中国

チベットはかつて、ひとつの独立国家でした。しかし、「もともとは中国だった」という強引な理屈と、軍事力の脅しによって、中国の一部にさせられてしまいました。
　 1951年、かつてのチベット政府は、中国の軍事的脅威のもとで中国政府と「17条協定」を結ぶよう強いられました。この協定によってチベットは名実ともに中国の一部になったのですが、協定の内容が守られていれば、まだマシだったと言えます。
　 当時、中国共産党は中国の他の地方で共産主義による急速な「民主改革」を進めていましたが、この協定では、チベットの事情に配慮して「チベットには改革を強制しない」と約束していました。
　 しかし現在にいたるまで、中国がやったことは一貫して正反対。「銃口から政権が生まれる」という有名な言葉どおり、中国はチベットにも銃口を向けました。仏教国であるチベットの95％の僧院を破壊し、多くの僧侶を還俗させ、経典を焼き、仏像を持ち去って溶かしました。また、僧院を中心とした社会の仕組みを壊し、チベット人の土地を勝手に分配し、遊牧民から放牧地を取り上げて定住させようとしました。
　 中国はこれを「封建農奴制からの解放」「民主改革」などと呼び、たかだか６００万人のチベット人に対して８万以上の人民解放軍を送り込んで、さして求められてもいない「改革」を強要したのです。

穏やかな仏教徒であるチベット人ですが、ここまでされて、さすがに黙っているばかりではありません。反中国の抵抗運動が、中国に近い東チベットで起こり、全チベットに広まりました。数の上で太刀打ちできないチベット人は、もっぱら山間にたてこもってゲリラ戦を展開するしかありません。1959年にはチベットの都ラサで市民による大規模な反乱が起こりましたが、もちろん中国軍に鎮圧されてしまいます。ダライ・ラマ14世は、これ以上の戦いを避けるため、インドへ亡命せざるをえなくなりました。
　 ダライ・ラマ14世がチベットを去った後、中国は中央チベットに「チベット自治区」を成立させ、着々とチベット支配を進めていきました。しかし、チベット人の中国への抵抗は根強く、中国に従わない者は容赦なく投獄されたり殺されました。
　 もともとそれほど多くの人間を養うような肥沃な土地の少ないチベットに軍人などが急に流れ込んだために食糧事情が悪化し、大量の餓死者がでました。
　 60年代から70年代にかけては、輪をかけて凄惨な「文化大革命」。チベット風のものはすべて否定され、「改革」を生き抜いたわずかな僧院も破壊されました。
　 「改革」「文化大革命」を通して、中国による拷問や戦闘、餓えのために死亡したチベット人は１２０万人にのぼるという統計があります。

＞中国と台湾は別国家。
の問題ととらえて良いのでしょうか？

双十節の話の延長線です。

中国は一つだという意志を両岸の大多数の人々は自覚しています。

中国は政治的に分裂しているという事です。

台湾独立という思想は完全に中国と切り離すことを基本とするなら、台湾は第三国の売り渡す行為だ。

中国と言う文化、人口、経済、軍事に至るまでの影響力を台湾人が放棄するということは自殺行為であり、そういう事は国際社会が認知できない。

・・・・・デショウネ。

シナ政府指導による所が多いに有る 　 シナ政府の戦略なのだ 　 テロ 　 なのだ 　 チベット侵略とは 　 シナ人犯罪者を大量にチベットに侵入させ 　 チベットの治安が悪くなった事を理由として 　 治安維持の大儀を持って 　 シナ人民軍でチベットを 　 侵略したのである 　 日本も注意せよ

外国（日本）も問題を研究するよりも、中国の問題を研究して「中国の発展のため」に「何かやったらいかがですか？」。ただし、泥棒して「お金の送金」はだめですよ。

中国人が犯罪を起こすと「一部の人間の行為・日本人も犯罪するでしょう」と言う。１３億人の一部の行為？日本人は中国人が嫌いになっています。過去最悪の状態だと思います。その原因は中国人の感覚（考え方）にあると思います。外国人に対しては「同じ中国人として恥ずかしい」ぐらい発言が有っても良いのでは？中国人が自分を正当化したいと思うほど「中国人自信の矛盾」が増大しているのでは無いでしょうか。

毛沢東が「人民こそ、歴史を動かす真の原動力である。」 と言ったのは間違いないが、実際にやったことは毛沢東：本人が天子の座を目指して、１億近い人民の大虐殺をやった。

中国人は権力を握ると、平気でその場限りの心にも無い嘘をつく、あるいは言う事とやる事が全く矛盾していても平気という典型的な見本。

てんちゃん、貼りつけるんなら、こういうのにしたら？
ＰＡＲＴ2

　 ＞「障害者にやさしい街」をうたう東京都大田区が、両手足に障害を持つ全身性障害者らが社会参加のために介助者を伴って外出する障害者支援費の移動介護を１日約１時間しか認めない要綱を作り、今年度から適用している。区は「財源に限りがある以上、基準は必要」と説明するが、国や都は「サービスの支給量は障害の程度などに応じて決めるべきで、一律に『上限』を設けるのは好ましくない」との見解を示す。区は、一部の障害者団体の役員だけに上限を超えるサービスを支給しており、批判が高まっている。（毎日新聞）

質問 　 日本人の中で犯罪者はいないですか？ 　 さっき 　 おしゃったとおりにあの犯罪者たちは中国人の恥です 　 そういうアホはどこにもいますよ

答 　　 わざわざ日本に渡って犯罪まみれになってるアホの数が異常に多いんだよ。中国人は。しかも、自国民が日本で凶悪犯罪に明け暮れてることすら知らん。

個人レベルで復讐してるつもりかよ、え？中国人。



●警察庁は「組織犯罪との闘い」と題する本年版の警察白書を公表した。来日外国人犯罪グループの凶悪化や組織化が治安悪化の深刻な要因になっているとして組織犯罪の現状を特集。摘発された外国人容疑者の声も掲載した。

　 昨年１年間の来日外国人の摘発件数は前年比２５．２％増の３万４７４６件、
摘発人数は同１０．６％増の１万６２１２人でいずれも過去最多を記録。

　 この内、中国人は件数で３６．５％、人数で４０．０％を占めた。

　 刑法犯では、複数の犯人による「共犯事件」が外国人の場合６１．５％に上り、日本人の約３．３倍。警察庁は「犯行の際に役割分担を徹底するなど組織化が進んでいる」と分析している。


