朝鮮民族

金大中事件捜査「まだ続いている」、町村官房長官が発言

　 町村官房長官は２５日の参院内閣委員会で、韓国政府が「金大中氏拉致事件」の報告書で韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の関与を認めたことについて、「捜査は我が方はまだ続いている。新たな報告書を受けて、政府としてやるべきことはやっていきたい」と述べた。

　 日韓で政治決着が図られた同事件について、捜査再開に含みを残したものだ。民主党の山根隆治氏の質問に答えた。

（2007年10月25日22時21分 読売新聞）


タイホだ
タイホだ〜

記事入力 : 2007/10/26 07:48:27
ロシア沿海州の朝鮮人が韓国を訪問＝強制移住70周年

　 独立運動家の子孫など、ロシア沿海州出身の朝鮮人たちが故国を訪問した。

　 スターリンが実施したロシア在住朝鮮人の強制移住70周年を迎え、朝鮮人独立運動家の子孫および強制移住第1、第2世代の109人、ボランティア35人で構成された母国訪問団が25日、江原道束草市の束草港を経て入国し、5日間の日程で故国訪問を開始した。

　 一行は江陵へ移動し、烏竹軒市立博物館、艦艇展示館と安保公園を見学した。26日には江原道庁を訪問し、2018年冬季オリンピック誘致の成功を願う朝鮮人2017人の署名が入った大型懸垂幕を渡す予定だ。

クォン・サンウン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞「クォン・サンウン記者」
この記者、チャリティ詐欺師の親戚か？

それはさておき、ロシアに謝罪と賠償の要求はしないのか？

【正論】集団自決と検定 　 現代史家・秦郁彦
2007.10.26 03:07

　 ■「１・９万〜２万人」の推定数も

　 ≪産経と朝日の応酬に端緒≫

　 福田首相の人柄もあってか、何となく堅苦しい気分が漂う昨今だが、久々に笑いを誘ったのが教科書検定に抗議する沖縄県民大会（９月２９日）の参加者をめぐる産経新聞と朝日新聞の応酬であった。
　 かいつまんで要点を紹介すると、まず１０月３日の産経抄が「（県民大会で）沖縄１１万人抗議」の大見出しで１面トップの大半を埋めた朝日の特大報道をとりあげる。そして１１万人は主催者発表の数字で「関係者によると、参加者は最大で４万３０００人だそうです」「規模を２・５倍も誇大に報道する姿勢は、戦時中に大本営発表を垂れ流し続けた貴紙の過去とだぶってしまいます」と切りつけた。
　 朝日も黙ってはいない。翌日夕刊の「論説委員室から」というコラムで、産経も９月３０日朝刊の第一報では「撤回求め１１万人」と報じ、２日の産経抄でも「１１万人が参加した」と書いているから「何だ、同じではないか」「やはり１１万人（主催者発表）と書いた朝日をたたく。自己矛盾…」と切り返した。
　 そのころ、ネット上では参加者の実数をめぐる論戦がヒートしていた。２万人とか３万５０００人とかの数字が乱れ飛んだが、沖縄県警が当局側調べの数字を発表していたら、こんな論争は起きなかったろう。
　 そもそも大型の集会やデモの参加者は主催者発表と警察発表の２種類があり、新聞は両方を併記するのが慣例になっている。たとえば戦後最大のデモとされる６０年安保騒動の数字を朝日の縮刷版で調べると、「空前のデモ 　 国会を包む」の見出しがついた５月２６日は１７万５０００（主催者）対６万人（警察）、６月１９日は３３万対１３万人というぐあいで、２〜３倍の開きがある。

　 ≪県警が公表を拒んだ理由≫

　 今回に限って沖縄県警が公表を拒んでいるのは「ある種のマグマが爆発寸前」（仲井真弘多知事）とされる県民の怒りを買えば、一般犯罪の捜査に差しつかえると判断したのかもしれない。
　 それにしても、高速道路の通過車両をカウントするに似た調査法はないものかと思案していたら、やはりあった。テイケイという中堅の警備会社（高花豊会長）が、県民大会の拡大空中写真をタテ８コマ（Ａ〜Ｈ）、横１３コマ（１〜１３）に分割して１Ｃは１２４人、１０Ｅは６２０人というぐあいに１人ずつカウントして集計した視認可能の合計が１万８１７９人、別に建物、木陰、写真外などを推定で加えた総数を１・９万〜２万人と算出したのである。
　 区画ごとのカラー写真も添付してあり信頼性は高いと思うが、他にも熊本で似た手法を用い３日かけてほぼ同じ数字を算出した人がいると聞く。
　 どうやら主催者発表は実数の５倍前後になるようだが、このうち無料バスまで出した官民合同の組織的動員や本土からかけつけた人がどのくらいいるのかは知るすべがない。
　 しかし６月９日の県民大会とデモの参加者が３５００人（主催者発表）とか、１０月１５日東京沖縄県人会などが開いた総決起集会に集まったのが６５０人（琉球新報、うち１７０人は沖縄から上京した要請団）のような規模からおよその見当はつく。もっとも１０月１４日、那覇市内での大綱引き大会には２０万５０００人（主催者発表）が集まったそうだから、県民のお祭り好きは理解できるというもの。

　 ≪すりかえ闘争戦術が奏功≫

　 では県民１２人に１人の「１１万人」を集めた県民大会は何をめざしたのか。朝日の報道によると、採択された決議は「“集団自決”が日本軍による関与なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」だとして、文科省に検定意見の撤回を求めたのだという。また大会の最後に、２人の男女高校生が声をそろえて「教科書から軍の関与を消さないでください」（赤旗）と宣言したよし。
　 ところが福田首相は１０月４日の国会での代表質問で「（検定意見は）軍の関与を否定するものではない」と答弁した。念のため今年春の検定意見を読み直し、その通りであることを確認したので、筆者はキツネに化かされたような気分になった。
　 察するに、なかった軍の命令、強制と、ありえた軍の黙認、制止を「関与」の一語に集約した沖縄の闘争戦術が、すれちがいを生んだのではあるまいか。このすりかえはそれなりに成功した。
　 「沖縄１１万人の抗議」の大合唱にたじろいだ政府は、教科書会社の訂正申請という姑息（こそく）な便法で切り抜けようとしているが、数のトリックに屈してはならない。（はた 　 いくひこ）


ＫＹは「空気が読めない」ではなく、「アサヒる」の象徴です。

＞金大中が暗殺されても日本国民にはどうでもいいことニダ

でも、総長にとっては大問題ニダ。

金大中が暗殺されても日本国民にはどうでもいいことニダ

【金大中事件】

　 −−１９７３年に起きた金大中事件で、韓国政府が韓国中央情報部の組織的犯行だったとする報告書を発表した。政府として受け止めは。韓国政府から日本政府に対して謝罪なり報告なりはあったのでしょうか

　 「けさ、９時４０分に木村外務副大臣のところに柳明桓在京韓国大使が来られまして、今回の報告書が韓国政府の見解であるということを確認したようであります。韓国当局が日本の国内で公権力を行使したということはまことに遺憾であるということを木村副大臣のほうから伝達をしたところでございます。大使は申し入れはただちに本国に報告をすると。また、韓国政府の立場はできる限り早く日本政府に正式に伝達をするという回答があったようでございます。いずれにいたしましても、日本国内において、こうした主権を侵害するような事件が起きたことは大変問題であると考えております。当時、捜査した結果ですね、在京の韓国大使館書記官が犯行に加担した容疑が濃厚である。そういう意味でわが国の主権が侵害された可能性があるということであったわけでありすが、韓国側が当該書記官の日本政府による事情聴取を認めなかったということが大変大きな問題として当時あったわけでありまして、認めなかったものですから日本における韓国側の公権力の行使を裏付けることが、その確証が得られなかったということがあるわけであります。そういう意味で、今回公権力の行使があったということを認めたわけですから、これは大変な、大きな問題でありましょうし、早晩、韓国政府から正式な態度表明があるものと思います」


　 −−関連して、この問題については日本政府は政治決着を図ってきたが、これを見直す考えはあるか。見直さないとなればそれはどのような理由か

　 「日本政府が政治決着を図ったという見方があることは承知をしておりますけれども、さっき申し上げたように、日本はまずどういう事実があったか、韓国側の公権力を裏付ける確証をちゃんと出しなさいということを韓国政府に求めたわけですね。しかし、残念ながら独自の捜査ができなかったということで、韓国政府は韓国内で被疑者の捜査を行うという形に結果としてなったわけであります。結果として、韓国で調査をしたけれども、嫌疑事実の立証ができなかったという当時の事情があるわけです。したがって、日本政府としては、この金大中事件の捜査というものは、国際法、国内法にのっとって、最大限努力をやったけれども、残念ながら事件発生の初期に真相を解明できなかったということでありますから、何か責任が日本側にあるという主張をもし韓国がするのであれば、とても受け入れられるものではありません」


