さあ！諸君！捕鯨問題だ！

○浜本委員
　 さて、次に、今海賊問題が出ましたので、我が国政府はまだこれを海賊とは認定してはおりませんけれども、私にはこれは明らかに海賊行為じゃないかと思われる、いわゆるシーシェパード、この問題についてちょっとお話をお伺いしたいと思います。
　 シーシェパードによる我が国の調査捕鯨の妨害行為が頻繁に行われているということをよく報道等で見るわけですけれども、これは大体どのような形でいつぐらいから起こっておるのか、そのあたりのことについて外務省の方からお教えいただければ幸いです。

○武正副大臣
　 ちょっと今、資料の方を調べておりますが、委員御指摘のように、シーシェパードによる妨害行為、こういったものが近年非常に過激に行われているということは御承知のとおりでございます。
　 ことしについて言えば、一月六日、我が国調査船第二昭南丸とシーシェパード船舶アディ・ギル号との間で、また二月六日には第三勇新丸とボブ・バーカー号との間で、衝突事故が発生しております。

○浜本委員
　 ありがとうございます。
　 このシーシェパードの問題につきましては、ちょうど、これはソトコトという環境問題に関する雑誌でありますけれども、今月号にシーシェパードが特集をされまして、ポール・ワトソンの独占インタビューとか、こういう形で出ておりまして、これを見ておりますと、シーシェパードが所有する船がポルトガル政府に押収されたとか、カナダの沿岸警備隊に攻撃されたとか、またカナダ政府に押収されたとか、少なくとも、ここに出てくるだけでも三隻が押収されたり沈没させられたとかいうことが出ておるわけです。
　 まず、今回、シーシェパードの元船長が五つの罪でこの間、起訴をされておりますけれども、国内法で過去に何度もこういう繰り返しがあったわけですけれども、残念ながら、十分な対応が我が国政府はできなかった。しかしながら、今回、こんなことではいけないんだということで、物理的強制力を使って元船長を日本へ連行したということで、やはりこういう犯罪は許してはいけないという強い政府の意思が私は見られたとは思っているんです。
　 国内法によってこれを逮捕したというのはよくわかるんですけれども、その一方で、このシーシェパードがやっている行為は、ある段階から明らかに海賊行為に該当するような行動になってきたのではないかというふうに思うわけであります。
　 それは、国連海洋法条約百一条、きょう皆さんのお手元にも配付しておりますので、ごらんをいただければいいと思いますけれども、この件については、公明党の石田議員がたしか二月の予算委員会の中で取り上げられて、前原国土交通大臣が、これを海賊行為であるというふうに認定するについてはいろいろ考えるところがあって難しいところがある、しかしながら、完全に無理だということではない、もしやれば外国から批判を受けることもあるという、その覚悟はしなければいけないというような内容のことを予算委員会でおっしゃっておられるわけです。
　 しかしながら、この百一条に見ましたときに、一番問題になるのはそこの（ａ）で、「私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために」というこの「私的目的」、シーシェパードのやっていることが私的目的なのかどうかというところが、要するに意見の分かれるところであります。
　 私的目的であるかどうか、これを認定するのは、だれが認定をするのか、これについてお伺いをしたいと思います。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100415/t10013859371000.html

4月15日 14時50分
韓国の警察当局は、日本からクジラの肉を不法に持ち込んで客に提供していたソウル市内の飲食店を摘発し、容疑が固まりしだい、経営する韓国人を書類送検する方針です。
摘発されたのはソウル市内にある日本料理店で、韓国の警察当局は１４日、この店を捜索し、クジラの刺身などを押収するとともに、経営者の韓国人から事情を聴きました。韓国では、偶然網にかかって死んだクジラの肉を販売することは認められていますが、流通目的で海外からクジラの肉を輸入することは法律で禁じられています。警察によりますと、経営者は大筋で容疑を認めているということで、容疑が固まりしだい、野生動植物保護法違反の疑いで書類送検する方針です。この経営者は、ＮＨＫの取材に対し、「日本でインターネットを通じてクジラの肉を購入し、定期的に韓国に持ち運んで店で提供していた。違法であることはわかっていた」と話していました。警察は今回、店で出されていたクジラの遺伝子が日本の調査捕鯨で捕獲したクジラのものと一部一致したという鑑定結果を韓国のＮＧＯなどから知らされ、捜査に乗り出したということです。これについて山田農林水産副大臣は、記者会見で「調査捕鯨のクジラの肉が輸出されることは本来ありえないので、東京の韓国大使館などを通じて事実関係を問い合わせている。本当に調査捕鯨のクジラだとしたら、どのようなルートで流れたのかはっきりさせたい」と述べ、事実関係が明らかになれば、農林水産省としても国内の鯨の販売ルートを調べたいという考えを示しました。

