朝鮮民族

金大中事件：町村官房長官が遺憾の意を表明

　 金大中氏拉致事件で韓国政府が当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の関与を認めたことを受け、日本政府は主権が侵害されたことへの謝罪と、捜査当局による関係者の聴取などを求める方針だ。ただ、一度政治決着を図った経緯があるため、過度の摩擦は避けたい考えだ。町村信孝官房長官は２４日午前の記者会見で「国内で主権を侵害するような事件が生じたのは大変な問題だ」と遺憾の意を表明。その上で、「わが方から遺憾の意を明確に表明したのだから、それに対して韓国政府からしかるべき対応があると思う」と述べ、韓国政府の謝罪を求めた。

　 韓国の柳明桓（ユミョンファン）・駐日大使は同日午前、外務省に木村仁副外相を訪ね、韓国国家情報院・真相調査委員会の報告書について説明。木村副外相は「わが国で公権力を行使したことは遺憾だ」と抗議した。

　 今後の政府対応について、外務省幹部は「主権侵害は明白になった。今後の対応は、韓国政府に対する謝罪要求や関係者の処分、賠償請求などが想定できるが、慎重に協議したい」と述べた。

　 事件をめぐり、日韓両政府は１９７３年１１月の金鍾泌（キムジョンピル）首相（当時）の訪日と、７５年７月の宮沢喜一外相（同）の訪韓で政治決着を図った。その一方、韓国国家情報機関による「主権侵害」の可能性が高いとして、日本政府は韓国政府に対し謝罪と真相究明を要求してきた。【鵜塚健】

毎日新聞 　 2007年10月24日 　 12時16分


キッチリとけりをつけてもらいたいです。