さあ！諸君！捕鯨問題だ！

何も知らないんだな。

日本の捕鯨の町全てが商業捕鯨推進で一致しているわけではない。各地域で微妙に異なる。鮎川太地ごっちゃにすんな。

一致しているのは、論理的な流れもまるで無しに、反捕鯨業務に精を出す輩が大嫌いなこと。

クジラフリーダムのような奴な。

アメリカの国内施策を勝手に、IWCが決めても居ないスタンダードに持ち上げないで頂きたい。

君は、嘘を承知で述べているようだから、虚偽の頒布を行わないように・・・と、「民族バカ」なる虚偽の中傷行為ともども直ちに止めるよう、重ねて申し上げる次第だ。

「教えてやった」か？
随分と得意げだな。
そんなことは誰でも知ってるし、
話の本筋とは何の関係もないんだけどな。

それともナニか？
オマエは米政府が出来る対策も一切とらずに、
イヌイットが捕鯨に頼りつづける状態を維持することに賛成なのかな？
それならそれでもいいけど？

アメリカは日本に対して

「捕獲枠をちゃんと守って商業性を廃するならば

沿岸捕鯨を認めてやってもいいよ」てな感じで

打診してきたことがある。


つまりアメリカというのはみんなが思うほど

強固な反捕鯨国ではないってことなのね。



＞他国の捕鯨に反対する米政府

原住民が生存のためにする捕鯨。

したがってそれは「鯨肉商業的流通の否定」を意味し、

実際ＩＷＣにおいてはそのように規定されております。


「鯨肉商業的流通の否定」

鮎川太地にこれができますか？


＞アラスカと鮎川や太地との違いなど何もありはしない



民族バカはこういう強引なことを平気で言う。

本気でそう思い込んでるとこがまた恐ろしい。

再構築をすべきであり・・・
現在の歪んだ「理由付け」に基く「先住民生存捕鯨」という差別主義には反対するものです。

ＧＰ等がホムペでも主張する、疑似的な博愛思想は、逆説的に「少数の原始人以外は権利が無く、考慮するに値しない。」とする暴論を撒くに等しいでしょう。

従って、感情論だけで伝統文化を否定する言論を撒く彼らを、私は全く信用していませんし、そのシンパによる騙りの手口も同等に看過できない・・・と思うわけです。

現実には、州政府レベルではホッキョク鯨の捕獲はアザラシやセイウチと同列に上げて「現金収入」の手段と述べています・・・各家庭に分配された鯨肉の「その先」は一体どうなるのでしょう？。

と、考えると・・・相当の補助・福祉が無い限り、消費財購入等のため、鯨肉はほぼ現金の代用として自動的に「商品化」されざるを得ない・・・という流れにもなりますし、補助があればあったで、鯨肉には余剰としての「交換価値」が生じますから、貴殿の申されるとおり、「どちらでも同じ結末」と言う事にもなります。

情け容赦なく貨幣経済とその価値観はなだれ込むわけで。
鯨さえ獲らせとけば金なんか無くても良いってのも怠慢ですわな。
雇用確保が上手く出来ないなら、獲ったものが金に換わる方法を許してあげないと。

合衆国政府やアラスカ州政府の能力に拘るかというと、
ＧＰＪ等が平気で

http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/iwc/0524statement_html
＞「生存捕鯨」というのは、先住民族にとって唯一の命の糧であり、それがなければ 生きてゆけないというものです。

等と垂れ流し、k7みたいなのが真に受けて「獲らなきゃ生きていけない場合以外は反対」とかほざきだすのを放置して、
「じゃあ、現金収入と代替食料があればアラスカの捕鯨は要らない」みたいな風潮になることを危惧するからであります。
悪い芽は早急に摘んでおかないとね。

代替食料は、米国ほどの大国、アラスカ州政府ほど豊かな州であればどうにかなる、
でも、重要なのは地域経済の自立と文化の継承なんだよって事実を明確にしておく必要があるわけです。