> 「９９％以上の高い確率で、０７年９月に日本で購入した個体と一致した」
> という。

だからまだ「一致」は確定していないのでしょう？
1%以下の確率で別個体の可能性はあると。

例えば最近話題の「足利事件」では、DNA鑑定で「一致」したとして逮捕され
た容疑者は、後の再鑑定で犯人とは別人であることがわかりました。
この旧鑑定では、別人であっても1.2/1000の確率で一致する可能性があったと
のことです。

つまり「99.88%の確率で一致」するはずなのに外してしまったわけです。
要は警察・検察、さらには裁判所までもが「こいつが犯人だ」と決めてかかっ
ていたから、都合のいい情報だけを、都合がいいように解釈していたというこ
とです。
「99%以上の高い確率」なんていうのは、正直当てになりません。

このScott Baker氏は問題の映画「The Cove」にも出演していた教授、つまり
あなたの言葉を借りるなら「御用学者」とされるべき人物ですよね。
「DNA鑑定」というだけで鵜呑みにするのはどうかと。
少なくともそういった利害関係のない科学者、科学機関に鑑定を依頼するべき
でしょう。
全く信頼できないというわけじゃありませんが、やり方がよくない。

> で日頃、鯨研が「ＤＮＡ全登録済みだ！」と豪語しているわけなのだから
> ベーカーの要求に応えてそれを見せてやればいい。

さぁ、それはどうかと。
司法当局の協力要請なら拒むべきではありませんが、映画関係者の立場として
は「一致した！」と大騒ぎできればいいだけですからね。

反捕鯨の中には横領の証拠になりようがないのに「証拠だ！」と宅配便を盗ん
で、大騒ぎしながら告発した人たちがいますし。
「品名がダンボール」とか稚拙な印象操作をしながらね。

> そうすれば個体識別されてその密輸経路も少しは分かろうというもの。

それこそ「順序が違う」ってやつですよ。
まずどこから仕入れたのか聞くのが先でしょ？
ハンプは閉店はしたけど、結局どこからどうやって仕入れたのかはまるで明ら
かになっていない。
今回の韓国の件でも「専門店から買った」ということしかわかっていない。

入手経路の捜査は米・韓両国の司法当局側の仕事ですよ。

> 「９９％以上の高い確率で、０７年９月に日本で購入した個体と一致した」
> という。

だからまだ「一致」は確定していないのでしょう？
1%以下の確率で別個体の可能性はあると。

例えば最近話題の「足利事件」では、DNA鑑定で「一致」したとして逮捕され
た容疑者は、後の再鑑定で犯人とは別人であることがわかりました。
この旧鑑定では、別人であっても1.2/1000の確率で一致する可能性があった人
のことです。

つまり「99.88%の確率で一致」するはずなのに外してしまったわけです。
要は警察・検察、さらには裁判所までもが「こいつが犯人だ」と決めてかかっ
ていたから、都合のいい情報だけを、都合がいいように解釈していたというこ
とです。
「99%以上の高い確率」なんていうのは、正直当てになりません。

