中国

あなたに「アジアの意識は有りますか」
私は日本人では有りません。

米への無償給油継続へ 　 海自派遣を半年延長

　 政府は２９日、テロ対策特別措置法に基づくアラビア海への海上自衛隊の派遣期間を１１月１日から半年間延長し、米艦船に対する海上給油を無償で継続する方針を固めた。７月末に発効した改定日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）で有償とすることも可能となったが、在日米軍再編問題などに与える影響を考慮し見送る。
　 自民党内には有償を求める意見があり、与党との調整は難航も予想される。
　 アフガニスタンのテロリスト掃討作戦に当たる米軍などへの支援をめぐっては、昨秋の臨時国会でテロ特措法の時限立法期限を２年延長、現在は海自のイージス艦、護衛艦、補給艦の計３隻が活動している。派遣期間の延長は今回で６回目となる。

露出、痴漢、声掛け…小中学生を狙う不審者の国籍は？？

「厳罰に」と宗教指導者＝自衛隊への「警告」説もイラク・サマワの友好碑破壊

　 【サマワ１０日時事】イラク南部サマワでイラクと日本の友好のために陸上自衛隊が設置した記念友好碑が爆破された事件はオランダ軍と地元警察が捜査に乗り出しているが、犯人は特定されていない。サマワのシーア派有力聖職者のマード・アルワイリ師は９日、「許せない行為だ。警察には犯人を早期に捕まえ、厳しく罰するよう要請したい」と話した。
　 地元警察はこれまでの捜査で、爆破現場からは砲弾の破片などが見つかっていないため、ロケット弾などで破壊したのではなく、ＴＮＴ爆薬を石灯籠（とうろう）上部に仕掛けたとみている。オランダ軍は８日未明（日本時間同日朝）に爆破されたとみている

米兵発砲、イラク人負傷 　 サマワの幹線道路

　 【サマワ１０日共同】イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地に近い幹線道路で１０日、イラク人家族３人の乗った小型貨物自動車に、車列を組んで移動中だった米兵が発砲、イラク人主婦（３５）が右足に銃弾を受けて病院に運ばれた。地元病院当局者が明らかにした。
　 イラク人３人は同市中心部から自宅に戻る途中。米軍車列の最後尾から２台目につけていたが、米軍車列との距離が縮まった際に米兵が発砲したという。
　 運転していた男性は、どうして発砲されたのかは分からないと話している。

主な客家人の一覧。

中国（中華人民共和国・台湾）の国外で暮らす華僑（在外華人）人口の約3分の1を占める。

洪秀全 - 太平天国の天王。
孫文 - 中華民国初代総統。
タクシン・チナワット - タイ国首相。
訒小平 - 中華人民共和国指導者。
李登輝 - 中華民国（台湾）総統。
リー・クァンユー（李光耀） - シンガポール上級首相。
リー・シェンロン - シンガポール副首相。
葉選平 - 元広東省長。

アジアを裏切てるのJPは楽しくまとってね 　 また日本のメディアは公然 　 北朝鮮を悪魔化にしているのは 　 恥ずかしくないか？？ 　 陰険な島人

昔、アメリカの知人に面白いことを言う人がいた。

日本は極東ではなく、極西だと。
ユーラシア（ユーロエイシア）大陸を中心に考えると、確かに極東だが、アメリカ大陸を中心に考えると、日本は極西で、西側陣営の西の端だと。

ユーラシア大陸を挟み込む、大陸隣接海洋国家、イギリスと日本に、大陸海洋国家アメリカを加えた、海洋国家連合。

近頃の国際情勢の陣取りは、100年前の1904年の日露戦争当時の国際情勢に似てきたかも。

ユーラシア大陸よりはるかに広い、太平洋と大西洋を支配する海洋連合国家連合。
フランス海軍？？？ 　 中国海軍？？？ 　 自前で戦艦を作って、海戦などやったことなどあったかな？

これに、台湾と朝鮮半島、中東問題が絡んでくると、ほんとに、国際情勢は複雑怪奇。

どう世界を仕切るか、海洋国家連合。

あなたは中国人の恥です。日本人に迷惑です。中国人にも迷惑だから北朝鮮に行きなさい。

話せば解る相手なら良いけど、本日の相手はそうではありませんから対話をしても良い返事が来ないです。両者に色々したが、考え方が平行線のままです。しかも、問題なる制度も沢山指摘になります。

例えば、「一国二政府」のケース


近代国際法には、「一国二政府」の概念はない。一つの国に一つの政府があるだけで、政府が二つあれば、もはや二つの国である。

現在の香港が一国二政府の制度を施行結果で外資企業が海外へ移転されて、殻になってしまいました。

twaptngさん 　 日本はまず主権のあり国家になってから 　 まだ主権国家論
を論じても遅くないよ 　 まだ殖民地のくせに

謹啓


中華人民共和国や中華民国が台湾海峡の現状を維持できれば，暫く米国のアジア政策や国益に符合しております。中華民国台湾の民進党政府は堅く独立したら，米国のアジア政策や国益に符合しないことを除いて，中国，日本，韓国，東南アジア諸国を含む米国の経済利益を影響するだろう。将来に，米国民主党また共和党の大統領が執政しても，二千三百万の台湾人の為に，犠牲にする米国人の命についてのいい加減な軍隊派遣の政策を実行しますか？米国の参議院，衆議院やメディアが絶対に台湾への米軍派遣の政策に関する世論や激しい喧嘩を進めます。本当に米国政府や昔の台湾国民党は「台湾関係法」の契約に署名しても，台湾島を保護する100%義務を持っていますか？米国政府がその政治現実の視点に基づく為に，台湾独立の曖昧な行いに遠慮しております。


