。ブッシュ大統領はアメリカ国民をテロリストから守るために行動したのだから、そのことを違法だの合法だのともめること自体ばかばかしいと考えるだろう。

そうなるとブッシュの行為が違法だと大騒ぎすればするほどブッシュ人気につながってしまうと思うよ。私が逆効果だっていってるのはこのことなんだけどね。

最後に、大騒ぎしているのは民主党議員だけではない

立法府に於ける司法に関する最高意思決定権を持つ上院司法委員会の委員長（R)や、下院本土防衛情報小委員会の委員長（R)も含まれている

民主党だけの騒ぎではなく、上下両院の責任ある地位にある人々がそれぞれ
問題にしているbipartisan issue（党の垣根を越えた問題）なのである

すなわちこれは米議会を含むアメリカ国民全てが問題とすべきことなのである

http://en.wikipedia.org/wiki/NSA_surveillance_without_warrants_contro versy#Congressional_reaction_to_report

Congressional reaction to report

News of tapping sparked an outcry from many groups, including members of Congress, who feel such actions are a violation of constitutional rights. Senator Arlen Specter (R-PA), the chairman of the Senate Judiciary Committee, said that "there is no doubt this is inappropriate" and "clearly and categorically wrong" and that he would hold hearings into the matter early in 2006. His call for investigations was echoed by Congressman Rob Simmons (R-CT), the chairman of the House Homeland Security Intelligence Subcommittee. "Was the eavesdropping narrowly designed to go after possible terrorist threats in the United States or was it much, much more?" he asked in a statement.

エシュロンとNSA
http://www.infovlad.net/underground/asia/japan/dossier/echelon/echelon_nsa.html
（Vladimir: webmaster@infovlad.net)

昨年（1999年）末、長いあいだ秘密のベールにつつまれていた情報機関、アメリカのNSA(National Security Agency・国家安全保障局)が世界の耳目を集めた。
それは盗聴疑惑だった。情報機関がプライバシーを侵害しているという可能性に対する、世界的な反発からであった。

　 インターネット上では、ここ数年というもの、事実上世界中のあらゆる電子メールとファックスのトラフィックを途中で捕らえ、自動分析にかけるてしまう大規模なシステムについての噂がネットでささやかれ続けてきた。このような行為を規制する各国の法律があるにもかかわらず、だ。
　 いまから半世紀以上も前に、5カ国が協定を結び、法的問題の裏をかきつづけてきたのである。
アメリカ合衆国政府が自国民にスパイ活動を行うのは違法だ。イギリスも同じ。
しかしUKUSA (米英間の合意) により、イギリスはアメリカでスパイ活動を、またアメリカはイギリスでスパイ活動を行い、両国はデータを交換することができる。 このような行動は、法律の専門的見解では合法なのかもしれない。しかし両国の法律がもっているはずの、市民を守るという精神の裏をかくという意図があるのは明らかだ。

フランス語の「梯子」から転化し、アメリカの軍事用語で「三角編隊」を意味する「エシュロン」(Echelon）は、NSA主導による全地球的な通 信情報傍受システムをさす名称だ。エシュロンは電話、ファクシミリ、電子メール、インターネットからのダウンロード、衛星通 信など、一日あたり30億もの通話を自動的に、かつ無差別に傍受し、また傍受された通 信データを分析、処理し、整理された情報を主要地点にリレーするという過程を繰り返す。
エシュロンはインターネット上を行き交う通信の90%ほどを消化することのできる、旺盛な「食欲」が自慢だ。しかしエシュロンの正確な能力や目的は、今もって十分に明かされないままでいる。
UKUSAの結果アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が署名し、エシュロンは1947に発足してから現在に至っている。
　 UKUSAの目的は共通の目的、つまり世界中をスパイしてデータを共有する、というひとつの巨大かつ地球規模の情報組織を作ることであった。 この作戦はとても強固な統一性をともなうものだったため、米国家保安局のスパイはアメリカ国内から、各国地域のローカルな通 信を、その国の公式な許可なしに傍受できてしまったのだ。
それは、地球上のある国家が、社会の安全という「公共の利益」のために、自国民に対しておこなう通 信の傍受……たとえば日本の通信傍受法における問題とは、次元の異なるものである。電子メール、電話、ファクシミリ、衛星送信、極超短波通 信、光ファイバーによる通信など、現代人の日常生活と密接に関連した、現在地球上を行き交うあらゆる通 信がアメリカのNSAによって盗聴されているという、背筋の寒くなるなるような可能性があるためである。日本では昨年、通 信傍受法の是非で喧喧諤諤となったが、実はもうとっくに、エシュロンが世界中の人々の家庭に侵入していたのかもしれないのだ。

　 冷戦時代では、エシュロンの主な目的は旧ソ連を監視することだった。
しかし 旧ソ連が崩壊してしまうと、エシュロンは「テロリズム」と戦うためと称して、ひきつづき数十億ドルの出費をつづけた。「テロリズム」さえ引き合いに出せば、どんな市民権剥奪行為も正当化されるのであった。
現代におけるエシュロンの問題の一つはそこにある。エシュロンによって得られた情報が、国防や大規模なテロに対する対策など、盗聴･諜報システムの本来の目的に限定して使われているわけではなく、アメリカ､イギリスなどの国家の経済戦において有効活用されているのではないか、という点である。しかも諜報活動の過程において、プライバシーの侵害は不回避なのだ。
　 ほんとうのテロリストや麻薬の運び屋なら、強力な暗号手段を用いるだろう。だから、アメリカ政府は一般 民間人が強力な暗号を使用することを禁止するよう試みている。これはほんとうに犯罪を防止しようとしているのだろうか。企業秘密などをエシュロンが読むことができるような状態に、つまり通 信環境を現状にとどめておくという意図はないのだろうか。

