朝鮮民族

盧大統領、ブッシュ大統領に柔軟姿勢を注文か？

ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１２日「国連の全ての加盟国は、国連安保理の対北朝鮮制裁決議を履行すべきだ」と述べた。ヒル次官補は２日間の日程で韓国入りした後、仁川（インチョン）空港で記者らに会い「北朝鮮が昨年９月１９日に採択された共同声明の履行を望んでいないのが問題だ」とし、こうした考えを示した。結局、所得のない６カ国協議より実質的な国連の制裁へ向うべきだとのこと。

◇差し迫った北朝鮮への制裁＝北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米国首席代表を務めるヒル次官補は「（国連の加盟諸国が）決議を無視したり、ジェスチャーくらいに取りあつかうのは『国連が重要でない』という非難を自ら招くもの」と強調した。同氏のコメントには「もうやれることは全部やったから、決まった手続きによって北朝鮮への圧迫・封鎖措置を取るべき」という意味が含まれている。「北朝鮮への制裁が差し迫った」というメッセージも同然だ。

ヒル次官補は１１〜１２日、統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官と外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）次官、千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長に相次いで会った。ヒル次官補は会合で、米国の対北朝鮮制裁が避けられない方向に状況が展開中だとのことを説明した模様だ。米政府は、北朝鮮の核開発に必要とされる技術・資本の移動を防ぐ案と共に、クリントン政権時代に解除した金融・貿易取引の規制を復元する案も検討中だ。

◇不発に終わった北京での朝・米協議＝視線は１４日に開かれる韓米首脳会談に移りつつある。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がブッシュ米大統領に、米国の立場に背く意見を示し、気まずい雰囲気が作られるのではと懸念する声も出ている。外交界では、盧大統領が首脳会談で制裁に反対する意向を示し、朝・米の２国間協議を通じた解決など柔軟姿勢を注文する可能性がある、との見方が広がっている。

盧大統領は１１日にフィンランドで、国際社会が北朝鮮への制裁へ向うことに反対するとの立場を遠まわしに伝えている。李鍾ソク長官も同日、ヒル次官補に会い、同氏が２国間協議に否定的な立場であることを認知しながらも、朝・米協議を勧めた。これによって、北朝鮮への圧迫の程度を高めようとするブッシュ大統領と、北朝鮮を説得することを優先視する盧大統領の話し合いが注目されている。

ヒル次官補は５〜１０日、中国に滞在する期間中に、６カ国協議の北朝鮮首席代表・金桂冠（キム・ケグァン）外務次官に、６カ国協議への復帰を前提にした対話を提案したが、北朝鮮側がそれに応じなかった模様だ。


全てを犠牲にし、北につくすのか。