敬具
香港で出生したなつめそうせきより
午前十二時二十五分

＞中国政府のいう日中友好とは、日本は何でも中国の言うことを聞け、永遠に貢物だか補償を持って来いと言っているように思える。

正確には、中国政府は米国の言いなりになっている日本を、中国を日本が利用する事で、米国を牽制する事を手助けしているといってよい。

日中の貿易額が既に、日米の貿易額を超えた現在、経済的に米国は日本に強い態度が取れにくくなっている。

しかも、日中貿易の収支はバランスが良く、日米のような一方的な収支ではない。

日本の近隣に中国がいるということは、米国に対して、日本の政治手法の舵取りしだいでは、日本をより大きく見せれる事になる。

日本が中国に貢物まがいなことをするという事は、中国が日本にとって将来に向けての確かな礎になるほどのお返しをしてくれているからだ。

貢物の贈れば、お返しがくるというのは東洋の礼儀の常識ではないか！

中国人は奢られれば、奢り返す。
感謝が大きければより多くを奢り返す。

割り勘と言う事は無い。

>作家 　 黄 　 昭堂 　 先生

訂正致します.

黄 　 昭堂 　 先生が東京大学博士(社会学)です。

作家では有りません、大変失礼しました。

中国人民抗日戦争記念彫刻塑像公園というのか、正式な公園の名称だな。

抗日戦線があったからこそ、今の中国が有り、南北朝鮮が有り、日本に植民地された国々の独立がある。

というのが、日本政府の公式（小泉首相）声明だ。

＞中国政府のいう日中友好って、いったい何なんだ！

抗日戦線そのものではないか！

抗日とは反侵略主義のことを言う、軍国日本の復活を再びさせないことだ。
そんな事は世界の常識だ。

抗日＝反現日本ではない。
アホな連中の意見をそのまま聞き入れるのはアホだな。

因みに、小泉発言のタイトルに有る公園での公式発言を掲載しておく。

小泉のおっちゃんの真意はわかるが、靖国参拝は誤解を生むので、日本国のためにも首相を退任してから、静かに参拝に行けばよいというのが、世間を納得させる事になる。

中国人民抗日戦争記念館訪問後の小泉総理の発言（記録） 　 　 （2001年10月８日）

　 今日、私は、盧溝橋を訪れましたが、前から一度来たいと思っていました。私は歴史が好きで、いつも歴史書あるいは歴史に関する小説に興味があるので関心を持っていました。一度盧溝橋に行ってみたいなと思っていました。今日こうしてこの記念館も拝見させていただきまして、改めて戦争の悲惨さを痛感しました。侵略によって犠牲になった中国の人々に対し心からのお詫びと哀悼の気持ちをもって、いろいろな展示を見させていただきました。二度と戦争を起こしてはならないと、そういうことが戦争の惨禍によって倒れていった人の気持ちに応えることではないか、私共もそういう気持ちでこの日中関係を日中だけの友好平和のためではなく、アジアの平和、また世界の平和のためにも日中関係は大変大事な二国間関係だと思っています。

　 21世紀になって、9月11日米国で発生したテロ攻撃、まったく新しい型の戦争状態と言っていい、信じられないような出来事が起こりました。この新しいテロ攻撃に対して、今世界がどのようにこのテロを撲滅するのか、抑止しなければならないかという時に、こうして中国を訪れ、これからの日中関係はもちろん、世界の中の国際社会の一員としてお互いどのようにテロ根絶のために協力できるかという話し合いが出来るのも大変大事なことではないかと思っています。

　 過去の歴史をよく勉強することによって、人間というのは反省し、将来その反省を生かしていかなければならないと思っています。私共も過去の歴史を直視し、二度と戦争を起こしてはいけない、その反省から、戦後平和国家として日本は繁栄することができました。過去、日本は国際社会から孤立して、あの悲惨な戦争に突入してしまいました。戦後、国際協調こそが平和と繁栄の道だと、国際社会から孤立してはならないということが日本の国是となっています。

　 日本はアメリカと戦争をしました。しかし、戦争をしたアメリカとは今、世界で最も強力な友好同盟関係を結んでおります。日本と中国も過去不幸な時期がございましたけれども、今後21世紀の将来に向かって、私は日本と中国との友好関係を今の日本とアメリカの友好関係のような強力な友好関係にしていけたらなと、そう心から思っております。日中友好発展は、単に日本と中国だけの間ではなくて、アジア全体、世界全体にとっても、大変大事な二国間関係だと思いまして、私も総理大臣として、これから日中友好に向けて全力を尽くしていきたいと思います。

