朝鮮民族

自民党総裁選公約を論評 　 朝鮮中央通信

　 労働新聞４日付が、「日本をどこへ導こうとするのか」と題して掲載した論評は次のとおり。

　 日本の自民党総裁選挙を控えて現在、極右保守勢力の各派が政権公約内容を発表している。その内容を一言で言えば、以前の日本とは異なる「新しい日本」を建設すべきであるということである。

　 最近、安倍官房長官は「平和憲法」を破棄して「新憲法」を作成し、現指導部体制の代わりに米国のような政策調整機構である「安全保障会議」を創設すべきであると言った。その一方で、「日米同盟」強化の重要性についてけん伝し、米中央情報局（CIA）のような対外情報機関も新設すべきであると言った。安倍（長官）は、「新憲法」を作成するのは「日本の新しい時代」を開くことであると言い放った。

　 一方、日本の外交当局者は「靖国神社」の在り方に関する討論で、「靖国神社参拝の環境づくりは政治家がすべきこと」などの妄言を並べ立てた。

　 彼らのこのような妄言を通じて「新しい日本」の全ぼうが露わになっている。

　 日本の極右保守勢力の言う「新しい日本」とは、単に米国式模造の国家構造を設け、政権運営を行うというところにあるのではない。侵略国家、戦争国家としての憲法と国家構造を整えて軍国化と再侵略の道を猛烈にひた走ろうとするのがまさに「新しい日本」建設構想である。

　 日本の極右反動勢力は「新日本」建設という口実のもと、「平和憲法」を完全に投げ捨てて戦争法をつくり上げ、日本社会の反動化、軍国化に新たな拍車をかけようとしている。日本の極右保守勢力が「靖国神社」を国立墓地のようにつくり、国家的、国際的儀礼行事もためらわずに催そうとしている。彼らの行為は、過去の日帝の罪悪を世界が称えるようにし、日本の軍国化を合法的に、いっそう大々的に推し進める道をつくるというのと同じである。

　 日本の自衛隊は世界的な侵略武力に成長した。インド洋とイラクなどの海外に進出して豊富な軍事作戦経験を積んでいる自衛隊の武装装備はさらに長距離化、現代化されている。防衛庁を「省」に格上げしようとする動きも活発に行われている。強い力を育んだ日本軍国主義はアジアと世界を狙っている。彼らのけん伝する「新しい日本」建設構想も、日本社会をいっそう反動化、軍国化しようとする目的もこれに服従している。「日本の新しい時代」と「新しい日本」建設という口実のもとに日米同盟を強化し、日本の社会をさらに反動化、軍国化して２１世紀を侵略と略奪の世紀につくろうとするのが日本軍国主義者の総体的目標である。

　 侵略と戦争が戦犯国に破滅を与えるというのは人類史の教訓であり、総括である。

　 日本が歴史の教訓を忘却し、再侵略戦争の道、世界征服の道に踏み出すなら、自滅を免れないし、永遠に再生できない悲劇的終末を告げることになるであろう。

［朝鮮新報 2006.9.8］


まあ、朝鮮人は帰国すれば良いだけですから、
論評なんかしなくてよろしい。

日本教職員チュチェ思想研究会 　 総聯中央を訪問

　 日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会の清野和彦会長一行が８日、総聯中央会館を訪問した。

　 総聯中央の徐萬述議長が国際局の徐忠彦局長とともに一行を出迎え歓談した。教職同中央の李庠雨副委員長が同席した。

　 徐議長は長い間、朝・日の２国間における教育活動家らの交流と民族教育を支援する活動を力強く推進してきた日本教職員チュチェ思想研究会役員らを激励した。

　 清野会長は現在の２国間をとりまく政治状況は厳しいが、日朝友好親善と日朝国交正常化実現に向けて努力を惜しまずに精進していきたいと述べた。

　 徐議長は、同連絡協議会の主催で行われる「日朝友好親善を深めるための第３０回全国交流集会」に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達した。

［朝鮮新報 2006.9.12］


ご立派な方々です。（呆）

盧大統領、ブッシュ大統領に柔軟姿勢を注文か？

ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１２日「国連の全ての加盟国は、国連安保理の対北朝鮮制裁決議を履行すべきだ」と述べた。ヒル次官補は２日間の日程で韓国入りした後、仁川（インチョン）空港で記者らに会い「北朝鮮が昨年９月１９日に採択された共同声明の履行を望んでいないのが問題だ」とし、こうした考えを示した。結局、所得のない６カ国協議より実質的な国連の制裁へ向うべきだとのこと。

◇差し迫った北朝鮮への制裁＝北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米国首席代表を務めるヒル次官補は「（国連の加盟諸国が）決議を無視したり、ジェスチャーくらいに取りあつかうのは『国連が重要でない』という非難を自ら招くもの」と強調した。同氏のコメントには「もうやれることは全部やったから、決まった手続きによって北朝鮮への圧迫・封鎖措置を取るべき」という意味が含まれている。「北朝鮮への制裁が差し迫った」というメッセージも同然だ。

ヒル次官補は１１〜１２日、統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官と外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）次官、千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長に相次いで会った。ヒル次官補は会合で、米国の対北朝鮮制裁が避けられない方向に状況が展開中だとのことを説明した模様だ。米政府は、北朝鮮の核開発に必要とされる技術・資本の移動を防ぐ案と共に、クリントン政権時代に解除した金融・貿易取引の規制を復元する案も検討中だ。

◇不発に終わった北京での朝・米協議＝視線は１４日に開かれる韓米首脳会談に移りつつある。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がブッシュ米大統領に、米国の立場に背く意見を示し、気まずい雰囲気が作られるのではと懸念する声も出ている。外交界では、盧大統領が首脳会談で制裁に反対する意向を示し、朝・米の２国間協議を通じた解決など柔軟姿勢を注文する可能性がある、との見方が広がっている。

盧大統領は１１日にフィンランドで、国際社会が北朝鮮への制裁へ向うことに反対するとの立場を遠まわしに伝えている。李鍾ソク長官も同日、ヒル次官補に会い、同氏が２国間協議に否定的な立場であることを認知しながらも、朝・米協議を勧めた。これによって、北朝鮮への圧迫の程度を高めようとするブッシュ大統領と、北朝鮮を説得することを優先視する盧大統領の話し合いが注目されている。

ヒル次官補は５〜１０日、中国に滞在する期間中に、６カ国協議の北朝鮮首席代表・金桂冠（キム・ケグァン）外務次官に、６カ国協議への復帰を前提にした対話を提案したが、北朝鮮側がそれに応じなかった模様だ。


全てを犠牲にし、北につくすのか。

盧大統領、北朝鮮人権『特別な接近』強調

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が韓米首脳会談（１４日）を控えて北朝鮮人権問題に関する考えを明らかにした。

１１日夜（日本時間）、フィンランドのヘルシンキで行われたアジア・ヨーロッパ首脳会議（ＡＳＥＭ）閉幕記者会見でＢＢＣミャンマー支局のミンツィー記者が「現在、国際社会が人権問題でミャンマーを圧迫していることをどう思うか」という質問に答える過程でのことである。

盧大統領は「全世界が人権という普遍的価値を追い求めて、その価値のためにともに努力しなければならないと思う」と前提した後「しかし具体的に人権問題を理由に、どの国が違う国に対してどんな措置を取ることができるのかに対しては、いまだにはっきりと国際社会で合意された普遍的原則があるとは思わない」と述べた。盧大統領は特に北朝鮮人権問題と関連し「韓国の場合、北朝鮮との関係で一民族、国家という特殊な関係にあることから特別な態度を取っている」と述べた。

このような発言は１カ月前８．１５の祝辞でもあった。そのとき盧大統領は「南北関係で人権も重要で国民の自尊心も重要だが、何より重要なのは韓半島平和と安定に最優先をおいて状況を管理していくこと」と述べた。国際社会が北朝鮮人権問題をもって対北制裁に出ても韓国政府が無計画にこの流れに賛同できないという意味だ。北朝鮮人権に対する韓国政府だけの特殊な接近法を強調したわけだ。

これまで政府が国連の対北人権決議案表決に不参加、棄権してきたことも同じ脈絡だ。対北人権問題に関する盧大統領のこうした見方はブッシュ大統領と正面から衝突する。そのため外交消息筋は北朝鮮ミサイル問題、人権問題などで共同文書がない２人の首脳が、会談で考えの違いを狭めるには限界があると悲観している。

ブッシュ大統領は今年の４月、米国に亡命した脱北者をホワイトハウスに招待した席で、北朝鮮を「冷酷な（ｈｅａｒｔｌｅｓｓ）政権」「残忍な社会（ｃｒｕｅｌ 　 ｓｏｃｉｅｔｙ）」と非難した。また「米国大統領として人権と自由がない北朝鮮住民たちのために最後まで働く義務がある」とも述べている。