50 U.S.C Chapter 36 Foreign Intelligence Surveillance
from The complete text of the Foreign Intelligence Surveillance Act

50 U.S.C. sect;1802(a)(1) Conditions under which the President, through the Attorney General, may authorize electronic surveillance without a court order
http://www.law.cornell.edu/uscode/html/uscode50/usc_sec_50_00001802 ---- 000-.html#a_1

Release date: 2005-03-17

(a)
(1) Notwithstanding any other law, the President, through the Attorney General, may authorize electronic surveillance without a court order under this subchapter to acquire foreign intelligence information for periods of up to one year if the Attorney General certifies in writing under oath that―
(A) the electronic surveillance is solely directed at―
(i) the acquisition of the contents of communications transmitted by means of communications used exclusively between or among foreign powers, as defined in section 1801 (a)(1), (2), or (3) of this title; or
(ii) the acquisition of technical intelligence, other than the spoken communications of individuals, from property or premises under the open and exclusive control of a foreign power, as defined in section 1801 (a)(1), (2), or (3) of this title;
(B) there is no substantial likelihood that the surveillance will acquire the contents of any communication to which a United States person is a party; and
(C) the proposed minimization procedures with respect to such surveillance meet the definition of minimization procedures under section 1801 (h) of this title; and
if the Attorney General reports such minimization procedures and any changes thereto to the House Permanent Select Committee on Intelligence and the Senate Select Committee on Intelligence at least thirty days prior to their effective date, unless the Attorney General determines immediate action is required and notifies the committees immediately of such minimization procedures and the reason for their becoming effective immediately.

と、このような厳格な規定がある。

これらの証拠が書面にて提示されて初めて、
行政および司法がFISA規定に則った諸手続きを行ったことになる

特に(B)項の規定に注目すべきだろう

Release Dateを見てもわかるとおり、
これは現行の最新の規定であり、
すなわちカーター政権による改正も盛り込まれている

(B) there is no substantial likelihood that the surveillance will acquire the contents of any communication to which a United States person is a party; and

国家が安全保障上の理由と称して「機密情報」とする情報について、
それが事実上Classified InformationとしてFreedom of Information Actの
適用外であることが明白でない限り、憲法規定上及びFIAが保証する
people's right to know（知る権利）が優先される

また国家が「機密情報」とする情報がFIAの適用対象外であり、かつ
FISAの規定に基づいた運用がなされていない場合、
その情報を公開しないという事実は国家による情報の隠蔽を意味する

この場合、プレスによる隠蔽情報の公開は、
実際に情報が機密扱いとされておりFIAの適用外である場合のみ、
プレスの側の行動に違法性が認められることとなる

仮にこのたび報じられた情報が国家安全保障機密であるならば、
特定プレスによる情報の公開が社会に露見した時点でその違法性を
指摘し、然るべき法的措置がとられるはずである

すなわち国家による告訴が行われていない現時点において、
特定プレスによる情報公開が国家機密の漏えいであったと、
そう判断する材料は現存していないと言い切れるであろう

＞その適用範囲は依然として、米国民が関与しない対外的な諜報活動に限られる。

なんてことはどこにも書いてないよね。つまりさNSAは大統領の一存でアメリカの国防の目的で外国の諜報を得ることができるわけだが、その情報の片方がアメリカ在住であったりアメリカ市民であったらこの法律が適用されないという項目はないし、カーターの時代にもクリントンの時代にも同様に適用されてきた。

つまり、これはブッシュ大統領の時代に始まったことではなく、ブッシュ大統領は単に既存の機関を既存の法律に従って活用したまでのこと。スキャンダルでも何でもないのよ。こういうことをいつまでも騒ぎ立てると反ブッシュ側はかえってブッシュの人気を高めてしまうよ。そうなれば中間選挙で共和党が再び議席を増やし、反米派勢力はアメリカ国内で衰えることになる。

唯一のスキャンダルは秘密情報を漏らした人間とそれを報道したニューヨークタイムスの違法行為でしょう。彼等は法律で罰せられるべきだ。

民主党がこれにこだわるのは逆効果だと思うけどねえ。
参考：http://powerlineblog.com/archives/012612.php

http://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_Intelligence_Surveillance_Act

Without a court order

The President may authorize, through the Attorney General, the surveillance without a court order for the period of one year provided it is only for foreign intelligence information and there is no substantial likelihood that the surveillance will acquire the contents of any communication to which a United States person is a party[3].

すなわち、カーター大統領が署名した「大統領の権限において法廷の諸手続きをとらなくても諜報活動ができるという法律」がまさにこれのことで、その適用範囲は依然として、米国民が関与しない対外的な諜報活動に限られる。

引用先のブログの記述にも「foreign intelligence」と明記されているだろう

"Attorney General is authorized to approve electronic surveillance to acquire foreign intelligence information without a court order."

＞1978年に成立した外国諜報活動監視法（FISA）に基づき
FISAが規定する法廷で諸手続きをとることを求められる

１９７９年にジミーカーター大統領が、大統領の権限において法廷の諸手続きをとらなくても諜報活動ができるという法律に調印している。従って今回のブッシュ大統領の行為は違法ではない。詳しくは下記参照。下記のブログの著者は三人の弁護士である。

http://powerlineblog.com/archives/012615.php
On May 23, 1979, President Jimmy Carter signed an executive order that said, "Attorney General is authorized to approve electronic surveillance to acquire foreign intelligence information without a court order."