（外務省より）

＞答 　　 わざわざ日本に渡って犯罪まみれになってるアホの数が異常に多いんだよ。中国人は。しかも、自国民が日本で凶悪犯罪に明け暮れてることすら知らん。


　 本当に知らないのでしょうか。毛沢東のように自国民を6000万人も殺すような異常な中国なら、しかも全国民がそれを受け入れているような中国なら、たとえ知っていてもとぼけているのではないでしょうか。

　 1件あたりの殺人が10人にも満たない犯罪なら、軽微な事件ぐらいにしか思っていないのだと思います。

日本と中華人民共和国は必然的に
断行となり、経済的損失も大きい。
また中国ー台湾間の貿易規模や人的交流を考慮すれば
憲法改正、台湾独立運動が、無謀に思えるのです。
やはり対話しか無いのではないでしょうか？

申し訳有りませんでした。

＞アジア諸国は台湾と国交が無いと
書いてあるのですが、北朝鮮とは国交があると思っていたのですが？
間違いでしょうか？

六カ国協議が何故、中国の仲介で行なう事ができるのか考えてみれば解ります。北朝鮮と国交があるのは中華人民共和国です。

>日本が中華人民共和国と断交してまで
台湾中華民国を承認できるでしょうか？

其の可能性が一億分の一の機率と推算が出ます。

逆にantiultranationalism 　 さんが日本の総理大臣だったら、どうします?

ブッシュが当選すれば可能性が非常に大きいです。

あなたの心情は理解できますが、
台湾中華民国が憲法改正により成立したとして、
日本が中華人民共和国と断交してまで
台湾中華民国を承認できるでしょうか？

またアメリカが承認するでしょうか？

両国共に嫌がらせは十八番。

シラクは核融合だか加速装置の立地で日本と対立したら、親日から親中へ即日乗り換え。

両国共に日米（英）を罵倒したくてうずうずしているので、外交関係者は覚悟しておくことですな。

＜仏大統領＞対中武器禁輸解除


中仏、高速列車購入契約などに調印 　 共同声明も
http://j.people.com.cn/2004/10/11/jp20041011_44147.html

シラクの思惑はこれかな。
ついでに、国連での米英への当てこすり。

中国の思惑は、商売をネタに、日米へのけん制。国連での日本に対する嫌がらせ。

面白い展開になるかも。

以上のような説明ですと、台日間に暗雲がたちこめているような印象を与えますが、その実、両者間の関係はけっしてわるくはありません。私には、両者は運命共同体に近い関係にあるとの認識がありますから、もっと関係を改善できないかなと、焦燥感に駆られるのです。

自国の防衛は自己責任、これは正論であります。だが、あの超大国米国でさえ、同盟国、友好国を必要としていることを忘れてはいけません。台日両者のばあい、同盟関係はなく、外交関係さえもございませんが、安全保障上、台日両者は互いに相手から恩恵を蒙っているのでございます。

一九五二年の日米安保条約は第一条で「極東における国際の平和と安全の維持に寄与」すると規定、一九六〇年の新安保条約は、前文で「両国が極東における国際の平和および安全の維持に共通の関心を有する」と謳い、間接的ながら、条約の適用範囲は極東(the Far East)であることを示しています。では極東とはどこでしょうか。国会での質疑に政府は明言を避けましたが、一九六〇年二月二十六日に内閣統一見解を発表、極東の範囲は「大体において、フィリピン以北ならびに日本およびその周辺の地域であって、韓国および台湾を含む」ことを明らかにしました。この内閣統一見解はその後,変更や廃止されたことはございませんので、現在も有効です。台湾はずっと日米安保条約の恩恵を蒙ってきたのであります。

台湾はその地理的位置だけでその存在価値は計り知れません。台湾が中華人民共和国に取られますと、台湾海峡は中国の内海になってしまいます。中国はすでに南シナ海で着々と手を打ち、南シナ海の内海化をすすめてきました。日本の南西航路は台湾海峡、南シナ海、マラッカ海峡からインド洋に抜けます。このルートは石油輸送だけ考えても、日本の生命線です。台湾の軍事力プレゼンスは、台湾海峡防衛のかなめなのです。台湾の防衛力は自身のためのみでなく、日本にも役立っています。余談になりますが、ある左翼系の大学教授は台湾人聴衆の質問に怒り心頭、「台湾〔防衛〕から引き揚げるぞ」とのたもうたとのこと、これは台湾防衛が日本の国益になっていることを認識していない一例であります。日本は台湾海峡に派兵していませんので、引き揚げるべきものはないし、日米安保の適用範囲から台湾をはずせとはいっても、これは日本の国益に反するでしょう。
今後どうすべきか、「左翼」とは、マルクス、レーニン主義、毛沢東主義を信奉する人たちでありますが、私は「右翼」とは何か、わかりません。民族主義者？憲法改正論者？国を愛する人たち？羽織はかま愛用者？とにかく私にはよくわかりません。ただ、台湾に深い関心を持つ日本人はしばしば右翼勢力だと非難されます。中華人民共和国の意に反して台湾を愛する日本人は、しばしば「右翼だ」と揶揄され、これが、台湾への関心を殺ぐ原因の一つになっています。残念なことであります。ご来場のみなさん、こんなデマゴーグに惑わされないで、おおいに台湾に関心をお寄せください。台湾との付き合いにおいて、「普通の国と国との関係」をめざせばよいのです。日本人は日本の国益を考え、台湾人は台湾の国益を考える。これですべてがおさまります。台湾と日本のそれぞれの国益は相当に近いのですから、それが一番よろしい。中国に慮るばかりですと、日本のためにならず、当然台湾のためにもならないのです。おたがいに頑張りましょう。