（２）に続きます。

オランダは対戦中に捕虜として日本軍に殺された人が多いので、日本を恨んでいる人も結構います。

ニュージーランドも全体的には親日国ですが、大戦中に敵国でしたから
日本を嫌っている人もタマにいますね。

まぁ仕方がないですけど。

　 たとえば、中曽根首相は米軍占領時代から強力な憲法改正論者として知られていた。ところが組閣直後の衆院本会議で「憲法改正を政治日程にのせるつもりはない」とトーンダウンさせた。また、８月１５日に首相として初めて靖国神社に公式参拝して、中国からＡ級戦犯合祀を理由に抗議され、翌年３月、衆院予算委で「国際問題も考慮しなければならない」として、以後、例大祭に一度出たきり靖国神社へは行ってない。

　 １９８７年、中曽根内閣の藤尾正行文相は「（韓国への）侵略があったとしても、侵略を受けた側にもいろいろ問題がある」（月刊「文藝春秋」１０月号）と言って韓国から抗議された。これに関し中曽根首相は、文相に辞任を求め、応じないので文相を罷免したことがある。

　 小泉内閣の麻生外相は「創氏改名」は朝鮮人側が求めたからだと言って物議をかもしたが、罷免されるどころか、マスコミも大きく問題にしなかった。この問題の本質は日本の朝鮮民族性抹殺政策に関わるものである。ようするに小泉政権下では、憲法改正や軍備拡大、南北朝鮮や中国へのべっ視発言は問題にならないし、マスコミもたいがいは同調するのである。言論界、マスコミの世界で右傾的、軍国主義的発言をする者は以前は傍流であった。それが今では主流となり、中央的位置で堂々と発言しても誰も怪しまなくなっている。

　 たとえば辛口批評家の佐高信氏に「わかったような、したり頭」と評された櫻井よし子氏である。以前は「ああ、そういう意見もあるか」くらいに見られていたが、今は朝日系などや、NHKなどにも出ている。そのほかの右派系論客たちも同様で、時を得顔である。

　 「変人」と言われた、小泉首相の５年余は、重要案件に対する、本質のすり替え、わい曲と矮少化、そしてき弁に満ちており、日本の政治、言論界を大きく右傾化させて主流に乗せ、国民の意識を偏狭なナショナリズムに引き込んだのである。

　 「歴史はくり返す」という言葉がある。語原はマルクスの著作「ブリュメール十八日」という。マルクスはその冒頭で「ヘーゲルはどこかで、すべて世界史的な大事件や大人物は、いわば二度生じるものだ、と述べている。だが彼は、一度は悲劇として、二度目は茶番として、とつけくわえるのをわすれた」と書いた。戦前、日本の軍国主義は、朝鮮をはじめアジア諸民族に多大な侵略の悲劇を押しつけた。しかも他民族への侵略は日本民族にとっても大きな悲劇をもたらせた。

　 ポスト小泉の本命中の本命、安倍晋三氏は、総裁、総理になったら「改憲を政治日程にのせる」と明言した。これは戦後日本の国内政治、国際政治の出発点への否定であり、いわば宣戦布告である。しかし、今の右傾的潮流に同調を示す多くの日本人を見るにつけ、マルクスのいう「二度目は茶番」ということになるだろうか、と正直、懸念もある。

　 だが、日本における戦後民主主義の定着という面からも、悪しき歴史はくり返させてはなるまいと思うものである。（琴秉洞、朝・日近代史研究者）

［朝鮮新報 2006.9.13］


＞悪しき歴史はくり返させてはなるまい

そうですね。
不法占拠，居座り，居直り
あってはならないことです。

小泉政権 　 ５年余の総括の核心は何か 　 意識を偏狭なナショナリズムに転換


日本の政治、言論を大きく右旋回させた

　 田中真紀子氏は、かつて小泉純一郎氏を「変人」と評したことがある。その「変人首相」の誕生に大きく貢献し、その功で外務大臣となり、間もなく外相を辞めさせられるというちょっと変なことがあった。

　 今、各紙（誌）は小泉政権５年余の政策総括が盛んである。構造改革、行政改革、経済改革、外交、安保政策、そして靖国参拝問題などなどである。

侵略戦争の美化の装置、「靖国神社」

　 それぞれの問題について、この小論では紹介しきれないほどの専門家たちの総括的論点呈示と指摘がある。要約すれば、５年余の功罪を問題別に評価し、その是非を明らかにしようとするものである。実に教わることの多い問題指摘であった。

　 たとえば、小泉政権の市場機能重視、新自由主義的政策の推進は、経済を停滞から脱却させたが、貧富の格差を拡大させ、「痛み」を庶民に押しつけ、弱者からの収奪を増し、高齢者の負担を増大させた、などの指摘である。このような重要政策についての問題点指摘には教わることが多い。しかし私には、これらの諸問題の中心というか、核心となるべき問題が、本格的には論じられていないように思われる。

　 では、小泉政権５年余の総括の核心は何か。それは、戦後歴代の政権が避けてきた、戦前型思潮と軍国主義的思考を政治の本流に持ってきたことであると思っている。つまり、小泉政権５年余の間、日本社会全体が右にその位置を移したということである。

　 古手のある政治部記者が私に言ったことがある。「首相になる前には憲法改正だ、軍備拡張だのと、国家の根本に関わることを強く主張した人も、いざ首相の座に着くと、トーンダウンさせるか言わなくなるのが普通だ」という。つまり、憲法に依って内閣を組織している以上、憲法上の制約やそのほかの事情によって、言いたい放題が言えなくなる、という。「だが小泉は違う」というのである。



この暴論は２に続きます。

日本の過去清算要求国際会議 　 「靖国参拝」極めて危険


　 朝鮮中央通信によると、日本の過去の清算を求める国際連帯協議会第４回会議が８月２６、２７の両日、フィリピンのマニラで行われた。

　 朝鮮と中国、日本、フィリピン、ニュージーランド、オランダなど各国と地域の日本の過去清算を求める団体および人権擁護団体代表団と代表、市民らが出席した。

　 会議では、フィリピン大学のアトニ・ハリ・ロケ教授の基調報告に続いて各代表の演説が行われた。

　 報告者と各演説者は、日本の侵略によって数億のアジア人民が多大な災難と惨事に見舞われたことについて詳細に言及し、この侵略戦争と蛮行は国際法に反する犯罪であると糾弾した。

　 そして、アジア人民に与えた災難と損失に対する謝罪と補償を回避している日本の不当な言動と、日本の戦犯を厳しく処罰しなかった米国の誤った態度などについて暴露した。

　 また、日本政府が過去の罪に対して再度正確に認めて深刻に反省し、十分補償することによって加害国としての義務を全うすることを強く求めた。

　 会議では、日本軍「慰安婦」および強制連行被害者が証言した。

　 会議は、日本軍「慰安婦」問題と強制連行、集団虐殺、強制連行犠牲者遺骨問題、日本の歴史わい曲と軍国化問題などテーマ別分科会議と全体会議に分けて行われた。

　 分科会議と全体会議で発言者たちは、過去、日本によって踏みにじられたアジアの各国と地域の被害者と遺族の人権と名誉を一日も早く回復させ、日本の歴史わい曲と軍国化を阻止するための実践的な方途と対策について述べた。

　 会議では声明が採択され、さる８月１５日の日本総理の「靖国神社」参拝を極めて危険なこと、世界平和と安全に対する挑戦として受け止めると指摘し、日本政府が侵略と犯罪に対する謝罪と補償、過去の侵略行為と関連したすべての資料の公開、「靖国神社」参拝再発防止の約束、歴史わい曲と軍国化策動の中断などを実現するよう強く求めた。

　 一方、日本の過去清算を求める国際連帯協議会第４回会議に出席した各国と地域の代表が記者会見。発言者は、数多くの被害者が恨みを抱いて亡くなっているとし、日本政府が速やかに被害者と遺族に対する徹底した謝罪と補償をするよう主張した。

［朝鮮新報 2006.9.12］


＞朝鮮と中国、日本、フィリピン、ニュージーランド、オランダなど各国と地域

何故、ニュ−ジ−ランドが仲間になるの？
（オランダはそのやってきたことからなんとなく解る。結構ヤナ国。）

　 Q 　 とくにWCRPの第８回世界大会に朝鮮代表が参加できなかった問題は波紋を広げたというが。

　 A 　 WCRPは、世界の宗教指導者らが平和を脅す問題に共同で対処するための国際会議で、今大会にはキリスト教、仏教はもちろん、激しく対立しているイラクのイスラム・シーア派とスンニ派の指導者、レバノンの宗教指導者を含む世界１００余カ国から２０００人余りが参加した。

　 このような権威ある世界的な大会だけに、朝鮮代表が参加できなかった問題が物議をかもした。WCRPは声明を発表し、深い遺憾の意を示した。

　 韓国宗教人平和会議も８月２４日の声明で、北側代表に対するビザ発行拒否は宗教界による全世界的な平和運動に対する妨害だとし、日本政府にこの問題に対する説明と謝罪を求めるために必要な対策を講じると反発した。