　 −−この問題については時効が成立しているが、日本政府として捜査についてはどのような方針であたる考えか

　 「日本の捜査当局による捜査は現在も継続中であると聞いておりますけれども、時効が停止中であるというようなこともあるのかもしれませんが、いずれにしても捜査当局がどういう捜査をするのかは、捜査当局の判断にゆだねたいと思います」

　 −−遺憾だということだが、韓国政府には謝罪を正式に求めるのか

　 「わがほうから遺憾の意を明確に表明したのですから、それに対して韓国政府からしかるべき対応があるものと思っております」


さあ、チョンはどう対応する？

日本政府、「金大中事件」で韓国政府に謝罪要求

　 日本政府のスポークスマンに当たる町村信孝官房長官は24日、韓国の野党指導者だった金大中（キム・デジュン）氏が1973年に東京都内のホテルから拉致された事件について、韓国政府が介入していたという国家情報院の「過去史真相究明委員会」発表を受け、「日本国内で日本の主権を侵害する事件が起きたことは誠に遺憾。近く韓国側から正式な態度表明があると思う」と述べた。

　 外務省の木村仁副大臣も同日午前、柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日韓国大使から「金大中事件」真相調査に関する説明を聞き、主権侵害に対する謝罪と再発防止を求めた。柳大使は、「日本政府の要求を本国に直ちに伝える」と答えた。柳大使は同日外務省を訪問、木村副大臣に真相調査委の報告内容を説明した後、コピーを手渡した。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


一連の流れ見ていますと、
当初は
「政権末期だからこの事件に対して報道したのだろう。」
と、日本のマスコミが伝え、一応の説得力がありましたが、
「調査に時間がかかり、この時期になった。
　 ひけらかさずにはいられない国民性だから、
　 後先省みず公表。
　 日本への謝罪まで頭が回らず、指摘され焦る。」
というのが実際のところではないでしょうか。

核実験の意味

　 他にも興味ある内容を二、三紹介するとしよう。

　 米CIAも認めているように、数年前から朝鮮が核を保有しているということは半ば公認の事実であったのに、朝鮮はなぜ核実験を行って名実ともに世界にそれを公表したのか？

　 著者によると、一つは０２年９月にブッシュ大統領が北を「悪の枢軸」と呼び、その数カ月後に米国はイラクに侵攻した。北の指導者たちは考えたであろう、もしフセインが本当に核兵器を持っていたなら、米国はイラクを攻撃しただろうか？ 　 北は、本当に核の抑止力を持っていることを証明する必要があったものと思われると指摘している。

　 また核実験の強行は、中国に対するメッセージではなかったかと著者は指摘している。

　 ０６年７月、北のミサイル発射に対して中国は９月に石油の輸出を停止して圧力を加えていた。核実験は、いかなる圧力にも屈しないという意志、何の成果も期待できない６者協議には断固参加しないという意志の表明ではなかったかと指摘する。

　 実際、中国への核実験実施の通告がわずか３０分前で、中国は非常に憤慨していたと、どこかの紙面で読んだ記憶がある。米帝は「百年来の宿敵」であるが、千年におよぶ漢民族の圧迫に辛酸をなめてきた高句麗の末裔からすれば、さもありなんというところであろうか。

東北アジアの未来

　 最後に著者は、金大中前大統領が北の核廃絶と引き換えに朝米関係の正常化に応えるようクリントン政権を説得した際、彼は、北は駐韓米軍の撤退を要求しないだろう、なぜなら中国と日本の脅威は米国のみならず、北にとってもまた脅威であるからと考えていたと指摘している。

　 そして、米国が１９４５年から東北アジアに構築してきた国際システムにおける新しい安全保障の枠組みに、北は同意するであろうとしている。

　 その新しい枠組みによって、米国は北の中立化という成果を達成し、ひいては友人として、また同盟国として北と共存できるかもしれない、なぜなら北は中国とロシアに対する牽制、また必要に応じて日本に対するブレーキ役としても機能しうるからであると言う。

　 そして、北が冷戦期に北京とモスクワに対して取ったしたたかな振る舞いを、今度は東北アジア全体において取りうるだろう。このことがブッシュ氏の心を捉えるかどうかはわらないが、もしそうなれば彼は、北の指導者とともに肩を並べて、この地域の「平和の構築者」になりうるであろうと述べている。

　 カミングス教授の展望が楽観的すぎるにしても、政治とはかくも奇なりと思わずにはいられない。（朝鮮大学校教授）

【注】ブルース・カミングス教授 　 １９４３年生まれ、専門は朝鮮半島を中心とした東アジア政治。主著に「朝鮮戦争の起源−解放と南北分断体制の出現、１９４５−１９４７（１−２）」（鄭敬謨訳）、「北朝鮮とアメリカー確執の半世紀」など多数。

［朝鮮新報 2007.10.24］


こうやって、ちょっとでも擁護してくれそうな物、世界中から掻き集め、
ホルホルしているんでしょうね。
ちょっと読めば、けっしてヨイショでなく、綱渡りへの警鐘なんだけど、
そこへは気が回らないんでしょうか？
数少ない「知朝鮮」が教えてくれているのに・・・

ブルース・カミングス教授の一文を読んで 　 河在龍

「変わらない朝鮮」 　 「変わらざるをえない米国」

　 最近、おもしろい記事を目にした。今月のフランス「ル・モンド・ディプロマティック」誌に掲載されたブルース・カミングス米シカゴ大学教授（注参照）の寄稿文で、見出しに「『悪の枢軸』との小さな和解−また付き合うことになった北朝鮮」とあり、ブッシュ政権の対北政策について論じたものである。

水面下の朝米交渉

　 記事によると著者は、先日の北南首脳会談を取り上げ、任期満了に伴う南の大統領が自らの後継者に支持拡大のチャンスを与えるためにとった訪北であろうとしながら、朝鮮半島が東北アジア経済発展のターニングプレートであり、彼が「北の経済の新時代」を次の世代に引き継がせようとしたと評している。

　 また、今回の首脳会談がブッシュ政権と北の政権との「意外なデタント」の状況下において行われたことは、０６年７月、米国の独立記念日に「テポドン２」と他の中距離ミサイルを「祝砲」として発射し、同年１０月には北による核実験のため朝米間に極度の緊張が生じたことを考えれば、全く理解しがたいことであると述べている。

　 そればかりか、北といっさいの交渉も取引もしないとしてきたブッシュ政権が、ヒル氏をして金桂官氏との水面下での直接交渉を行い、北の核施設の無能力化とともにテロ支援国家指定の解除、ひいては両国の国交正常化まで見据えた交渉段階に入ったことについて驚きを隠しきれないと述べている。

米政権内の対立

　 著者はまた、クリントン政権が北の核計画をストップさせるプランの合意を自政権に残してくれたにもかかわらず、「ABC政策」で前政権を完全否定し、北との対決姿勢を前面に押し出したブッシュ政権が、皮肉にも北の核能力を一段と高める役割を果たしたとしながら、ワシントンの政策決定プロセスは皆目見当がつかないとしている。

　 ０５年９月１９日、朝鮮半島の非核化に通じる朝米間の合意がなされた３日後に発生した「バンコ・デルタ・アジア」問題は、その顕著な例であるという。

　 著者によれば、米財務省は北の不法な金融取引については９４年にただ一度だけ、それも２５０万ドルの偽札の件に関してだけ公表しており、実際により大きな関心を向けていたのは合法的な金の売買にあったという。

　 唐突に生じた「バンコ・デルタ・アジア」問題が、ワシントン−平壌の関係正常化を目前にした政権内の激しい対立によるものであったと推測されると指摘している。なぜなら、その後この問題が米政府自らの迅速な対応によって、北に対するいかなる制裁もなしに急速に消滅したことからも理解できると述べている。

翻弄される米国

　 北の核問題に関する米政府の劇的な変化、ライス国務長官の訪朝、朝米首脳のトップ会談までも噂される昨今、ブッシュ政権の急激な変化の要因について著者は、０６年の中間選挙の敗北、ブッシュ大統領の内外政策の失敗による求心力の低下などを指摘しながらも、現時点での米国の最大の関心事がイランの核問題に移ったことにあるからではないかと述べている。