●中国：在日中国人犯罪増加「知らない」が５２％
2004/01/20(火) 13:41:29

　　 「新秦調査」日中間の時事問題に関する意識調査２００３年（２）

　 上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）が傘下サイト「新秦調査」で行った中国の一般消費者を対象としたオンライン調査で、在日中国人の日本における犯罪が増加していることを「知らない」とする人が多数を占めた。

　 この調査は２００３年１２月２２日から０４年１月８日まで、「新秦調査」オンラインモニターをメールＤＭによって調査アンケート票ＵＲＬに誘導して行われたもので、中国全土の１８歳以上の一般消費者、男女５０００人から有効回答を得た。

　 在日中国人の日本における犯罪が増加していることを「知らない」とする人が５２％、「知っている」人を４ポイント上回った。０３年６月に起きた福岡県の中国人による殺人事件について、１割を超える人が「知らない」と回答している。

　 中国人留学生が福岡県の日本人一家４人を殺害した事件で、日中間の捜査状況などは伝えられたが、一般の中国消費者の考え方は今まで伝えられてこなかった。今回の調査で、１０％を越える人が「知らない」と回答したものの、一方で５０％を超える人が、この事件を「中国人のイメージ低下」ととらえている（複数回答）。

　 また、「日中関係に悪影響」や「被害者に対して中国政府は謝罪すべき」との考えも３０％に達している。「遺憾だと思うが、過剰な報道はすべきではない」も３１％（複数回答）。 　




　 ↑ 　 日本人を傷つけても罪の意識が軽くて済む反日教育の賜物だな、中国人。

今後も何食わぬ顔で犯罪者を送り込み続けるつもりだから、何の手も打たないんだろ？

偉そうに。教育だの学問だの歴史だの言いやがって。

貼りつけるんなら、こういうのどう？

＞チンギスハンの遺跡調査に朝青龍怒った（日刊スポーツ）
日本の国学院大学、新潟大学とモンゴル科学アカデミー考古学研究所の合同調査団が、ウランバートル東部のアウラガ遺跡でチンギスハンの霊を祭る霊廟（れいびょう）を発見したと今月4日に発表された。「私はあの偉大な人を思って一生懸命相撲を取ってきた。神様よりも大切。その人のお墓を掘るなんて」。同部屋の朝赤龍も「私も同じ気持ちです」。同調査団はモンゴル国民の感情を配慮し、墓の探索はしない方針だが、朝青龍は「必要ならば小泉首相に訴えても」と、語気を強めていた。

警官強制わいせつ事件 　 熊本北署元巡査に猶予刑 　 熊本地裁

　 女性の胸を触るなど五件の強制わいせつの罪に問われた熊本市野口四丁目、元熊本北署巡査、無職森高梓被告（２３）の判決公判が二十九日、熊本地裁であり、堂薗幹一郎裁判官は懲役二年六月、執行猶予五年（求刑懲役二年六月）を言い渡した。

　 判決によると、森高被告は二月から六月にかけ、熊本市薄場二丁目などの路上で、夜間にミニバイクなどで背後から近づき、徒歩や自転車で帰宅途中の女性会社員（２４）ら五人の胸を追い抜きざまに触るなどした。

　 検察側は当初、懲役三年を求刑したが、同被告が新たに被害者三人に被害弁償したことから求刑を引き下げた。

　 堂薗裁判官は「被告人は犯行当時警察官で、一般市民の権利を保護する立場にありながら犯行に及び、警察に対する信頼を失墜させた」と量刑理由を述べた。

女児連れ去り未遂を否認 　 大阪・池田の元小学教諭

　 大阪府能勢町で７月、小学６年の女児２人を連れ去ろうとしたとして、未成年者誘拐未遂罪などに問われた大阪府池田市立小の元教諭川瀬正博被告（５５）＝懲戒免職＝の初公判が２９日、大阪地裁（朝山芳史裁判官）で開かれ、川瀬被告は「誘拐とか連れ去ろうという気持ちは全くなかった」と無罪を主張した。
　 一方で川瀬被告は「学校教育に携わってきた者として深くおわびする」と謝罪。自動車販売店から車の部品を盗んだとされる窃盗については起訴事実を認めた。
　 弁護側は「被告に誘拐の故意はなく、若年性痴呆症の疑いがある」として、責任能力を争う姿勢を示した。
　 川瀬被告は能勢町の事件の起訴後、保釈中の８月に大津市でも小学２年の女児（７つ）を連れ去ろうとしたとして逮捕、起訴された。大津市の事件も大阪地裁で次回以降に審理される。

そいう人は日本で９９％を占めてる

年金問題は純然たる国内問題。

どう間違っても、そのツケをあなたがた中国の方にまわすなんてことはないから、どうぞご心配なく。

私の提起にすぐ反応されたようだからお読みいただいたと解釈してお尋ねするが、こっちの方は中国や日本だけの話でなく、世界のすべてに影響のあること。

ぜひお考えを頂戴したい。

蛇足ながらつけ加えると、中国人が日本で犯罪を起こしたのがたとえ10件でも(1日分だとしても本当はもっと多いはずですが)、日本という他国で行ったことだから、日本人が自分の国で行った犯罪数と比較するのはおかしいと思いませんか？

日本人がアメリカで、中国で1日10件も犯罪を行ったというのは聞いたことがありません。

懲戒免職 　 主婦のスカート内盗撮した小学校男性教諭 　 県教委

　 県教委は五日、カメラ付き携帯電話で女性のスカート内を盗撮したとして県迷惑防止条例違反の疑いで大津署に事情を聴かれた阿蘇郡内の小学校の男性教諭（３２）を懲戒免職とした。また、教諭の勤務先の校長（５１）を監督不十分で戒告処分にした。これで本年度の教職員の懲戒処分は九件十人（免職三人）となった。

　 県教委によると、男性教諭は先月二十二日夕、菊池郡菊陽町の大型ショッピングセンターで、買い物中の主婦のスカート内をカメラ付き携帯電話の動画モードで撮影。主婦の夫が気付き、駆け付けた警察官に事情聴取された。当日、男性教諭は熊本市内で開かれた会議から帰宅する途中だった。