台日関係の問題点 、基本的には現在、台湾と日本との関係は良好だと思います
経済関係は特に順調であり、両者間の貿易をみますと二十世紀最後の十年間で倍増しています。台湾は日本にとって、中国に匹敵する貿易相手国であります。違うところは台湾にたいしては、大幅の黒字を稼いでおり、歴年およそ一八〇億ドル程度の黒字です。台湾内部では、日本はもっと台湾から輸入すべきだとの声がありますが、そもそも互いに利益になるからこそ貿易が成り立つのでありますから、台湾の対日貿易赤字はどうということはないでしょう。日本からの資本財輸入で台湾の再生産に貢献、台湾の発展に役立っているのです。因みに、台湾は対中貿易でほぼ同額の黒字を稼いでおりますから、中国から稼いでいる分を日本に貢献していることになりましょうか。

台日間の人物交流も順調ですし、おおぴらにはできないハイレベルの交流もすくなくありません。台湾のティーンエージャーにみられるハー日族(日本大好き族)は原宿の竹の子族なみに終わるかと思いきや、成長すると日本留学を希望するなど、堅実なところを見せています。

しかし、台湾の対日関係は、全般的に見て、空虚な雰囲気が感じられないでもありません。この空虚さがどこから漂ってくるのか。これを明らかにし、新しい台湾と日本との関係再構築へのよすがとしたいと存じます
空虚さは、下記の事項に由来すると考えられます。
第一に、日本は蒋介石政府を現実の国際政治上の必要性から、台湾人とをごっちゃまぜにしたまま同一視し、かつ蒋政権の独裁体制からくる人権無視を意図的に看過しました。日本保守系の親蒋ぶりはたいへんなものがあり、反蒋の台湾人を一顧だにしませんでした。

また、正式の外交関係とは政府対政府の関係という建前から、さらに蒋政権の忌諱を避けるため、日本は政官ともに、台湾人との往来を意図的に避けました。

他方、蒋政権は日本の重要性を知りながら、反日教育を強力に推進しました。蒋介石は対日関係を独占しましたが、その対日代理人である張群らはともかくとして、抗日体験を持つ部下たちの反日感情は薄れませんでした。

これでは、まともな台日関係が生長するはずはありません。
東西冷戦の影響で、特に日本では国内がイデオロギーで割れ、左翼人士の中国傾斜により、台湾人の反中国を蒋政権の保守反動と同一視し、台湾敵視乃至台湾無視の状況が造られました。また左翼でなくとも、対中関係で不利益を蒙るのを恐れて、意識的に台湾を避ける一面もあるかと思います。

台湾のばあい、教育によって、反日が基底となった対日認識がはびこりました。戦後中国から台湾に渡った人たちは、戦争の相手である日本にたいする怨念をなかなか忘れません。中国共産党政権と激しく対峙していた時代でも、日本と結んで、中華人民共和国に対抗することを潔しとしませんでした。時がたち、中国共産党政権への敵意がなくなった今、日本への冷淡さや、警戒心がいっそう強まっています。

これとは別のことがらでありますが、台湾人元日本兵士(軍属、軍夫を含む)は計二十万に達しますが、かれらには恩給は与えられず、なんら補償もございませんでした。台湾人は戦後、日本国籍から離れたということがその理由にされたのです。これは実に残念なことであり、ヨーロッパ諸国は植民地出身の兵士にも、ちゃんと手当てしているのと比べますと、日本のために何かしようと思う人は、今後もう出ないではないかと思います。森博雄さんを含める日本人有志、明治大学宮崎繁樹教授(のちに総長)などの文化人、自由人権協会の弁護士などの奔走により、三万人の戦病死者や重傷者に限って、一人あたり弐百萬円が、弔慰金の形で支給されましたが、これとて、十年の裁判を要しました。現在、なお参千人の台湾原住民が弔慰金申請の事実を知らなかったといっているようです。まあ、これは余談です。