　 日本の政界からも懸念の声があがっている。民主党の鳩山幹事長は９月７日、WCRPのベントレー事務総長との面談で、朝鮮代表６人に対して法務省が入国を拒否した問題に言及。「日本の政府が必ずしもWCRPの思いに応えることができなかったことが残念。平和を考える会だからこそ来られることに意味があった。入国を拒まれるのは極めて残念だった」と語った。

　 Q 　 在日同胞の訪朝にも影響があるが。

　 A 　 「制裁措置」では、「在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則として認めない」としている。

　 しかし「在日の北朝鮮当局の職員」という表現がどうもあいまいだ。日本に総聯職員はいても、朝鮮政府から給料をもらいながら働いている職員はいない。

　 再入国許可の基準もあいまいで、同じような立場にいる同胞に対する対応でも、従来どおり「数次」を許可する反面、ある場合は「１回限り」だったり、「自粛」などとして許可しなかった場合もある。

　 特別永住者の在日同胞「渡航の自由」は当然の権利で、これに制限を加えることは重大な人権侵害にあたる。

　 今回の「対北朝鮮措置」では同時に、「万景峰９２」号の入港も禁止した。この便で親族訪問や修学旅行を予定していた多くの同胞、学生らが計画の中断に追い込まれている。

　 そもそもミサイル発射訓練と「万景峰９２」号とは何の関連性もないし、まして在日同胞とは何の関係もない。「制裁措置」により、在日同胞の人権が大きく侵害されている。（姜イルク記者）

［朝鮮新報 2006.9.12］


北韓国に宗教の自由はあるか？
北韓国に人権はあるか？

そこが知りたいQ＆A−朝鮮代表の入国が拒否されているが


「人権侵害」日本政府に非難集中

　 Q 　 最近、日本で開催される国際会議やスポーツ大会に朝鮮代表が参加できない事例が続いているが。

　 A 　 そのとおりだ。日本政府は、１４日から横浜市で開かれる第１１回FINAシンクロナイズドスイミング・ワールドカップに出場を予定している朝鮮選手団の入国を事実上拒否した。

　 法務省入国管理局によると、選手団１３人のうち３人の関係者に対し、「北朝鮮政府関係者の可能性もある」として、ビザを発給しなかった。今回は内外の批判を避けるためか、選手は許可し、関係者を遮断するという狡猾な手口で事実上不参加に追い込んだ。

　 さきの世界宗教者平和会議（WCRP）第８回世界大会（８月２６〜２９日、京都）に参加を予定していた張在彦委員長を団長とする朝鮮宗教人協議会代表団のメンバー６人も、日本政府から入国を拒否された。法務省は、「北朝鮮の人物に対して強化されたビザ発給の規制を適用した」と説明した。

　 第１５回東アジア少年卓球選手権大会(８月２３〜２５日、大阪)に参加するはずだった朝鮮選手団も参加できなかった。大会実行委員会から「諸般の情勢による選手の身辺安全問題のため今回の選手権大会参加を見合わせてほしい」という通知が朝鮮卓球協会に寄せられたというが、朝鮮卓球協会側は、「実行委員会が日本当局の圧力を受けて送ったものに違いない」と見ている。

　 入国拒否の根拠となっているのは、日本政府が朝鮮のミサイル発射訓練と関連して７月５日に発表した「制裁措置」だ。「北朝鮮当局の職員の入国は原則として認めず、その他の北朝鮮からの入国についても、審査をより厳格に行う」などとしている。

　 Q 　 これに対する朝鮮側の反応は？

　 A 　 朝鮮卓球協会スポークスマンは８月２３日に発表した談話で、主催者側が「選手の身辺安全問題」を理由にしたことを皮肉り、「２００９年に日本（横浜）で開催される世界卓球選手権参加者の身辺安全はもちろん、今後日本で行われる国際的なスポーツ競技参加者の身辺安全も疑問視せざるをえない」と述べた。また、「日本当局は神聖なスポーツ競技に政治的に干渉して朝鮮選手団の大会参加を阻んだ責任から絶対に逃れられない」と非難し、日本卓球協会と大会実行委員会に対しても、「日本当局の政治的玩弄物に転落し、オリンピック憲章とスポーツ理念に反して行動したことに責任を負うべきだ」と主張した。

　 一方、朝鮮宗教人協議会スポークスマンも８月２６日に談話を発表し、日本当局の対応を強く非難した。談話は、日本当局の不法、非道な妄動は、国際関係史に類例のない一種の「宗教弾圧」行為であり、国際信仰共同体に対する愚ろうであって、自らのけん伝する「人権」と「宗教の自由」がどれほど偽善的であるかをことごとくさらけ出したことになると指摘した。


この馬鹿馬鹿しい問答は２に続きます。

民族としてだけでなく、反米でも一致しましたね^^
いよいよ統一⇒支那の自治区⇒消滅・・・シナリオ通り♪
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北朝鮮も「グエムル」を評価、根底には米軍批判も

【ソウル12日聯合】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙、朝鮮新報が韓国の人気映画「グエムル〜漢江の怪物〜」を「ハリウッド映画に並ぶ映画だ」と評価した。

　 同紙は12日付で「南朝鮮（韓国）で1300万人を超える最多観客動員記録を立てた話題の映画『グエムル』は、どこからみてもハリウッド映画に劣らない」と絶賛した。その上で、韓国のヒット作を見ると、単純な娯楽として作られらたのではなく、韓国に特有の社会的歴史的背景を反映し、大きな枠組みで見ると民族問題を扱っているのが共通点だと分析した。

　 特に「グエムル」が漢江に出現した原因は、米軍により漢江が毒性物質で汚染されたためだったと説明し、環境汚染事件は実際に起きており、米軍による環境汚染は基地があるすべての地域で深刻な問題になっていると指摘した。また劇中の犠牲者も在韓米軍の装甲車にひかれ死亡した女子中学生を連想させるとし、在韓米軍の存在を皮肉った。
（YONHAP NEWS） - 9月12日19時40分更新

〈遺骨鑑定問題〉 　 内幕明らかにすべき 　 朝鮮中央通信社論評

　 朝鮮中央通信社は１日、南朝鮮「拉北者家族の会」の崔成竜代表が先月、聯合ニュースとのインタビューで、（日本人拉致被害者）横田めぐみさんの死亡事実を日本政府がすでに知っており、その事実を日本政府関係者から数回聞いたなどとのべたことに関連して次のような論評を発表した。
　 最近、南朝鮮のある団体メンバーから日本政府が横田めぐみさんの遺骨鑑定を帝京大学に依頼した際、あらかじめこれを偽物に仕立てることにしていたという証言が出て内外を驚がくさせている。
　 彼は、日本政府と「救う会」が「めぐみさん問題」を政治的に悪用しており、果ては一部の「脱北者」を日本に連れて行って根拠の希薄な証言をさせ、南朝鮮内部の一部の関係者にも資金を与えて「拉致問題」をわい曲していると暴いた。
　 周知のように、われわれは「拉致問題」の解決に向けて今まで誠意のある努力を傾けてきた。
　 その過程で、横田めぐみさんの前夫は日本政府調査団が平壌を訪問した２００４年11月、日本側のたび重なる懇請によって、めぐみさんの遺骨を日本側団長に直接手渡した。
　 さる７月初めには日本マスコミ各社の取材に応じ、めぐみさんの死亡経緯と遺骨処理状況などについてあらためて明白にした。
　 しかし、日本側は科学性、客観性の欠如したDNA鑑定の結果を持ってその遺骨がめぐみさんの骨ではないと断定、発表したばかりか、「拉致被害者全員が生存しているという前提のもとに問題の解決に取り組む」として、問題の解決とは全く相反するように死んだ人が生きているという荒唐無けいな世論を大々的に喚起してきた。
　 遺骨の鑑定経緯だけを見ても、日本側は遺骨の運搬、移動、保管、取扱、そしてDNA鑑定とその結果発表において、常識である初歩的な規範を無視したばかりか、その鑑定書について未だ公開していない。
　 日本が発表した鑑定結果に対して他国ではもちろん、日本国内でも強い疑惑と疑問が提起されている。
　 証言者は今回、日本当局がすでにめぐみさんが死亡したということを知っていたし、めぐみさん夫婦と親しく過ごした蓮池薫氏も帰還後にめぐみさんの死亡事実について証言したということを日本政府関係者から聴いたと明らかにした。
　 日本が今も「めぐみさん生存」説を流布し、解決済みの拉致問題に引き続き言いがかりをつけているのは、過去の清算を回避し、国民世論をミスリードして海外侵略に向けた憲法改正、軍事大国化を推し進めようとするところに目的がある。
　 日本は、国際社会と人類の良心の前に遺骨鑑定問題の内幕をはっきり明らかにすべきであり、責任のある者を処罰し、遺骨を速やかに原状どおりに返還すべきである。