　 主婦は被害届を出さなかったが、その後の県教委などの調べでは、教諭は同じ日、盗撮が発覚する前にも同市内のコンビニで別の女性のスカート内を撮影。さらに、先月上旬から同郡大津町内のスーパーやコンビニなどで盗撮を繰り返していたことも認めた。

　 教諭は今年四月に赴任、「新しい環境に慣れようとプレッシャーが大きかった。申し訳ない」と話しているという。

　 相次ぐ教職員の不祥事に、県教委は来月上旬にも外部の有識者を加えた第三者機関を設置し、再発防止を強化する考え。柿塚純男県教育長は「さらに危機感を持って再発防止に努めるとともに、信頼回復を目指して粘り強く指導したい」と話してい

８等親まで 　 皆殺しにされてしまうので 　 文化・文明 　 の継承が出来ていないのです 　 何たって 　 シナ原人ですから

女子高生と援助交際で逮捕の小学教諭を懲戒免職…大阪

　 大阪府教委は７日、女子高生相手に援助交際をし、府警に児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された堺市立小教諭の古川浩司容疑者（５２）を懲戒免職にした。府教委の調査に古川容疑者は、援助交際で借金までつくり、延べ１００人近くの中高生と援助交際をしたと話しているといい、府教委は不祥事に厳しい姿勢を示すため初めて起訴前に処分した。

　 古川容疑者は先月２１日、今年４月に堺市内のホテルで私立高１年の女生徒２人に各１万２０００円を渡し、わいせつな行為をしたとして逮捕された。

　 府教委によると、古川容疑者は１０年ほど前から勤務校近くのテレクラに通い始めた。以前、既婚女性と交際で、夫と名乗る男性から約１００万円を脅し取られたため、「相手が子供なら安全」と考え、５、６年前からは中高生と交際。援助交際の代金などのため、大手消費者金融に１０００万円近く借金していた。府教委の調査に「取り返しのつかないことをした」と反省しているという。

高知地裁の首席書記官、女性職員にセクハラ

　 昨年１０月、高知地裁の懇親会で女性職員にセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）をした当時の首席書記官（５３）に対し、当時の地裁所長（現高松高裁判事部総括）が口頭注意だけで済ませた上、簡裁の判事選考試験に推薦していたことが、１１日わかった。

　 その後、セクハラが内部で問題化し、首席書記官は簡裁判事の任官を辞退。戒告処分を受けて降格のうえ、県外に異動した。当時の所長も高松高裁から注意処分を受けていた。

　 高松高裁などによると、首席書記官は昨年１０月１６日、高知市内のスナックで裁判官ら約１０人と懇親会に参加。同席した女性職員の右手をつかんで引き寄せ「この子が好きだ」と言って、右手の甲にキスをするなどした。翌日、女性職員は次席書記官（当時）にセクハラを受けたと訴えたが、当時の所長は十分な調査をせずに口頭注意にとどめたという。

　 首席書記官は、所長に推薦状を書いてもらい、簡裁判事選考試験を受けて７月中旬に合格。女性職員は今年３月に退職していたが、首席書記官の合格を知り、最高裁に「セクハラをする人は判事に不適格」と抗議した。

　 女性は精神的苦痛を受けたとして首席書記官に今年６月、慰謝料を請求し、首席書記官は女性に１００万円を支払った。この時、所長に報告せずに示談交渉した地家裁幹部３人も注意処分を受けた。

米海軍のイージス艦レイクエリー（９、５１６トン）が１１日、新潟県の新潟東港に入港した。イージス艦の新潟入港は初めて。米海軍は「乗組員の休養と物資の補給が目的」としており、１２日に出港する予定。

四国管区の機動隊員、女子大生の部屋に侵入し捕まる

　 愛媛県警松山東署は１０日、女子大学生の部屋に侵入した四国管区機動隊員で巡査部長の新谷保彦容疑者（３８）（松山市樽味）を住居侵入の現行犯で逮捕した。

　 新谷容疑者は、１０日午後８時ごろ、松山市道後樋又の女子大学生（２５）のアパートの部屋に侵入。学生が玄関ドアを開けた際、室内から飛び出した。学生の悲鳴でアパートの住人４、５人が新谷容疑者を取り押さえ、駆け付けた同署員に引き渡した。

　 調べによると、学生はアパートで２室を借りており、衣類などを置く部屋に行ったところ、室内に新谷容疑者がいたという。

　 新谷容疑者は同日朝から夕方まで、同市の生涯学習フェスティバル「まなびピア愛媛２００４」を訪れられた秋篠宮ご夫妻の宿泊先や視察先の警護にあたっていた。

　 近藤一男・県警機動隊長の話「遺憾の極みで深くおわびする。倫理確立などの対策を徹底する」

国民年金１カ月以上未納、１千万人＝加入者の４５％、滞納１３００億円−検査院
　 国民年金の保険料を１カ月分以上納めていない「督促対象者」が昨年度までの２年間で約１０００万人もいることが１０日、会計検査院の調べで分かった。同年金の加入者は自営業者や学生ら２２００万人余（昨年度現在）で、その割合は全体の４５％。滞納額は最も少なく見積もっても約１３００億円に上るという。検査院は納付を促す制度などに問題があるとして、社会保険庁に徴収態勢を強化するよう指摘するもようだ。（時事通信）

中国といえば労働力と資源が豊富というのが最大のセールスポイントだと思っていたが、どっこい、そのどれもに今の中国は赤信号が点滅している。


●中国は20年後には世界一の高齢国になる＝豊富な労働力に赤信号

65歳以上の人口が全人口の7%を超えると高齢化社会、全人口の14%を超えると高齢社会。

高齢化社会から高齢社会になるのに、スェーデンは85年かかったが日本は25年で到達して驚異的と騒がれた。

ところが既に高齢化社会に入っている中国は、一人っ子政策のツケのせいで、なんと16〜17年先には高齢社会になることが確実視されている。

そのとき中国の65歳以上の高齢者の数は、アメリカの総人口より多くなる。

世界の工場と自負する中国の肝心のマンパワーに、大きな赤信号が点滅し始めているのだ。


●中国は資源小国に転落した＝日本より多かったはずの資源にも赤信号

石油：中国は1993年に石油の純輸入国になっていたが、今年になって原油の輸入量が日本を超え、今後は年平均で1000万トン〜1500万トン増を続けることになる。

鉄鉱石：中国はオーストラリアやブラジルから、なりふりかまわず高値で鉄鉱石をかき集めている。

大豆・トウモロコシ・コメ：中国は大豆・トウモロコシをアメリカやブラジルから、中国南部ではベトナム米やタイ米を輸入している。

食糧の輸入では現在は日本の方が上回っているが、なにせ人口がべらぼうに多いので、これも日本を上回るのは時間の問題といわれ、そのときには世界のどこかに飢える人たちがもっと増えることが心配されている。