　 北との交渉がうまくいけば、テヘランの問題に全力を尽くすことができるとブッシュ政権が判断したのであれば、北の問題は元の鞘に収めるか、忘れてしまうにこしたことはないと書いている。記事を読みながら、いつも先に危険を創り出し、そのために自らが翻弄され、最後にその禍根を自らの手で始末せざるをえない状況に陥る米国の姿を思い浮かべ、ふと笑いを禁じえなかった。

　 一方、どのようなケースにも不動の原則に則って、一貫した政策で事に臨む朝鮮の姿勢に自然とうなずく。著者いわく、「いつも変わらない北、いつも変わらざるをえない米国」、まったくその通りである。


この手前味噌の話は２に続きます。

金大中事件：韓国、世論対応に苦慮

　 【ソウル堀山明子】韓国青瓦台（大統領官邸）の千皓宣（チョンホソン）報道官は２４日、７３年の金大中（キムデジュン）氏拉致事件を韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と断定した韓国国家情報院の真相調査委員会報告書について「社会的な議論が起きて、青瓦台が立場表明する問題があれば明らかにする」と述べ、日本政府への抗議は韓国国内世論を見守りながら、慎重に検討する姿勢を明らかにした。金大中氏本人や市民団体から政治決着を図った日本政府に対する責任論が浮上しており、主権侵害に対する謝罪には慎重になっている。

　 千報道官は警察庁や国防省でも過去の事件の真相調査が進んでいることに触れ、「各機関がそれぞれの判断でやっていることで、発表内容にいちいち青瓦台が論評するのは望ましくない」と述べた。政府諮問機関の判断に対し、韓国政府が措置を講じる必要はないという二重基準といえる。

　 日韓の外交当局は、報告書発表時の対応について、（１）発表と同時に柳明桓（ユミョンファン）駐日大使が説明し日本政府は抗議（２）月内に本国訓令を受け、柳大使が高村正彦外相に対し公式謝罪−−という「２段階方式」で主権侵害問題を実務的に処理するシナリオを模索していた。主権侵害の事実を認めれば国際法上、公式謝罪は不可避との共通認識が外交当局間にはあった。

　 ところが、民主化運動活動家らが加わる調査委には「日本政府も事件後の隠ぺいに加担した責任があり、韓国政府が謝罪する必要はない」（調査委メンバー）との認識が強い。報告書には日本政府への遺憾表明も盛り込まれたため、謝罪を促す圧力にはならなかった。

　 公式に謝罪するシナリオは発表前夜まで模索されたが、最終的には金前大統領が事件の幕引きを望んでいないことが確認され、青瓦台は謝罪に慎重になったとみられる。

　 金前大統領側が２４日発表した論評は、日韓両政府の責任を指摘。金前大統領の救援運動をしてきた「拉致事件真相糾明のための市民の会」（代表・韓勝憲（ハンスンホン）弁護士）は「真相を隠ぺいした日本政府は、被害者と韓国国民に謝罪すべきだ」と訴える声明を出しており、韓国世論が日本政府への謝罪論に向かう雰囲気は醸成されていない。

毎日新聞 　 2007年10月25日 　 3時00分


＞日本政府への抗議は韓国国内世論を見守りながら、慎重に検討する姿勢を明らかにした。金大中氏本人や市民団体から政治決着を図った日本政府に対する責任論が浮上しており

＞「真相を隠ぺいした日本政府は、被害者と韓国国民に謝罪すべきだ」と訴える声明を出しており、韓国世論が日本政府への謝罪論に向かう雰囲気は醸成されていない。

断交しようぜ。
在日も全部出て行け！！！

ACLサッカー：城南・金監督「PK戦負けは仕方ない」
アジア・チャンピオンズリーグ準決勝第2戦＜浦和2（5−3）2城南＞

　 2002年にワールドカップ（W杯）の競技場として使用された埼玉スタジアム（6万3700席）は、熱気に包まれた。観客席は、赤いユニホームに身を包んだ6万人の浦和ファンで沸き返った。城南一和も負けじと声援を送ったが、約3000人にすぎない黄色い群れは、まるで赤い海に浮かぶ小さな孤島を思わせた。浦和のファンたちがカード・セクションで演出した「WE ARE REDS」という文字は、2002年のレッドデビルをほうふつさせた。

　 24日に埼玉スタジアムで行われたアジアサッカー連盟（AFC）チャンピオンズリーグ（ACL）の準決勝・第2戦。Kリーグ王者の城南一和とJリーグ王者の浦和レッズは、共に引けを取らないアジア最高のチームだった。90分間の熱戦は第1戦と同じく2−2で終わった。ただ天の女神は、6万のファンが詰め掛けた浦和に味方した。延長戦にもつれ込んだ両チームは、PK戦へと突入した。ゴール裏に陣取った浦和ファンは、城南の選手がシュートをする際、まるでバスケットボールの試合を観戦するかのように全員が立ち上がり、旗を振って惑わせようとした。先にシュートした浦和は5人全員が成功し、城南はチェ・ソングクがミスを犯した。結局、PK戦で5−3と逃げ切った浦和が決勝進出を決めた。試合の展開は、第1戦のときと同じく、ホームチームが先制すると、アウェーチームが逆転し、再びホームチームが同点に追いつくといった手に汗握る展開だった。

　 浦和は前半21分、ブラジル元国家代表のワシントンがペナルティーエリアの右サイドから力強いシュートを決め、先制点を奪った。後半に入り反撃に出た城南は11分、左サイドを突破してきたイタマルがクロスを上げると、チェ・ソングクが軽く合わせて同点とした。城南は直ちにFWキム・ドンヒョンを投入し、FWの強化を図った。城南は後半24分、イタマルの中距離シュートをゴールキーパーがはじき返すと、そこへキム・ドンヒョンが走り込んでヘディング。これが決まって逆転した。しかし後半28分、浦和の長谷部が同点ゴールを決め、試合は振り出しに戻った。

　 試合後のインタビューで、城南の金鶴範（キム・ハクボム）監督は「PK戦で負けるのは仕方ない。それよりも後半に巡ってきた2、3回のチャンスを生かし切れなかったのが悔やまれる」と話した。

閔鶴洙（ミン・ハクス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞浦和のファンたちがカード・セクションで演出した「WE ARE REDS」という文字は、2002年のレッドデビルをほうふつさせた。

どっちが元祖か本当に知らないのなら、この閔鶴洙（ミン・ハクス）は失格だ。

お前が自分の負のパワ−でレッズを貶めようとしているのは判っている。
オレンジみんながお前みたいとは信じたくないが、
オレンジのお前がこんな行為をしているのも事実だ。

