中国

昨年１０月に中国が有人衛星を打ち上げたとき、機内に積まれていたものの一つに国連の旗があった。このことは、ロケット打ち上げそのものと同様、中国の国家的な意志を表している。「中国の大国化は、国際社会に脅威になるものではない。むしろ国際社会の安定に寄与するものだ」という意志表明である。中国で初めて宇宙飛行をした楊利偉大佐は、飛行から数カ月後、ニューヨークの国連のアナン事務総長のもとを訪れ、宇宙飛行に持参した国連旗を寄贈した。（関連記事）

　 国連は、宇宙の軍事化に反対しているが、アメリカでは米軍の活動範囲を宇宙まで広げ、核兵器を搭載した人工衛星を打ち上げて、アメリカの脅威になりそうな国を攻撃できる態勢を作る新戦略がタカ派勢力によって提唱されている。（関連記事）

　 国連は、アメリカが国連を無視してイラクに侵攻して以来、アメリカの傀儡だった従来の立場から脱却している。アナン事務総長は昨年９月、国連総会の演説で「一部の国は、他国が自国を攻撃するための武器を開発しているかもしれないというだけで、その国を先制攻撃する権利があると主張している。この理論は国際秩序を破壊する。これが黙認されれば、違法な武力行使が世界中に広がってしまう」と述べ、名指しこそしなかったものの、アメリカを強く非難した。（関連記事）

　 こうした中、宇宙船に国連旗を積み、国連に対して恭順の意を表す中国の行動には、自国の宇宙開発に対して国際的なお墨付きを得ようとする意図とともに、アメリカによる宇宙の軍事化を国連とともに批判することで国連を自分たちの側につけ、アメリカからの脅威に対抗しようとする意図が感じられる。

中国は、アメリカと国連やＥＵの間に亀裂が入ったイラク戦争前後から、国連を舞台にした外交活動を活発化させている。国連の安全保障理事会では、ＥＵ（フランス・ドイツ）、中国、ロシアといった国々が「非米同盟」を組み、アメリカ・イギリスのアングロサクソン同盟による世界支配に対抗するケースが増えている。（関連記事）

　 ５月末には、米軍からイラク人への政権「移譲」を前に、英米が出した決議案をめぐって国連安保理でイラクの体制について議論した際、中国が米英の提案に対する修正案を提出した。英米は、イラク人に「完全な統治権」を与えることを提案していたが、その中身は曖昧で、フランスやロシアなどは反発していた。（関連記事）

　 そこに提出された中国案は、イラク人の政権がイラクの軍隊の完全な指揮権を持つことや、米軍は大きな作戦の前にはイラク人の政権に相談しなければならないといった条項が入っており、フランスやロシアなどの賛同を得た。従来、中国は中東の問題に関しては、欧米の影響圏と考えて独自の意見を表明することに慎重な態度をとることが多かったため、この中国の動きは関係者を驚かせた。（関連記事）

　 １９８９年の天安門事件以来、欧米は中国に対する武器輸出禁止政策を続けてきたが、フランスとドイツは今年に入って、ＥＵがこの規制を解禁するよう主張し始めた。これに対してＥＵの他の国々は「中国は国内の人権問題を解決してない」として禁輸の解除に反対し、今年４月の時点でいったんこの話は棚上げされた（ＥＵ内では、イラク戦争後アメリカの威信が崩れた分の空白を埋めるかたちで国際覇権力を拡大したい独仏と、覇権拡大に反対する中小諸国との対立が続いている）。（関連記事）