朝鮮民族

【金大中事件】

　 −−１９７３年に起きた金大中事件で、韓国政府が韓国中央情報部の組織的犯行だったとする報告書を発表した。政府として受け止めは。韓国政府から日本政府に対して謝罪なり報告なりはあったのでしょうか

　 「けさ、９時４０分に木村外務副大臣のところに柳明桓在京韓国大使が来られまして、今回の報告書が韓国政府の見解であるということを確認したようであります。韓国当局が日本の国内で公権力を行使したということはまことに遺憾であるということを木村副大臣のほうから伝達をしたところでございます。大使は申し入れはただちに本国に報告をすると。また、韓国政府の立場はできる限り早く日本政府に正式に伝達をするという回答があったようでございます。いずれにいたしましても、日本国内において、こうした主権を侵害するような事件が起きたことは大変問題であると考えております。当時、捜査した結果ですね、在京の韓国大使館書記官が犯行に加担した容疑が濃厚である。そういう意味でわが国の主権が侵害された可能性があるということであったわけでありすが、韓国側が当該書記官の日本政府による事情聴取を認めなかったということが大変大きな問題として当時あったわけでありまして、認めなかったものですから日本における韓国側の公権力の行使を裏付けることが、その確証が得られなかったということがあるわけであります。そういう意味で、今回公権力の行使があったということを認めたわけですから、これは大変な、大きな問題でありましょうし、早晩、韓国政府から正式な態度表明があるものと思います」


　 −−関連して、この問題については日本政府は政治決着を図ってきたが、これを見直す考えはあるか。見直さないとなればそれはどのような理由か

　 「日本政府が政治決着を図ったという見方があることは承知をしておりますけれども、さっき申し上げたように、日本はまずどういう事実があったか、韓国側の公権力を裏付ける確証をちゃんと出しなさいということを韓国政府に求めたわけですね。しかし、残念ながら独自の捜査ができなかったということで、韓国政府は韓国内で被疑者の捜査を行うという形に結果としてなったわけであります。結果として、韓国で調査をしたけれども、嫌疑事実の立証ができなかったという当時の事情があるわけです。したがって、日本政府としては、この金大中事件の捜査というものは、国際法、国内法にのっとって、最大限努力をやったけれども、残念ながら事件発生の初期に真相を解明できなかったということでありますから、何か責任が日本側にあるという主張をもし韓国がするのであれば、とても受け入れられるものではありません」


　 −−この問題については時効が成立しているが、日本政府として捜査についてはどのような方針であたる考えか

　 「日本の捜査当局による捜査は現在も継続中であると聞いておりますけれども、時効が停止中であるというようなこともあるのかもしれませんが、いずれにしても捜査当局がどういう捜査をするのかは、捜査当局の判断にゆだねたいと思います」

　 −−遺憾だということだが、韓国政府には謝罪を正式に求めるのか

　 「わがほうから遺憾の意を明確に表明したのですから、それに対して韓国政府からしかるべき対応があるものと思っております」


さあ、チョンはどう対応する？