対イラク武力行使

エシュロンとNSA
http://www.infovlad.net/underground/asia/japan/dossier/echelon/echelon_nsa.html
（Vladimir: webmaster@infovlad.net)

昨年（1999年）末、長いあいだ秘密のベールにつつまれていた情報機関、アメリカのNSA(National Security Agency・国家安全保障局)が世界の耳目を集めた。
それは盗聴疑惑だった。情報機関がプライバシーを侵害しているという可能性に対する、世界的な反発からであった。

　 インターネット上では、ここ数年というもの、事実上世界中のあらゆる電子メールとファックスのトラフィックを途中で捕らえ、自動分析にかけるてしまう大規模なシステムについての噂がネットでささやかれ続けてきた。このような行為を規制する各国の法律があるにもかかわらず、だ。
　 いまから半世紀以上も前に、5カ国が協定を結び、法的問題の裏をかきつづけてきたのである。
アメリカ合衆国政府が自国民にスパイ活動を行うのは違法だ。イギリスも同じ。
しかしUKUSA (米英間の合意) により、イギリスはアメリカでスパイ活動を、またアメリカはイギリスでスパイ活動を行い、両国はデータを交換することができる。 このような行動は、法律の専門的見解では合法なのかもしれない。しかし両国の法律がもっているはずの、市民を守るという精神の裏をかくという意図があるのは明らかだ。

フランス語の「梯子」から転化し、アメリカの軍事用語で「三角編隊」を意味する「エシュロン」(Echelon）は、NSA主導による全地球的な通 信情報傍受システムをさす名称だ。エシュロンは電話、ファクシミリ、電子メール、インターネットからのダウンロード、衛星通 信など、一日あたり30億もの通話を自動的に、かつ無差別に傍受し、また傍受された通 信データを分析、処理し、整理された情報を主要地点にリレーするという過程を繰り返す。
エシュロンはインターネット上を行き交う通信の90%ほどを消化することのできる、旺盛な「食欲」が自慢だ。しかしエシュロンの正確な能力や目的は、今もって十分に明かされないままでいる。
UKUSAの結果アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が署名し、エシュロンは1947に発足してから現在に至っている。
　 UKUSAの目的は共通の目的、つまり世界中をスパイしてデータを共有する、というひとつの巨大かつ地球規模の情報組織を作ることであった。 この作戦はとても強固な統一性をともなうものだったため、米国家保安局のスパイはアメリカ国内から、各国地域のローカルな通 信を、その国の公式な許可なしに傍受できてしまったのだ。
それは、地球上のある国家が、社会の安全という「公共の利益」のために、自国民に対しておこなう通 信の傍受……たとえば日本の通信傍受法における問題とは、次元の異なるものである。電子メール、電話、ファクシミリ、衛星送信、極超短波通 信、光ファイバーによる通信など、現代人の日常生活と密接に関連した、現在地球上を行き交うあらゆる通 信がアメリカのNSAによって盗聴されているという、背筋の寒くなるなるような可能性があるためである。日本では昨年、通 信傍受法の是非で喧喧諤諤となったが、実はもうとっくに、エシュロンが世界中の人々の家庭に侵入していたのかもしれないのだ。

　 冷戦時代では、エシュロンの主な目的は旧ソ連を監視することだった。
しかし 旧ソ連が崩壊してしまうと、エシュロンは「テロリズム」と戦うためと称して、ひきつづき数十億ドルの出費をつづけた。「テロリズム」さえ引き合いに出せば、どんな市民権剥奪行為も正当化されるのであった。
現代におけるエシュロンの問題の一つはそこにある。エシュロンによって得られた情報が、国防や大規模なテロに対する対策など、盗聴･諜報システムの本来の目的に限定して使われているわけではなく、アメリカ､イギリスなどの国家の経済戦において有効活用されているのではないか、という点である。しかも諜報活動の過程において、プライバシーの侵害は不回避なのだ。
　 ほんとうのテロリストや麻薬の運び屋なら、強力な暗号手段を用いるだろう。だから、アメリカ政府は一般 民間人が強力な暗号を使用することを禁止するよう試みている。これはほんとうに犯罪を防止しようとしているのだろうか。企業秘密などをエシュロンが読むことができるような状態に、つまり通 信環境を現状にとどめておくという意図はないのだろうか。