木材：都市化が進み、中産階級が増え、住宅の建設がバブル化し、木材の需要はうなぎ上り。

中国は、それこそ一夜のうちに木材の大輸入国になった。

輸入量はアメリカに次いで第二位、そういえば木炭の輸出をストップしたが、輸入したいくらいなのが本音だったというわけ。

水：なにしろあの黄河が干上がる国、年間を通じて国のどこかが水不足、それでいてちょっと大雨が降れば大洪水、中国5000年の政治は治水の歴史だったはずだが、いまだに未完成ということ。

石炭：世界一の埋蔵量を誇る石炭はさすがに国内産でまかなえる数少ない資源だが、大気汚染の元凶として肩身の狭いエネルギー源、いずれ使用量の制限問題が持ち上がることが目にみえている。


●中国がこれらの資源を輸入し続けるためには、膨大な資金を調達し続けなくてはいけないが、最も投資効率が悪い受注生産と、安い労働力でまかなっていけるのか、しかも超高齢国への秒読みが始まっているのだから未来はバラ色とはとてもいえない。

質問 　 日本人の中で犯罪者はいないですか？ 　 さっき 　 おしゃったとおりにあの犯罪者たちは中国人の恥です 　 そういうアホはどこにもいますよ
craz_countr_chinが言ったの中国人によるの犯罪は１０件にも過ぎてないでしょう？ 　 最近日本人によるの殺人事件は毎日起こってますね 　　 あれは全員の日本人は犯罪者とは言えないでしょう 　 一人の日本人が万引きしたら 　 全員の日本人も泥棒になるですか？？？

びっくりした。

毛ー蒋時代は政権の正統性の問題。
中国は一つ。
現在は、台湾内での主導権争いに見えるのですが？
中国は一つ。
中国は二つ。
中国と台湾は別国家。
の問題ととらえて良いのでしょうか？

＞＞中国は理由も無く戦国時代の日本に侵略しましたね
＞意味不明なんですが？

失礼。鎌倉時代の日本です。

＞かつて、毛沢東が言い切った、「人民こそ、歴史を動かす真の原動力である。」

そんなことを言ったかなあ。「革命は銃口から生まれる」と言って国民党の内戦から彼が死ぬまでに、一億人近い中国人を殺したことは世界的に有名ですが。

上げて下さい。

＜中国は理由も無く戦国時代の日本に侵略しましたね＞

意味不明なんですが？

＞後者のたぶんそういう話を口から出せない方だと思いますが、しかし、外交官はやはり半分以上か、三分の一か、中国人恥知らずと思っているでしょうか。初対面の中国人の留学生にそういう話をするでしょうか。

日本の外交官は中国に言うべきことをはっきり言わないことの方が問題だと思います。歴史認識が誤っているのは中国の方だし、反日教育に明け暮れているのも中国だし、覇権主義を取っているのも中国だし、諸々の中国の問題点を日本の外交官は中国にはっきり言うべきでしょう。少なくとも「靖国に参拝しないように厳命した」などと妄言するような中国外相には外交ルートで謝罪を要求するなどはっきりとけじめをつけるべきでしょう。

＞歴史上、中国は日本を攻め込むことはなかったですが、どうして貴方達は平気に私達の家まできて、我々の家族を殺して、物を奪って、焼き尽くすができるでしょうか。

中国は理由も無く戦国時代の日本に侵略しましたね。戦後もアジア各地で侵略戦争を繰り返しています。歴史上日本側から中国に攻め込んだことはありません。いつも中国側からの侵略に対して防衛戦争をしています。歴史を正しく認識することが必要でしょう。

＞どうして慰安所を作って、アジアの女性を捕まえてきて、性奴隷にしてから、彼女等は皆売春婦、慰安婦は存在しないと言えるでしょうか。

中国人の売春婦が日本軍や中国軍を相手に商売をしただけでしょう。彼女らは売春を商売とし、その対価で生活していたのだから良いのではないですか。売春をしなければ生活できなかったのでしょう。中国人売春婦は日本軍を相手に商売をしたがりました。なぜなら日本軍は紳士的であるし、支払いがきっちりしていたからです。一方中国兵は粗野であるし、金払いが悪く場合によってはトラブルで殺されることもありましたから、中国兵とは関係を持ちたくなかったようです。

売春は現在でも中国で重要な産業になっています。集団売春で有名になった都市は売春都市として有名で、地方から貧しい女性が出てきて売春でお金を稼ぎ地方の両親に送金するという涙ぐましい努力をしています。売春をしなければ生きていけない貧しい人達がたくさんいることを示しており、当局も売春都市での売春は黙認しているのが実情です。

中国の中枢からは「武力で台湾を併合することも辞さない」といった言説がよく聞こえてくる。だが私が見るところ、中国はそんなことをできる状態にない。今の中国にとって最も大事なことは、世界における立場を強化することと、国内の政情を安定させることであるが、台湾への侵攻はその両方を破滅させかねない。

　 中国が台湾に侵攻したら、たとえ侵攻が成功したとしても、中国共産党は国際社会でクウェートに侵攻したサダム・フセインと同じ「凶悪犯」のレッテルを貼られ、国際的な信頼を一気に失う。そのダメージは、天安門事件よりも大きいだろう。アメリカの対中国政策は、中道派とタカ派の微妙なバランスの上にあり、何とか親中国の政策が勝っている状態が続いているが、中国が台湾に侵攻したら、一気にタカ派が優勢になる。タカ派は世界を不安定にすることを躊躇せず、むしろ世界の不安定化を望んでいるふしがあるので、大喜びで中国との戦争の必要性を叫び出す。行き着くところは、東アジアの「中東化」である。