正直、職業斡旋がうまくいかないとか、政府の泣き言にも聞こえますがね。
他国の捕鯨に反対する米政府の責務として、死ぬほど金掛けて環境対策して、軍用の半導体工場でもおっ建てればとも思ったりする。

『アラスカ州の捕鯨は生存捕鯨とは呼べず総じて反対！』って認識になったのかな。

碌な根拠も無いのにまだ、「ならない」とするのならば、その理由とはスポンサーへの配慮か何かなのかな？。

同時に本来あるべき公的支援とは、ある想定したレベルに到達しない部分を補正するたものものでなければならない。

これは、現実のSavoonga村の様に、村の財力では何ともならない都市インフラや先端医療、義務教育等は州政府関連機関が全て無償で肩代わりをするが、狩猟成果への介入にはほとんど言及無く消極的であることもその流れに沿うものであると言える。

さて、アラスカの捕鯨は、対外的な情報リリースを見る限り、食肉の販売流通制限など非常に厳しく映る。

しかしながら、国内施策として本当にそのまま「厳しく運用」されているのか・・・という面については、情報も乏しくはあるものの、これはイヌイットのコミュニティー内部での問題であって州の干渉は権利侵害となろうし、また、自助努力を潰すような逆ベクトルの政策を州政府が採用することになる。また、州政府はSavoongaのホッキョククジラ捕獲を他の動物と区別無く「現金収入の途」と呼んでもいた・・・という理由からも実態は対外発表と異なるのではないかという疑問が残る。

もちろんこれらは・・・只の意見なのだが。

本気になれば、あるレベル以下の経済状況
にあるイヌイット全てへの公的支援を行うことなど容易く可能だろうが、それは資本主義社会においては罪悪以外の何物でもないと思う。アメリカでは論外であろう。

全面的な援助を永続的に与え続けると言う事は、向上心も自助努力もない無変化の退廃的日常に彼らを固定する行為であり、結局は彼ら自身のコミュニティーに生きる目的意識を希薄にさせイヌイット文化を緩慢な自殺に追い込む事になる。

したがって、イヌイットには自助努力を求め、向上心を持たせる意味合いからも、自分で「稼ぐ」という行為を彼らから取り上げてはならないだろうから、捕鯨に伴う収益を否定してはならない。
むしろ、本来、州政府はその収入源の維持を国内的には奨励すべきであろう。

いやいや、ココではキミと話してるんだから、
先ず獲らなきゃ生きていけないか、
即ち、アメリカ合衆国は年間５０頭ばかしの鯨肉がないと、
国民の一部を飢え死にさせてしまうような能力しか無いのかどうかを語らなきゃ。

寧ろ、鯨獲って売らなきゃ死んじゃうなら、
”獲らなきゃ生きていけない”だし、
売らないけど、無くても困らないなら”獲らなくても生きていける”だし、
キミの定義、”獲らなきゃ生きていけない”と”売る売らない”は関係ないよね。





ま、俺は地域経済の自立と文化の継承って意味ではアメリカの捕鯨を否定するものではない。

ずいぶん手前勝手に出来てるんだな、オイ。
そういう妄想はチラシの裏にでも書いておけ。

ちゃんと「よく考えてみて」くれ。

そんな意味合いは全く「ない」から。

意見としては理無しとまでは言わないが、ＩＷＣの会場で言おうものならば笑い者だな。

アラスカの捕鯨とは、名実ともに小規模な商業捕鯨である。その技術・手法を移入しつつあるシベリアの同族も同じベクトルにあると言って良いだろう。
それをIWCの会員国家は「承知の上」である・・・と言うか・・・知らないとは、想定が出来ないので。

従って、日本は鮎川等に対する「小規模商業捕鯨」を容認させる方向で推進する事は、正当な権利獲得の作業であり正しい道筋であろう。

結局、Ｋ７君が非常に五月蝿く主張・固執した「決まり」なるものはＩＷＣにはないと認知した・・・それは、例えばアメリカの国内法などに過ぎなく、国際的な強制力は無いという理解修正はなにより。