だけどな、レッズはお前の呪いなんか跳ね飛ばすほど強いよ。
どうだ、悔しいだろ！！！！

下位県「強い衝撃」、上位県「分からない」 　 学力調査
2007年10月25日03時04分

　 「強い衝撃」「びっくりした」――２４日公表された学力調査の結果に、全国の教育委員会や学校がとまどっている。教育政策を打ち出す中央教育審議会の委員は、２２０万を超える子どもたちが参加した調査の高い正答率を歓迎する。だが、そうなった要因となると、実施した文部科学省自身、十分に分析できておらず、これからの課題となる。
　 正答率が全科目で最下位だった沖縄県の仲村守和教育長は「強い衝撃を受けた」と話す。８８年度から学力向上を最優先に取り組んでおり、「成果はいくらか出るだろう」と考えていたからだ。県教委は、検証改善委員会を年内に設け、文科省には、教員の加配や結果を分析する専門官の派遣を求める方針だ。
　 小学校国語は知識４５位、活用４４位、中学校国語は双方が４５位だった大阪府教委の藤村裕爾・小中学校課長は「極めて厳しい。考えられる限りのことはやってきたつもりだったが」と苦渋の表情を浮かべた。
　 府教委は、成果をあげている小中学校を調査してガイドラインをつくり、底上げを図る矢先だった。ある公立中の校長は「府全体の数値とは言え、学校は矢面に立たされる。保護者や地域の信頼を取り戻すには時間がかかるだろう」と話す。
　 中学全科目で４６位の高知県は、「土佐の教育改革」を９７年度から続けてきた。県教委は「十分に力を引き出してあげられなかった。子どもには申し訳ない」という。
　 「厳しい結果。早急に分析していきたい」と言うのは、全国平均を下回る科目が多かった茨城県教委。来年度から理数教育を重視する方針だ。
　 中学数学の活用で３位だった岐阜県。数学が専門の各務原市立鵜沼中の西垣誠校長は「これで、これまでの取り組みに自信がもてた」と話す。県内では「問題解決型」として、生徒同士が意見を出し合い、解答を導き出す過程で数学的思考を身につける学習を進めてきたという。
　 ただ、正答率が平均を上回った県でこうした声は少数派だ。
　 小学校が全科目で１位だった秋田県の根岸均教育長は「厳しい結果を覚悟していた。びっくりしている」と謙虚だ。
　 （１）全国に先駆け０１年から少人数学習（２）０２年から小４〜中３全員を対象に学習状況調査（３）０５年には算数・数学学力向上推進班を設置――県教委は、こんな取り組みが実を結んだとみるが、「なぜこんなに良かったのか、はっきりしたことは分からない」が本音だ。
　 ただ、大半は団子状態で、小学算数の活用では正答率６３．６％に実に１０県が並ぶ。文科省の担当者は「特に上位の差は小さく、簡単に入れ替わる状況。あまり気にすべきでない」と話す。
　 ●文科省、さらに分析へ
　 結果はこの日、中教審の初等中等教育分科会で説明された。
　 分科会長の梶田叡一・兵庫教育大学長は正答率について「率直に言って、よくできている。都道府県の差も少ない」。渡久山長輝・元日本教職員組合書記長は「学力との相関を分析し、格差が拡大しないように」と要望した。
　 しかし、都道府県や地域差の要因を、文科省は説明できていない。例えば沖縄について、藤野公之・主任視学官は「四則計算や円の面積の正答率が低く、記述式問題で無解答率が高い」と話すが、なぜそうなったかの分析はない。正答率が高い県の理由も「分からない」と繰り返した。
　 昨年の予備調査では、「本が何冊あるか」「美術館や劇場などに行くか」などと家庭の状況を尋ねた。だが、「プライバシーに踏み込みすぎ」と批判され削除した。失業率や景気状況などとの関連も「簡単に結びつけるのは危険」という。
　 小中学校の全教科で３位以内に入った福井県の教委や校長は、好成績の一因として、少人数学級や、地域や保護者の支援を挙げる。逆に結果が低迷した北海道教委も、昨年度から放課後の個別指導や分かる授業づくりに取り組んでいる。
　 今回の調査では、こうした取り組みの有無を学校ごとに調査した。ところが、文科省は「データが相矛盾している」「同じ条件で比べないと難しい」として、学力向上に結びついているのか判断できないでいる。
　 詳しい分析は自治体も始める一方、文科省も専門家の意見を聞いて、さらに分析する予定だ。来年の調査に向けて質問項目の見直しも進める。


算数／数学はトップと２０もの差があるそうです。
だから、数を数えられないんですね。

こんな別ハンもあるみたいですけど。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552019565&tid=4z9q&sid=552019565&mid=56499

＞町村は何を気色ばんでるの？
韓国を挑発し楽しい？ 　 変な外務大臣。。。。

極めて正常だが、おかしいのはお前だ。

当時外交問題化したくないと韓国側の要望で日本側はうやむやにしたが、

それを新たに日本側にも責任があるとの発言は、ふざけるなということ。

日本人がウヤムヤにした政府を非難するのは当然だが、韓国人は日本を非難する資格も権利も無い。

ＫＣＩＡが金大中を日本から拉致した行為こそ日本の主権侵害。

それに対し韓国政府は全面的に謝罪するのが筋だろ。身の程弁えろ。ボケが

当時、宇都宮徳馬の馬鹿が米国まで飛び、政府高官に米国からも金大中を殺さないよう韓国へ圧力を掛けてくれと頼んだ。それで金大中は命拾いした。

あの時日本はまったく余計な事したと思う。放置して一方的に主権侵害に対し韓国を攻めるべきであった。当然金大中は殺されていたろうな。

にも拘らず、金大中は大統領になり反日政策を続けた恩知らずの糞野郎。

チョウセン人はなまじ情けを掛けてもまったく恩義に感じぬ人非人。

こんな奴等と仲良くする必要は無い。

日本の経済属国にしておけば良いだけ。

祝浦和レッズ勝利ニダ

外交問題化したくないと韓国側は言ってるのに、
町村は何を気色ばんでるの？
韓国を挑発し楽しい？ 　 変な外務大臣。。。。

読売の記事が明快です。
頑張れ！！！町村！！！


「主権侵害は問題」金大中氏事件で町村長官

　 町村官房長官は２４日午前の記者会見で、金大中氏拉致事件に関する韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」の報告書公表を受けて「日本国内で主権侵害の事件が起きたことは問題だ。（日本側から遺憾の意を伝えたので）早晩、韓国政府から正式な態度表明があると思う」と述べた。

　 報告書に真相究明ができなかった責任が日本政府にあるととれる表現があることに関しては「責任が日本側にあるとの主張を、もし韓国がなすのなら、受け入れられない」と強調した。

（2007年10月24日14時53分 読売新聞）

＞委員会は「両政府は事件の真相隠蔽（いんぺい）に対し、責任を免れることは難しい」としている。

やはり朝鮮人は人間の屑。

他国の主権を侵した事を全面的に謝罪するのが筋だろうが。ボケ

金大中事件：町村官房長官が遺憾の意を表明

　 金大中氏拉致事件で韓国政府が当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の関与を認めたことを受け、日本政府は主権が侵害されたことへの謝罪と、捜査当局による関係者の聴取などを求める方針だ。ただ、一度政治決着を図った経緯があるため、過度の摩擦は避けたい考えだ。町村信孝官房長官は２４日午前の記者会見で「国内で主権を侵害するような事件が生じたのは大変な問題だ」と遺憾の意を表明。その上で、「わが方から遺憾の意を明確に表明したのだから、それに対して韓国政府からしかるべき対応があると思う」と述べ、韓国政府の謝罪を求めた。

　 韓国の柳明桓（ユミョンファン）・駐日大使は同日午前、外務省に木村仁副外相を訪ね、韓国国家情報院・真相調査委員会の報告書について説明。木村副外相は「わが国で公権力を行使したことは遺憾だ」と抗議した。

　 今後の政府対応について、外務省幹部は「主権侵害は明白になった。今後の対応は、韓国政府に対する謝罪要求や関係者の処分、賠償請求などが想定できるが、慎重に協議したい」と述べた。

　 事件をめぐり、日韓両政府は１９７３年１１月の金鍾泌（キムジョンピル）首相（当時）の訪日と、７５年７月の宮沢喜一外相（同）の訪韓で政治決着を図った。その一方、韓国国家情報機関による「主権侵害」の可能性が高いとして、日本政府は韓国政府に対し謝罪と真相究明を要求してきた。【鵜塚健】

毎日新聞 　 2007年10月24日 　 12時16分


キッチリとけりをつけてもらいたいです。

金大中事件：「いいかげんに終わらせるな」…佐々氏ら

　 韓国政府が事件から３４年を経て公式に認めた金大中事件への「韓国中央情報部」（ＫＣＩＡ）の関与。金東雲・１等書記官（当時）の事情聴取を拒否して政治決着を図った韓国が、真相究明調査で再び表舞台に事件を持ち出した。日本の捜査関係者には、「いいかげんに終わらせたくない」という解決に向けた強い思いと、国家機関の犯罪と向き合う無力感が複雑に交錯している。

　 初代内閣安全保障室長・佐々淳行さん（７６）は当時、警察庁外事課長。「今ものどにトゲがささったまま」だという。国会でも頻繁に取り上げられ、佐々さんが答弁した回数は２４０回に上る。

　 事件は７３年８月８日午後１時すぎに発生した。警視庁に一報が入ったのは、約１時間後の同２時１４分。この日、金大中氏と面会予定だった自民党の故・宇都宮徳馬議員が連絡を受け、警視庁警備部長に電話した。

　 「実は、金大中氏が日本に入国していることすら知らなかった」。佐々さんは言う。理由は金大中氏が日本側の警備を断ったためとされるが、発生当初は「ＫＣＩＡと日本の警察が共謀して誘拐した」とさえ言われ、拉致を防げなかった警察は批判された。

　 「だからこそ、事件をいいかげんに終わらせてほしくない。警察は妥協していないという姿勢を示したほうがいい」と悔しさを隠さない。

　 警視庁は麹町署に「金大中氏逮捕監禁事件特別捜査本部」を設置し、初動捜査に１５２人を動員した。現場から韓国大使館の金書記官の指紋を発見、１カ月後には、韓国に帰国した金書記官に出頭を要請したが、韓国政府に拒否された。

　 発生から１年後、捜査本部は大幅に縮小され、１０年後の８３年８月には、専従捜査員数人を残して捜査本部を解散。９３年に金大中氏が初めて聴取に応じ、被害届を出したが、捜査に進展はない。