　 中国が台湾に侵攻しても、台湾を長期間占領できるとは限らない。米軍が参戦したりして中国軍が台湾から撤退させられたら、中国共産党は負けたことになり、中国の内政における共産党への支持が失われ、政情不安に陥る。いずれのシナリオも、中共にとってリスクが非常に大きい。イデオロギーの皮はかぶっていても、実体的には非常に現実的な思考をする中国共産党が、巨大なリスクを無視して台湾に侵攻するとは考えにくい。

　 中国が台湾を併合するには、台湾の過半数の国民に「中国と統一したい」と思わせる必要があるが、今の中国の政治体制は台湾より政治的な自由がはるかに少ないので、中国がかなり国内の民主化を進めない限り、それは実現できない。共産党は国内の市町村長の選挙でさえ、政情を不安定にさせそうだと懸念して実施しておらず、民主化はまだほとんど進んでいない。

　 もう少し現実的な「統一」は、中国と台湾の国家体制はそのままにして、２つの政府の上に「中華連邦」のような統一機構を置く「ＥＵ型」の統合方法である。陳水扁大統領は、ＥＵ型が望ましいと述べているが、問題は、中国側は台湾と対等の統一など望んでおらず、台湾が中国の一部になる形式を求めていることだ。（関連記事）

　 最近、中国の中枢からは「北京でオリンピックが開かれる２００８年までに台湾問題を解決せねばならない」というメッセージが発せられている。中国側は依然として「武力での解決も辞さず」と言っているが、すでに述べたように、私にはこれは口だけの主張であると思える。それを差し引いて考えると、中国のメッセージは「早く台湾問題を（平和理に）解決し、世界から大国としてきちんと認められたい」という意志表示であると読める。今後、連邦制的な枠組みを作る方向で中台間の交渉が進む可能性はゼロではない。（関連記事）

とはいうものの、中国は強くなりながらも、決定的な弱みを持っている。それは、台湾の存在である。中国共産党政権は「中国を列強に支配されている状態から再統一する」ことを存在意義の一つとしており、その関係で、冷戦時代にアメリカが国民党を支援したため中共の統治が及んでいない台湾を再統合することを目標としている。

　 ところが台湾では、中国との統一に反対する傾向が強い民進党（民主進歩党）の陳水扁が２０００年と２００４年３月の２回の大統領選挙（総統選挙）で勝ち、統一を支持する傾向が強かった国民党と親民党は連敗してしまった。

（台湾の民意は、中国と統一すべきだとする「統一派」から、中国からの独立を明確に宣言すべきだとする「台湾独立派」までの多様性を持っているが、国民の大半は「中国との統一には反対だが、中国を刺激するので独立宣言もすべきでない。事実上中国とは別の国である現状維持の状態でよい」と考える「現状維持派」である）

　 陳水扁は大統領になる前に台湾独立派の陣営にいた。その経歴から、中共は２０００年に政権に就いた陳水扁を信用しない態度をとり、国民党や親民党の側とだけ連携しようとした。中共は、２００４年の大統領選挙で国民党側が勝ち、陳水扁政権は１期４年で終わると予測したようだが、結果は逆で、２０００年の選挙では３９％だった陳水扁の得票率は、２００４年の選挙では５０％にまで上がった。（関連記事）

（２０００年の選挙は民進党、国民党、親民党の３者で戦われたが、２００４年には国民党と親民党が連合して民進党との一騎打ちとなった）（関連記事）

　 １９７９年の米中国交正常化で台湾の国際的地位が危うくなった後、一党独裁だった国民党（蒋経国政権）は、それまでの「国民党は共産党を打ち負かして中国を再統一する」という目標から少しずつ離れ、現実的な「台湾化」路線を取り始めた。それ以来、約２０年かけて台湾の政治は現実化を強め、今や中国との再統一を希求する声はほとんど消えている。

　 今後、国民党や親民党が政権をとるには、従来のような中国寄りの姿勢を捨て、民進党と似たような「台湾人のための政党」を目指す姿勢に転換し、台湾国民の民意をつかむ必要がある。つまり今後国民党が復権するとしても、そのときには中共との関係は今よりも冷却していることになり、中共が台湾の政治に影響を与えることはますます難しくなると予測される。

イギリスのブレア首相が、中国への武器輸出を再開したい独仏を支持する姿勢を見せた。このイギリスの転換は重要だ。ブレア政権は９１１事件まで、アメリカとの関係とＥＵとの関係をバランスさせる外交戦略をとり、どちらかというとＥＵとの関係を重視する姿勢だった。９１１後、アメリカが単独覇権主義を打ち出すとともにブレア政権はアメリカ一辺倒の姿勢となったが、イラク占領が泥沼化して失敗色が強まった後、ブレアは９１１以前のような欧米間のバランスをとる状態に戻ろうと模索している。

　 イギリスの姿勢は、アメリカ中枢での国際協調主義（中道派）と単独覇権主義（タカ派）との対立とも同調している。９１１以後、米政界でタカ派勢力が強くなり、政権中枢では中道派の代理人であるパウエル国務長官が孤立し、ホワイトハウスはタカ派に乗っ取られた。中道派はＥＵ（独仏英）、ロシア、中国、国連など、タカ派に乗っ取られたアメリカに対抗できる他の勢力を支援することで対抗し、イラク占領が泥沼化してブッシュ政権が窮した後、やや優勢を取り戻した。今年１月にパウエルがフォーリン・アフェアーズに書いた「ブッシュ政権は中国、ロシア、インドといった大国を支援する」という趣旨の論文は、そうした動きを象徴している。（関連記事）

　 中道派は中国やロシアを応援することで、第一次大戦以降、国際社会の理想的なかたちとして希求してきた「バランス・オブ・パワー」（アメリカを含む多くの大国の力が均衡し、戦争が起きにくくなる状態）を実現しようとしている。国連や中国を強化することは、以前から中道派の世界戦略の一つだった。アメリカがイラクの泥沼で窮している間に、ＥＵ、中国、ロシア、インドなどが力をつけて国連など国際社会での発言力を増し、イギリスもアメリカよりＥＵを重視するようになり、中国への武器輸出の解禁に賛同する姿勢に転換するというのは、まさに中道派が希望する動きと同じである。