＞問題があると思われる情報を報道することについては、
別途法律によりそれが禁じられていない限り違法性はない

盗聴をしているということ事態が秘密情報であったので、その情報をニューヨークタイムスに漏えいした人間の行為は違法であり、ニューヨークタイムスがそれを秘密情報と知っていながら報道したのであればそれもまた違法行為である。

MSNBCのMeet the Pressでこの問題に関するライス国務長官のインタビューを聴いた

（英）http://www.news24.com/News24/World/News/0,,2-10-1462_1851930,00.html
（英）http://edition.cnn.com/2005/POLITICS/12/18/bush.nsa/
（日）http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200512200009.html

この一連の記事にはその一部抜粋が扱われているようだ

NSAの規定の任務は、国内外の国家安全保障上のリスクに
なりうる事柄について監視を行うことだが、
NSAはそうした活動をとるにあたり、
1978年に成立した外国諜報活動監視法（FISA）に基づき
FISAが規定する法廷で諸手続きをとることを求められる

また、米国民を対象に使用することは同法により禁じられている


（英）FISAに関する説明
http://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_Intelligence_Surveillance_Act
（日）FISAに関する説明（キャッシュ）
http://72.14.203.104/search?q=cache:e5AwnBCThDEJ:ipps.info/multmedia%2520internet%2520dictrionary%2520TIA/FISA.htm+FISA+NSA&hl=ja&lr=lang_ja


プレスの存在意義は第四の権力として
行政・立法・司法の三権を監視することにある

NSAの行うオペレーションが国内司法の管轄下にある以上、
その過程をプレスが監視することになんら瑕疵はなく、
また問題があると思われる情報を報道することについては、
別途法律によりそれが禁じられていない限り違法性はない

＞どういう民主化が中東の人たちにとって望ましいものなのかが分からないでしょうが。

それは我々が決めるのではなく先ずイラク国民が決めればいいこと。それが中東にどういう影響を及ぼすのか今はそれを見守るしかない。

＞、アメリカが本当に中東アラブ諸国で尊敬されたかったら今すぐあんな壁を撤去させ、イスラエルに毎年３０億ドルもの軍事援助をやめさせ、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地のパレスチナ人の土地を彼等に返すことを強硬にイスラエルに申し付けるべきだな。

イスラエルはアメリカの奴隷ではない。イスラエルの内政にアメリカがつべこべ口出しする権利はないし、イスラエルだってそんな要求を聞き分ける訳がない。イスラエル生存の政策はイスラエルに任せておけばいい。アメリカが干渉することではない。他のアラブ諸国がそれが気に入らないっていうなら、自分達でイスラエルに抗議でもしたらいいさ。（またイスラエルにこてんぱんにやられるかもしれないけどね。）

＞履行しなければ安保理事会での数あるイスラエルが不履行をむさぼっている条項の遵守のための棄権も反対もしない、手を上げるってさ。

国連安保理など口ばっかで何が出来る？ 　 第一常任理事のアメリカが同意していないから厳密的にイスラエルは国連の安保理の条例を不履行にしたということには全くならない。

君はイスラエルのことがあるからアメリカが中東で嫌われていると思っているようだが、私はそうは思わないね。中東の連中がイスラエルを嫌いなのは歴史的なことではあるが、はっきり言ってイスラエルが中東の政治に口を出したことがあるわけじゃないし、イスラエルの文化が中東に悪影響を与えたという事実もない。中東の反米はイスラエル抜きのアメリカだけの責任だと思うよ。テロリストやフセインがいちいち無関係のイスラエルを巻きこんだのは、そうやってイスラム教徒を団結させようというせこい魂胆からくるものさ。

はっきりいってイスラエルは完全なる部外者なのだから放っておけばいいのだ。イスラエルは自分達でしっかりやっていける国なんだから。

あんた、まだやってるの？

自分に都合良いようにしか翻訳しない人のホーム・ページ
を、また持ち出してきてるの！

”Ｗｏｕｌｄ”が全く理解できない人の翻訳を信じて、どう
するの？

自分に都合よいように誤訳して、ホーム・ページに堂々と
公開する人もはずかしいけど・・・、
誤訳が沢山と指摘されたのに、それをまた参照して、
掲示板に書き込みする人はもっとはずかしいね！

ボンノさん、まだクリスマスショッピングが全く終わってないのでこれから主人と買い物に出かけます。ボンノさんへ詳しくレスをしている暇がないのですが、できればイモノヤマさんが書いておられるスンニ派の政治参加についての投稿をぜひお読みになることをおすすめします。その後でスンニ自称「抵抗軍」がこの先イラクでどうすれば生き延びることができるのか話あいましょう。

この一連のイモノヤマさんの投稿はすばらしい！ 　 スンニ派の生存の道は平和的政治参加しかあり得ません。あなたの投稿をよんでいてつくづくそう思いました。貴重な情報を本当にありがとう！

ニューヨークタイムスはアメリカの法律も理解せずに、ブッシュ大統領がテロリストの電話を盗聴したことが違法だとか勝手なことを言ってるが、NSAの任務は国外と国内のテロリストらの通信を偵察することであり、違法でもなんでもない。こういう機密情報を漏らしたニューヨークタイムスのほうこそ違法行為を働いたといえる。

第一、アメリカ市民がブッシュ大統領が国民をテロリストから守るためにお役所仕事のめんどうくさい書類手続きを乗り越えて、テロリストを偵察してくれていたということに怒るはずがない。こんなことを理由にブッシュの人気を落とそうという魂胆なら反ブッシュ派はアメリカ人を全く見損なっているね。

