中国

とはいうものの、中国は強くなりながらも、決定的な弱みを持っている。それは、台湾の存在である。中国共産党政権は「中国を列強に支配されている状態から再統一する」ことを存在意義の一つとしており、その関係で、冷戦時代にアメリカが国民党を支援したため中共の統治が及んでいない台湾を再統合することを目標としている。

　 ところが台湾では、中国との統一に反対する傾向が強い民進党（民主進歩党）の陳水扁が２０００年と２００４年３月の２回の大統領選挙（総統選挙）で勝ち、統一を支持する傾向が強かった国民党と親民党は連敗してしまった。

（台湾の民意は、中国と統一すべきだとする「統一派」から、中国からの独立を明確に宣言すべきだとする「台湾独立派」までの多様性を持っているが、国民の大半は「中国との統一には反対だが、中国を刺激するので独立宣言もすべきでない。事実上中国とは別の国である現状維持の状態でよい」と考える「現状維持派」である）

　 陳水扁は大統領になる前に台湾独立派の陣営にいた。その経歴から、中共は２０００年に政権に就いた陳水扁を信用しない態度をとり、国民党や親民党の側とだけ連携しようとした。中共は、２００４年の大統領選挙で国民党側が勝ち、陳水扁政権は１期４年で終わると予測したようだが、結果は逆で、２０００年の選挙では３９％だった陳水扁の得票率は、２００４年の選挙では５０％にまで上がった。（関連記事）

（２０００年の選挙は民進党、国民党、親民党の３者で戦われたが、２００４年には国民党と親民党が連合して民進党との一騎打ちとなった）（関連記事）

　 １９７９年の米中国交正常化で台湾の国際的地位が危うくなった後、一党独裁だった国民党（蒋経国政権）は、それまでの「国民党は共産党を打ち負かして中国を再統一する」という目標から少しずつ離れ、現実的な「台湾化」路線を取り始めた。それ以来、約２０年かけて台湾の政治は現実化を強め、今や中国との再統一を希求する声はほとんど消えている。

　 今後、国民党や親民党が政権をとるには、従来のような中国寄りの姿勢を捨て、民進党と似たような「台湾人のための政党」を目指す姿勢に転換し、台湾国民の民意をつかむ必要がある。つまり今後国民党が復権するとしても、そのときには中共との関係は今よりも冷却していることになり、中共が台湾の政治に影響を与えることはますます難しくなると予測される。