盗人猛々しい・・・

参加した在韓外国人は真の韓国文化に触れることが出来たんですね。

＞＞バスの中で１時間近く出発を待ち「コリアンタイム」を体験した

＞自爆の連続です。

韓国人にも恥の概念はあります。
・・・ただし

「（自分は何も悪くないのに）誰かに恥をかかされた二だ！」→ファビョーン

となります（´・ω・｀）

中央日報 　 【社説】共同発表文書ない韓米首脳会談

ホワイトハウスで１４日に行われる韓米首脳会談は共同発表文書一枚ないさびしい会談になりそうだ。両国実務者間の事前協議の結果、今回の会談では共同声明や共同宣言、共同メディア発表文書などなんの形態のコミュニケも採択しない方向で調整されたという。

首脳会談をするとして必ず共同文件を採択しなければならないものではない。そうではない場合の方が多いのが国際的外交慣行だ。金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）政府時代、ソウルまたはワシントンで計９回の首脳会談があったが、共同文件を採択したのは４回だけだった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とブッシュ大統領はあらゆる機会に５回の首脳会談を行い、３回共同文件を採択した。それだけに今回、盧−ブッシュ会談で共同文件が出ないとしても特別に変に思う必要はないといった指摘ももちろんできる。

しかし我々が敢えて「コミュニケのない首脳会談」を問題視するのは今回の首脳会談に付与された重大な意味のためだ。戦時作戦統制権還収問題で韓米同盟関係は重大な挑戦に直面している。また北朝鮮核問題やミサイル発射に関する見解の違いの中に対北政策をめぐる対立が深まっている。したがって今回の首脳会談は韓米同盟関係をとりまとめて、両国間の対立を縫合する機会にならなければならないのは間違いない。共同文件を通じて両国首脳の合致された意志を表明することが、いつになく切実に要求される時点だということだ。

盧大統領は韓米同盟関係に異常はないし、今回の首脳会談でこれを確認できると言ってきた。それなら共同文件を採択することができない理由があるか。万が一、これが我々側の要請にもかかわらず両国間の見方の違いが、和解も難しい水準まで行っているという米国側の判断ならば、これは相当深刻な問題だ。国民は不安に思うばかりだ。

盧大統領はブッシュ大統領との共同記者会見席を活用してでも国民の不安を払拭する確かなメッセージを伝えなければならないだろう。


要するに、南朝鮮なんてその程度の国。

いや、これで外国人もウリナラ文化の神髄（ケンチャナヨ）を体験できたじゃありませんか。

つうか、スケジュール表の作成からやらずに、真ん中の部分から組んだな？

この…バカチンが！(^O^)/

「コリアンタイム体験」外国人招請イベントで恥さらし

「１曲聞きましたからもう結構です。これ以上やってみても意味がなさそうです」−−。

９日昼１２時２０分、忠州湖（チュンジュホ）に浮かぶ遊覧船の客室。

テグム（琴）の散調を聞いてから約６０人の在韓外国人が音楽会中断を要請した。

「エンジンの騒音で音楽が聞こえません。トイレの前で演奏しろとは音楽家に対するマナーにも欠けています。前に座って聞いているのもきまりが悪いほどです」当初のプログラムは伽椰琴（カヤグム）散調など５０分だった。舞台といっても客席通路に簡易椅子を２つ置いただけ。伽椰琴を置けるだけの空間もなかった。

主催側は「船上音楽会は取り消す」と発表した。「国内初の船上国楽公演」と大々的に広報した無料イベントは水の泡となる瞬間だった。

この日のイベントは１６〜１７日全北全州（チョンブク・チョンジュ）、３０日全南潭陽（チョンナム・タミャン）、１０月１４〜１５日松広寺（ソングァンサ）、仙岩寺（ソンアムサ）などにつながる「在韓外国人のための韓国音楽体験公演ツアー」の最初のコース。

主催は韓国文化芸術委員会、主管はナラ音楽大宴会（推進委員長ハン・ミョンヒ）とソウルセレクション（代表キム・ヒョングン）が務めた。後援は国務総理宝くじ委員会（資金支援含む）と文化観光部が行った。

元々の日程は船上音楽会議観覧と弾琴台（タングムデ）、中原（チュンウォン）、弥勒寺址（ミルクサジ）、聞慶鳥嶺（ムンギョンセジェ）、清風（チョンプン）文化財団地観光などだ。しかし午前１１時３０分に始まることにしていた船上音楽会は予約した４６４人乗りの大型船に乗り遅れたため霧散した。船は午前１１時、出港時刻になると国内人観光客３００人を乗せて発ってしまった。１時間たってようやく外国人たちを乗せた観光バスが船着き場に到着したのだ。

主催側が急いで準備した１２３人乗りの快速船で船上音楽会を再び試みたが、取り止めとなったわけだ。

今回のツアーは待つことと取消しの連続だった。出発予定時刻は午前８時。外国人たちには午前７時２０分までに集まるように言っておきながら８時出発と連絡をもらっていた演奏者、スタッフが８時２０分に到着し、バスは３０分遅く出発した。

妻と２人の娘とともに午前７時３０分からバスに乗り込んだある外国人は、バスの中で１時間近く出発を待ち「コリアンタイム」を体験したと主催側の誠意のなさを皮肉った。泣きっ面に蜂で、週末を迎えて自動車の列が高速道路をいっぱいに埋め、バスは国道で道まで誤った。

結局外国人が接することができた文化体験は、清風文化財団地内の寒碧楼（ハンビョクル）の国楽公演だけだった。無料イベントであり大きな不満は出なかったがとしてもツアー終始、表情は明るくなかった。

午後９時３０分ソウルに到着したので５０分の公演を見るために往復１３時間をかけたことになる。国家の資金で在韓外国人に韓国文化を知らせようとしたが、国の恥をさらしただけだったという批判が出ている。

忠州＝イ・ジャンジク音楽専門記者
2006.09.11 12:07:50 　 （中央日報）


＞バスの中で１時間近く出発を待ち「コリアンタイム」を体験した

自爆の連続です。

【ソウル１０日聯合】欧州連合（ＥＵ）が米国のＧＰＳに対抗して推進する衛星航法システム・ＧＮＳＳの「ガリレオプロジェクト」に、韓国が参加することが確定した。
　 科学技術部は１０日、フィンランド・ヘルシンキで９日に行われた韓国・欧州連合（ＥＵ）首脳会談で、韓国・ＥＵ間ガリレオ協力協定を締結したと明らかにした。ガリレオプロジェクトは、ＥＵが約３６億ユーロ（約４兆３０００億ウォン）を投じて進めている独自のＧＮＳＳ構築事業で、地球上空２万３２２２キロメートルに全３０基の衛星を飛ばし、２０１０年から位置確認サービスや視覚情報を提供するとしている。今回の協定締結に伴い、韓国はＥＵの衛星航法システム監督機関に基本分担金５００万ユーロ（約７５億ウォン）を支払い、今後はＥＵ側との協議を通じ現金・現物を追加で投資する。早ければ来年末にガリレオプロジェクトの一定権益を確保し、参加国としての地位を固めることになる。間もなく共同ＧＮＳＳ委員会も構成される予定だ。
　 科学技術部は今後、米国のＧＰＳとＥＵのガリレオの兼用通信端末機が主流となる衛星航法端末機市場で、韓国企業が関連市場に進出できるよう中核技術の確保案を策定し、これを通じた国家衛生航法システム基盤を構築する計画だ。


分担金滞納して退会を余儀なくされる方に３ウォン。

ただで記事を掲載され、自由に編集をされてしまい、
そして、法的手段を講じられるというリスクがつきまとうではないか。

次の規定はもっとすごいぞ：

　　　 （６）当社の市民記者に対する原稿料の送金先は、
　　　 日本国内の金融機関の預貯金口座に限らせていただきます。
　　　 （７）未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかの方は、
　　　 市民記者登録の申請の際に法定代理人、
　　　 保佐人もしくは補助人の同意を得た上で行ってください。
　　　 また、１３歳未満の方は、原稿料の送金先口座として
　　　 法定代理人（例えば、ご両親）名義の口座、
　　　 あるいは法定代理人の指定する１３歳未満の方ご本人の口座を
　　　 登録しなければなりません。

未成年に親の口座を聞くなよ。

スクープでもない限り、報酬が生まれない。
その金額も、１本あたり、わずか２０００円である。

その報酬を受け取るために、さまざまな個人情報、
とりわけ、規約にくわしく書かれている（！）銀行口座を教えねばならない。
おそらく登録したにもかかわらず、
一度も報酬を支払われない奉仕記者が大半だろう。

うがってみれば、この情報がほしいゆえの銀行口座登録のように思えないだろうか。
２０００円だったら、小為替で送って充分だよ。
また支払の段階になってから、口座を登録してもらっても遅くはない。