　 当時、警視庁外事２課長だった井上幸彦氏（６９）は「現場は捜査に没頭していた。容疑者の一人を断定したことは大きく、それがなかったら、事件そのものがうやむやになった可能性もある」と振り返った。

　 今、捜査幹部からは「変わらず韓国に捜査協力を求めていく」「何の進展や変化もないのではないか」と強気と弱気の声が漏れる。主権を侵害されながら、国家の壁に阻まれた特異な経緯と、３０年を超える年月がのしかかる。「政治決着を図られても捜査を断念したわけではない。粛々と報告書を受け止め、粛々と捜査を進めるだけ」。ある幹部は静かに語った。【遠山和彦、棚部秀行】

　 ◇公表は評価できる 　 「全報告・金大中事件」を出版している伊藤成彦・中央大名誉教授の話 　 過去の事件の真相を公表した韓国側の姿勢は評価できる。日本の捜査当局は建前では捜査を再開させるのだろうが、実際には動かないだろう。主権を侵害された日本と韓国に、事件に対する温度差があるのは理解できるが、今回の一件を契機に、日本の捜査当局も事件捜査を終結させ、事件当時の捜査内容を公表すべきだ。金大中氏は真相を明らかにしてほしいが、処罰は求めないと話している。

　 ◇身柄の要請に障壁 　 森下忠・広島大学名誉教授（国際刑法）の話 　 ０２年に締結された日韓犯罪人引き渡し条約によると、金東雲元書記官の身柄を日本に引き渡すことは法的に可能だ。日本の捜査当局は、韓国側に身柄の引き渡しや捜査協力を要請すべきだが、すでに政治的決着がついている事件でもあり、要請は表面的で、結局韓国側に拒否されてうやむやになってしまう可能性が高い。両国間で事件が決着してしまっていることが最大の障壁だ。


ガツンと一発カマシてやれ！！！！！

金大中事件は韓国政府の「公権力の介入」 　 真相究明委
2007.10.24 11:49

　 【ソウル＝久保田るり子】１９７３年の金大中拉致事件を再調査してきた韓国の情報機関、国家情報院（国情院）の「過去事件の真相究明委員会」は２４日、事件は中央情報部（国情院の前身、ＫＣＩＡ）が直接主導した組織ぐるみの犯行との結論を出した。日韓間で最大の問題となってきた韓国による日本の「国家主権の侵害」を事件から３４年ぶりに韓国が認めた形で、今後の韓国政府の対応が注目される。

　 委員会は、元ＫＣＩＡ要員などの証言から、事件が中央情報部の李厚洛部長の指示で実行され、事件後には「組織的犯行を隠蔽（いんぺい）する工作があった」ことを確認したとした。また、朴正煕大統領（当時）の指示の有無は確認できなかったが、暗黙の承認があったと判断できると結論付けた。また、事件後に日韓両国が政治的妥協を図り、真相究明を怠ったことは当時の両国政府に責任があるとしている。

　 調査委員会は、官民合同の調査機関として活動してきたため、韓国政府は報告書の内容をみて、立場を表明することになるとみられる。「公権力の介入」は国際法違反である「主権侵害」に該当する。

　 朴正煕政権時に起きた金大中拉致事件は、現場から在日韓国大使館の金東雲一等書記官の指紋が発見され、韓国中央情報部の関与が疑われたが、韓国側は金東雲氏の“私的な単独犯行”として処理した。金大中前大統領は「事件は殺人未遂だった」と主張、真相究明を求めていたが、金氏自身は日本の調査を事実上、拒否していた。日韓両国は事件の拡大を回避するため、韓国側の公権力介入はなかったことを大前提に２度にわたる高官協議で政治決着を行った。

　 盧武鉉政権は、主に朴正煕政権時代を指す「国家権力が犯した違法行為と人権侵害の真相究明」を国内政治の「過去の清算」と位置づけ、委員会を２００４年１１月に発足させた。今回の調査では「韓国の自作自演」説のあった大韓航空機爆破事件も対象となっていたが、北朝鮮のテロ事件だったことが結論付けられた。

　 金大中氏の拉致事件の再調査は、日韓関係への影響が大きいため、調査結果の公表のタイミングが検討されてきたが、政権末期に差しかかり、「盧政権の成果」として、この時期の公表になったものとみられている。


＞日韓関係への影響が大きいため、調査結果の公表のタイミングが検討されてきたが、政権末期に差しかかり、「盧政権の成果」として、この時期の公表になったものとみられている。

狡い奴だなあ・・・・

金大中氏事件「ＫＣＩＡの犯行」、韓国政府が断定

　 【ソウル＝竹腰雅彦】１９７３年、韓国の野党指導者だった金大中（キム・デジュン）氏（前韓国大統領）が東京都内のホテルで拉致された「金大中氏拉致事件」について、韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」は２４日、韓国情報機関の中央情報部（ＫＣＩＡ）（当時）が主導した組織的犯行と断定する報告書を公表した。

　 韓国が同事件で政府機関の関与を認めたのは初めてで、韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日大使は同日、木村仁外務副大臣を訪ね、報告書の内容を説明した。焦点の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領（当時）の関与については可能性を示唆するにとどまった。日韓双方は過去に同事件を政治決着させている。同委は、日本国内で韓国当局による拉致事件が起きたことについて「深い遺憾の意」を表明する、とした。

　 報告書によると、事件は李厚洛（イ・フラク）ＫＣＩＡ部長（当時）が日本駐在の要員らを動員して実行。同委は、事件に関わった１５人を含む１８人への面談調査などを通じ、拉致の過程での金氏への危害行為や、ＫＣＩＡによる事後の組織的隠ぺい工作を「明確に確認した」とした。

　 朴大統領の関与については、直接的な証拠は発見できなかったとする一方、朴大統領が事件後、関係者を処罰せずに保護し、金鍾泌（キム・ジョンピル）首相（当時）を訪日させて問題収拾を図ったことなどから、「直接指示した可能性と最小限の暗黙の承認はあった」と指摘した。

　 拉致が殺害目的だったかどうかについては、計画段階で殺害が検討された可能性は排除できないとしたが、実行時点では単純な拉致計画に変更されたとの判断を示した。また、当初、日本の暴力団に犯行を依頼する案が計画されたとの証言があったとした。

　 核心人物の李厚洛氏については健康悪化で直接聴取が行えず、事件の確認作業には限界があったものとみられる。

　 事件後、日本側は拉致現場で指紋が検出された韓国大使館の金東雲（キム・ドンウン）・１等書記官（当時）が事件に関与したとみて出頭を求めたが、韓国側は拒否。日韓関係は一時緊張したが、７３年１１月に金鍾泌首相が朴大統領の親書を携えて田中首相（当時）に陳謝したことで政治決着を図り、７５年７月に金書記官を不起訴処分とする韓国の捜査結果を日本が受け入れた。

　 この点について報告書は、「両国政府には、事件の真相隠ぺいに関与した過ちがある」と指摘した。また、金大統領に対する韓国政府の公式謝罪の必要性を提言した。

　 「真相究明委」は、盧武鉉政権が０４年１１月、歴代政権の公権力による不法行為の真相解明を目的に設置。ＫＣＩＡの後身の国家情報院と識者で構成され、委員長は韓国の与党系新党「大統合民主新党」代表を務める民間人の呉忠一氏。１９８７年１１月の大韓航空機爆破事件など７つの事案を調査した。「金大中氏拉致事件」の調査は昨年夏にほぼ終了したが、日韓の外交摩擦の懸念などから、公表が先送りされていた。

（2007年10月24日13時13分 読売新聞）


＞日韓の外交摩擦の懸念などから、公表が先送りされていた。

ドンドン摩擦起こして断交にならないかなあ・・

＜金大中事件＞韓国が報告書 　 ＫＣＩＡの組織的犯行認める
10月24日11時31分配信 毎日新聞

　 【ソウル堀山明子】韓国野党のリーダーだった金大中（キムデジュン）氏（後に大統領）が７３年８月に東京都内のホテルから拉致された事件について韓国国家情報院の真相調査委員会は２４日、当時の国家情報機関・韓国中央情報部（ＫＣＩＡ、現在の国家情報院）の組織的な犯行だったとする報告書を発表した。韓国政府の諮問機関がＫＣＩＡの事件関与を認めたのは初めて。日本政府は（１）主権侵害に対する公式な対応（２）捜査当局による関係者の聴取−−を求める立場だが、韓国政府当局者は「調査委報告は政府見解ではない」と主権侵害認定には慎重な姿勢を示しており、外交問題化する可能性が出てきた。