他方、台湾人の反蒋、反中派は、反射的に親日に走ります。かれらは、たとえ日本に不満があったとしても、そこは大事の前の小事として、捨象されます。こうした親日的反応は、日本人としてはありがたいので、台湾にたいする親近感を増すのに役立ちました。その反面、歴史的に日本は台湾に負い目はないのだと日本人に思わせることになり、日本の謝罪性向を、台湾をバイパスして中国一辺倒にするのに棹差し、台湾、中国間のゼロサムゲームに、日本の中国傾斜、そして皮肉なことに台湾への不利益に繋がることもありました。むつかしいものですね。

中国、中華人民共和国は、台湾は中国の固有領土だと主張していますが、これはまったく根拠を欠く主張です。台湾を最初に領有した主権国家はオランダ共和国でした。近代国際法が誕生したほぼ同じ時期、十七世紀初頭のことでした。「固有領土」と「領土」は領有権の上でなんら相違はございません。固有領土とは国が成立した段階で領有していたか、あるいは無主地を獲得したばあいを指します。固有領土であっても、一旦これを失えば元の木阿弥です。だからこそ、オランダは台湾にたいして、固有領土であることを盾に、領土権を主張したことはございません。これがあたりまえであって、中国は異常なです。

台湾独立運動とは何か。それは、台湾から「中華民国体制」を取り除き、「台湾国体制」に移行することをめざす運動でございます。もちろん、台湾に野心をもつ中華人民共和国による武力侵攻に抵抗する。これがすべてであります。

一九九六年に台湾で初めて総統の直接選挙がおこなわれ、主権在民の原則がたちあげられました。これは有史以来、数々の外来政権によって統治されてきた台湾人にとって大きなできごとでございます。続いて二〇〇〇年の総統選挙では、「新しい独立国をつくる」ことを党綱領に掲げる民進党の候補が当選し、しかも政権が平和裡に移転されました。それで民進党のなかには「台湾はすでに独立国になった」と主張する者が少なくありません。しかしこれは誤った解釈であるといわざるを得ません。そもそも「中華民国」は一九一二年に樹立された中国人の国であり、このとき、台湾は日本の領土でありましたので、台湾とは関係ございません。第二次大戦後、中華民国は台湾を占領しましたが、国際法上、領土権を取得していません。日本は一九五二年に台湾を放棄しましたので、これ以降、日本は台湾を処理する権利、権原を失いました。放棄されたあとの台湾はだれに属するのでしょうか。日本政府の公式見解は、「日本のあずかり知るところではない」というものです。この立場は一九五二年以降、まったく変わっていません。従いまして、二〇〇二年二月十五日に当時の田中真紀子外相がくちばしった「台湾問題は香港方式で解決されることが望ましい」という発言は、政府見解から逸脱したものでした。そういうわけで、田中発言はまもなくご自分の口で訂正されました。日本が台湾を放棄した当時の台湾の人口は八一三万人、二〇〇二年現在は二二五〇万人です。いずれも、その時点における国のなかで上位三分の一以内に入る大きな人口です。彼らの将来について、彼らの意思を無視してよいものでしょうか。台湾は誰に属するか。台湾人に属するのはあたりまえです。

蒋介石に始まり、蒋経国に至る時代、一九四九から一九八九年は正真正銘の外来政権「中華民国時代」でありました。一連の憲法改正などで台湾化を方向付け、台湾有権者による総統直接選挙を実現させた李登輝の時代は「中華民国(台湾)」の時代、そして新しい独立国を造ることを党是に掲げる民進党の候補者が当選、かつ政権が平和裏に移転した陳水扁時代は、「台湾中華民国」の時代に入ったといえましょう。しかし、この「台湾中華民国」は国連にも加盟できず、世界各国のうち、たったの十五パーセント、世界人口でいえば二パーセントの国ぐにと外交関係があるだけで、「事実上の国家」であるにとどまっています。中国内戦のしがらみをもつ「中華民国」の諸制度を払拭して、国際社会に受け入れられる真の独立国「台湾」を造らねばなりません。

横槍失礼します。
tenku1サンの書き込みはすべて日本国内の問題であり他国籍の方に指摘されずとも報道されています。
しかも最低な行為を行った人は法律で罰せられています。
確かに大きな問題ですが、中国には関係のないことを出す必要は無いでしょう。
悪意しか感じられません。
日本での中国人犯罪の書き込みに対抗しての行為でしょうが、中国人による日本国内での犯罪は日中間の問題であり、日本人による日本国内での犯罪は日本の問題です。
ここでは、日中間の問題に目を向けるべきでしょう。

作家 　 黄 　 昭堂 　 先生の作であります。

賛同します。頑張ってください。

すでに故人となられた司馬遼太郎先生の訪問を受けたとき、私は「台湾人に生まれた悲哀」について陳述いたしました。私が司馬先生に理解していただきたかったのは、台湾人として生まれながら、台湾のために何もできない苦痛だとうい点でした。今日、私は「台湾に生まれた幸せ」を深くかみしめております。特殊な歴史的背景が台湾に豊かな多様性と柔軟性をもたらし、台湾住民に前途に立ち向かう強靱な意志をもたらしました。これらにより、重なる困難のなかに、環境による制約を打破し、輝かしい成果を収めたのであります。私がこの『台湾の主張』を書き下ろしましたのは、台湾の住民が共に努力した過程を記録し、熱意ある世界中の友人に、われわれが国家を熱愛し、国家のため犠牲をも厭わない決意のあるところをご理解いただきたいためであります。

