朝鮮民族

盧大統領、北朝鮮人権『特別な接近』強調

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が韓米首脳会談（１４日）を控えて北朝鮮人権問題に関する考えを明らかにした。

１１日夜（日本時間）、フィンランドのヘルシンキで行われたアジア・ヨーロッパ首脳会議（ＡＳＥＭ）閉幕記者会見でＢＢＣミャンマー支局のミンツィー記者が「現在、国際社会が人権問題でミャンマーを圧迫していることをどう思うか」という質問に答える過程でのことである。

盧大統領は「全世界が人権という普遍的価値を追い求めて、その価値のためにともに努力しなければならないと思う」と前提した後「しかし具体的に人権問題を理由に、どの国が違う国に対してどんな措置を取ることができるのかに対しては、いまだにはっきりと国際社会で合意された普遍的原則があるとは思わない」と述べた。盧大統領は特に北朝鮮人権問題と関連し「韓国の場合、北朝鮮との関係で一民族、国家という特殊な関係にあることから特別な態度を取っている」と述べた。

このような発言は１カ月前８．１５の祝辞でもあった。そのとき盧大統領は「南北関係で人権も重要で国民の自尊心も重要だが、何より重要なのは韓半島平和と安定に最優先をおいて状況を管理していくこと」と述べた。国際社会が北朝鮮人権問題をもって対北制裁に出ても韓国政府が無計画にこの流れに賛同できないという意味だ。北朝鮮人権に対する韓国政府だけの特殊な接近法を強調したわけだ。

これまで政府が国連の対北人権決議案表決に不参加、棄権してきたことも同じ脈絡だ。対北人権問題に関する盧大統領のこうした見方はブッシュ大統領と正面から衝突する。そのため外交消息筋は北朝鮮ミサイル問題、人権問題などで共同文書がない２人の首脳が、会談で考えの違いを狭めるには限界があると悲観している。

ブッシュ大統領は今年の４月、米国に亡命した脱北者をホワイトハウスに招待した席で、北朝鮮を「冷酷な（ｈｅａｒｔｌｅｓｓ）政権」「残忍な社会（ｃｒｕｅｌ 　 ｓｏｃｉｅｔｙ）」と非難した。また「米国大統領として人権と自由がない北朝鮮住民たちのために最後まで働く義務がある」とも述べている。


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