　 金大中氏の広報秘書官は２４日、論評を発表し、報告書について「真相究明のためにそれなりに努力したと評価する」と述べる一方、「結論で優柔不断な立場を見せている」として遺憾の意を表明。また、日本政府は犯罪の証拠があるのに捜査を放棄し、韓国政府も隠ぺいしたと指摘、両国政府がともに「国民と世界に大きな過誤を犯した」と非難した。

　 事件直後、拉致現場からＫＣＩＡ所属とされる金東雲（キムドンウン）在日韓国大使館１等書記官（当時）の指紋が検出された。しかし、韓国政府はＫＣＩＡの関与を全面否定したため、２度にわたる日韓両政府の政治決着を経て金書記官は不起訴処分となり、韓国側捜査が打ち切られた。ＫＣＩＡの関与を認めた報告書は政治決着の前提を覆すことになる。

　 調査委は、事件に関与したＫＣＩＡ職員ら２７人を対象に、健康上の理由や死亡者を除く１１人から事情聴取。金元書記官からも事件への直接関与を認める供述を得た。

　 報告書は、李厚洛（イフラク）ＫＣＩＡ部長（当時）が「拉致工作を指示したことは疑いの余地がない」と断定。朴正煕（パクチョンヒ）大統領（同）の直接指示を裏付ける証拠はないが、「指示した可能性は排除できず、少なくとも暗黙の了解があった」との判断を示した。目的は、初めは殺害工作として推進されたが、状況変化により拉致目的に変った可能性があると指摘した。

　 調査委は報告書で、韓国政府が被害者の金大中に対し、公式謝罪と名誉回復の措置が必要との見解を示した。一方、日本の主権侵害に対する謝罪は求めず、むしろ日本政府が韓国政府との政治決着を通じ「真相究明ができない結果を招いた」と遺憾を表明した。

　 韓国政府高官は２４日、毎日新聞に「調査委報告の次元で終わらせ、外交問題化にしたくない」と述べており、主権侵害認定と日本政府への謝罪をめぐり日韓政府間の攻防が予想される。

　 調査委員会は０４年１１月、２年任期（後に１年延長）の官民合同の内部調査組織として発足。過去の政権の不正を追及する盧武鉉（ノムヒョン）大統領の歴史清算事業の一環で、大韓航空機爆破事件（８７年）など６件の公安事件も調査した。盧政権は金大中事件に関する外交文書も０６年２月から３回公開し、金元書記官の不起訴処分は日本政府側の妥協案だったことを示す日韓政府高官会談議事録など、日韓政治決着に至る交渉経緯を明らかにした。

最終更新:10月24日13時11分


＞「調査委報告の次元で終わらせ、外交問題化にしたくない」と述べており、主権侵害認定と日本政府への謝罪をめぐり日韓政府間の攻防が予想される。

また自分の都合の良い筋書を妄想しているな。

米、先端無人偵察機“グローバルホーク”販売…安保強化へ

米国空軍は韓国を含む１１の同盟国に先端無人偵察機グローバルホークの販売と運営のためのアジア・太平洋協力体を来年４月に発足する計画だ。この地域の航空と海上偵察を強化し、情報を共有して地域安保をさらに固めるための目的だ。

米太平洋司令部ジェフリー・レミントン准将は２２日、ラスベガスで開かれた無人偵察システムカンファレンスでこのように明らかにしたと米軍事専門誌ディフェンスニュースがこの日報道した。アジア太平洋地域協議体には韓国とともに日本、インド、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、スリランカ、ブルネイが含まれている。１機当たり２７６０万ドルになるグローバルホークを購入して運営する可能性の高い国は韓国と日本、オーストラリア、シンガポールなどだとみられる。

米国は参加国に無人航空偵察・探知技術だけではなく、米海軍が運営する広域海上監視機器（ＢＡＭＳ）も提供する予定だ。レミントン准将は「グローバルホークは運営が割とやさしい無人非武装偵察機で国際的協力を導くのに理想的だ」と説明した。米空軍は２００９年、グアムのアンダーソン空軍基地にグローバルホークを配置してアジア太平洋地域偵察任務を遂行する計画だ。

アジア諸国はインドネシアとマレーシア間のマラッカ海峡の海上の安全面に関心を見せている。核心石油輸送路で全世界海上運送の２０〜２５％を占めるこの海峡では海賊出没による被害がひんぱんだった。

グローバルホークは最大５５００キロ離れた所から遠隔操縦で地上と海上を偵察することができる。ＡＨ−６４アパッチ攻撃用ヘリなどに使うヘルファイアミサイルを装着すれば攻撃任務も遂行することができる。地上２０キロ上空で３５時間飛行しながら先端レーダーと赤外線探知機などを通じて３０センチの大きさの物体まで探知することができる。米軍はイラク・アフガニスタンでグローバルホーク初期モデルを投入し、偵察業務を遂行することにした。

韓国防衛事業庁も最近、グローバルホーク４機を２０１１年までに購入することにして１８６９億ウォン（約２３３億円）の予算を策定した。２０１２年４月に予定された戦時作戦統制権転換に備えてのことだ。この偵察機は北朝鮮全域と韓半島周辺国を諜報衛星水準で戦略偵察することができ、独自の情報収集能力をもつのにも大きく役立つということだ。

チャン・ジェホン記者
2007.10.24 12:38:38



素朴な疑問

南朝鮮が独自に開発していた「無人偵察機」はどうなったのでしょうか？

朴大統領、拉致を黙認 　 金大中事件 　 韓国が報告書公表
2007年10月24日11時50分

　 ７３年に東京で起きた金大中（キム・デジュン）氏拉致事件の再調査を進めていた韓国の情報機関、国家情報院の真実究明委員会は２４日、当時の情報機関・中央情報部（ＫＣＩＡ）による事件への組織的な関与を認める報告書を発表した。最大の焦点だった朴正熙（パク・チョンヒ）大統領（肩書はすべて当時）の指示については、決定づける証拠は見つからなかったものの、少なくとも暗黙の承認があったと判断した。
　 韓国の政府機関が事件への関与を認めたのは初めて。委員会はこうした結論に基づき、韓国政府による金大中氏への謝罪が必要と主張。同時に日本政府に対しても、真相究明に努めなかったとして遺憾の意を表明した。日本政府は韓国に再発防止を求める方針。
　 報告書によれば、李厚洛（イ・フラク）ＫＣＩＡ部長が李哲熙・情報次長補らに拉致を指示した。ＫＣＩＡの海外要員で駐日大使館の公使が「ＫＴ工作計画案」を作成。当時の事件現場のホテルから指紋が発見された金東雲（キム・ドンウン）１等書記官ら駐日大使館に勤務するＫＣＩＡ海外要員が犯行を担った。事件に関与したＫＣＩＡ要員は２４人にのぼるという。
　 要員の一人は「当初、計画案には在日韓国人の暴力団幹部を使った金大中氏殺害案も含まれていた」と証言した。だが、日本警察の尾行や盗聴から殺害を断念。東京のホテル・グランドパレスから金大中氏を連れ出した段階で、単純な拉致計画が確定していたとした。
　 朴大統領による犯行の指示については、様々な証言が交錯。当時、李厚洛氏による「私がやりたくてやるのだと思っているのか」という発言や、公使の「大統領の決裁をもらったので実行できる」という発言も確認したが、指示を裏付ける明白な文書は発見できなかった。
　 委員会は、大統領が事前に犯行を指示した可能性とともに、少なくとも暗黙の承認があったと判断した。
　 委員会の調査は、強制力を伴わない面談形式で行われたが、証言に対する検証資料不足が目立った。李厚洛氏は健康状態の悪化で面談が実現しなかった。調査内容の大部分が李哲熙氏らの証言に頼っており、「調査には限界があった」とした。
　 一方、７３年１１月と７５年７月の２度にわたる日韓政治決着について、日本政府は韓国の公権力介入を十分に認識しながら、韓国の求めに応じて、外交的な事件解決に協力したとした。委員会は「両政府は事件の真相隠蔽（いんぺい）に対し、責任を免れることは難しい」としている。
　 そのうえで、委員会は日本政府に対して「深い遺憾の意を表明する」とする一方で「韓国の公権力介入を認識しながら外交的な解決を試み、事件発生初期に真相究明ができなかった」と指摘した。
　 宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は２４日の記者会見で、報告書について「過去にこうしたことがあったことは遺憾だ」としたが、「官民（合同）委員会の調査結果が出たと認識している」とも語り、政府としての最終認定であると明言することは避けた。委員会は０４年に設置された。報告書は８７年の大韓航空機爆破事件など計７件について出された。