台湾における中華民国が存在することは、否定できない事実であります。台湾の現在と未来は、台湾が存在してこそもたらされるものです。われわれは平和と協力を外交政策の指針となし、多くの国々からの承認と評価を勝ち取りました。中共は一九四九年に成立して以来、いまだかつて中華民国の所轄している台湾・澎湖・金門・馬祖を統治したことはありません。台湾における今日の発展と成功は、台湾の全住民が手を取り合い足並みを揃え、共に尽力した賜物であり、北京はそこになんらの貢献もしておらず、もとより主張を提示する権利もありません。一九九一年以来、数回にわたる段階的な憲法修正を経て、われわれはすでに台湾と大陸との関係を、国と国との関係として位置づけ、少なくともそれは特殊な国と国との関係となっております。したがって、中共当局が台湾を「離反した一省」と見なしているのは、まったく歴史と法的事実に反するものであります。

両岸問題を解決する鍵は、すなわち「制度」にあります。制度上の整合性を通し、逐次政治的な統合に持っていくことこそ、それが最も自然なものとなり、同時に中国人の利益にも最も合致したものとなるのであります。このためわれわれは、中共当局が早期に民主改革を推進し、民主的統一のために有益な条件を創出することを期待しております。

われわれは日本の友人の皆様が、台湾が存在することは台湾自身のためだけではないことを理解して下さるよう希望しております。台湾における自由・民主・繁栄・平和への成功とその経験は、中国大陸に対しても直接的な模範となり得るものであります。また日本にとっての台湾という観点から見れば、それは単に南方に浮かぶ一島嶼としてのみあるのではなく、また商品輸出の対象としてのみ存在するのでもありません。それは日本の生命線に対し重要な防波堤ともなっているのであります。さらに全東アジア諸国および国際社会にとっての台湾は、地域の安定と平和に有益な協力の対象となるものであります。台湾の安全と国際組織への参加は、必ずや東アジア地域の安定に有益なものとなるでしょう。このことからも、将来の日本と台湾の間には、経済、政治、また各種国際事項のいずれにおいても、大きな協力関係の空間がまだまだ存在していると言えるでありましょう。

皆様ご承知のように、私は日本植民地時代の台湾に生まれ、まったくの日本教育を受け、それゆえに『台湾の主張』が日本で出版されますことは、私個人にとりまして特別に深い意義を持っております。私が心より望んでおりますのは、日本の友人の方々が客観的な目をもって、台湾に対し公正な評価をされ、実務的な方途によって、台湾とともに光明ある未来に邁進していただくことであります

中共の反応は１００％予想したとおり。ただし香港の親中派を使うとは思わなかった。
まず子分に言わせておいて、言うことを聞かなければ親分がミサイルを引っさげて脅しに出てくるということか？

以前からの話題だが、国内体制を固めることが最優先。民意が半々で伯仲しているようじゃ誰も声援もできない。

共産党王朝は、世襲制が無いというだけで、２０００年来の歴代王朝と同じで、民衆は黙って天子に従うべきもの。

>大東亜戦終了直後の国民党発表では約130万人（GHQの発表でも約130万人）とされており、そして今、ついに死者だけで3500万人になってしまった。

教科書でも似たようなことをやっている。

中国政府のいう日中友好とは、日本は何でも中国の言うことを聞け、永遠に貢物だか補償を持って来いと言っているように思える。

中国の姿勢をまともに正してもらわないと日中友好なんて無いですね。

もっともこの「日中友好」という言葉が大嫌いで、こんなことを要求する国は世界中で中国と半島しかない。

http://www.asahi-net.or.jp/~ku3n-kym/tyousa02/tushu6.htm
↑↑↑
とにかく、これを見てください。

中国政府が50億円かけて5年がかりで、造り、2000年の8月15日に中国要人がずらりと出席して開園式が行われた施設です。

そして、この施設の中央には当時の江沢民国家主席の手にな「中国人民抗日戦争記念碑」の文字が刻まれています。

日本の高校生が中国へ修学旅行に行くと(年間約4万人)、ここは必ず見学コースに組み込まれているところだそうです。

北京五輪では、きっと世界中の人も訪れるでしょう。

中国政府のいう日中友好って、いったい何なんだ！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041011-00000103-jij-int

　 折角、国民の過半数が「我々は中国人ではなく、台湾人だ。」と考えている現状があるにもかかわらず、喉元に突きつけられたミサイルの為に、ぐっと我慢して、妥協案を提示したのに、相手にされなかったようです。（されるとも思ってなかったでしょうが。）

　 年末の選挙を勝つことができれば、国民党の権益および面子保護法であるところの、現在の歪な憲法を徐々に修復できるので、こういった発言も、国内向け（つまり年末の選挙向け）には聊かの効果があるのかもしれません。