　 タカ派は朝鮮戦争以来、反中国の姿勢を続けてきたが、アメリカがイラクの泥沼から抜け出るには国連の協力が必要で、それには安保理常任理事国の一つである中国の賛同が不可欠だ。アメリカは北朝鮮の核武装問題の解決でも中国が調停役となっている６カ国協議の存在が欠かせず、その点でも中国に対する敵視政策は採れなくなっている。中国は、日本や台湾、韓国と並んで、アメリカの国債を多く買っている国でもある。財政赤字を急増させているブッシュ政権は、仮想敵である中国に債券を買ってもらって軍備を増強しているわけで、アメリカは中国を本気で敵に回すことができなくなっている。

　 歴史的に中国と不即不離の関係を保ってきた日本では、中国の覇権拡大を危機ととらえ「中国の脅威に備えるためには、日本はアメリカに対する従属（同盟）関係を強めるしかない」と主張する人が多い。この考えは、９１１以前のようにアメリカで国際協調主義が強かった時代には一理あったが、今のようにアメリカが信頼できる国でなくなっている時代には、むしろ中国が強くなってアメリカとバランスをとった方がアジアは安定する。

　 国際社会ではアメリカの覇権縮小と反比例するように中国の覇権が増している。米ニューヨークタイムスも最近の社説記事で「ブッシュ政権が何と表現しようと、つまるところ（東アジア地域での）中国の影響力は急速に拡大し、アメリカの影響力は急速に縮小している」と書いている。（関連記事）

昨年１０月に中国が有人衛星を打ち上げたとき、機内に積まれていたものの一つに国連の旗があった。このことは、ロケット打ち上げそのものと同様、中国の国家的な意志を表している。「中国の大国化は、国際社会に脅威になるものではない。むしろ国際社会の安定に寄与するものだ」という意志表明である。中国で初めて宇宙飛行をした楊利偉大佐は、飛行から数カ月後、ニューヨークの国連のアナン事務総長のもとを訪れ、宇宙飛行に持参した国連旗を寄贈した。（関連記事）

　 国連は、宇宙の軍事化に反対しているが、アメリカでは米軍の活動範囲を宇宙まで広げ、核兵器を搭載した人工衛星を打ち上げて、アメリカの脅威になりそうな国を攻撃できる態勢を作る新戦略がタカ派勢力によって提唱されている。（関連記事）

　 国連は、アメリカが国連を無視してイラクに侵攻して以来、アメリカの傀儡だった従来の立場から脱却している。アナン事務総長は昨年９月、国連総会の演説で「一部の国は、他国が自国を攻撃するための武器を開発しているかもしれないというだけで、その国を先制攻撃する権利があると主張している。この理論は国際秩序を破壊する。これが黙認されれば、違法な武力行使が世界中に広がってしまう」と述べ、名指しこそしなかったものの、アメリカを強く非難した。（関連記事）

　 こうした中、宇宙船に国連旗を積み、国連に対して恭順の意を表す中国の行動には、自国の宇宙開発に対して国際的なお墨付きを得ようとする意図とともに、アメリカによる宇宙の軍事化を国連とともに批判することで国連を自分たちの側につけ、アメリカからの脅威に対抗しようとする意図が感じられる。

中国は、アメリカと国連やＥＵの間に亀裂が入ったイラク戦争前後から、国連を舞台にした外交活動を活発化させている。国連の安全保障理事会では、ＥＵ（フランス・ドイツ）、中国、ロシアといった国々が「非米同盟」を組み、アメリカ・イギリスのアングロサクソン同盟による世界支配に対抗するケースが増えている。（関連記事）

　 ５月末には、米軍からイラク人への政権「移譲」を前に、英米が出した決議案をめぐって国連安保理でイラクの体制について議論した際、中国が米英の提案に対する修正案を提出した。英米は、イラク人に「完全な統治権」を与えることを提案していたが、その中身は曖昧で、フランスやロシアなどは反発していた。（関連記事）

　 そこに提出された中国案は、イラク人の政権がイラクの軍隊の完全な指揮権を持つことや、米軍は大きな作戦の前にはイラク人の政権に相談しなければならないといった条項が入っており、フランスやロシアなどの賛同を得た。従来、中国は中東の問題に関しては、欧米の影響圏と考えて独自の意見を表明することに慎重な態度をとることが多かったため、この中国の動きは関係者を驚かせた。（関連記事）

　 １９８９年の天安門事件以来、欧米は中国に対する武器輸出禁止政策を続けてきたが、フランスとドイツは今年に入って、ＥＵがこの規制を解禁するよう主張し始めた。これに対してＥＵの他の国々は「中国は国内の人権問題を解決してない」として禁輸の解除に反対し、今年４月の時点でいったんこの話は棚上げされた（ＥＵ内では、イラク戦争後アメリカの威信が崩れた分の空白を埋めるかたちで国際覇権力を拡大したい独仏と、覇権拡大に反対する中小諸国との対立が続いている）。（関連記事）

中国のロケット技術開発の歴史には、中国の国家的な意志の変遷が感じられる。中国のロケット開発は、中華人民共和国ができてから８年しか経っていない１９５６年に開始されたが、これは当時の毛沢東政権が、中国が科学技術と結びついた西欧の軍事力を軽視した結果、欧州や日本に支配されてしまった歴史的な教訓から、軍事力の基礎となる科学技術の発展に力を入れていたことを象徴している。

　 １９７０年代後半にトウ小平が政権を握り、金儲けに力を入れる改革開放路線を始めると、軍事的なロケット開発は人工衛星の打ち上げビジネスに転換され、中国は世界の衛星打ち上げ市場に参入し、欧米の軍事産業との受注競争が展開された。（関連記事）

　 １９９０年前後の社会主義圏の崩壊や、天安門事件後の国際的な経済制裁を何とか乗り切り、経済大国への道を歩み始めたここ数年の中国は、アメリカのかつてのアポロ計画の向こうを張るような月面着陸計画を開始している。昨年１０月には初めて有人ロケット「神舟５号」を打ち上げ、中国軍将校の楊利偉を乗せた宇宙船は地球を１４周した後、中国の内蒙古に帰還した。（関連記事）

　 これまで世界で有人衛星の打ち上げに成功したのはアメリカとソ連だけであり、中国が米露と並ぶ大国になったことを内外に示すのが、中国の宇宙開発の目的の一つであると感じられる。中国は２０１０年までに月面着陸を行う計画だ。

