朝鮮民族

ブルース・カミングス教授の一文を読んで 　 河在龍

「変わらない朝鮮」 　 「変わらざるをえない米国」

　 最近、おもしろい記事を目にした。今月のフランス「ル・モンド・ディプロマティック」誌に掲載されたブルース・カミングス米シカゴ大学教授（注参照）の寄稿文で、見出しに「『悪の枢軸』との小さな和解−また付き合うことになった北朝鮮」とあり、ブッシュ政権の対北政策について論じたものである。

水面下の朝米交渉

　 記事によると著者は、先日の北南首脳会談を取り上げ、任期満了に伴う南の大統領が自らの後継者に支持拡大のチャンスを与えるためにとった訪北であろうとしながら、朝鮮半島が東北アジア経済発展のターニングプレートであり、彼が「北の経済の新時代」を次の世代に引き継がせようとしたと評している。

　 また、今回の首脳会談がブッシュ政権と北の政権との「意外なデタント」の状況下において行われたことは、０６年７月、米国の独立記念日に「テポドン２」と他の中距離ミサイルを「祝砲」として発射し、同年１０月には北による核実験のため朝米間に極度の緊張が生じたことを考えれば、全く理解しがたいことであると述べている。

　 そればかりか、北といっさいの交渉も取引もしないとしてきたブッシュ政権が、ヒル氏をして金桂官氏との水面下での直接交渉を行い、北の核施設の無能力化とともにテロ支援国家指定の解除、ひいては両国の国交正常化まで見据えた交渉段階に入ったことについて驚きを隠しきれないと述べている。

米政権内の対立

　 著者はまた、クリントン政権が北の核計画をストップさせるプランの合意を自政権に残してくれたにもかかわらず、「ABC政策」で前政権を完全否定し、北との対決姿勢を前面に押し出したブッシュ政権が、皮肉にも北の核能力を一段と高める役割を果たしたとしながら、ワシントンの政策決定プロセスは皆目見当がつかないとしている。

　 ０５年９月１９日、朝鮮半島の非核化に通じる朝米間の合意がなされた３日後に発生した「バンコ・デルタ・アジア」問題は、その顕著な例であるという。

　 著者によれば、米財務省は北の不法な金融取引については９４年にただ一度だけ、それも２５０万ドルの偽札の件に関してだけ公表しており、実際により大きな関心を向けていたのは合法的な金の売買にあったという。

　 唐突に生じた「バンコ・デルタ・アジア」問題が、ワシントン−平壌の関係正常化を目前にした政権内の激しい対立によるものであったと推測されると指摘している。なぜなら、その後この問題が米政府自らの迅速な対応によって、北に対するいかなる制裁もなしに急速に消滅したことからも理解できると述べている。

翻弄される米国

　 北の核問題に関する米政府の劇的な変化、ライス国務長官の訪朝、朝米首脳のトップ会談までも噂される昨今、ブッシュ政権の急激な変化の要因について著者は、０６年の中間選挙の敗北、ブッシュ大統領の内外政策の失敗による求心力の低下などを指摘しながらも、現時点での米国の最大の関心事がイランの核問題に移ったことにあるからではないかと述べている。

　 北との交渉がうまくいけば、テヘランの問題に全力を尽くすことができるとブッシュ政権が判断したのであれば、北の問題は元の鞘に収めるか、忘れてしまうにこしたことはないと書いている。記事を読みながら、いつも先に危険を創り出し、そのために自らが翻弄され、最後にその禍根を自らの手で始末せざるをえない状況に陥る米国の姿を思い浮かべ、ふと笑いを禁じえなかった。

　 一方、どのようなケースにも不動の原則に則って、一貫した政策で事に臨む朝鮮の姿勢に自然とうなずく。著者いわく、「いつも変わらない北、いつも変わらざるをえない米国」、まったくその通りである。


この手前味噌の話は２に続きます。