朝鮮民族

そんでもって、その３つを明確にせず、
あれこれグダグダ言うのが朝鮮人。
両班の伝統です。


2007/10/23 17:23 KST
≪解説≫政府がイラク派兵延長を決めた３つの理由

【ソウル２３日聯合】政府がイラク北部のアルビルに派兵した韓国軍部隊の撤収時期を１年延長すると決定した背景には、韓米同盟、イラク世論、経済利益の３つがあった。
　 国防部の高官が２３日、聯合ニュース記者に対し「派兵延長は韓米同盟を最優先に考慮した措置」とし、その次の理由としてイラク政府・国民の世論、韓国企業のイラク進出による経済利益を挙げた。高官は、南北関係と韓米関係は切り離せないため、同盟国として米国の立場をないがしろにはできないと話す。北朝鮮核問題をはじめとする南北関係の改善過程で米国の後押しが必須となることから、イラク政策に関する米政府の立場を無視することはできないとの説明だ。

　 また別の関係者は、兵力を一部減らすとはいえ１年間の派兵延長がもたらす外交的効果は金銭に換算できないと話す。韓国内で派兵反対の意見が多くとも、政府としては国益を考慮せざるを得ないと強調した。

　 一方、米国はイラクの治安改善に全力を注ぐため、兵力を１３万人規模で維持する計画だとされる。ブッシュ大統領も２２日に議会で、イラクとアフガニスタンの支援予算として既存の要求額より４５９億ドル多い１９６４億ドルを要請している。しかし、先ごろ世論調査機関が１５０１人を対象に実施した調査では、回答者の５４％がイラクからの米軍の早期撤収を求めていることが明らかになった。このため、もし韓国軍がイラクから撤収することになれば「同盟国の撤収ドミノ」現象をもたらしかねず、米政府の立場が一層苦しくなるとの論理が考慮された可能性もある。

　 また、イラク現地の世論も派兵延長の一要因となった。韓国軍部隊はイラクに駐留した約３年間、主に現地住民の自立を目指した技術教育や公共機関建設支援、医療ボランティア活動を行ってきた。このため現地住民の韓国軍に対する評価は高く、アルビル州知事も活動の継続を求めている。

　 さらに、韓国企業がイラク復興事業に参与し経済利益を得られるという点も考慮された。韓国軍がイラクに駐留することで、企業の進出を保障できるとの見方だ。国防部は、１月に韓国石油公社がクルド地方政府と油田開発に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結するなど、国内企業の現地進出が具体化しつつあると説明している。一角では、クルド地方政府がリスク保証能力もないまま投資を集める目的でＭＯＵを乱発しているとの指摘もあるが、国防部は、先進国は軍事力の海外投資を通じた国益創出戦略を模索しているとし、派兵部隊が今撤収すればこれまでの成果が中国やドイツ、トルコなどに回されることになると主張した。

　 ある政府関係者は、石油収益の配分をめぐるイラク宗派間の協議が最終段階に差し掛かっていることから、来年にはイラク情勢が安定するとの見方を示している。