このScott Baker氏は問題の映画「The Cove」にも出演していた教授、つまり
あなたの言葉を借りるなら「御用学者」とされるべき人物ですよね。
「DNA鑑定」というだけで鵜呑みにするのはどうかと。
少なくともそういった利害関係のない科学者、科学機関に鑑定を依頼するべき
でしょう。
全く信頼できないというわけじゃありませんが、やり方がよくない。

> で日頃、鯨研が「ＤＮＡ全登録済みだ！」と豪語しているわけなのだから
> ベーカーの要求に応えてそれを見せてやればいい。

さぁ、それはどうかと。
司法当局の協力要請なら拒むべきではありませんが、映画関係者の立場として
は「一致した！」と大騒ぎできればいいだけですからね。

反捕鯨の中には横領の証拠になりようがないのに「証拠だ！」と宅配便を盗ん
で、大騒ぎしながら告発した人たちがいますし。
「品名がダンボール」とか稚拙な印象操作をしながらね。

> そうすれば個体識別されてその密輸経路も少しは分かろうというもの。

それこそ「順序が違う」ってやつですよ。
まずどこから仕入れたのか聞くのが先でしょ？
ハンプは閉店はしたけど、結局どこからどうやって仕入れたのかはまるで明ら
かになっていない。
今回の韓国の件でも「専門店から買った」ということしかわかっていない。

入手経路の捜査は米・韓両国の司法当局側の仕事ですよ。

＞でも、そもそも絶滅の危険があるから禁止にしているのに、
＞何頭いるのか生息数すら把握出来ていない、というのはおかしな話だよね。
＞少なくとも絶滅の危険があるかどうかくらいは分かるはずなのにね。

さっき言ったように、絶対値の推定は危険度の判断には必要ないんだけど、
捕獲枠の設定や、クジラによる食害の推定には必要なんだね。

それで、捕獲枠は、わかんないわかんないと、ダラダラ調査続けてれば、
鯨研、共同船舶は職場が保障されていて、何の問題も無いのだけれど、
だけど、食害の証明をやらなきゃいけないということになって困って
しまったのですよ。

去年のIWCマデイラ大会に提出するための，１月東京専門家ワークショップね。
http://www.iwcoffice.org/_documents/sci_com/SC61docs/SC-61-Rep1.pdf
ここに出された日本側の捕獲対象‘O’ストック推定生息数は、見やすい21頁の
Table４だとバイオマスとして、29,741tと出ていて、何匹いるのかわからない。
iwcoffice.org/_documents/sci_com/workshops/SC-J09.../SC-J09-JR21.pdf
それでも頑張って本文読むと５頁に、最初の年にミンク鯨４％捕獲すると
すれば、これは約440頭にあたると書いてあるから、逆算すると1100頭に
なるね。

レッドリストが紹介している 　 ’25,049 (CV 0.316) of which the bulk
(19,209; CV 0.339) was in the Okhotsk Sea (Buckland et al. 1992)’
というIWC科学委員会の1989 年、1990年推定よりずいぶん少ない
じゃないの。
http://www.iucnredlist.org/apps/redlist/details/2474/0

こまったねえ、こまったねえと、「ムニャムニャムニャムニャ〜」に
なってるのはどっちなんだろうね。

まあ、日本で鯨研・水研以外は税金もらって鯨類資源調査するなんてことは
できないわけで、その鯨研・水研がこの調子じゃあ、日本人全員
「ムニャムニャムニャムニャ〜」で、しょうがないんじゃないの？

＞少なくとも商業捕鯨は現在存在しない訳ですし、再開の許可さえ出れば

南極海は鯨類保護区（サンクチュアリ）だから商業捕鯨再開の許可は
出せないです。

出すにしても母船式捕鯨はミンク鯨しか捕ってはいけないと附表10（d）で
決めてあるのに、ナガスもザトウも遠洋で捕る権利が有るんだと主張してる
国が有ると、怖くて夜も寝られなくなります。

ナガスやザトウはグリーンランドの原住民みたいな、日帰り捕鯨で地産地消の
人しか、ほんとうはもう捕っちゃあいけないのね。

それでもスーパーで値段付けて売ってると、EUは文句言ってる。
科学委員会担当の生物学的にはオッケーでも、商業性という、科学以外の
要因でバツになる、というのは資源管理論で十分合理的にありうることです。
人間の生態学の領域と言ってもいいな。