鳥越さんは、ジャーナリストだ。
苦労して取材し、記事にし、そこからお金を稼ぐことに、
苦しさと喜びがあることを骨身に染みて知っているはずだ。

最低一つの記事に５０００円ぐらい報酬を支払ってはどうか。
そして、記事の質によっては、ケースバイケースで考えるべきだと思う。

膨大な奉仕記者の貴重な時間消費の上にあぐらをかいて、
鳥越さんご自分は、いったいどれくらいの契約金や報酬を
得ているのか、真摯に考えてみるべきだ。

記者会見で代表のオ・ヨンホCEOは、こう言い切った。

　　　 「市民記者は資本からも権力からも編集部からも
　　　 自由にニュースを発信してもらう」（朝日新聞ウエッブより）

オ・ヨンホさんが、自分たちのために作った「市民記者規約」を
もう一度読み返してほしい。

　　　 （４）当社は、市民記者の投稿記事に、
　　　 自由に編集することができるものとします。

この規約って、鳥越さんが一番嫌がるところですよね。
鳥越さんの記者魂はどこに置き忘れてきたのか、と聞いてみたい。
これって、「商売人」に成り下がっていることだ。
「市民」記者をバカにしているとしか言いようがない。

一件あたりの銀行口座情報って、いったいどれくらいに金銭評価されるか。
このネット新聞は、年内に、奉仕記者を５０００人まで増やし、
将来は万単位でさらに増やしていくという。

あぶない・・・きっちり、あぶない・・・。

（具体的記事についての批判は、近々書くつもりです）



このような記事が朝日系列の日刊スポ−ツから出ていることに敬服。
「鳥越」には今後も監視の目を向け続けてください。

改めて下記を貼り付けます。

http://blog.nikkansports.com/general/yoshida/2006/08/post_141.html


オーマイニュースに下心はないのか？韓国の市民参加型インターネット新聞「オーマイニュース」日本版が
昨日８月２８日に創刊した。
代表はコリアンの呉連鎬（オ・ヨンホ）さん、
編集長は鳥越俊太郎さん。

市民参加型インターネット新聞というのは、
要するに、ほとんど報酬を支払わないで、
書きたい満足感をインセンティブ（やる気）にして、
奉仕記者に書かせた記事で、オーマイニュースを
クリックしてもらい、広告収入で儲けようという
狙いである。

昨今、日本ではサービス残業などの無報酬のシステムが
槍玉にあがり、よりよい労働条件を目指す動きが出てきた矢先に、
鳥越さんが、韓国のような労働倫理後進国に、
戻そうとしているのは、非難されてしかるべきだ。

　　　 キーワード：オーマイニュース、コリアン、呉連鎬、鳥越俊太郎、市民参加型、
　　　　　　　　　　 投稿記事、著作権、斎藤環、勝ち組、負け組、銀行口座


昨日、ずいぶんたくさんの記事本数があがっているのを見たが、
そこから市民記者に支払われたのは３本とか。
それぞれわずか２０００円の報酬である。

「市民記者」をタダでコキ使って、自分の報酬はいくらか、
あのNHK不払いで仕切っていたときに「明朗会計」を謳った人であるから、
この点も明朗会計で、情報を開陳してほしいものだ。

さて・・・

この市民参加型インターネット新聞には、
「オーマイニュース」市民記者規約というものがある。

規約は「Hobson’s Choice」（ホブソンの選択）である。
つまり、必ずコリアンが与えた規約に同意しなければ、記者になれないというわけだ。

次の規定はどうか？

　　　 （２）投稿記事が採用された場合、当社ウェブサイトに
　　　 編集済み記事として掲載された時点をもって、
　　　 当該編集済み記事の著作権は、
　　　 市民記者と当社との持分均等による共有となります。

無料で書かせて、ちゃっかり著作権は半分いただきというわけだ。
たとえば、どこかの雑誌が記事を使いたいというとき、
半分ネット新聞側が取るわけだ。
この抜け目なさは、まるで「搾取の構造」じゃないか。
中央公論（０６年６月号）で、精神科医の斎藤環さんが、
「勝ち組」「負け組」をシステム論から看破したように、
ジャーナリストの鳥越さんは、コリア資本の恩恵で
ちゃっかり「勝ち組」のシステム入りを果したようだ。

さらにこんな規定もある。

　　　 （４）当社は、市民記者の投稿記事に、
　　　 自由に編集することができるものとします。

すでに市民記者は、この規約を受け入れた点で、表現者として敗北している。
匿名のコメントならいざ知らず、記者に責任をもたされた記事を
コリア資本によって「自由に」編集することを承諾しろ、とは何ごとか！

奉仕記者としてそこまでの自由を売り渡せという正当性は
一体どこにあるのか、きちんと説明してもらいたいものだ。

実際、韓国版のオーマイニュースは、国会議員によって、
名誉毀損で告訴され、紛争となっている。

【社説】有事には米軍頼みの「反米主義」とは

　 バーウェル・ベル韓米連合司令官は7日、「21世紀東北アジア未来フォーラム」での講演で「韓国軍による戦時作戦統制権の単独行使は2009年には可能だ。しかし韓国はまず、韓国が望む戦争の最終目標、有事の際の米軍の追加派遣の規模、国連司令部の新しい位置づけと役割について検討し、その内容を明らかにすべきだ」と語った。

　 ベル司令官の指摘した検討事項の一つ目は、北朝鮮が韓国に侵攻した際、韓国軍の戦略目標として北朝鮮軍を休戦ラインの外に追いやることに主眼を置くのか、それとも挑発した北朝鮮政権を崩壊させ韓半島（朝鮮半島）の統一を目指すのかを明確にすべきというものだ。

　 二つ目は戦時作戦統制権の単独行使により韓米連合軍司令部が解体することになれば、それを基盤としていた国連軍司令部も名目だけの存在となるため、国連司令部を当事者とする停戦体制をどのように維持するのか検討すべきだというものだ。

　 戦争が勃発した際に作戦を遂行するためには、戦略的な目標が明確でなければならない。また、これまで停戦体制を下支えしてきた国連司令部が解体した後の対応策も練っておく必要がある。その意味で、ベル司令官の指摘したこれら二つの内容は実にまっとうなものだといえる。

　 しかしさらに重要なのは、北朝鮮が韓国に侵攻して戦争が勃発した際、韓国は米軍にどれほどの規模の追加派遣を望むのかという、三番目の項目だ。

　 現行の韓米連合軍司令部体制では有事の際に発動する「作戦計画5027」により、5個航母戦団を含む艦艇160隻、戦闘機2500機、陸軍・海軍の兵士69万人を韓半島に追加派遣することが定められている。

　 ベル司令官が質問している内容は、韓国が戦時作戦統制権を単独行使するとことになれば、米軍の役割は韓国軍を支援する補助的ものとなるが、だとしたら新体制での米軍の追加派遣規模を「作戦計画5027」に比べてどれ程度縮小してもよいのかというものだ。

　 世界最強国の軍隊の役割を韓国軍の補助程度に格下げする以上、戦争が起きた際にこれまでと同規模の追加派遣を要請するわけにはいかない。もしも韓国側が厚かましくも以前と同規模の追加派遣を保証してくれと言ったところで、それが通る可能性はない。

　 現政権は、米国の世界戦略の核心である米軍の戦略的柔軟性を在韓米軍にだけは適用しないよう求めた上、在韓米空軍に対する射撃訓練場の提供を遅滞させ、韓国外での訓練を余儀なくさせた。さらには戦時作戦統制権の単独行使を米国が阻んできたかのように見せかけ、単独行使への移行を主権回復のプロセスであるかのような政治宣伝を行ってきた。

　 一方で現政権の関係者は、韓国側のこうした仕打ちにもかかわらず、在韓米軍は今後も残留して韓国軍を補助し、戦争が勃発した際には数十万人の米軍の若者がこの地に駆けつけ、命をかけて戦うと考えている。

　 韓国政府の指導者は、反米主義者であると同時に、米国の慈愛を信じて疑わないという、世にもまれな思想の持ち主のようだ。

（朝鮮日報）


＞世にもまれな思想の持ち主のようだ。
＞世にもまれな思想の持ち主のようだ。

【東北工程】北東アジア歴史財団は日本を狙った組織
米日には物言う盧大統領、中国には…（上）

　 高句麗研究財団を解体に追い込んだ北東アジア歴史財団の発足は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のひと言から始まった。昨年3月7日、盧大統領は「歴史歪曲（わいきょく）、独島（日本名竹島）問題について総合政策の樹立と研究のための政府出資機構を設立せよ」との指示を下した。あえて独島の名前を挙げていることからも分かるように、これは主に日本を狙った組織だと解釈された。

◆中国より日本に焦点 　

　 盧大統領の指示は迅速に履行され、同月20日には、金秉準（キム・ビョンジュン）青瓦台（大統領府）政策室長（当時）を団長とする「北東アジアの平和のための正しい歴史確立企画団」が設置された。