　 しかし、、、いつも思いますが、総統の話の虚実は別として、話を聞く態度の一つでも示せば、いくらかでも台湾の世論は動くのに、決して強硬姿勢を崩さない。 　 これだけ民主主義国家との交流が盛んになっても、共産党には、その何たるかが理解できないのでしょうか。

　 本当に、平和的な解決を望んでいるのであれば、恐喝ではない方法で、台湾の世論を惹きつける方法を取るべきなのですが、現在の共産党の辞書には、「民意」という言葉はないようです。 　 本当の平和的な解決ができるまでには、まだまだ時間がかかりそうです。

どうも有り難う御座います。
台湾の現況は

結局、
　　　 李登輝の成り行き論＜二国論＞
　　　 対
　　　 台湾省、若しくは、台湾人＜中国人＞としての
　　　 条件闘争論＜一国二制度論＞

　　　 として理解していいのでしょうか？

もう一つ質問、

提示していただいた資料に
アジア諸国は台湾と国交が無いと
書いてあるのですが、北朝鮮とは国交があると思っていたのですが？
間違いでしょうか？

台湾における主権国家論争を見ていて不思議に思うのは、大多数の意見が主観的な見解に偏っていることである。

もし、世間で醜女と見られている一人の女性が主観的に自分は美女であると信じているのであれば、それは大変よいことだと思う。その主観的な信念によって、彼女は劣等感に囚われず、自信を持って生きて行くことができるからである。

しかし、国際社会で主権国家と見做されていない国の人びとが、主観的に「我が国は主権国家である」と信じているとすれば、これは不幸なことであると言わざるをえない。その誤った自己満足によって、彼らは自国が主権国家と見做されない原因を探究しようとせず、自国の不備を是正しょうとしないからである。

国際社会がある国を主権国家と認定した場合、その国の「独立権」と「平等権」を認めるのが国際法の原則である。「独立権」というのは、一人前の独立国家として国際社会に参加することを認められる権利であり、「平等権」というのは、国家の大小、強弱に関係なく、国際社会で独立国家として平等に扱われる権利である。

この原則に基づいて客観的に見れば、国際社会が台湾を主権国家と見做していないことは明白であろう。この現実を前にして、それは中国（中華人民共和国）が台湾の国際社会への参加を妨害しているからだ。という人びとがいる。彼らはそう言いながら、二十九の零細な国ぐにが中華民国を承認している事実を、台湾が主権国家である証拠としてあげるのだ。

何と矛盾した身勝手な言い訳であろう。大国の圧力に最も弱いのは、零細で弱小な国ではないか。ところが、これらの国ぐにには中国の圧力をものともせず、どちらがより多くの援助を与えてくれるかによって、承認を中国から台湾に切り替えたり、逆に台湾から中国に切り替えたりしているのだ。これら二十九カ国の一国当たりの平均人口は三百数十万、一人当たりの国民所得は八百数十米ドルにすぎない。これらの国ぐににとっては、国際法よりも目先の利益が大事なのだ。これらの国ぐにがどの国を承認しようと、国際的な影響はないから、国際社会も大目に見ているのである。

たしかに、中国の近隣諸国など、中国の圧力を受けやすい国もある。世界の大多数の国ぐににとって、中国の圧力はあまり関係がないのだ。それらの国ぐにがみな台湾を承認すれば、中国もそれらの国ぐにと断交して国際的に孤立するわけにはいかないのである。そうなれは、中国としても世界のすべての国ぐにが中国と台湾の双方を承認することを受け入れざるをえないのだ。

では、世界の国ぐにはなぜ台湾を承認しないのか。それは、中華民国が主権国家としての国際法上の基準を満たしていないからである。かつて世界の国ぐにが中華民国を承認していた時代、間違いなく中華民国は主権国家であった。中華民国は、領土主権を主張している領土、すなわち公式版図の大部分において、実際に主権を行使していたからである。しかし、中国大陸を失った後の中華民国は公式版図のわずか三百分の一でしか主権を行使していない。

戦争や内乱によって、国土の一部に押し込められたり、あるいは国外に亡命した政権が、主権国家としての承認をすぐには取り消されない例もある。しかし、それはあくまでも、現状回復の可能性が見込まれる間だけである。中華民国の場合、現状回復の可能性が失われた後もかなりの間、主権国家としての扱いを受けたが、それはアメリカの「中国封じ込め政策」の手段として利用された異常事態に過ぎなかった。

現在の中華民国は、かつての中華民国とは全く別の国家に変質している。国民が主権者となり、自分たちの手で国会議員と国家元首を選出しているからである。なぜ、台湾の主権者は自分たちの住む国土を自国の公式版図として認めることができないのか。中華民国の政府与党であるつづけてきた国民党さえも、「中華民国在台湾」とか「大陸の主権には挑戦しない」と言っているではないか。

虚構にすぎない大陸の領土主権さえ公式に放棄すれば、台湾は主権国家としての資格を備えることになり、国際社会への参加が可能になるのである。それは国民大会の決議一つで出来る、と憲法に定められているではないか。立法院も国民大会の決断を促すよう、決議を行うべきである。もちろん、立法院や国民大会にその決議を要求するのは、主権者たる二千百六十万国民の正当な権利だ。国民が決意しさえすれば、台湾は堂々たる主権国家になれるのである。