＞そもそも何故捕鯨は禁止されてるんですか？
＞それは絶滅の心配があるからでしょう？

絶滅の心配というのは、CITESの大西洋クロマグロ問題でも日本国内や
たぶん中国、リビア、モロッコなどで大きな誤解があったのだけれど、
XX万匹もいるから大丈夫、という問題じゃあないですよ。
（水産庁系の遠洋水産研究所の人はNHKの番組で、500万尾も
いるから絶対絶滅しないと言ってましたけどね。）

たしかに絶対数が少ないから絶滅危惧、という判断基準もあるけれど、
その生物個体群で過去３世代にどのような減少があったか、というのも
絶滅危惧の基準です。この場合絶対数は必要ないです。

ミンククジラの場合、南極のも日本近海のも、一世代約22年だから、
66年間で30％減ってれば脆弱種or脆弱系群だし、50％減ってれば
危惧種or危惧系群です。

絶対数がわからなくても、目視確率の減少や単位漁獲努力量あたりの
捕獲量の推移で減少率は推定できます。ただし、最近は実際に
努力量当たりの水揚げが落ちたのがわかるぐらいになると、
もうその系群はうんと長期間休漁しなきゃいけないほどダメージを
被っているというのが経験則として定着してますね。水産庁以外では。

＞じゃ、実際にどのくらいいると思われるんですか？って
＞反捕鯨派の人に問いただすと、さっきまでの勢いはどこへやら、
＞途端にトーンダウンして、「ムニャムニャムニャムニャ〜」となっちゃうんですよね。

IWC科学委員会で合意が出ているものは
http://www.iwcoffice.org/conservation/estimate.htm
ここに出ていますよ。

出てないものを普通の人に出せと要求するのは、まあ一般的に言って
言いがかりや因縁のたぐいでしょうね。

＞なぜかって理由は簡単、生息数が決定出来ない状態で予防原則に従えば、
＞捕獲枠が設定できないから。
＞つまり生息数は分からないんだ〜、とやってれば永久に商業捕鯨を禁止にできるんですね。

普通の人より詳しい人だったら、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリスト
なんか見るわけですが、たとえば日本近海のミンククジラのところ
見ると、気になることが書いてありますね。

http://www.iucnredlist.org/apps/redlist/details/2474/0

Okhotsk Sea – West Pacific
The IWC SC conducted an assessment of the Okhotsk Sea – West Pacific stock in 1991. Surveys in the summers of 1989 and 1990 yielded an abundance estimate of 25,049 (CV 0.316) of which the bulk (19,209; CV 0.339) was in the Okhotsk Sea (Buckland et al. 1992). Although the Okhotsk Sea was surveyed again in 1992 and 2003 (Miyashita 2004), an abundance estimate from the last of these surveys has yet to be presented.

日本列島の太平洋側にいると考えられているOストックは、IWCの
古い推定値があるけれど、1992と2003に日本がやった調査は、2008年
段階でまだ推定値を公表していないと書いてありますね。

＞だから、調査でどんな数字が出されても、絶対に認められない、認めたくない。
＞うかつに答えようものなら、その数字を根拠に枠が設定されてしまう。
＞捕らせないためには極端に少ない数字をいうしかないが、
＞実数とかけ離れた数字を言うわけにもいかない。
＞だからムニャムニャ言うしかないんだよね。