　 企画団は北東アジア歴史財団を発足することを主目的とし、副団長には元駐日公使で現在は外交安保研究院の院長を務める趙重杓（チョ・ジュンピョ）氏が任命された。

　 この企画団の関心は主に日本に関連する問題だった。青瓦台は企画団の発足と関連し、「独島問題は政府が責任を取るという方針の下、断固かつ確固たる対応をとる。また、日本の歴史教科書歪曲問題にも力を注ぐことになるだろう」と述べた。だが、中国の東北工程による高句麗史歪曲が長期にわたって推進されていたにもかかわらず、これに関する言及はほとんどなかった。

　 昨年9月、正しい歴史企画団が提出した初めての資料集は、独島関連の一次資料の原文をそのまま収録した「独島資料集」だった。今年5月に国会を通過した北東アジア歴史財団法第1条も、「北東アジアの歴史問題及び独島関連事項に対する長期的かつ総合的な研究分析と、体系的かつ戦略的な政策開発を遂行する」となっている。

　 また、正しい歴史企画団は昨年、高句麗研究財団を統合した後、財団内に「高句麗研究所」を設置する予定だと明らかにした。しかしそれ以降、この問題についての話し合いはまったく行われておらず、あいまいな状態のままだ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/09/20060909000026.html


【東北工程】中国には何も言えない盧大統領
米日には物言う盧大統領、中国には…（下）


◆中国には何も言えない盧大統領 　

　 このような日本に偏向した北東アジア歴史財団の構成は、盧大統領の歴史認識とも深く関連しているように見える。中国は既に随分前から東北工程などの歴史歪曲を推進しているが、盧大統領は一度も公の場でこれを批判したことがない。

　 盧大統領による東北工程関連の発言といえば、2004年8月末に中国・人民政治協商会議の賈慶林主席と会った席で、「最近、この問題（歴史歪曲）が両国間の論争の種になっていることは大変遺憾だ」と言及したことがあるだけだ。盧大統領は2004年に中国の高句麗史歪曲が大きな問題に浮上していた当時も、8・15祝辞では沈黙を貫いた。

　 このような盧大統領の中国に対する態度は、「米国とも顔を赤らめるべきことは赤らめるべきだ」「言うべきことは言う」という対米姿勢や、「厳しい外交戦争もあり得る」といった数多くの対日批判とは実に対照的だ。盧大統領は2003年に中国を訪問し、毛沢東を尊敬する人物として挙げたこともある。

　 盧大統領のこのような認識は現政権が発足して以来、与党圏内部に広がっている脱米親中の雰囲気とも無関係ではないと指摘されている。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/09/20060909000028.html


南朝鮮や北韓国に「一次資料」なんて存在するのか？

チャバシラ県チャバシラ市ハゴロモ区チョナン神社の火器

http://www.geocities.jp/p123sdae/page015.html

音が出ます 　 ご注意！

＞「火箭」ってやつでしたかね、確か・・・

はい。支那では明代に実用化されていました。
写真のように車に搭載するものとしては、架火戦車という合計３２０発の火箭が発射可能なものがありました。しかも接近された場合に備えて複数銃身砲３門と槍２本を装備していましたから現代の自走砲に近いかもしれません。

変り種としては、１４０センチほどの六角形の筒の中を３２区画に仕切ってこの火箭を装填した「一窩蜂箭」があります。筒の中の仕切りがまるで蜂の巣に見えることに由来しています。
ベルトで釣ってあり、肩にかけて脇に抱えて発射しました。側面の点火口に火をつけると３２発が一度に発射されます。

＞もっぱら、威嚇用に使用していたはず・・・
＞（戦場で「威嚇」は重要ですし）

そうですね。現代のロケット弾と同じで面を制圧する性質のものでしたから、威嚇や突撃前の準備砲撃（武田の石つぶてやモンゴル騎兵の弓射みたいなもんか）に使われたようです。

＞マジレスしますと、おそらく李朝時代のロケット砲ですね。

「火箭」ってやつでしたかね、確か・・・
もっぱら、威嚇用に使用していたはず・・・
（戦場で「威嚇」は重要ですし）

タイのお祭りロケットを見習って頂きたい！

http://www.flickr.com/photos/stuartisett/sets/72057594056851871/

記事入力 : 2006/09/09 09:01

日本、10日に韓半島監視する偵察衛星打ち上げ

　 日本政府が、北朝鮮のミサイル発射など韓半島（朝鮮半島）の状況を監視するための偵察衛星「光学2号機」を10日に打ち上げる予定だ。

　 この衛星は、日本の主力ロケットであるH2Aロケットを利用し、鹿児島県の宇宙航空研究開発機構（JAXA）種子島宇宙センターから打ち上げられ、高度400 kmから600kmの軌道を周回しながら、北朝鮮のミサイル発射基地や日本周辺海域で違法操業する漁船などの情報を収集する。

　 偵察衛星は、高性能の望遠鏡やデジタルカメラを装備した「光学衛星」と、夜間や悪天候時でも地上を観測できる「レーダー衛星」の2種類からなり、これを組み合わせて運用する。

　 日本は年内に偵察衛星2基を打ち上げ、現在運用されている「光学1号機」2基と合わせた4基態勢で運用することで、地上のどの地点でも一日に1回監視できる能力を確保する計画だ。偵察衛星は1号機、2号機ともに、地上にある1メートルの大きさの物体を識別できる能力を備えている。観測対象が自動車の場合、トラックなのか乗用車なのかを見分けることが可能だ。

　 日本が2009年ごろに打ち上げる計画の「光学3号機」は、解像度を60cmクラスにまで引き上げる見通しだ。日本政府は偵察衛星の任務について、軍事施設の監視や災害状況の把握などとしているが、衛星が収集した情報は保安上の理由で一切公開しないこととしている。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報

あれ？
得意の自国との比較がない。（笑）

日本のお祭りで発射するロケットの方が迫力ありそうにだ。

【グエムル】韓国で作品性に関する論争が過熱
日本で酷評、韓国国内の評価に変化の兆し（上） 　

　 映画『グエムル−漢江の怪物−』の日本での反響はいまひとつだった。250カ所もの映画館で上映され、ポン・ジュノ監督とソン・ガンホなど主演俳優が幾度も日本へ渡り、大々的に映画のプロモーション活動を行ったものの、公開初日のボックスオフィスは7位にとどまった。

　 期待を集めていた日本市場での失敗に、韓国におけるけた外れの成功の理由を突き詰めて考えるべきだという意見が挙がるなど、映画の作品性に関する論争が繰り広げられている。

　 『グエムル』が韓国で新記録を次々打ち立てていたときも、スクリーン独占問題など幾つかの問題が取りざたされていた。キム・ギドク監督は当時から「韓国映画の水準と韓国の観客の水準が最高点でぶつかった」と批判めいた発言をしている。

　 同作は映画にインターネットマーケティングが結合した成功ケースのひとつだとされている。映画が最高ヒット記録を更新している間、メディアは大きく騒ぎ立てた。インターネットポータルサイトを中心に「動員記録強迫症」にでもかかったかのように、『グエムル』の興行記録を連日のように報じた。刺激を受けたネチズンもナショナリズムに近い自発的な愛国主義で映画を盛り立てる「集団主義マーケティング」という新しいシンドロームを巻き起こした。にもかかわらず日本では惨敗した。

　 最近はネチズンらの書き込みにも批判の内容が増え、「この程度の水準の映画が韓国最高のヒット作だというのか」（asaq77）、「結局、キム・ギドク監督の言葉が正しかった」（lsyilv）、「数日間でひとつの国家の4分の1を超える人々が同じ映画を観る国があるだろうか」（youngsu7）、「グエムルはバブルだった。やはり第三者が最も客観的なのかもしれない」（cnggywjsrk79）、「集団催眠マーケティングは韓国では通じても日本では通じない」（homuda1）など厳しい意見が並んだ。


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/08/20060908000051.html


【グエムル】「日本の評価に流されるのは事大主義」
日本で酷評、韓国国内の評価に変化の兆し（下） 　

　 映画『グエムル−漢江の怪物−』は韓国で上映される前からその作品性が認められていた。『殺人の記憶』のポン・ジュノ監督の作品である上に、カンヌ映画祭でスタンディングオベーションを受けたという報道のためだ。

　 このような広報戦略は日本でも同じだった。しかし日本人はこれに懐疑的に反応した。受賞どころかコンペティション部門にも入らなかった作品に「カンヌ云々（うんぬん）とはナンセンスだ」という反応だった。

　 カンヌで批判の声が挙がるのは、ほとんどがコンペティション部門の話題作だ。よく分からない映画はむしろ好意的に反応するのが慣例だ。ある程度の作品ならば、スタンディングオベーションを受けるということだ。

　 このような日本のネチズンの低評価と興行失敗が映画のクオリティーに対する疑問・懐疑へと発展している。グエムルの成功を導いた「集団主義マーケティング」と同様に不思議な現象だ。