＞委員会は「両政府は事件の真相隠蔽（いんぺい）に対し、責任を免れることは難しい」としている。

あくまでも「日本”も”悪い」を貫きたいようだ。
町村は「正式に話があるだろうと思う。」と談話を発表したぞ。
どうする？

そんでもって、その３つを明確にせず、
あれこれグダグダ言うのが朝鮮人。
両班の伝統です。


2007/10/23 17:23 KST
≪解説≫政府がイラク派兵延長を決めた３つの理由

【ソウル２３日聯合】政府がイラク北部のアルビルに派兵した韓国軍部隊の撤収時期を１年延長すると決定した背景には、韓米同盟、イラク世論、経済利益の３つがあった。
　 国防部の高官が２３日、聯合ニュース記者に対し「派兵延長は韓米同盟を最優先に考慮した措置」とし、その次の理由としてイラク政府・国民の世論、韓国企業のイラク進出による経済利益を挙げた。高官は、南北関係と韓米関係は切り離せないため、同盟国として米国の立場をないがしろにはできないと話す。北朝鮮核問題をはじめとする南北関係の改善過程で米国の後押しが必須となることから、イラク政策に関する米政府の立場を無視することはできないとの説明だ。

　 また別の関係者は、兵力を一部減らすとはいえ１年間の派兵延長がもたらす外交的効果は金銭に換算できないと話す。韓国内で派兵反対の意見が多くとも、政府としては国益を考慮せざるを得ないと強調した。

　 一方、米国はイラクの治安改善に全力を注ぐため、兵力を１３万人規模で維持する計画だとされる。ブッシュ大統領も２２日に議会で、イラクとアフガニスタンの支援予算として既存の要求額より４５９億ドル多い１９６４億ドルを要請している。しかし、先ごろ世論調査機関が１５０１人を対象に実施した調査では、回答者の５４％がイラクからの米軍の早期撤収を求めていることが明らかになった。このため、もし韓国軍がイラクから撤収することになれば「同盟国の撤収ドミノ」現象をもたらしかねず、米政府の立場が一層苦しくなるとの論理が考慮された可能性もある。

　 また、イラク現地の世論も派兵延長の一要因となった。韓国軍部隊はイラクに駐留した約３年間、主に現地住民の自立を目指した技術教育や公共機関建設支援、医療ボランティア活動を行ってきた。このため現地住民の韓国軍に対する評価は高く、アルビル州知事も活動の継続を求めている。

　 さらに、韓国企業がイラク復興事業に参与し経済利益を得られるという点も考慮された。韓国軍がイラクに駐留することで、企業の進出を保障できるとの見方だ。国防部は、１月に韓国石油公社がクルド地方政府と油田開発に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結するなど、国内企業の現地進出が具体化しつつあると説明している。一角では、クルド地方政府がリスク保証能力もないまま投資を集める目的でＭＯＵを乱発しているとの指摘もあるが、国防部は、先進国は軍事力の海外投資を通じた国益創出戦略を模索しているとし、派兵部隊が今撤収すればこれまでの成果が中国やドイツ、トルコなどに回されることになると主張した。

　 ある政府関係者は、石油収益の配分をめぐるイラク宗派間の協議が最終段階に差し掛かっていることから、来年にはイラク情勢が安定するとの見方を示している。

Kwon Oh-kyu cannot understand what there are IMF and the World Bank for.
IMF nor the World Bank are not charity organizations.

IMF is an international organization that oversees the global financial system by observing exchange rates and balance of payments, as well as offering financial and technical assistance.

World Bank is a bank that makes loans to developing countries for development programs with the stated goal of reducing poverty.
But the project proposals of borrowers are evaluated for their economical, financial, social and environmental aspects to ensure that they are viable before any amount of money is distributed.
Under that terms, may Kim Jong-il Administration be borrowed money?



>何なんだ！！！
>この横柄さは！！！！

Incidentally, Kwon Oh-kyu is a creature that said "Japan is the cause that South-CHOSUN economy fails and was put in the management bottom of IMF".
We should leave the low creature which had the mind mad with ingratitude.

権副総理「ＩＭＦ・世界銀行は北朝鮮加盟の準備を」

権五奎（クォン・オギュ）経済副総理兼財政経済部（財経部）長官は２２日（現地時間）、米ワシントンで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会の基調演説で、「今回の６カ国協議と首脳会談を契機に北朝鮮が国際社会に編入される可能性がかなり高まった」とし「北朝鮮の加盟前にＩＭＦと世界銀行が準備作業に着手する必要がある」と明らかにした。

権副総理はまた「サブプライム問題など国際金融市場の不安は信用規律の弱化に根本原因がある」とし「資産流動化商品に関する情報公開を通じて透明性を高め、信用評価システムを改善して金融市場を安定させるのが重要」と指摘した。 さらに「ＩＭＦは２次クオータ増額を通じて新興市場国のクオータを大幅に増やし、世界銀行も各国の経済的地位に見合った役割調整作業に着手しなければならない」と述べた。

ソン・ヘヨン記者 <hysohn@joongang.co.kr>
2007.10.23 18:14:36


何なんだ！！！
この横柄さは！！！！

金大中事件 　 調査報告書公表へ 　 韓国政府の関与認定か
2007年10月23日06時03分

　 韓国の民主化リーダーだった金大中（キム・デジュン）氏（後に大統領）が７３年に東京で拉致された「金大中氏拉致事件」の再調査を進めていた情報機関、国家情報院の真実究明委員会は２２日、同事件の調査報告書を２４日に公表する方針を固めた。複数の関係筋が明らかにした。報告書は、国情院の前身、中央情報部（ＫＣＩＡ）の事件への組織的関与を初めて公式に認める内容になると見られる。

　 故・朴正熙（パク・チョンヒ）軍事政権時代に起きた同事件は、韓国情報機関員の関与が濃厚だったにもかかわらず、２度にわたる日韓両政府の政治決着で真相がうやむやにされていた。２２日に関係当局が集まった協議で、大韓航空機爆破事件（８７年）など同委が既に調査結果を発表した他の６事件とともに、報告書形式で公表されることが決まった。

　 同委は、歴史の洗い直しを進める盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の肝いりで、官民合同の調査機関として０４年秋に発足。昨夏までにほぼ調査報告をまとめたが、日韓関係への悪影響などを懸念し、公表を先送りしてきた。


＞日韓関係への悪影響などを懸念し、公表を先送りしてきた

思い出すなあ。
この頃は「南朝鮮＝悪の巣窟」だったけどなあ・・・・
いつから朝日は南朝鮮と連みだしたんだ？
（若いお方は金１号とお思いでしょうが、
　 実は全の日本訪問くらいから変に成ってきた。
　 例の「天皇による謝罪の頃です。）

　 ≪もし手榴弾を渡されたら≫

　 この私の調査は『集団自決の真相』（ＷＡＣ社刊）として現在も出されているが（初版の題名は『或る神話の背景』）、出版後の或る時、私は連載中も散々苛（いじ）められた沖縄に行った。私は沖縄のどのマスコミにも会うつもりはなかったが、たまたま私を探して来た地元の記者は、「赤松が自決命令を出したという神話は、これで否定されたことになりましたが」と言った。私は「そんなことはないでしょう。今にも新しい資料が出てくるかもしれませんよ。しかし今日まで赤松が自決命令を出したという証拠がなかったということなんです。私たちは現世で、曖昧（あいまい）さに冷静に耐えなきゃならないんです」と答えた。この答えは今も全く変わっていない。

　 戦争中の日本の空気を私はよく覚えている。私は１３歳で軍需工場の女子工員として働いた。軍国主義的空気に責任があるのは、軍部や文部省だけではない。当時のマスコミは大本営のお先棒を担いだ張本人であった。幼い私も、本土決戦になれば、国土防衛を担う国民の一人として、２発の手榴弾（しゅりゅうだん）を配られれば、１発をまず敵に向かって投げ、残りの１発で自決するというシナリオを納得していた。

　 政治家も教科書会社も、戦争責任を感じるなら、現実を冷静に受け止める最低の義務がある。（その 　 あやこ）


＞当時のマスコミは大本営のお先棒を担いだ張本人であった。

＞政治家も教科書会社も、戦争責任を感じるなら、現実を冷静に受け止める最低の義務がある。

朝日よ、聞いているか？

ＵＲＬ貼り付けます。
そこらにも貼ってください。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/071023/edc0710230343000-n1.htm