馬鹿ボンボンのようにアメリカ人の斬首ビデオをみながら頂点に達するような変態でなければ、常識的に考えてどの国の国民でも国の首相が自分らを守るためにテロリストの人権を侵害したなんてことで、国家がファシストになるだの、独裁政権への道だなどと思ったりはしない。国の安全とたったいま同胞を３０００人虐殺したテロリストのプライバシーとどっちが大切なんだといわれれば普通の意識を持つ国民なら国の安全を選ぶのは当然。

はっきり言ってブッシュ大統領の支持率がじわじわと上がってきたというのも、アメリカ国内に巣食う反戦派と名乗る反米非国民腰抜けどもが、「アメリカはイラクで惨敗する」「アメリカはいますぐイラクから逃げ去るべき」などと騒ぎ立て、「テロリストのプライバシーが侵害された」などとヒステリックな声をあげているのにひきかえ、ここ数日立て続けに「アメリカは勝っている、途中で逃げ出すような卑怯なまねをしてこれまでの犠牲者を無駄死にさせてはならん」という強気で演説している大統領に同調しているからだ。

負けず嫌いのアメリカ人にアメリカが負けるだの遁走してテロリストに背中を向けろなどと日ごと夜ごと繰り返すような民主党にアメリカ市民はいい加減嫌気がさしているだろう。いやアメリカ市民でなくてもなんでお前らは負け犬だといわれて気分がいい国民はいないはずだ。

連日のブッシュ大統領の演説はアメリカ人の士気を高めるのに非常に効果的だと思う。今後もブッシュ大統領の支持率はあがるものと思われる。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005122001000968
米大統領支持率４７％に回復 　 過去６カ月間で最高水準
　 【ワシントン１９日共同】米ＡＢＣテレビとワシントン・ポスト紙が１９日発表した共同世論調査の結果によると、ブッシュ大統領の支持率は４７％で、１１月初めの前回調査に比べて８ポイント上昇、過去６カ月間で最高水準に回復した。イラク総選挙の成功と経済見通しの改善が支持率上昇につながったとみられる。
　 一方、ＣＮＮテレビとＵＳＡトゥデー紙、ギャラップ社の調査では、大統領の支持率は４１％で、横ばいだった。
　 いずれの調査も全米の１００３人を対象に先週後半から今週初めに行われた。

>住民どうしの、ちょっとした会話の中で、鼻息の荒いニイチャンが「オレは投票に行く奴を許せない。そいつらは裏切り者だ。見つけたらオレがぶっ殺してやる！」と話しているのを小耳にはさめば「う〜ん、あんまり大っぴらに投票すれば、命が危ないかも・・・」と感じるのも当然でしょうし、おそらくその程度の発言は、スンナ派コミュニティのあちこちで繰り返されていたことでしょう。

　 これはズバリ世論調査にも言える事だな。

＞選挙に参加するつもりのスンニの多くは、秘密裏にしなければ
＞スンニ武装勢力から暗殺される危険があると言っている。とある。

　 そういう話は、私も何度か聞きました。つまりこれは、選挙に参加するつもりのスンニがスンニ武装勢力による暗殺に怯えていた…ということであり、おそらく間違いのない事実であろうと思います。まあ、この場合「スンニ武装勢力」と言うよりは「選挙を否定する過激分子」と言う方が、より正確でしょうが…。

　 住民どうしの、ちょっとした会話の中で、鼻息の荒いニイチャンが「オレは投票に行く奴を許せない。そいつらは裏切り者だ。見つけたらオレがぶっ殺してやる！」と話しているのを小耳にはさめば「う〜ん、あんまり大っぴらに投票すれば、命が危ないかも・・・」と感じるのも当然でしょうし、おそらくその程度の発言は、スンナ派コミュニティのあちこちで繰り返されていたことでしょう。

　 私は、抵抗軍（ザルカウィ派を除く）やスンナ派宗教指導者による組織的な「脅迫」の事実はないと言いましたが。上記のような「雰囲気」の存在は否定しません。だからこそ、あなたが「脅迫の事実を否定するのか？」と尋ねられたとき、私は「一概に否定しない」と答えたのです。

　 ただ、そうした雰囲気の存在を以て「抵抗軍は選挙に参加しようとするスンニを脅迫した」と断じ、抵抗運動自体を否定する根拠に持ってくる…という論法が問題なのです。

大統領就任から今日まで、あまりに多くの嘘を付いてきたブッシュ大統領は、ついにその嘘を制御できなくなったらしい。

最高司令官としての合衆国大統領は憲法も議会も完全無視できるという無茶な主張を繰り返す演説の中で、民主国家から大統領独裁国家への変更を公式に認めたジョージ・Ｗ・ブッシュは以下の発言をしている（演説全文）：


「1990年代後半、合衆国政府がオサマ・ビン・ラディンを追跡できたのは彼が特定の電話を使っていたからでした。そして、オサマが特定の電話を使っている故に追跡可能であるという事情が報道機関に漏洩したのです。その結果何が起こったか？サダム・・・オサマ・ビン・ラディンはやり方を変えたのです。彼は通信方法を変えたのです。我が国は戦争をしているのですから、国家の秘密は護らねばなりません。」

イラン・コントラ事件の頃、当時の大統領レーガンは直接関与を否定していた。ところがジョージ・Ｗ・ブッシュは、自身が違法行為をした事実をいち早く認めた。しかもその違法行為の中身は、アメリカ国民が最も嫌う類の、国民の監視と盗聴活動だ。しかも、NSAの盗聴活動に加えて、DIA（国防情報部）が反戦団体をずっと監視している事実が、物的証拠と共にすでに暴露されている。ブッシュ政権はベトナム戦争時代に合衆国政府がどんな失敗を犯したのか、まるで理解していないらしい。

