中国

中国のロケット技術開発の歴史には、中国の国家的な意志の変遷が感じられる。中国のロケット開発は、中華人民共和国ができてから８年しか経っていない１９５６年に開始されたが、これは当時の毛沢東政権が、中国が科学技術と結びついた西欧の軍事力を軽視した結果、欧州や日本に支配されてしまった歴史的な教訓から、軍事力の基礎となる科学技術の発展に力を入れていたことを象徴している。

　 １９７０年代後半にトウ小平が政権を握り、金儲けに力を入れる改革開放路線を始めると、軍事的なロケット開発は人工衛星の打ち上げビジネスに転換され、中国は世界の衛星打ち上げ市場に参入し、欧米の軍事産業との受注競争が展開された。（関連記事）

　 １９９０年前後の社会主義圏の崩壊や、天安門事件後の国際的な経済制裁を何とか乗り切り、経済大国への道を歩み始めたここ数年の中国は、アメリカのかつてのアポロ計画の向こうを張るような月面着陸計画を開始している。昨年１０月には初めて有人ロケット「神舟５号」を打ち上げ、中国軍将校の楊利偉を乗せた宇宙船は地球を１４周した後、中国の内蒙古に帰還した。（関連記事）

　 これまで世界で有人衛星の打ち上げに成功したのはアメリカとソ連だけであり、中国が米露と並ぶ大国になったことを内外に示すのが、中国の宇宙開発の目的の一つであると感じられる。中国は２０１０年までに月面着陸を行う計画だ。

　 中国が有人衛星の打ち上げに成功した後、ブッシュ大統領はそれに対抗するかのように「２０２０年までに再び月面着陸し、２０３０年までに火星への着陸を成功させる」という野心的な宇宙開発計画を発表した。そして、昨年２月のスペース・シャトルの爆発事故以来、削減される傾向になっていたＮＡＳＡの予算を急に増やしたりしている。だが、この計画は内容が具体的でないので、真面目に推進されることはないと予測する関係者が多い。（関連記事）