　 大衆文化評論家のイ・ムンウォン氏は「スクリーン独占、記録強迫症をあおったメディア、集団主義マーケティングを自ら実行したネチズン、海外での評価をそのまま映画のクオリティーの“保証手形”として活用した広報戦略など、すべての要素が『グエムル』を歴代1位に祭り上げたのは事実」としながらも、「同作に対する韓国の評価と観客の反応はほとんどが好意的であったという点を忘れてはならない」と指摘した。同作の成功をスクリーン独占、メディア、インターネット、映画会社の広報に騙されたケースと見てはならないということだ。

　 イ氏は同作を基本的に韓国の批評家が支持し、韓国の観客が検証した映画であると規定した。「海外での失敗と海外ネチズンの批判により、映画自体の質的レベルに対する懐疑が発生していること、それこそが自分の信念を持たない事大主義だ。海外の評価によってマーケティングに火がついた映画が、海外での評価によって今度は映画自体への懐疑へと変化していく様子は、韓国映画界の事大主義のまん延を証明する代表的な事例として記憶されるだろう」と批判した。


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/08/20060908000052.html

ソンウ・ジョンの感想が聞きたいな。

マジレスしますと、おそらく李朝時代のロケット砲ですね。
三角地の戦争記念館で見たことがあります。

＞韓国の建国って確か60年前でツネ・・・。
1897年から1910年まで「大韓帝国」ってのがあり真下。それがルーツだとか。
にしてもこの火器、中国の歴史劇に出てくるのと似て松ね。
110年前くらいに、こんなの使ってたで塚。

＞韓国初のロケット型火器

韓国の建国って確か60年前でツネ・・・。
その時代にこんなショボイ武器を使ってだんデツカ？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これが昔の火器

ソウル・仁寺洞の耕仁美術館で「韓国伝統火薬武器特別展」が開かれている。韓国初のロケット型火器を目にする陸軍士官学校生＝８日、ソウル（聯合）

秋田のキリタンポみたいデツ
http://file.yonhapnews.net/foreign/newsJP/PhotoAlbum/2006/20060908142548.jpg

記事入力 : 2006/09/07 18:16

【歴史】北東アジア歴史財団、中国担当研究員を大幅削減

　 中国と日本の歴史歪曲（わいきょく）に対応することを目的として最近設立された北東アジア歴史財団（金容徳〈キム･ヨンドク〉理事長）が、本来の目的とは逆に、中国の歴史歪曲に対応する研究員を半分近くに削減していたことが明らかになった。

　 先月20日に発足した北東アジア歴史財団に吸収統合された高句麗研究財団に所属していた研究員は全部で18人。しかし、6日に本紙が取材した結果、この18人のうち、中国の歴史歪曲に対応する「研究2室」に配置された人員は10人だけであったことが明らかになった。

　 残りの8人のうち、4人は戦略企画室、交流広報室など、研究とは直接関係のない部署に配置され、4人は「研究1室（日本史チーム）」と「研究3室（独島〈日本名竹島〉・東海〈日本海〉チーム）」に分散配置された。すなわち、中国の歴史歪曲に対応する人員の44.4％が削減されたのだ。

　 研究人員の単純な比較だけでも韓中の格差はあまりにも大きい。「研究2室」の人員のうち、古代史部門を担当する第1チームはたったの5人。これに対し中国側は、「東北工程（高句麗・渤海の歴史を自国の歴史に編入しようという企図）」を主導している中国社会科学院・辺境地域史研究所や各大学の研究機関、東北3省の社会科学院、文物考古研究所などの古代史研究人員をすべて合わせれば、少なくとも70人以上になると専門家らはみている。

　 北東アジア歴史財団のある関係者は「統合論が出た当初は、既存の高句麗研究財団を北東アジア歴史財団の傘下に置き、“高句麗研究所”として組織を引き継ぐという話もあったが立ち消えになってしまった。最近でも1室当り2 チーム、1チーム当り7人の研究員を置くという話が出ていたが、それすらも5人に減らされてしまった」と語った。

　 高麗大韓国史学科の崔光植（チェ・グァンシク）教授は「研究人員を大幅に減らしただけでなく、研究室長も学者ではなく公務員が担当すると聞いた。これでは歴史歪曲にしっかりと対応することはできない」と批判した。

　 こうした批判について、北東アジア歴史財団交流広報室の関係者は「設立当初の定員が限られているため、いったん専攻を生かせる他の部署に発令した」と語った。

ユ・ソクジェ記者
朝鮮日報


日本にたいしては増強しているな。
勝ち目があると思っているのか？

「北朝鮮寄り」払拭に懸命 　 共産・志位氏が韓国政党訪問
2006年09月06日22時08分

　 共産党党首として初の訪韓中の志位委員長は６日、ソウル市で国会議長や野党２党の代表と相次いで会談、延世大では学生と交流、懸命に「北朝鮮寄り」と思われがちな印象を払拭（ふっしょく）しようとした。

　 林采正（イム・チェジョン）・国会議長との会談で、志位氏は靖国神社参拝について「次にだれが首相になろうが反対する。Ａ級戦犯がまつられているだけでなく、戦争を美化する歴史観そのものが問題」などと党の見解を説明。林議長は「そういう立場を取るならば、両国間の緊張が緩和される」と応じた。

　 韓国民主党では「北朝鮮を連想させる共産党の訪問は、党の長い歴史で初めて」とユーモアを交えてあいさつする議員や、「実際に北朝鮮と交流があると思っていた」という議員もいた。会談後に韓和甲（ハン・ファガプ）代表は「韓日関係が危惧（きぐ）される中、協調できることを願う」と語った。志位氏は訪韓中、国会に議席がある５党すべてを表敬する予定だ。


どう見てもスタンスを変えたのは南朝鮮政府の方。
共産党はその確認に行っただけ。

石原慎太郎は亡き弟裕次郎の妻が在日であることが許せないだけ、

ウリとフリークしゃんの仲ニダ。細かい事は気にしてないニダ♪
↓さて本題

＞もはやチンピラ小学生

チンピラ小学生ってなんだよ。国家レベルで小学生以下の国が存在しますが何か？

＞我ながら、よくぞここまで耐え続けているものだと思う。

カミングアウトですか？

＞「国威発揚のための五輪は否定すべきだ」

だったら、北京オリンピックを批判すべきだな。

＞そもそも在日コリアンの存在自体が許せないのだろう。

俺もそ〜ですが何か？そもそも密航者の犯罪集団の存在を許す馬鹿が何処にいる？
日本に金をたかりながら反日活動をしてる奴らの存在を許せないのは当然の事。
在日朝鮮人の存在を許せる日本人なんて無知なだけだろ。
真実知った上で許せる日本人なんて皆無、それこそデモとか狩りが起こるかも試練。

＞もう人間であることをやめた方がいい。

朝鮮人は、最初から人間であることをやめてますよ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
もはやチンピラ小学生以下の石原暴言

　 もはやガマンの限界だ。またしても石原慎太郎・東京都知事の言動を取り上げざるを得ない状況には屈辱すら覚える。我ながら、よくぞここまで耐え続けているものだと思う。
　 さる８月３１日、２０１６年五輪の国内候補地に東京都が選ばれた直後の祝賀パーティー。投票の前に福岡市の応援演説を行ったばかりの姜尚中（カンサンジュン）・東京大学教授（政治思想史）について、石原知事は「怪しげな外国人が出てきてね。生意気だ、あいつは」と言い放ったのである。
　 よほどの暴言を吐かれた相手でもあるのなら、売り言葉に買い言葉も結構。だが、姜教授の演説は、当然しごく合理的な指摘以外の何物でもありはしなかった。
「金持ちの、金持ちによる、金持ちのためのオリンピックで、世界に勝てますか」「国威発揚のための五輪は否定すべきだ」うんぬん（朝日新聞、フジサンケイビジネスアイから引用）。
　 それでも気に入らない私情を、このご仁はこれっぽっちも抑えることができない。最低最悪の差別主義者には、そもそも在日コリアンの存在自体が許せないのだろう。チンピラ小学生以下の精神年齢を平気でさらけ出して恥じない老人の存在は、これはこれで珍しい見せ物でもあるけれど。
　 もとより冷静な姜教授がこんなことで目くじらを立てるはずもなかろうが、だからといって放置されていてよいわけがない。曲がりなりにもリーダーを自称する者が、いや、人間の体を身にまとう者が、公の場でああした発言をしてもよいのだという社会通念を、これ以上に定着させてしまうわけにはいかないと考える。くだらな過ぎるゲス野郎の妄言に付き合わされ、それをコラムで取り上げるのは生き恥をさらすようなものだが、仕方がない。
　 一部の関係者たちが囁いているような、ＪＯＣと東京都との出来レース疑惑はさておくにせよ、福岡市には直前の不幸もあった。飲酒運転の市職員に追突されたＲＶ車が博多湾に転落し３人の子どもが亡くなった事件。ために応援決起集会も自粛せざるを得なかった悲劇を承知していたら、それだけではしたない狂喜乱舞は慎んでみせるのが人の道でもあるだろうに。
　 石原知事の支持者に言いたい。あなた方は本気でこの外道に共感しているのか。それはそれで自由だ。だとしたらしかし、もう人間であることをやめた方がいい。衷心から忠告させていただこう。