さて、アラスカのケースにおける「地場消費限定」と言うのは、当該産地の生計維持の為に使用するとう意味であり、それ以上でもそれ以下でもない・・・当然ながら、拡大解釈して「商業性はない」という様な偏屈な意味は全く持っていないことは、言うまでもない。イヌイットを社会福祉漬けにして、全ての現金収入の代替策を与え続けない限り、それは不可能だからだ。

アメリカは国内法で、食肉としての取引については、厳しく制限するも、現実には髭や骨といった副産物は、ドリームキャッチャー等の装飾品材料として加工利用され、その商品は実際に国内外の観光客に売られて現金収入に直結しているのだから、商業性は厳然と存在している。
また、販売は公社をはじめ商店や商社・・・すなわち、必ずしもイヌイット自身（製作者）を介してはおらず、これはボランティアでなければ中間マージン（商業プロパー）の存在を意味するので、地域全体の小規模な商流ネットワークの存在をも示している。

そう考えると、アラスカと鮎川や太地との違いなど何もありはしない。食肉利用の制限はアメリカの対外的ジェスチャーとして行っている、ただの勝手であって日本がその方法を踏襲する義務も当然ない。我々はアメリカと同じく「小規模商業捕鯨」を鮎川らに認めて何が悪かろうか。

「地場消費限定」というのは

原住民生存捕鯨の「原住民が」と「生存のための」

って言葉を考えれば

まあ結果的には「商業的流通の否定」って言い方に

含まれてると言えなくもないわな。

捕った鯨は無料で地域の人に配る。


そうすれば生存捕鯨として認めてもらえるんじゃないかな？


＞鮎川や太地






んまあそれでもおれは認めないけどな。
なぜなら生存じゃないからだ。

対してはみなさん異存はないようで。


次に「換金性を伴わず」だが、

「商業的流通の否定」という言い方に変更する。

（ただし域内における少量？の金銭授受は
暗黙？で認められている？）



なおアメリカは法律によって
鯨肉の商業取引を禁止している。
http://www.jfa.maff.go.jp/whaling/kentoukai/vol1.html
委員：IWCで認められている原住民生存捕鯨で生産された
鯨肉は全てが地域で消費されているのか。
事務局：米国は法律で原住民生存捕鯨の鯨肉の商業取引を
禁止しているが、現実には流通しているとの話もある。

k君は巡回してないようですね^ ^;;;;;;;;

仕事帰りの車中でラジオから”軍用イルカが逃げた”なんて言ってたから２ちゃんねるのほうが忙しいのかな？^ ^;;;;;;;;

貼り付けた資料を読んで思ったんですが、
アラスカ・チュコトカの生存捕鯨ってボンブ・ランス使用してるみたいですね。


これって、k君のローカルルールじゃあアウトになりゃしませんかね？^ ^;;;;;;;;

きっちり拝読させていただきました（＾＾。

「保存版」ありがとうございました。

投稿制限を食らうほど長々と貼り付けたりして遅レスになってしまいましたが・・・、


誤字脱字等がございましたらご容赦のほどを（笑）

「アラスカシリーズ」の続編です(笑)。

先日は、アラスカ州における１０箇所の「生存捕鯨村」のサンプリングをしてみましたが、アラスカ州政府産業貿易部がWeb上にコンパクトに纏めていたことが解りました。内容は現地の中学生程度でも解るよう、言い回しも比較的平易に書かれていますので、機械翻訳でも大意は掴めるでしょう。

ほぼ全部の町村に関する詳細データがありますので、「1: Select a Community:」から選択して読んでみてください。
http://www.dced.state.ak.us/dca/commdb/CF_CIS.htm

これによれば、先のサンプリングで貧しかったSavoongaはやはり「低所得で職業斡旋がうまくいかない村」であり、「捕鯨」や「狩猟採取」への依存度が８０％も有ることが書かれています。

しかし、一方では、水道・電気・下水道が「非営利」で完備されており、航空機を利用した救急医療システムが優先提供されていますので、流石は金持ち州政府。保護は十分な様ですね。