民主党側の予定としては、2006年議会選挙後に大統領弾劾を予定していたのだろうが、もっと早くなるかもしれない。

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/briefing/2005/12/post_f76f.html

タイトルの「言い間違え」の方はとりあえず放っとくとして・・、

「盗聴活動に加えて、DIA（国防情報部）が反戦団体をずっと監視している事実」

検閲と言論統制まで後一歩ってとこだな。

これが「民主国家」米国の現状。

前略

2005年11月30日に行われたブッシュ大統領の演説は相変わらず退屈な内容であったが、その『新戦略』にはある種の工夫が見られた。ニューヨークタイムズ紙2005/12/04付記事はその工夫についてわかりやすく説明している。以下に記事の冒頭を引用する（強調は訳者）：

先週水曜日に海軍兵学校で行われたイラク戦争戦略に関する演説において、ブッシュ大統領が提示したテーマについては疑いの余地はないであろう。演説中に、大統領は『勝利』という言葉を15回使用していた。演台には『勝利計画（Plan for Victory）』という文字が詰め込まれていた。そして、同じ言葉は、『イラク勝利への国家戦略』というタイトルの、35ページの国家安全保障会議書類の中にも溢れかえっている。

『1984年』に描かれる世界 -- -ファシズムによる究極の洗脳社会 -- -では、国家の報道（プロパガンダ）を統括する機関は『真理省』（これ自体ニュー・スピーク）であった。では、ブッシュ政権の新たな印象操作戦略を担当しているのは、誰か？ニューヨークタイムズ紙では以下のように説明されている（文中リンクは訳者による）：


ホワイトハウス側の説明では、多くの連邦政府部局が同書類の作成に貢献しているとしているが、勝利というテーマに執拗に焦点を合わせる内容は、ブッシュ政権内に新たに加わった人物の意向が強く反映されている。その人物とは、デューク大学の政治学者ピーター・Ｄ・フィーバー。今年6月に国家安全保障会議に顧問として加わった同氏は、イラク戦争に関する世論の研究に取り組んでいる。

大統領が世論調査を嫌っていることはよく知られているが、2003年と2004年に、フィーバー博士は大学の同僚とイラク戦争に関する世論の分析をブッシュ政権内部で披露している。博士によれば、犠牲者が山積になっていても、アメリカ国民は一定の条件で戦争支持に傾くという。その条件とは、博士の説によれば、最終的に戦争で勝利すると国民が確信できる場合である。

他の政治学者が首を傾げることもあるその研究成果は、ブッシュ大統領の演説や戦略にある勝利というテーマの背後に明確に存在している。戦略を記した書類の目次にも、勝利という文字は6回も登場しているが、これには『米国民の興味の核心はイラクでの勝利』『我が国の勝利戦略は明快』等の章タイトルも含まれている。

「これはテロとの闘いに関わる国防総省の戦略書類とはまったく違うものです」フィーバー博士の大学の同僚で、『戦争犠牲者とアメリカ国民の忍耐に関する研究』の共同執筆者、クリストファー・Ｆ・ゲルフィは言う。「国防総省は、大統領に演説をさせたり、テロと戦う方法を記した書類をホワイトハウスのＷｅｂサイトに掲載する必要などありません。この書類は、アメリカ国民の世論を焦点にしたものなのです。」

ゲルフィー博士は、同書類についてフィーバー博士とは議論していないという。フィーバー博士はインタビューを辞退している。

43歳のフィーバー博士は、海軍予備役少佐でもあり、これまでに市民と軍部に関する3冊の本を書いている。同氏はクリントン政権時代の1993年から94年にかけて、国家安全保障会議のスタッフとして勤務していたが、クリントン他民主党員に関しては批判的で、ブッシュ大統領寄りの文章をタイムズ紙や他の出版物に書いている。

昨年には、ワシントンポスト紙の論説欄で、イラク侵攻決定が疑念にさらされているブッシュ大統領について、フィーバー博士はこう評している：「決意の固い最高司令官として、政治状況と軍事的抵抗に関わらず、理念と決意を下に行動している。」
（以下略）


つまり、大統領にアドバイスする立場にある専門家は、熱心な大統領支持者でもあるわけだ。果たしてこれで冷静な現状分析が可能だろうか？

ところで、ナイトリッダー紙の最新報道によれば、ブッシュ政権下の米国務省は、世界各地の米大使館が主催するイベント・講演に出席するアメリカ人を、公務員はおろか大学教授等の専門家、その他知識人に至るまで、ブッシュ支持派に限定しているという。まあ、武部幹事長なら大喜びだろうが・・・

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/12/post_27b6.html

第一次大戦後に現れた全体主義的・排外的政治理念、またその政治体制。自由主義を否定し一党独裁による専制主義・国粋主義をとり、指導者に対する絶対の服従と反対者に対する過酷な弾圧、対外的には反共を掲げ侵略政策をとることを特色とした。イタリアのファシスト党に始まる。ファッショ。（大辞林）


定義（『ウィキペディア（Wikipedia）』抜粋）

多くの論者に共有されているひとつの見解として、ファシズムは、一国内において、討議にもとづく民主政治を排除し、同質的・均質的な社会を構築することを目的とするイデオロギーである、という点が挙げられる。その他の特徴としては、国家や民族を個人より上位にあるものとして賞揚し、象徴化する点（国家主義、民族主義）や政治的な反対勢力に対してはプロパガンダや検閲、また暴力といった非合法的な手段を用いた攻撃や抑圧などがある。

「指導者に対する絶対の服従と反対者に対する過酷な弾圧、対外的には反共を掲げ侵略政策をとることを特色」

「その他の特徴としては、国家や民族を個人より上位にあるものとして賞揚し、象徴化する点（国家主義、民族主義）や政治的な反対勢力に対してはプロパガンダや検閲、また暴力といった非合法的な手段を用いた攻撃や抑圧などがある」