ブーメランしてます。

＞そもそも何故（商業）捕鯨は禁止されてるんですか？
＞それは絶滅の心配があるからでしょう？

違うな、（科学的に）クジラのことが“よくわかってない”からだ。

“よくわかってない”のに商業捕鯨ができるか？

（ちなみにRMPだと生物学的特性値が“よくわかってなくても”商業捕鯨ができる）


＞つまり生息数は分からないんだ〜、とやってれば永久に商業捕鯨を禁止にできるんですね。

実際、生息数がわからなければ商業捕鯨はできないのだよ。


＞だから、調査でどんな数字が出されても、絶対に認められない、認めたくない。

ん？ 　 調査ってなんだ？

ちなみに南極海ミンククジラ生息数調査は南極海調査捕鯨の受け持ちじゃない。


＞うかつに答えようものなら、その数字を根拠に枠が設定されてしまう。
＞捕らせないためには極端に少ない数字をいうしかないが、
＞実数とかけ離れた数字を言うわけにもいかない。
＞だからムニャムニャ言うしかないんだよね。

妄想で喋るなアホ。


＞さっさと解禁にすれば貴方の言う税金の無駄使いはあっいう間に解消するでしょうに。

しねえよ、連中は「たとえ解禁されても調査捕鯨は残す」と言っている。

あくまでもこの甘い汁（既得権益、無駄な公共事業）を吸い続けたいというわけなのだよ。

＞「酷似」ってことは「一致」ではないんですね。

チームは２００７年９月、日本国内の魚介類鯨肉販売店でナガスクジラの肉を購入した。０９年夏に韓国・ソウル中心部にあるすしレストランで鯨肉として出されていたものを入手。細胞内のミトコンドリアのＤＮＡを分析したところ、同じ種類のナガスクジラと確認された。さらに細胞核のＤＮＡ配列から個体識別すると、「９９％以上の高い確率で、０７年９月に日本で購入した個体と一致した」という。
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201004140196.html
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201004140196_01.html



アイスランドが北極海産ナガスクジラを日本に輸出するようになったのは2008年からなのだから

（1992年以前の冷凍在庫品という可能性はゼロではないが、まあゼロと見るのが自然だろうな）

このナガスクジラの出所は南極海調査捕鯨ナガスクジラであると見るのが正解だろうな。


で日頃、鯨研が「ＤＮＡ全登録済みだ！」と豪語しているわけなのだから

ベーカーの要求に応えてそれを見せてやればいい。

そうすれば個体識別されてその密輸経路も少しは分かろうというもの。

映画「ザ・コーヴ」に気になる上映中止騒動が･･･
http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2010/04/post_46.html

どうやら、これから毎年６０億円程度借金し続け、取るだけとって倒産するでしょう。

現場の人たちは捨てられ、ファミリーは他の法人に集団移動。
何年持つか。

調査捕鯨は、世代間を断絶させる手段か。自分たちだけの保身に走り、若者の職を奪っている年寄りを見捨てよ。

若者よ、海外にでよ。日本に将来はない。アジアこそが将来だ。起業せよ。

ここに若者はいないか。

「コーヴ」上映を認めず 　 横田基地、世論に配慮
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1271243601/

ちょっと熱が入りすぎていませんか。体に障りますよ。

さて今年は２００６年から２０１０年までの調査結果をＩＷＣで発表するようですね。トヨタの社長はかわいそうでしたね、公聴会での発表は。調査捕鯨のようなでたらめにより日本人はどうせ、ごまかしの答弁しかしないというような、偏見もかなりありましたね。

物を供給して対価を得るという、商業の定義をごまかしてる日本人が何を言ってもごまかしに聞こえてしまいます。

osigotogokurou

日本の調査捕鯨由来の鯨肉をアメリカと韓国で発見
http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/63111098.html

Illegal whale meat tracked back to Japan
http://www.nature.com/news/2010/100413/full/news.2010.177.html

Genetic evidence of illegal trade in protected whales links Japan with the US and South Korea
http://rsbl.royalsocietypublishing.org/content/early/2010/04/08/rsbl.2010.0239.short?rss=1



---------------------------------- -

（※参考）日本市場の鯨肉の正体
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=35783
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=35784
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=35786
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=35797