さて、その文中にこんな記述が・・・
『The economy of Savoonga is largely based upon subsistence hunting of walrus, seal, fish and bowhead and gray whale, with some cash income. 　 』

皆さんはどう受け取られたでしょうか？。
「cash income（現金収入）」だそうですが・・・

激しく同意です。

以前、出所は忘れましたが、琉球大学遺伝子実験センターの山崎教授の言だったと思いますが、現在の沖縄では豚肉料理が主流ですが、実際、豚肉が島に広まったのは、第二次大戦後からで、ハワイ豚を移入して島民のタンパク源確保を図ったのが始まりだった・・・と言う話を聞きました。

現在は、もちろん豚肉料理は沖縄の主要な食文化ですが、だれも「歴史が浅いから沖縄の食文化でない」とは言わないでしょう(沖縄で言ったら、叩かれるでしょうね)。

さて、鯨に限らず、「食」とは、学問的定義でも「文化」と言うのが通説です。

根拠のない「駄言」「妄言」とは全くもって迷惑なだけですよね。

http://www.kanazawa-med.ac.jp/~hum-sci/ceto-k11sl.htm

このあたりの生存捕鯨はまさに無いと生きていけないわけだが・・・

同時に物々交換の対象でもある。

皆さんご存知のとおり、物々交換というのは貨幣経済の原始的な姿なワケです。

と呼んで差し支えないワケですよ。

その期間に関する定めなどは何処にも存在しませんが、”伝統”という言葉の意味

http://ad.goo.ne.jp/html.ng/cat=tool&contents=dicjp&kind=textdown&site=tool&ord=1?
＞ある集団・社会において、歴史的に形成・蓄積され、世代をこえて受け継がれた精神的・文化的遺産や慣習。
＞「民族の―」「―を守る」

から敢えて定義するならば、
人間２０歳から６０歳まで働くとすれば、一世代４０年ですから、
それを超えるようならば伝統といっても差し支えないでしょうね。

＞（でもおれはそれでも反対だけどな）
＞（なぜなら「捕鯨しないと死んじゃう」じゃないからだ）

なーるほど。
やっぱり、キミの定義はソレなのね。
それなら、アメリカ合衆国が年間５０頭ばかしの鯨が無いと自国民の一部を飢え死にさせてしまう国かどうかを検証すれば良い訳だ。
その定義ならイヌイットの村の現状はどちらでも結果は同じだよ。
鯨の量と、合衆国の能力で決まる。



現状、鯨が無いと飢える＞合衆国政府が対策を取る。

現状、鯨がなくても飢えない＞そのままで捕鯨を止めても問題ない。

ホラ、どっちでも結果は同じじゃん。

４．おわりに
　 本稿においてはアラスカ、チュコトカにおけるホッキョククジラ捕鯨、コククジラ捕鯨のもつ意義を概観してきた。
　 アラスカのイヌピアット、ユピットにおいては年間の活動がホッキョククジラの捕獲、分配およびそれに伴う儀礼などホッキョククジラ捕鯨を軸にして展開されており、ホッキョククジラのもつ文化的重要性はきわめて高いことが理解しえた。
　 一方、チュコトカのチュクチにとってはソ連邦崩壊以降、コククジラが特に食料資源としての重要性が増大しており、またユピットにとってはホッキョククジラ捕鯨が伝統文化の復興に特に重要となってきている。
　 アラスカ、チュコトカのいずれの地域においても、またイヌピアット、ユピット、チュクチのいずれの民族集団においても、ホッキョククジラもしくはコククジラが、文化的、栄養学的にそれぞれ重要性の違いはあるにしても必要不可欠な資源となっていることは明らかである。 2003年以降も、ベーリング海峡を挟んだ両側でホッキョククジラ捕鯨が平穏時に継続されることを期待して本稿を終えたい。



注

(1)筆者は第54回国際捕鯨委員会年次会議の先住民生存捕鯨作業部会ほかにセント・ヴィンセントおよびグレナディーン諸島国政府代表団の一員として参加した。
(2)IWC, "Final Press Release" (http://www.iwcoffice.org/2002PressRelease.htm).
(3)IWC, "Final Press Release" (http://www.iwcoffice.org/2002PressRelease.htm).
(4)IWC, "Final Press Release 2002SM" (http://www.iwcoffice.org/Final%20Press%20Release％202002SM.htm).