さて、ブッシュやその支持者にこれらの傾向が見られるのだが分かってんのかな？

こういう目的意識の低い、掻き集めの米陸軍歩兵が多すぎる。
全てとは言わんが、本国で盗み、強姦、麻薬、麻薬売買、果ては殺人罪から逃亡するために米陸軍歩兵に志願したものが７割と聞く。

こういう質の悪い歩兵が目的意識も持てずに自殺や欝病やＰＴＳＤになるのだろう。

　 なにこれ？小泉？
　 関係ないだろ？
　 馬鹿か？

★2005年12月20日 (火)

チェイニー副大統領、イラク電撃訪問で米兵から辛辣な言葉

18日にイラクを電撃訪問したチェイニー大統領は、

演説後の質問コーナーで駐留米軍兵士から辛辣な言葉を次々受けている。

（source:AP通信2005年12月18日付報道）以下に兵士達の発言を引用：

「我々兵士の目から見ると、それほど（イラクの状況が）進展しているようには見えません。

目の前しか見てないもので、進歩の具合がわからないんですかね。

頂上から見るイラクの眺めはどんなものなんでしょうか？」


-- -ブラッドリー・ウォーレン海兵隊伍長（最初の質問者）

「副大統領殿、イラクを自立させるための一連の任務には、どんな利益があるんでしょうか？」


-- -R.P.ザペラ海兵隊伍長


ワシントン周辺では、政敵相手に暴言を浴びせることで有名なチェイニー副大統領だが、

バグダッドにおいては、兵士達の皮肉な質問に対しても、非常に慎重に言葉を選んでいたようだ。

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/briefing/2005/12/post_49b3.html


うーーん、アメリカのニュースもBSでやってるけど、
チェイニーも【水責めや、拷問、盗聴、秘密収容所】など鋭く突っ込んで質問されていますね。


日本のニュースで【小泉に質問】するさまを見てると、まるでお間抜け。
明らかに、当たり障り無しのものか、

あるいは、ごまかされても、それだけで追求無し。

　 小泉は採点のしようがないぐらいバカだというのが正しい評価です。


前首相の森喜朗さんも頭が悪そうですが、彼は、自分がわかっていないことがわかるようだ。だからぅ森のほうが少し上です。

・・

彼は自分がやっていることの社会的意味がわかっていない。


　 それを、周囲から『非情だ』なんて言われて、むしろそれを売り物にしてしまう。

本当は情そのものがわからないという『欠情』です。

ひとに『非情だ』と言われて、『そうか、オレは非情なんだ』と喜んでいる。

他者から位置づけられたことがうれしいのです。


　 今年の衆院解散・総選挙の焦点になった郵政民営化の問題でも、彼の社会性の欠如、コミュニケーション欠損症が出ています。


　 なぜ郵政事業をこれほどまで犠牲を出しつつ民営化しなければならないか、何度小泉の演説を聴いても単純すぎてさっぱり理解できない。

民間のできることは全部民間でと言うのなら、

道路公団についてなぜあんなに適当にやるのかわからない。


彼は郵政民営化について、中身はせいぜい５分しか話すことができないのです。


何十年とそればっかり考えてきて、５分しか話せないんですよ。これは問題でしょう。


　 ところが、テレビに出るときは５分で十分なんです。発言が放映される時間は、せいぜい５分ですから。

【しかし、議論はまったくできない。だから、突然の断行強行になってしまうのです。 】

・・



　 私は、一、二度、彼と二人だけで新幹線に乗りました。東京から京都まで、あるいは大阪まで、隣に坐ったわけですが、あれほど退屈な時間はなかった。

彼はとにかく普通の話ができない。・・


・・

[ 側近として目撃した総裁選 ]

・・
[ 靖国参拝を拒否した「過去」 ]

・・
その後、竹中平蔵（現総務相）が小泉のブレーンになって不良債権処理の旗振り役になりましたが、

竹中のご主人様もアメリカですよ。


つまり、アメリカがゴーサインを出したから、不良債権処理を進めただけの話です。


　 靖国神社参拝問題で、小泉は中国、韓国の怒りを買っていますが、


靖国神社に対して、彼は何も考えていないですよ。


私はかつて国会議員として『靖国神社に参拝する会』に入っていた。


そこで、小泉に『一緒に行こうぜ』と誘ったのですが、彼は来ない。


もちろん、靖国参拝に反対というわけでもない。


【ではなぜ行かないのかといえば『面倒くさいから』だったのです。】


　 ところが、総理になったら突然参拝した。

きっと誰かが、『靖国に行って、個人の資格で行ったと言い張ればウケるぞ』と吹き込んだのでしょう。で、ウケた。少なくとも彼はそう思った。


　 それに対して、中国、韓国が激しく抗議するものだから、彼は単純に意地になった。

批判されるとますます意地になる人がいますが、彼はまさにそのタイプです。・・


　 こんな男がこの国の総理です。注意すべきではないでしょうか。」


http://www.asyura2.com/0510/senkyo17/msg/912.html

アルカイダなどのイスラム原理主義超過激派は、
平安を実現することを目指している訳では全くない。
米軍と戦い続けているという、その＜ポーズ＞＜仮象＞こそが必要なだけなのだ
その仮象さえあれば、世界各地の各種のムスリム諸組織や個人から
経済的支援を受けることができるからだ。