▼斎藤貴男（さいとう・たかお） 　 １９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「機会不平等」「『非国民』のすすめ」「安心のファシズム」など著書多数。

ゲンダイネット

関東大震災…よみがえる虐殺の実相 2006-09-06

市立南吉田小学校に保管されていた作文
横浜市内 　 被災児童の作文を検証

　 【神奈川】関東大震災朝鮮人虐殺の事実を生々しく伝える作文「震災記念綴方帖」が、横浜市南部の市立南吉田小学校に保管されていた。作文からは当時、校区住民のほとんどが流言を信じ、狂気にまみれて虐殺に加担していたことがわかる。当時の実相を知るうえで貴重な手がかりといえよう。一方で事実を直視し、これからを共に生きるための教訓を学び取ろうという動きも地元の公立中学校教員を中心に始まっている。

教職員ら「歴史の教訓材料に」

　 朝鮮人虐殺は横浜市内が最も激しく行われたとされる。「虐殺数6000人」の根拠となった上海の「独立新聞」（1923年12月５日付）によれば横浜、神奈川の虐殺数は全体の３分の２、4000人となっている。 　 しかし、震災直後に出された公的資料は「流言や自警団の行き過ぎ」や「警察による自警団取り締まり、朝鮮人保護」にふれてはいても、朝鮮人虐殺の事実に言及していない。いち早く作文集の歴史的価値に着目して地道な検証作業を行ってきた市立中学校教員、後藤周さんは、「作文から子どもたちの具体的で生々しい体験、見聞を読み取り、追体験することで関東大震災の実相を明らかにすることができる」と話している。

　 後藤さんはこの１年間は、作文を手がかりに虐殺の行われた場所を特定し、地図上に落とす作業を続けてきた。事実をありのままに見つめるためだ。後藤さんは根気強く作業を積み重ねることでこれからの課題が見えてきたと、次のように語った。

　 「当時、ほぼすべての人たちが『朝鮮人が襲ってくる』との流言を信じ虐殺に加わった事実。子どもたちもデマによる民族的迫害であることを教えられなかった。その後の侵略戦争の歴史を思うとき、ここに学ぶべき歴史の反省があるのではないか。いま、多くのアジアの人たちをこの横浜に迎えて一緒に生きるとはどういうことなのか、考えなさいという宿題をわれわれに与えてくれたと考えている」

　 在日韓国人と日本人の子どもたちが一緒に交流する昨年９月の「ハギハッキョ」では、中・高校生リーダーが震災作文の学習会を持つなか、それを題材に劇をつくった。「ハギハッキョ」では毎年、関東大震災を追体験するフィールドワークを行っているが、子どもたちによる劇は初めての試みだった。

　 後藤さんは「現在の中区、南区にまたがる作文の地域は横浜で最も外国人が多い。二度と排外の歴史をくり返さず、この地を多文化共生の地にするとの子どもたちの自発的なメッセージが伝わってくるかのようだ」と話している。

（2006.9.6 　 民団新聞）


http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=22

「終戦後」「神戸の地震の後」朝鮮人がやったことを考慮すると、
「関東大震災」で何したか、おおよその見当はつきますけどね。

村山談話踏襲、明言せず 　 安倍氏、大戦評価「歴史家に」
2006年09月07日00時10分

　 安倍官房長官は６日、朝日新聞などのインタビューに応じ、「植民地支配と侵略」を反省し、謝罪した９５年の村山首相談話について「歴史的な談話だ」としつつ、自らの政権で「村山談話」を踏襲するかどうかについては、「次の内閣では、その内閣において過去の戦争についての認識を示すべきではないかと思う」と明言を避けた。安倍氏は昨年１０月の官房長官就任以降、先の大戦に対する評価を避けており、首相就任後も「歴史家に委ねる」との従来の姿勢を続ける考えを示したものだ。

　 村山談話は、過去の「植民地支配と侵略」について「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明している。小泉首相も国会答弁で、村山談話について「同じ認識を共有している」と明言している。

　 しかし、安倍氏は村山談話や、談話をもとに歴代首相が謝罪を繰り返してきたことへの違和感を周辺に漏らしてきた。

　 ６日、インタビュー直後の記者会見で、新たな歴史認識を出す場合、どのような形式を考えているかを問われ、安倍氏は「村山談話は歴史的な談話になっている。さらに何か談話を出すことは必要ないのではないか。歴史認識については本来、歴史家に任せるべきものではないか」と語った。自らの歴史認識を談話の形で示す考えはないことを明らかにしたものだ。

　 さらに「村山談話を踏襲しないのか」と問われ、安倍氏は「（談話が）戦後５０年の終戦記念日に、政府として内外に示したものであるということは、その通りだ」などと述べるにとどめた。

　 歴史教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした政府の「近隣諸国条項」については、「近隣諸国がどういう感情を持っているか、頭に入れながらということになる。今、その条項を直ちに廃棄するということは考えていない」と述べた。


朝日の親会社は人民日報ですか？

＞ 　 インプご推薦図書


「インプ様」と入力したつもりになっておりました。
「様」が抜けておりました。
平にご容赦を。

また怪しい奴らが・・・。言われてもしょうがないだろ。
民団があやしい外国人の集まりなんだから。

ヒント：「怪しい外国人」で反応する朝鮮人

だいたい、東大の教授なのに東京を批判して福岡をアピールするじたい怪しい。
自ら怪しい外国人だと名乗りに行ってるようなもの。自業自得。

＞今回の都知事の暴言はそうした協調と友好の流れに悪影響を与えかねない

お前らの言う協調、友好は「俺たちの言うことやる事に無条件で従え」という意味。
協調と友好の流れに悪影響は、日本にとっては良い事なので問題なし。

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都知事「怪しい外国人」発言 　 民団東京が注意促す

８月30日に開かれたオリンピック日本国内の候補地選定会と祝勝会において、東京都の石原慎太郎知事が、在日２世の姜尚中・東大教授に対して「怪しい外国人」などとの暴言をおこなった。これを受けて、民団東京本部（李時香団長）は４日、河在龍事務副局長、鄭文吉国際部長、李昇虎宣伝部長ら３人が都庁を訪れ、東京都知事本局の鈴木勝・秘書課長と面談した。

　 この席で民団側は「昨年の愛知万博など民団は地域住民として、自治体が関与する各種のイベント行事に対して積極的支援と参与を行ってきた。しかし、今回の都知事の暴言はそうした協調と友好の流れに悪影響を与えかねない」と厳重に今回の知事暴言に関して注意を促した。

民団新聞

＞（２） 　 花岡事件 − 中国人強制連行事件
＞ 　　　　 （インプご推薦図書
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『野添憲治氏著「花岡鉱山」は嘘だ。』
http://plaza.rakuten.co.jp/uruisk/16000

(1)野添憲治の調査は捏造。彼はおそらく帰化した中国人。
(2)労働者は、強制連行ではなく、自ら日本での就労を希望してきた人々。
(3) 大量の中国人の来日により、治安が悪化した（幼女への集団強姦等が発生した）為、地元では、彼らの強制送還を望んでいた。
(4) 彼らはまともに働かず、鉱山の最深部で働いていたのは日本人だった。
(5) 中国人が坑道を爆破させてしまった為、作業は半年で中断してしまった。その爆破の際、五十人の日本人が生き埋めになった。
(6) 脱走し、14 年間山中に隠れていた欧陽文彬こそが、その犯人。
(7) わずか半年で強制送還の動きが起きたが、中国人はこれに抵抗し、秋田県の土崎港、山形の酒田、新潟の港の三つだけでも、七隻の船が沈められた。
(8) 足かせを付けられた中国人の写真は、強制送還する際、下船の途中で中国人が逃げ出すのを防ぐ為のものであり、強制連行の時のものではない。
(9) 港湾資料館や花岡鉱山資料館にあった関連資料は、日本人が焼却したのではない。中国人によって三度以上に渡って盗難・放火されて消失した。
(10) 現地は、チェンジュドウ（通称「珍田の大親父」等）という人物を中心に、「三金会」「千鶏会」「十四金」「麝香」「新義安」等の、炭坑労働者を起源とする蛇頭（ﾁｬｲﾆｰｽﾞﾏﾌｨｱ）が牛耳っている。この事件は、彼らによって捏造された。
(11) 地元の旧日本軍少佐・角倉吉蔵は、彼らに殺された。
(12) 彼らの圧力により、花岡事件の真実を語る事がタブーになっている