　 では、チュクチの現況はどうであるのだろうか。チュコト半島の先端中央部、ベーリング海峡に臨む地にロリノがある。人口1,414人(1997年)、そのうちチュクチが86％、ユピットが７％を占めるチュクチ中心の村である(RUSSIAN FEDERATION 2002: 14)。
　 ソ連邦時代、先住民は国営農場の一員としてトナカイの遊牧やセイウチの狩猟に従事、トナカイ肉などを国に出荷し、給料を受け取ると同時に食料や燃料の援助を受けながら極寒の地で暮らしてきた(武田 1998:73)。
　 ソ連邦崩壊後は国営農場を共同経営化し、ギンギツネ飼育、毛皮製品製造、捕鯨やアザラシ猟、トナカイ飼育などで生計の維持を図ってきたが、肉や毛皮製品の販売ルートの不確立など解決すべき課題が多く残されている(武田 1998: 73)。
　 一方、ロシア政府による政権基盤の確立後、政府の捕鯨船による先住民への鯨肉供給用捕鯨は中止され、チュクチ自身によるコククジラ捕鯨が再開された。1997年ロリノでは24人の鯨捕りが６隻の小型ボートでコククジラ捕鯨に従事している(武田 1998: 71)。
　 1997年から2001年までの５年間、コククジラの捕獲数は60頭を下回ったことはなく、1998年には72頭が捕獲されている(RUSSIAN FEDERATION 2002: 14)。 2001年の住民１人当たりの年間野生食料資源消費量は358kg、そのうち海産哺乳類が68％を占め、その海産哺乳類の中ではコククジラが40％、セイウチが30％、アゴヒゲアザラシが11％、ホッキョククジラが0.5％となっている(RUSSIAN FEDERATION 2002: 13, 19,21)。ここでは海産哺乳類、特にコククジラが重要な食料資源となっていることが理解できる。
　 国家の経済破綻が先住民チュクチの自活を余儀なくさせ、コククジラ捕鯨を復活させた。しかし、1994年には鯨捕り３人が捕鯨中の事故で死亡するなど 　 (FREEMAN et al.1998: 85)、その復活の過程で多くの犠牲も払っている。
　 資源量が強固であるコククジラの捕獲に関しては、少なくともチュコト半島においては議論の的になることはない。これに対して資源量に関して不確実性が残るホッキョククジラの捕獲に関しては第54回国際捕鯨委員会年次会議での議論のように時には政治問題化される。ロシアの先住民とは直接関係のない外部世界の政治的対立の結果、ようやく復活の兆しをみせてきたホッキョククジラ捕鯨の中断を余儀なくされるとするならば、それはユピットとチュクチにとっては甚だ迷惑なことである。日米捕鯨対立をチュコト半島に飛び火させてはならない。