12月2日のアルカイダ四百人によるラマディ数時間占拠では、
ほとんど全く戦闘は起きなかった。
米軍との間で戦闘はほぼ全く起きなかった。
極めて不可解な出来事である。
まるで米軍はアルカイダを『泳がせて』、
アルカイダに存在証明をさせ、
米軍によるラマディ攻撃の『口実』『正当性』を与えたとしか思えない。
アルカイダは全世界に存在証明ができ、
米軍はラマディ攻撃の口実を手に入れた。


アルカイダ系の再生産構造を断ち切らねばならない。
全世界のある種のイスラム宗教施設等では、イギリスであれ、パキスタンであれ
米軍のムスリム一般市民への残虐な映像をこれでもかと見せつける。
ムスリムではない私が観ても憤激する映像を見せて、
ムスリムをジハードへと駆り立てるのだ。

米軍は一般市民への誤爆等を公式に認め、公式に謝罪し、
補償することを公式に表明するべきだと思う。
ファルージャには慰霊碑を建設するというのはどうだろう。
たとえそういう努力をしても、効果のほどは分からないが。
ともかく、そういう努力もすべきではないか。
たとえ「欺瞞的だ」との反論があるだろうが、
それでもそういう努力もすべきではないかと思う。


現時点で最も重要なことは、アラブ・スンナの地元武装勢力と
折り合いをつけることだと思う。
イラク北部で治安維持活動を担っているのは、地元の武装勢力ペシュメルガだ。
南部シーア派地域で治安維持活動を担っているのは、シーア派各派の民兵だ。
だから、スンニ派地域では、地元スンニ派の民兵に
治安維持活動を担ってもらう方が自然だ。
各宗派・各民族の軍事的バランスを取るという意味でも、
それしかないのではないか。
ただ、2004年4月のファルージャで、地元武装勢力に任せた所、
アルカイダ系もその中で勢力を伸ばしてしまった。
30万都市ファルージャを攻撃してくる米軍と戦うアルカイダ系は、
その限りでは、ファルージャの住民にとっても味方だったからだ。

しかし、現在では、アラブ・スンナの地元住民自身の
アルカイダ系への評価は根底的に変わったと思う。
現在では、アラブ・スンナの地元住民にとっても
アルカイダ系は味方ではないとより明白になっていると思う。

米軍がアラブ・スンナ地域の治安維持活動を地元武装勢力に担わせる場合、
アルカイダ系への明白な戦闘姿勢を担保にすればよいのではないか。
米軍もアラブ・スンナもこの間、色々なことを学んだ筈だ。
12月15日のラマディはそういう意味でのモデル・ケースと言い得るのではないか

現時点のイラクでは、そういうこともようやく可能になってきつつあると思う。
その為の諸条件は整ってきつつあるように私には思える。

そしてそれは、イラクで流血を止める道だと私には思える。

アルカイダ系との戦いの最前線はラマディだと思う。
しかもその担い手は、ラマディの住民自身だ。

11月23日
「アルカイダはカイムが破壊されたあと市内に流入してきており、
　 私たちはラマディの街が新たな基地にされるのではないかと懸念している。
　 このラマディは他の都市のような破滅に向かっているように思う。
　 軍隊経験を持つ将校とイスラム法学者、部族指導者といった市内の
　 最良の人物で代表団を編成し、市内のアルカイダ組織の「首長」に
　 任命されている人物と会談することにした理由はこれである」
「イスラム・メモ通信員は、アメリカ軍が数週間前に
　 瓦礫にしたカイムから逃れてたアルカイダ組織のメンバーが
　 大勢ラマディに押し寄せてきているとレポートした。
　 また同通信員は、アルカイダが他のレジスタンス組織から
　 粘り強く繰り返された訴えを拒否したと報じた」

12月2日 　 アルカイダのメンバー約四百人がラマディを数時間武装占拠。
　 （その映像を各メディアで観ました）

その後、米軍によるラマディ掃討作戦が継続する。
　 （空爆の様子＝攻撃ヘリによるラマディ空爆の映像を観ました）

そして12月15日の選挙当日、投票所を警備したのは、地元民兵だ。

ラマディの住民の大多数はアルカイダ系など支持していない。
選挙当日アルカイダ等によるものと思われる攻撃から自らを武装自衛した。

これがイラクに出現した新たな事態だ。
地元武装勢力がアルカイダ系から武装自衛する。
それを米軍が承認する。
たったこれだけでも大きな前進だと思う。
米軍は武装自衛するアラブ・スンナの都市部には入らない。
たったこれだけのことで、アルカイダ系を放逐する方向性が
示されているのではないか。

実は、レジスタンス十組織の米軍への停戦提案の第一段階は、
この「米軍が都市部へ立ち入らない」というものだ。
そうすれば、米軍への攻撃を停止し、
アルカイダを攻撃するというものだ。
米軍は従来「テロリスト」と一緒くたにしてきた地元武装勢力と
公然と交渉することは、できないのかもしれない。
まあ、それでも構わない。
『名より実を取る』ということで、
実質的に、停戦条件を承認し、
実質的に、停戦状態を生み出すことは決して不可能ではない。

米軍が撤退するには、米軍の面子を立てる必要があるというのなら、
どしどし米軍の面子を立ててあげればよいではないか。
それで、停戦状態を生み出し、撤退に向かうというのであれば、
それも肯定する。
＜最も大切なこと＞は、アラブ・スンナの地元住民の願いを実現することだ。
アラブ・スンナの地元住民は、戦闘など望んでいない。
平和と安定をこそ望んでいるのだ。
降りかかる火の粉は振り払わねばならないが、
自ら火を点けることを望んでいる訳では全くない。