　 中国が有人衛星の打ち上げに成功した後、ブッシュ大統領はそれに対抗するかのように「２０２０年までに再び月面着陸し、２０３０年までに火星への着陸を成功させる」という野心的な宇宙開発計画を発表した。そして、昨年２月のスペース・シャトルの爆発事故以来、削減される傾向になっていたＮＡＳＡの予算を急に増やしたりしている。だが、この計画は内容が具体的でないので、真面目に推進されることはないと予測する関係者が多い。（関連記事）

かつて、毛沢東が言い切った、「人民こそ、歴史を動かす真の原動力である。」


台湾は中国の一部。

台湾経済を発展させた蒋経国も、台湾の政治的民主主義を実現させた李登輝も、中国に貢献した。

しかし、彼ら個人の功績ではない。豊かな暮らしを望む人々のの願いが彼らを後押ししたのだ。

そして、ひとりで希望するのではなく、皆で希望する事が願いをかなえることになる。


さて、両岸人々の真の願いこそが新たなる中国の歴史を動かす原動力になる。

元は単なる侵略者、清は貴重な反面教師。

黒船三杯で重大決意できたのは、伝え聞いた清の状況も影響していると思う。

現代中国は？複雑怪奇な関係で一言では表現できない。

▼３５０年に３回の独立宣言

　 台南に作られた鄭成功の拠点は、台湾の最初の独立国であったといえるが、それが台湾南部で作られたため、その後も南部は台湾独立の意志が強かった。日本が台湾を統治し始めた時に、南部で反日民軍が強かったのもその流れであるし、最近では野党の民進党が最初に勢力を伸ばしたのが、南部の高雄市であった。

　 台湾の「独立宣言」は、１７世紀の鄭成功の時が最初で、２回目が１８９５年の日本占領時の「台湾民主国」、そして３回目は１９４７年に「２２８事件」が起きた直後に台湾各地で発せられた自治要求である。いずれも、前の外来為政者が去った後に独立要求が出され、新しい外来為政者によって弾圧されて終わっている。

　 その意味で、先の総統選挙で民進党の陳水扁が勝ち、国民党が敗れたことは、台湾人の４回目の「独立」の意思表示とも思える。いや、「独立宣言したらミサイル攻撃する」と叫んでいる海峡対岸の軍事勢力を考慮して「独立」と呼ぶのは避けた方がいいかもしれない。

　 だが、どんな呼び方にせよ、鄭成功以来の３５０年の台湾の歴史をみれば、台湾人の意志がどこに向かっているかは明らかだろう。

日本の敗戦後、国民党が独裁政治を始めるにあたって行った１９４７年の大弾圧「２２８事件」は、台湾人が今も恨みに思っている事件だが、その時に殺された人は５千−１万人と言われている。日本軍は「善政」といわれる台湾統治を始めるにあたって、それより多い人数を殺していることになる。

　 このような経緯を見れば、「日本は台湾で善政をした」という主張は、日本人どうしの会話の中では許されるとしても、日本人が台湾人に向かって言うべき言葉としては、失礼にあたる。真の「愛国者」とは、思想の右左にかかわらず、自分の国を愛するだけでなく、他の国の人の愛国心も尊重できる人であろう。

▼後藤新平の善政は何のため？

　 台湾の人々の独立心は、日本統治が始まってかなり経ってからも続いていた。その象徴は、日本の統治開始から３５年後の１９３０年（昭和５年）に起きた「霧社事件」である。台湾中央部の山岳地帯の村、霧社で開かれた地域の運動会の会場を、先住民族（アタイヤル族）の武装組織が襲撃し、日本人だけを選び出して１００人あまりを殺害した。

　 台湾総督府は先住民に対する同化政策を続けており、霧社はそのモデル地区であったが、先住民の人々は表向きは同化政策を受け入れるように見せて、実は総督府に対する憎しみを持ち続けていたことが、この事件からうかがえる。

　 そもそも、台湾総督府で「善政」を行ったとされる後藤新平の政策も、台湾人のために行ったのではなく、台湾で日本がより多くの収益を挙げるために行ったことである。

▼鄭成功に始まる台湾独立

　 日本軍が台湾を占領するにあたって、台北など北部地方での抵抗より、高雄や台南など南部地方における抵抗の方が激しかったことは、「鄭成功」に由来する部分があると思われる。鄭成功は日本では、江戸時代の作家である近松門左衛門が、南海貿易の密輸商人に取材して書いた人形浄瑠璃「国性爺合戦」の主人公「和藤内三官」として知られている。

　 鄭成功は１７世紀、台湾南部を拠点に中国の沿岸部を荒らしていた海賊の親分で、日本が鎖国を始める直前の時代に、中国福建省出身の海賊だった父（鄭芝龍）と、日本の九州・平戸の武家の娘（田川マツ）との間に生まれている。当時の九州と琉球、台湾、福建などとの間は、海賊とも商人とも呼べる人々が行き交っていた。

　 鄭成功は、台湾を拠点にして中国の明王朝を再興しようとした。明は、満州から攻め込んできた清王朝に圧されて崩壊したが、その前に鄭成功に王朝の復興を依頼した。北方の王朝である清は、海軍力が弱かった。半面、明は揚子江より南を拠点とする南方（江南）の王朝であり、南海に遠征艦隊を派遣するなど、海との縁が深かった。そのため明は、海軍力で清に反攻しようと、鄭芝龍・鄭成功父子に頼った。

　 このころ台湾南部は、今の台南を中心にオランダが植民地化を進めていた。一帯には、福建省から海峡を渡ってきた開拓民たちが住み始めていた。開拓民は１６５２年、オランダによる小作料の徴収に反発して一揆を起こしたが、その背後にいたのが鄭芝龍だった。その後、鄭芝龍は清朝によって殺されるが、鄭成功は海軍を率いて台南にあったオランダの砦を攻め落とし、台湾に明朝復興の拠点を作った。

　 中国の人々の大多数は漢民族であり、明は漢民族の王朝だったが、清は外来の満州族の王朝である。そのため明朝復興は、漢民族が中国の自治を取り戻すという「大義」もあり、開拓民の中には鄭成功を支持した人が多かった。

　 鄭氏の拠点は約３０年後、清の軍隊に攻められて陥落するが、その後も「鄭成功」と「明朝復興」の合言葉は台湾の開拓民の間に残り、清朝時代を通じて反乱が起きるたびに「明朝復興」が叫ばれた。「鄭成功」は、台湾の暴力団（黒社会）の人々には、任侠道の原点として認識されている。