鯨肉：提供していた料理店主を聴取 　 韓国警察
http://mainichi.jp/select/world/news/20100415k0000m030091000c.html
【ソウル西脇真一】
ソウルの日本料理店で提供されていた鯨肉に日本の調査捕鯨で捕獲したナガスクジラの肉が含まれていたとされる問題で、韓国警察は１４日、同店の韓国人店主から事情聴取した。
この店主は同日、毎日新聞の取材に「鯨肉はソウル市内の専門店で購入している。（販売が認められている）ミンククジラだと聞いていた」と語った。
韓国では日本と同じく鯨肉を食べる食文化があり、沿岸で網に掛かって死んだミンククジラなどの肉の販売は認められているが、輸入は禁止されている。
(毎日新聞 　 2010年4月14日 　 23時52分)

第２３次南極海鯨類捕獲調査（平成22年4月発表）
2,024.7トン（ミンククジラ506頭分の鯨肉）1頭あたり・・4.00トン
http://icrwhale.org/100414ReleaseJp.htm

第２２次南極海鯨類捕獲調査（平成21年7月発表）
2,641.3トン（ミンククジラ679頭分の鯨肉）1頭あたり・・3.89トン
http://icrwhale.org/090701ReleaseJp.htm

第２１次南極海鯨類捕獲調査（平成20年6月発表）
1,982.5トン（ミンククジラ551頭分の鯨肉）1頭あたり・・3.60トン
http://icrwhale.org/080624ReleaseJp.htm

第２０次南極海鯨類捕獲調査（平成19年5月発表）
2,030.7トン（ミンククジラ505頭分の鯨肉）1頭あたり・・4.02トン
http://icrwhale.org/02-A-62.htm

第１９次南氷洋鯨類捕獲調査（平成18年6月発表）
3,168.7トン（ミンククジラ853頭分の鯨肉）1頭あたり・・3.71トン
http://icrwhale.org/02-A-52.htm


第１８次南氷洋鯨類捕獲調査（平成17年6月発表）
1,895.1トン（ミンククジラ440頭分の鯨肉）1頭あたり・・4.30トン
http://icrwhale.org/02-A-43.htm

第１７次南氷洋鯨類捕獲調査（平成16年7月発表）
1,922.8トン（ミンククジラ440頭分の鯨肉）1頭あたり・・4.37トン
http://icrwhale.org/02-A-34.htm

第１６次南氷洋鯨類捕獲調査（平成15年7月発表）
1,841.1トン（ミンククジラ440頭分の鯨肉）1頭あたり・・4.18トン
http://icrwhale.org/02-A-25.htm

第１５次南氷洋鯨類捕獲調査（平成14年7月発表）
1,929.0トン（ミンククジラ440頭分の鯨肉）1頭あたり・・4.38トン
http://icrwhale.org/02-A-19.htm

＞物事には手順（考え方の順番）というものがある。
　 商業捕鯨を解禁するためには生息数を決定（推定、科学的合意）する必要がある。
　 でも現在、生息数は決定されていない。
　 したがって商業捕鯨を解禁することはできない。
　 以上だ。

少なくとも商業捕鯨は現在存在しない訳ですし、再開の許可さえ出れば
事実上捕鯨は消滅する、当然調査捕鯨は終了で税金の無駄使いもなくなる、
一石二鳥のはずなのに何を言ってるんでしょうか？

そもそも何故捕鯨は禁止されてるんですか？
それは絶滅の心配があるからでしょう？
じゃ、実際にどのくらいいると思われるんですか？って
反捕鯨派の人に問いただすと、さっきまでの勢いはどこへやら、
途端にトーンダウンして、「ムニャムニャムニャムニャ〜」となっちゃうんですよね。
なぜかって理由は簡単、生息数が決定出来ない状態で予防原則に従えば、
捕獲枠が設定できないから。
つまり生息数は分からないんだ〜、とやってれば永久に商業捕鯨を禁止にできるんですね。
だから、調査でどんな数字が出されても、絶対に認められない、認めたくない。
うかつに答えようものなら、その数字を根拠に枠が設定されてしまう。
捕らせないためには極端に少ない数字をいうしかないが、
実数とかけ離れた数字を言うわけにもいかない。
だからムニャムニャ言うしかないんだよね。
でも、そもそも絶滅の危険があるから禁止にしているのに、
何頭いるのか生息数すら把握出来ていない、というのはおかしな話だよね。
少なくとも絶滅の危険があるかどうかくらいは分かるはずなのにね。