3.2.先住民捕鯨復活
　 1991年12月25日ゴルバチョフ大統領が辞任し、ソビエト社会主義共和国連邦は崩壊した。社会主義国家としてのソ連邦、あるいは共産主義のイデオロギーの功罪は歴史が判断するのでここでは触れない。ただ、一般的に言えることは、全体としての国家の維持・発展のために、少数民族の権利がないがしろにされてきたことは事実である。もちろん国家の援助による少数民族の最低限の生活は保障されていたが、文化の多様性は一切考慮されなかった。その一例が政府の捕鯨船による先住民生存捕鯨であった。鯨を捕獲できない（してはならない）捕鯨民。そういう文化的抑圧がまかり通ったのである。
　 ところが、ソ連邦が崩壊、ロシアが誕生して状況は一転した。ソ連邦時代の市場原理を無視した計画経済の結果、財政は破綻、十分な社会保障は不可能となり、社会のあらゆる局面において規制緩和、自由化が余儀なくされたのである。
　 チュコト半島の先住民も表面的には政治的・経済的自由を回復した。そのかわりロシア政府からの援助は乏しくなった。生きる自由は取り戻したが、命の保障はなくなったのである。以下、チュコト半島の先住民ユピット、チュクチの今日的姿をみていく（地図１）。
　 チュコト半島のアナディール湾側に位置するシレニキは人口約550人（1997年）、そのうちユピットが63％、チュクチが29％を占めるユピット中心の村である（RUSSIAN FEDERATION 2002: 14）。
　 ソ連邦崩壊の結果、かつては２万頭以上飼育され、主要食料源・収入源であったトナカイの遊牧は存続不可能となり、シレニキの住民は経済的に大打撃を受け、野生食料資源（wildlife resources）に大きく依存するようになった（RUSSIAN FEDERATION 2002:13）。
　 2001年の住民１人当たり年間野生食料資源消費量は141kg、そのうち海産哺乳類が54％を占め、その海産哺乳類の中ではセイウチが62％、アゴヒゲアザラシが19％、コククジラが15％となっている（RUSSIAN FEDERATION 2002:19）。かつては忌避されていたコククジラも近年、重要な食料資源の一部となりつつある。
　 1989年以降、米ソ（米ロ）のユピットの相互交流が再開され、チュコトカのユピットのもとに米国アラスカのユピットから現代的な捕鯨道具が入ってくるようになり、ホッキョククジラ捕鯨への関心が再生してきた（KERTTULA 2000: 159）。
　 その結果、1994年にはアラスカのユピットから提供されたボンブ・ランスを用いて1972年以来久々にホッキョククジラ１頭が捕獲されている。そのホッキョククジラには若者が一番銛を打ち込み、別人が仕留めたが、ホッキョククジラは一番銛を打ち込んだ若者に帰属すると考えられていた(KERTTULA 2000: 160)。最後のホッキョククジラがシレニキで捕獲されてから20年以上が経過していたが、一番銛を打ち込んだ者を中心とするホッキョククジラ捕鯨の伝統は継承されていたのであった。

　 19世紀半ばから終わりにかけての商業捕鯨者によるホッキョククジラの乱獲の結果、ベーリング海峡の両側でホッキョククジラが捕れにくくなり、チュコト半島では1940〜1950年代にかけてホッキョククジラ捕鯨からコククジラ捕鯨に移行し、ユピット、チュクチの鯨捕りたちのホッキョククジラ捕鯨に基づく伝統的文化は変わらざるを得なかったが、さらに共産主義政権下では政治的要因も加わり、政府の捕鯨船による先住民のための捕鯨が採用され、捕鯨文化は一層歪められてしまった。
　 この政府の捕鯨船による国営捕鯨もある見方からすれば、「亡失鯨問題を除去し、苛酷で危険な仕事から人々を救済した」(IVASHIN and MINEEF 1981: 504)となる。確かに捕獲成功率の観点からはそうかもしれない。しかし、同時に人々から生きる意味を奪ってしまったのも事実である。自らを育んできた文化から切り離され、生のみ与えられたとしてもそこに人生を見い出せるであろうか。
　 シレニキの住民が1972年に最後のホッキョククジラを捕った時、村にある５捕鯨チーム全てが捕鯨、曳航、解体に積極的に参加し、捕獲された鯨は昔と同様に一番銛を打ち込んだキャプテンから名前を受け取り、全村民が鯨肉、脂皮の加工に参加し、その製品の一部は近隣の村にも分配された（KRUPNIK 1987:28-29）。当然のことではあるが国営捕鯨からはこういう姿は見られない。
　 そもそもホッキョククジラ資源の涸渇についても、ユピットやチュクチとは全く関係のない商業捕鯨者の乱獲に起因するものであり、その災いがチュコトカの鯨捕りたちにホッキョククジラ捕鯨からコククジラ捕鯨への移行という形になってあらわれた。そのうえ、自国政府あるいは国際捕鯨委員会から捕鯨に制限を加えられてはたまったものではない。困難な状況下で自らの伝統的捕鯨文化の存続に苦闘している人々には特別の配慮が与えられてしかるべきである。文化を根絶やしにされ生きる意味が失われる前に、ホッキョククジラ捕鯨は復活させられなければならない。