【正論】集団自決と検定 　 作家・曽野綾子 　 それでも「命令」の実証なし
2007.10.23 03:42

　 ≪大江氏の『沖縄ノート』≫

　 １９４５年、アメリカ軍の激しい艦砲射撃を浴びた沖縄県慶良間列島の幾つかの島で、敵の上陸を予感した島民たちが集団自決するという悲劇が起きた。渡嘉敷島では、３００人を超える島民たちが、アメリカの捕虜になるよりは、という思いで、中には息子が親に手をかけるという形で自決した。そうした事件は、当時島にいた海上挺進第３戦隊隊長・赤松嘉次大尉（当時）から、住民に対して自決命令が出された結果だということに、長い間なっていたのである。

　 １９７０年、終戦から２５年経った時、赤松隊の生き残りや遺族が、島の人たちの招きで慰霊のために島を訪れようとして、赤松元隊長だけは抗議団によって追い返されたのだが、その時、私は初めてこの事件に無責任な興味を持った。赤松元隊長は、人には死を要求して、自分の身の安全を計った、という記述もあった。作家の大江健三郎氏は、その年の９月に出版した『沖縄ノート』の中で、赤松元隊長の行為を「罪の巨塊」と書いていることもますます私の関心を引きつけた。

　 作家になるくらいだから、私は女々しい性格で、人を怨みもし憎みもした。しかし「罪の巨塊」だと思えた人物には会ったことがなかった。人を罪と断定できるのはすべて隠れたことを知っている神だけが可能な認識だからである。それでも私は、それほど悪い人がいるなら、この世で会っておきたいと思ったのである。たとえは悪いが戦前のサーカスには「さぁ、珍しい人魚だよ。生きている人魚だよ！」という呼び込み屋がいた。半分嘘（うそ）と知りつつも子供は好奇心にかられて見たかったのである。それと同じ気持ちだった。

　 ≪ないことを証明する困難さ≫

　 これも慎みのない言い方だが、私はその赤松元隊長なる人と一切の知己関係になかった。ましてや親戚（しんせき）でも肉親でもなく、恋人でもない。その人物が善人であっても悪人であっても、どちらでもよかったのである。

　 私はそれから、一人で取材を始めた。連載は文藝春秋から発行されていた『諸君！』が引き受けてくれたが、私はノン・フィクションを手掛ける場合の私なりの原則に従ってやった。それは次のようなものである。

　 （１）愚直なまでに現場に当たって関係者から直接談話を聴き、その通りに書くこと。その場合、矛盾した供述があっても、話の辻褄（つじつま）を合わせない。

　 （２）取材者を怯（おび）えさせないため、また発言と思考の自由を確保するため、できるだけ一人ずつ会う機会をつくること。

　 （３）報告書の真実を確保するため、取材の費用はすべて自費。

　 今日はその結果だけを述べる。

　 私は、当時実際に、赤松元隊長と接触のあった村長、駐在巡査、島民、沖縄県人の副官、赤松隊員たちから、赤松元隊長が出したと世間が言う自決命令なるものを、書き付けの形であれ、口頭であれ、見た、読んだ、聞いた、伝えた、という人に一人も会わなかったのである。

　 そもそも人生では、「こうであった」という証明を出すことは比較的簡単である。しかしそのことがなかったと証明することは非常にむずかしい。しかしこの場合は、隊長から自決命令を聞いたと言った人は一人もいなかった稀（まれ）な例である。

長すぎたようで。
２に続きます。

【外信コラム】ポトマック通信 　 柔道大会での日韓連帯
2007.10.23 03:46

　 ＵＳオープン柔道国際大会が１９日から３日間、ジョージア州アトランタで開かれ、合計２４カ国からの約３００人の選手が熱戦を繰り広げた。私が日ごろ通う「ジョージタウン大学・ワシントン柔道クラブ」からは、東海大学出身の大川康隆、拓殖大学出身の阿知波秀和、日本大学出身の波多野麻衣子の各選手が参加した。いずれも日本の学生柔道で活躍し、いまは米国留学中の若者たちである。

　 大会では大川選手が１００キロ超級と無差別級の両方で各国の巨漢や強豪を下し、みごとに優勝、２階級制覇を果たした。

　 この大会で強く印象に残ったことのひとつは、韓国系の練習仲間からの力強い応援だった。アトランタはワシントンから車で１０時間、飛行機で２時間弱の距離だが、わがクラブからは２０人近くが会場に姿をみせた。そのうちのなんと６人が韓国系の人たちだった。

　 ワシントン柔道クラブではここ２年ほど、韓国系米人で不動産金融企業「オニックス・フィナンシャル・サービス」の社長トーマス・クォン（権）氏が熱心に練習を続け、同氏を中心に韓国系の入門者が増えてきた。そのクォン氏が仲間や後輩を誘って、クラブ代表の日本人３選手の応援に駆けつけたのだ。

　 クォン氏ら韓国系応援団は試合をする日本人選手に大声で激励を送り続け、大川選手の優勝にはわがことのように喜んでいた。思いがけない日韓連帯にこちらもすっかりうれしくなった。（古森義久）


＞国系米人で不動産金融企業「オニックス・フィナンシャル・サービス」の社長トーマス・クォン（権）氏

この古森という人、多分良い人なんだろうなあ

＞自由貿易協定（ＦＴＡ）など大幅な開放を行うことで全般的に韓国の経済力は改善されていると主張した。

要は、北チョソ製も含めてチョソ製品を買えといいたいだけなのだろうなぁ。

でも、外国要人に日本の悪口を吹き込まなかったとは珍しい。
もうそんなことできないところまで追い詰められているのか？
リミットは後ふた月？

誰も褒めてくれないから、自画自賛しています。

ロンドンに「Ｋの法則」でしょうか？


2007/10/22 19:52 KST
盧大統領「朝鮮半島リスク要因多くが除去」

【ソウル２２日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２２日、先の南北首脳会談で発表した共同宣言について「実際の成果は長い期間をかけて現れるだろうが、当面の成果として朝鮮半島のリスク要因はその多くが除去された」と述べた。訪韓している英国スタッタード大ロンドン市長との会談の席で言及したもの。青瓦台の金廷燮（キム・ジョンソプ）副報道官が伝えた。
　 盧大統領は、一部海外メディアや信用評価機関などはドイツのような吸収統一や北朝鮮の急激な崩壊による統一コスト負担を懸念しているが、事実に基づく客観的な再評価作業が必要だと強調した。特に、自由貿易協定（ＦＴＡ）など大幅な開放を行うことで全般的に韓国の経済力は改善されていると主張した。その上で、金融市場リスクが個別の金融機関や国レベルの範囲を超えて拡散する傾向があるとし、これを効果的に扱う手段について国際的に論議する必要があると述べた。

　 スタッタード市長は、盧大統領は南北首脳会談で多くの成果を得たと高く評価するとともに、現政権が重点的に進めているＦＴＡ締結、金融ハブ育成などの開放化戦略は、国際社会における韓国の経済力を固める基盤となるとの考えを示した。また、ブラウン首相が国際金融危機に効果的に対応する「国際金融論議センター（仮称）」を設置する考えだと紹介し、韓国政府とも活発に論議することを望んでいると伝えた。

森崎さんってのはただの馬鹿でしょ。

大江健三郎のように米国人記者に向かって、私はそんな類の日本人ではないと大見得切ったように。

こういった輩が、鮮人を益々付け上がらせる。

もう、得意の「風水」で、どこかに杭を打ち込んで天気を決めたら良いでしょう。

気象衛星が無く、スパコンらしきものもぶっ壊れて予報もままならないから今頃ラニーニャとかエルニーニョとか日本じゃ30数年前から天候相場を占う現象をグダグダいってるのか。


チトどころか大いにトロ〜イな鮮人は。ｗ

金シャチ市では薬師寺がウリものになっています。（笑）
http://www.dreamcar-club.com/index.html

＞ＷＷＦジャパンの佐久間浩子さんは「クマは食べ物が得られないことを学
＞習すると現れなくなる。クマの保護と人への被害対策の両立を全国に広げ
＞ていきたい」と話しています

置き換えると

＞ＷＷＦジャパンの佐久間浩子さんは「朝鮮人は食べ物が得られないことを学
＞習すると現れなくなる。朝鮮人の保護と人への被害対策の両立を全国に広げ
＞ていきたい」と話しています

かなり笑えますが、いささか通じると言うには無理があるような気がします（笑）。

大茶碗様を見ていると、「学習」と言う言葉は朝鮮語辞典には掲載されていないのでは？？？