＞つーかそもそも彼ら本気で「遠洋商業捕鯨の再開」を主張したことなどただの一度もない。
　 そりゃそうだ、へたに解禁されちゃったらウマミがなくなっちゃうからな。（公共事業の廃止）

いやいや、そのうまみを事実上与えているのが反捕鯨派の皆さんだって事ですよ。
捕鯨を解禁にすれば一瞬にして解決できるのに、何故税金の無駄使いに協力しているのですか？

→商業捕鯨は禁止され、捕鯨産業は既に存在しない、しかし代わりに税金を使った調査捕鯨が行われている。
→商業捕鯨が解禁となれば調査捕鯨はその存在意義を失い、中止される。
→捕鯨産業は存在しないので商業捕鯨解禁と共に日本の捕鯨は事実上消滅する。

さっさと解禁にすれば貴方の言う税金の無駄使いはあっいう間に解消するでしょうに。
誰が無駄使いをいつまで続けさせてるんでしょうか？

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010041402000193.html
> 　 このナガスクジラの遺伝子の配列は日本の調査捕鯨で捕獲されて〇七年
> に日本国内で売られていた肉に酷似。偶然に一致する確率は一千億分の七
> と極めて低く、同一のものである可能性が高い。

「酷似」ってことは「一致」ではないんですね。
おそらく日本から持ち出したんでしょうけど。

米国の件でも結局入手経路は明かされなかったですし、今回も曖昧に終わるん
ですかね。
まぁ曖昧に終わった方が、何となく日本が悪いってことにできるからいいんで
しょうけど。

その安くした分、税金おねだりすりゃいいんだってか？



調査捕鯨のクジラ肉、妨害で販売量減少
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4404261.html
調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所は、今季の活動で捕獲した鯨の肉を１５日から販売すると発表しました。ただ、販売量は反捕鯨団体・シーシェパードの妨害活動によって大幅に減少しています。
今回の南極海での調査捕鯨活動では、シーシェパードによる激しい妨害活動の影響で捕獲頭数が目標の６割未満にとどまったため、販売される鯨の肉も去年より６００トン少ない２０００トン程度になる見通しです。
ただ、在庫が豊富にあることや消費が落ち込んでいるため値上げはせず、背中の赤肉でキロ当たり去年より２１０円安い１８５０円で主に業者向けに販売します。
受付は１５日からで、売り上げは次のシーズンの調査捕鯨の費用の一部に充てられます。
（14日20:01）

日韓で同じ個体の鯨肉販売 　 ＤＮＡ鑑定で判明、密輸か
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201004140196.html
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201004140196_01.html
2010年4月14日20時16分

韓国で密輸鯨肉販売の疑い 　 日本捕獲のナガスクジラか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010041402000193.html
2010年4月14日


米韓で販売の鯨肉、日本から密輸か DNA鑑定で判明
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2718628/5610594
2010年04月14日 17:39

「違法な鯨肉」で起訴・閉店：米国と韓国の店でDNA追跡
http://wiredvision.jp/news/201004/2010041421.html
2010年4月14日


鯨肉密輸疑惑で調査の考えなし 　 調査捕鯨の鯨研
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041401000576.html
2010/04/14 18:16


韓国警察が密輸鯨肉の疑いで捜索 　 ソウルの日本料理店
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041401001051.html
2010/04/14 22:09

「ザ・ハンプ｣はメディアで大きく取り上げられ、地元当局の調査も受けて閉店したが、調査チームが同店で入手した鯨肉のDNA配列を調べたところ、07年と08年に日本で購入したイワシクジラのものと同一であることが確認された。
報告の主筆者であるオレゴン州立大学（Oregon State University）海洋哺乳類研究所（Marine Mammal Institute）、スコット・ベーカー（Scott Baker）教授の指摘によると｢（1986年に採択された）商業捕鯨モラトリアム以降、商取引を通じて入手できるイワシクジラ肉の供給源は日本以外にない｣
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2718628/5610594