３．シベリアの捕鯨文化
3.1.国営「先住民」捕鯨
　 シベリア北部、チュコト半島においても2000年以上にわたって、ユピットとチュクチ（Chukchi）によって捕鯨が行われてきた（BOGOSLOVSKAYA et al.1982:395; KRUPNIK 1993: 186）。 1930年代まではホッキョククジラ捕鯨が中心で、コククジラ捕鯨は一部の地域に限られていたが、1940〜1950年代に大部分の地域では、ホッキョククジラの減少に応じてやむなくコククジラ捕鯨に移行していった（KRUPNIK 1987: 16; BOGOSLOVSKAYA et al.1982: 398）。さらに1969年以降、銛打ち亡失鯨の増大の結果、捕獲効率が悪い先住民自身による捕鯨は中止を余儀なくされ、国際捕鯨委員会の捕獲割当に応じてソ連邦政府の捕鯨船による「先住民のため」のコククジラ捕鯨が行われるようになった（KRUPNIK 1984: 106,1987: 28）。
　 チュコトカの鯨捕りたちはホッキョククジラ捕鯨からコククジラ捕鯨への移行、さらには自らの手による捕鯨から政府の捕鯨船による捕鯨への転換によって多大な影響を被った。コククジラ捕鯨はボートからのライフルの一斉射撃によって行われるので、コククジラ捕鯨への移行と共に、ホッキョククジラ捕鯨における一番銛を打ち込んだキャプテンとクルーの優先権、威信およびそれに基づく社会的規範や慣習は変わらざるを得なかった(KRUPNIK 1987: 26,28)。
　 老世代の住民によると、コククジラ捕鯨には何ら特別な儀礼的行為は伴わず、特にユピットの村では、それは伝統的文化の一要素としても考えられていなかった(KRUPNIK et al.1983: 561)。実際、1930年代の終わりに最後の鯨祭りがホッキョククジラ捕鯨に成功した3村落で実施されて以降、この種の祭りは行われていない。また、各村落の口誦伝承は、40〜50年前であるのにもかかわらず、最後にホッキョククジラの捕れた日のことを語り伝えている(KRUPNIK 1987: 26，28)。ホッキョククジラ捕鯨はまさしくユピットの人生であった。
　 ホッキョククジラの肉と食用鯨皮はどこにおいても最も威厳があり、おいしい食料として考えられている。コククジラによるホッキョククジラの代替は、チュクチの村では人々にそれほど困難を与えなかったが、コククジラの肉を低級な食料とみなし、嫌悪していたユピットの村では人々に多大な苦痛を与えた 　 (KRUPNIK 1987: 28)。
　 特に、チュコト半島におけるホッキョククジラ捕鯨の中心地であったシレニキ(ユピットが多数を占める村)ではコククジラによる代替は全く受け入れられておらず、村人は価値がなく不快であると考えているコククジラの肉と食用鯨皮は食べなかった(KRUPNIK et al.1983: 561)。いやいや食べるものはアラスカにおいてもシベリアにおいてもおいしくはないし、おいしくないものは食べたくもない。
　 ホッキョククジラ捕鯨からコククジラ捕鯨に移行するにつれて、捕鯨道具も手投げ銛から高性能ライフルヘと変わっていった。1940年代の資料によれば、捕獲を試みたコククジラのうち30％が手負いで逃げ、30％が海中に没した(KRUPNIK et al.1983: 560)。さらに、1950年代の終わりに大口径ライフルが導入されると共に負傷、亡失する鯨が増加し、ついには先住民自身の手による捕鯨は中止を余儀なくされたのであった(IVASHIN and MINEEF 1981: 504)。