＝ 台湾小史 ＝
http://www.tcat.ne.jp/~eden/Hst/dic/taiwan.html

＞中国人同士で交渉すべき問題であり、
他国の干渉は内政干渉に当たると言うことですよね。

それは両岸とも他国の干渉は内政干渉に当たるとしている。

台湾海峡危機に際して、台湾政府は米国の軍事行動に感謝どころか、迷惑していたというのが現実だ。

台湾海峡危機
http://www.panda.hello-net.info/keyword/ta/kaikyoukiki.htm

結果、米国の三つのノー表明と言う事になり、反発した李登輝のおっちゃんは、いわゆる 「二国論」を打ち出さざるをえなくなった。

Three Noes Policy
http://www.panda.hello-net.info/keyword/ma/3no.htm

＞中国は一つだという意志を両岸の大多数の人々は自覚しています。
中国は政治的に分裂しているという事です。＜

そうであるなら、台湾問題は
中国人同士で交渉すべき問題であり、
他国の干渉は内政干渉に当たると言うことですよね。

「文化大革命」が終わった1970年代後半、中国自身が疲弊しきっていたせいか、若干反省の色を示した時期がありました。
　 これまでのチベット政策の失敗を認めて、チベット文化の見直しや宗教の復活などを許しました。僧院の再建が少しずつ始まり、聖地への巡礼が許され、チベット語を教える学校が作られました。
　 外国人観光客がチベットを訪れることができるようになり、1980年代は「雪解け」の時代などと言われたものです。
　 しかし、それも一時のこと。元気を取り戻したチベット人たちが再び反中国やチベット独立を訴えはじめると、中国は力で抑えにかかりました。反中国の抗議行動はしだいに大規模になり、見かねた中国はついに1989年3月、ラサに戒厳令を敷いて外界から遮断してしまいます。1990年5月に戒厳令は解除されましたが、反中国的な行動に対する強攻策は今も変わっていません。
　 90年代半ば以降、市場経済を採り入れた「改革開放」政策のもとでチベットは経済的には発展したようにみえます。確かに、食べるものに困らなくなったという点では「豊か」になったと言えるでしょう。
「文化大革命」が終わった1970年代後半、中国自身が疲弊しきっていたせいか、若干反省の色を示した時期がありました。
　 これまでのチベット政策の失敗を認めて、チベット文化の見直しや宗教の復活などを許しました。僧院の再建が少しずつ始まり、聖地への巡礼が許され、チベット語を教える学校が作られました。
　 外国人観光客がチベットを訪れることができるようになり、1980年代は「雪解け」の時代などと言われたものです。
　 しかし、それも一時のこと。元気を取り戻したチベット人たちが再び反中国やチベット独立を訴えはじめると、中国は力で抑えにかかりました。反中国の抗議行動はしだいに大規模になり、見かねた中国はついに1989年3月、ラサに戒厳令を敷いて外界から遮断してしまいます。1990年5月に戒厳令は解除されましたが、反中国的な行動に対する強攻策は今も変わっていません。
　 90年代半ば以降、市場経済を採り入れた「改革開放」政策のもとでチベットは経済的には発展したようにみえます。確かに、食べるものに困らなくなったという点では「豊か」になったと言えるでしょう。

また、中国はチベットが広いのをいいことに、核実験場をつくり、核廃棄物・産業廃棄物の捨て場にし、鉄道を敷いて鉱物資源を持ち去り、貴重な野生動物を乱獲しています。森林の豊富な東チベットでの乱伐は、98年の揚子江水害の原因にもなりました。

人口が希薄なチベットに、人口過密な中国本土から大量の人口を故意に移動させる動きも盛んです。移住者は税金面で優遇を受け、高い給料をもらう一方、地元のチベットから仕事を奪います。移住してきた中国人が食べる小麦をつくるために、遊牧民の土地が奪われ、急激に人口が増えたために、生態系が破壊されています。
　 こうして中国人の数を増やしておいて、チベット人には産児制限を押しつけ、避妊や中絶まで強制しているという報告もあります。
　 このままでは現在「チベット族自治区」「チベット族自治州」などと名前がついている地域でさえ、チベット人が少数派になってしまうでしょう（すでに多くの地域でそうなっています）。ひとつの民族を物理的に抹殺してしてしまう「民族浄化」が、ゆるやかな形で確実に進んでいるといえます。そうすれば、いずれチベット問題という問題の対象じたいがなくなります……これが中国が求める「最終的な解決法」かもしれません。
　 ダライ・ラマ14世は亡命して以来40年以上、国際社会にチベット問題を訴え続けてきました。しかし、状況はむしろ悪化しているような印象さえ受けます。中国軍による監視の目をくぐりぬけてヒマラヤ山脈を越えてインドやネパールに逃げてくるチベット人は（運良く逃げられた数だけで）いまも毎年2,000〜3,000人にのぼります。