「バグダッドで貿易業を営むシャーケルさん(54歳)
前回の暫定選挙はスンニ派の仲間達と共にボイコットしました。
『占領軍の陰謀だと思ってボイコットしたんです。
　 イラクを民主化する為ではなく、占領を継続するのが
　 目的だとしか考えられなかったんですよ』
ボイコットの結果、スンニ派は暫定議会の主導権を
多数派のシーア派やクルド人に握られ、国造りへの発言権を失いました。
スンニ派の一部は武装闘争を通じて影響力を誇示しようとしましたが、
シャーケルさんの気持は次第に離れていきました」

1月の選挙は、ファルージャへの攻撃を停止するよう要求する
スンニ派政党の要求を拒絶し、
数十万人規模の難民を出しているアラブ・スンナにとって、
選挙どころではないので、選挙の半年延期を申し出ました。
スンニ派は一月の選挙を否定したのではありません。
延期を要請したのです。
しかしそれも受け入れられなかったからこそ、
アラブ・スンナの一般市民の多くがボイコットしたのです。

この時点では、アラブ・スンナの一般市民と
アラブ・スンナの地元武装勢力はかなり近かったと思います。
しかし、物事は変動していきます。
今回の選挙では、かなり離れつつあることが
明らかになりつつあると私は思います。
ボイコット方針を大多数が拒否したのだからです。
物事には作用と反作用があります。
アラブ・スンナの地元武装勢力も
この事態を真摯に受け止め、
アラブ・スンナの一般市民の現時点での考えに歩み寄る必要があると思います。
現時点では武装解除するのは危険です。
（米軍との停戦が実現すれば最善だと思うのですが）
①アルカイダに対し「戦闘宣言」を発し、戦うことを内外に明らかにする。
②政治闘争を強化する。政治部門を確立する
　 （できれば、徐々に政治闘争へのウェイトを高める）

アルカイダ系と戦うことは、レジスタンスがレジスタンスであり続け得る
最低限のラインだと私は思っています。
＜無差別テロとは戦う＞ということが言いたいのです。
そうでなければ、抵抗運動自体の正当性が損なわれます。
何故ならイラクの一般市民を残虐に殺害している
（少なくともそう声明しており、アルカイダによるものとされる個々のテロを、
　 否定することもできるにも関わらず否定していない）
そういう者達との共闘などあり得ない筈です。

対米軍との戦いにおける軍事的・経済的戦力として
肯定的に評価するのだとしたら、
それは機能主義・プラグマティズムであり、政治技術主義であり、
それ自身が腐敗です。

そもそも何の為に戦うのでしょうか。
自分のエゴの為ですか。
多く恩イラク国民の為ではないのですか。
もしそうなら、イラク国民を虫けらのように殺害し続ける
無差別テロなど許せる筈があり得ません。

米軍による一般市民への攻撃を非難するのなら、
抵抗勢力による一般市民への攻撃を非難しないのは
何故なのでしょうか。
ダブル・スタンダードという奴ですか？



私はアラブ・スンナの地元武装勢力とひとくくりにすることを止めます。
アラブ・スンナの地元武装勢力の内、
投票行為を攻撃した勢力を私は支持しません。
「1920年革命旅団」はアルカイダへの攻撃を訴えています。
私はこの方針を支持します。

特にラマディで午前中、白旗を掲げながら、
米軍の攻撃により瓦礫と化した建物の間から、
IED通り：手製爆弾通りと呼ばれるデコボコになった通りを横切り
投票所に向かう人の姿に、私はこの投票日、最も感動しました。
文字通り命掛けの行為です。
生きて家に帰り着けなくても何の不思議もない行為でした。
彼がどの政党に投票したのかに関わりなく、彼を尊敬します。
投票日、ラマディでは、午前七時の投票開始時刻の数分後から
迫撃砲による攻撃と銃撃が始まりました。
人々は、怖くて、外に出ることができません。
攻撃が止んだからといって、すぐに外へ出られるものでもありません。
そして、午前中、初めて投票所に向かったのが、
この白旗を掲げた男性だったのだろうと思われます。
その後、投票所に向かう人の数が、ニ、三人、四、五人、
三々五々、徐々に増えていきました。
終わってみれば、23か所の投票所の内、10か所で投票用紙を使い切り、
足りなくなる。あるいは投票箱が一杯になってしまう。
投票締め切り時刻である午後五時になっても、有権者の並ぶ長蛇の列の為、
投票締め切り時刻を一時間延長する。
ある投票所では、キャンディとかを配り、お祭り騒ぎまで起こったそうです。
ということで、ラマディでの投票は結果的には大成功だったと
言えると思いますが、それは結果的にそう言えるだけであって、
投票開始時刻数分後の攻撃開始を思えば、
ラマディでの投票が失敗に終わっても少しも不思議ではなかったと思います。
あの勇気ある、白旗を掲げた投票者の姿は、暗澹たるラマディの街を
自らの意思で作り変えるという意思の行動だと思います。
それ故、私は感動を覚えました。
もちろん、ラマディでの選挙成功には多くの要因があります。
・ラマディ各地のモスクではラウド・スピーカーで
　 投票を呼びかけるイマームの声が鳴り響きました。
・宗教指導者層の行動
・街の政治指導者層の努力
・部族長の努力
・23の投票所を警備した民兵
・民兵に投票所の警備を許可した米軍
　 これら多くの要因によって、ようやく成功したのだと思います。

ファルージャでも投票用紙が足りなくなり、投票時間も延長しました。
フセインの出身地、いまだにフセイン支持のデモの起きるティクリートでも
同様に選挙は大成功でした。
ティクリートの投票した男性のコメントも記憶に残りました。
『爆弾や待ち伏せ攻撃より、選挙の方が
　 米軍の撤退を早く実現できるのではないか』