　 1988年10月、アラスカ、バロー岬沖で氷に閉じ込められていた3頭のコククジラがイヌピアットによって発見され、その救出作戦がメディアをにぎわした。米ソ両国が協力、580万ドル(8億7,000万円当時)以上もの大金を費やし(ROSE 1989: 239)、結局、２頭を救出し、まずは万々歳で終わった。
　 ところで、メディアでは全く語られていなかったが、前述したようにイヌピアットはホッキョククジラ捕鯨民であって、コククジラ捕鯨は重要な生計活動ではなかった。彼らの文化はホッキョククジラを中心に展開してきたのであり、ホッキョククジラの肉と食用鯨皮は称賛するが、コククジラのそれについては人々の間では意見が異なっている。
　 この救出作戦もイヌピアットにとって不必要なコククジラであったから実行しえたのであった。もし、氷に閉じ込められていたのがホッキョククジラであったならば、メディアの注目を集める前にイヌピアットの食卓を飾っていたはずである。イヌピアット社会が自らの文化的基準から不要物として捨て去ったものを米国白人社会が貴重品として拾い上げたのであった。鯨類保護にかかわっている人たちは伝統的食物への先住民の文化的選好を見落としている。代替食料は栄養学的には人々を充足させるかもしれないが、文化的、心理的には充足させえない。いやいや食べるものはおいしくはないし、おいしくないものは食べたくもない。
　 ホッキョククジラ捕鯨においては銛手に捕鯨クルーのキャプテンとしての特別な地位が与えられている。鯨肉の分配時には一番銛を打ち込んだキャプテンが最良の分け前を取り、以下、協力の度合いに応じて各クルーに分配がなされる。一時的に多くを得たキャプテンも解体作業時、あるいは祝宴時に自らの取り分を再配分することによって鯨肉を消費する。そのことによってキャプテンとしての威信が保たれ、同時に村落共同体の社会的安寧が保証されるのである。
　 ところが、一般的にコククジラは高性能ライフルで一斉射撃される（MARQUETTE and BRAHAM 1982: 387）。もしイヌピアット、ユピットが全面的にコククジラに依存せざるを得ない状況になれば、一番銛のキャプテンを中心にして確立されてきたホッキョククジラを巡る諸々の文化的複合は大幅に変わらざるを得ないであろう。幸いにして様々な外圧にもかかわらず、イヌピアット、ユピット社会においては2002年現在、ホッキョククジラ捕鯨は存続し、ホッキョククジラを中心とする伝統的な捕鯨文化も継承されている。
　 このホッキョククジラに基づくイヌピアットとユピットの捕鯨文化が捕鯨問題を巡る政治的対立の結果、変容をきたすとするならば、それは非常に残念なことである。

アラスカ州の１０箇所の町村の「捕鯨」への依存度次第では、文字通り主要産業が「捕鯨業」という事になりうる。

これまでの、各町村の家計実態からすると、一概には肯定できないし恐らく大部分は豊かな収入があるため、捕鯨を生業とする必要性が無いだろうが、他の産業からの実収が比較的少ない村の場合、食料としての鯨肉、および副産物から製作された工芸品等による観光収入への依存度が高くなり、実質「捕鯨の町」と化している可能性は否定できない。

その場合、アメリカは事実上、商業捕鯨を国内では黙認している・・・と言う事になるのだが。

あんまりにも目に余る様な適当なことばっか言って、楽をしないこと。

資料はちゃんと読む。

証拠は調べ、内容は自分で検証する。

断言する時は、根拠や証拠を事前に有する。

嘘はつかない。

みんな基本だよ。

全然無いって事だね。

アラスカでも鯨副産物から、結局は換金性が発生している。

しかし、そもそも「非換金性」と「地場消費限定」のルールは無く、君個人の勝手な「決め」に過ぎないから、関係ないけれどね。