日本の知識階層は、伝統的に、奈良時代の唐、平安時代後半の栄、室町時代の明、などからの文化の影響を受けているが、鎌倉時代の元、江戸時代の清からの影響は感じられない。

王維、李白、杜甫、等は唐、蘇軾は北宋、朱熹は南宋。
禅、水墨画等は明。

唐の都は長安、今の西安、と洛陽、北宋や金は開封、明は南京。
これに対し、モンゴル族の元は大都（北京）、満州族の清も北京。

現在の共産中国は北京。民族は不明。
地理的にも、民族的にも、文化的にも、唐と、関係があるようには思えない。

元、清との文化交流は何だったのか？

現代中国は？？？？？？

l台湾の農民の多くは、１７世紀以降に大陸の福建省から移住してきた開拓民である。南部の台南の周辺から、だんだんと北に向かって開拓が進んだ。開拓農民は、故郷の福建での貧しい生活を捨て、豊かになろうと海を渡って台湾に入植し、ようやく土地を手にした人々だ。自ら人生を切り開いた経験から、自主独立の機運が強い。

　 大陸からの移民は開拓に際し、古代から台湾に住んでいたマレー・ポリネシア系先住民族の土地を奪っている。アメリカ開拓史の背後に、欧州出身者が先住民（インディアン）を殺して土地を奪った史実があるように、台湾の「開拓」も、先住民にとっては「侵略」である。

　 台湾の先住民の抗議は今も続いているのだが、その問題は改めて考えることにして、ここでは台湾の農民が、開拓民としての起源を持つがゆえに、自主独立の気持ちを強く持っていたということに視点を置く。

▼清朝時代から繰り返された反乱

　 彼らは日本支配以前、清国による支配の時代から、大陸からきた役人の腐敗や増税に反発して、数年に一度、蜂起を起こしていた。大陸時代の故郷が同じ人々どうしのつながりなど、地域をこえた互助会組織や結社がいくつも作られていたから、島内のどこかで蜂起が起きると、数日間のうちに台湾各地に広がることが多かった。（「黒社会」と呼ばれる台湾の暴力団組織の結束は、この互助会を歴史的ベースにしている）

　 このような伝統の中にやってきた日本は、清朝に代わる外来の支配者であった。清朝は漢民族の王朝ではないという点で、漢民族主体の台湾開拓民の反感をかいやすかったが、日本人は中国の歴史上「野蛮な海賊」として認識されてきたので、清朝よりさらに反感を抱かれる傾向が強かった。

　 大陸から赴任してきていた清国の高官が大陸へ逃げ帰り、大陸にも財産を貯めていた台北の地元有力者たちも逃げてしまい「台湾民主国」は崩壊した。だが、残された人々はその後で、絶望的な戦いを日本軍に挑み続けた。

　 住民の抵抗は、大都市より農村で激しかった。大都市は清朝の傭兵によって守られていたので、兵士には決死の戦闘意欲がなかったが、農村では自分たちの土地を守るという意識の強い人々が、決死の覚悟で立ち向かってきた。

　 人々の抵抗意識の強さに応じるかたちで、清朝から派遣されていた将軍、劉永福は、台北から台南に拠点を移し、他の高官たちが逃げた後も台湾に残り、台南で「台湾民主国」の政府を再編成した。この政府組織は、日本軍が台湾全土を掌握するまでの４カ月間、存続したが、フランスその他の海外諸国で「台湾民主国」を承認した国はなかった。

＞どうして二千年経って、強くなったら、中国の留学生、中国人に会ったらすぐ侮辱的な発言をすることができるでしょうか。不平等ですね。


どうして60年経って、強くなったら、日本の住民、日本人に会ったらすぐ殺害することができるでしょうか？不平等ですね。




〜中国の一子政策

多くの人は中国の一子政策を覚えていると思うが、トウ小平の時代、つまり文化革命が終ってトウ小平が権力を握ったころから中国では人口の増加を防ぐために「夫婦は一人を子供しか生んではいけない」という政策を打ち出した。市町村に共産党の指導員がいて、夫婦が子供を産まないように監視していた。村民が妊娠して、二回目とわかれば強制的に中絶をさせた。しかし家族主義の強い中国では女の子がうまれたら、もう一人男の子が欲しいと希望する人が多い。

この悪名高き政策はさまざまな残酷物語をうんだ。まず、産児制限の知識もない村民にコンドームや荻野法を普及させようとしても失敗が多く、効果が上がらなかった。強制堕胎は妊娠初期にのみ有効だが、子供が欲しい夫婦は妊娠したことを隠すので、発見された時はもう中絶には遅いケースが多かった。産まれる嬰児の頭が出てきたところで、母親が知らないうちに嬰児の頭部に太い針をブッスリさして死亡させるとか、生まれた子が女ならすぐに首を絞めるといった残酷行為も報告されている。

一人っ子政策は問題が多かったので80年代になると強制的な嬰児殺しは報 告されなくなったが、この政策のために女子が生まれても戸籍に入れない家族 が増えた。男でも次男以下は報告されず、こうして戸籍のない「非民」が中国 に多数いることになったのである。非公式には二千万と推定されているが、も っと多いと言う人もいる。登記されない非民だから統計も取れないのだ。非民 の多くは女だがもちろん男もいる。これらの非民は教育も受けられないし、生 活補助はもちろん、戸籍がないから正当な職業につくことも出来ない。

いまでは非民層の年代が十代から二十代となり、戸籍がないので教育もうけていない、仕事につけない男女の行く先は「男盗女娼」ときまっている。さらに、暗黒組織や、地方の軍閥などがこのような非民を奴隷売買のように国外で犯罪に参加させる、捕まっても組織は無傷でいられる。こうして非民が世界中で罪を犯すことになる。なかには暗黒組織の手を経ないで自費で国外に脱出する者もいる。〜

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密入国者の送還はこれまでに何度もあったが、「送還できない非民」の数が多いのが実態である。当たり前のことだが、密入国者が身分証明を持っているはずはない。捕まってから出身地や家族の名前を白状する。これを白状したとおり中国側に送って照会する。中国側が調べて身元がわかれば親族に通知して受け入れ準備が出来る。しかし戸籍のない人間の身元は調べようがないし、受け入れることも出来ない。非民が戻ってきても仕事はないから売春か、または再渡航しかない。 〜