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100414/t10013838611000.html

4月14日 17時41分
南極海で調査捕鯨を実施している財団法人の日本鯨類研究所は、捕鯨に対する関心を呼び起こそうと、捕獲した鯨の肉の販売にあたって割引制度を設けることなどを決めました。
日本が調査捕鯨で捕獲した鯨の肉は、国際捕鯨取締条約に基づいて調査の副産物として販売されています。これまでは、全国の中央卸売市場を通じて販売したり、缶詰の加工業者などに直接販売したりしてきましたが、流通量が限られ消費者のなじみが薄れていることなどから販売が伸び悩んでいるということです。このため、日本鯨類研究所は、今シーズンの南極海での調査捕鯨で捕獲した鯨の販売にあたって、来月半ばまでに申し込めば６％から１０％価格を割り引くことにしたほか、１５キロだった販売単位をさらに小口にして買いやすくすることなどを決めました。また、インターネットを通じた販売も今後検討するとしています。販売価格は、最も分量の多い赤肉の部分で前の年より２１０円安い１キロ当たり１８５０円で、売り上げは、次のシーズンの調査捕鯨の費用の一部に充てられます。


2009/10年南極海鯨類捕獲調査で得られた調査副産物の販売について
http://icrwhale.org/100414ReleaseJp.htm
http://www.geiniku.jp/Product1.html

参考までにこの年の日本政府代表団メンバー（IWC年報1981年版、11頁）

Mr K. Yonezawa 　　　 Commissioner
Mr S. Hasui
Dr Y. Hayashi
Dr I. Ikeda
Mr T. Isogai
Mr S. Kadota
Mr M. Kakibaya
Mr F. Kasamatsu
Mr R. Kiyomiya
Mr M. Kunihiro
Mr T. Nakamura
Mr T. Nishitani
Mr M. Ohnishi
Dr S. Ohsumi
Mr K. Ohtsuru
Mr T. Saito
Mr K. Sorimachi
Mr Y. Takase
Mr K. Takayama
Mr S. Takiya
Mr M. Tanaka
Mr H. Yagita
Mr K. Yamamura
Mr N. Yanagihara
Mr R. Yoshimura
Mr Y. Yoshinari

== =
この年には、梅崎様はNGO参加されていないようですね。
日本人のNGOオブザーバーはInternational Transport Worker's Federationの
Mr 　 M.Nakamura 　 様だけです。

＞官でない国際司法の専門家が論評する分には、↑より「立場を弁えぬ不見識な」が取り除かれるｗ

「官」である日本政府代表の国際法解釈例を挙げておきます。

すさまじい条文原理主義と局所利益中心主義ですね。
２ちゃんなんかの法律論議でよく見かけるタイプです。

(REP. INT. WHAL. COMMN 31, 1981. p.17)
【Chairman's Report of the Thirty-Second Annual Meeting】

1. DATE AND PLACE
The thirty-second Annual Meeting of the Commission was
held at the Metropole Hotel, Brighton, 21-26 July 1980.
The proceedings were conducted by the Chairman of the
Commission, Mr T. Asgeirsson (Iceland).
．．．
(REP. INT. WHAL. COMMN 31, 1981, p.18)
．．．
8. MORATORIUM ON ALL COMMERCIAL 　 WHALING

After extensive discussions the Technical Committee, by
a majority vote, recommended an amendment to the
Schedule drafted by the USA on a proposal from France
which was designed to implement a moratorium on all
commercial whaling.
Statements supporting this proposal because of the past
failures of the IWC to prevent over-exploitation of whale
stocks, the uncertainties in the assessment of stocks and
sustainable yields and the belief that the killing methods
employed are far from satisfactory, together with the need
to increase research effort, were made by France, the
Seychelles and the UK.

(REP. INT. WHAL. COMMN 31, 1981, p.19)
Japan stated its view that this proposal is in
contravention of Article V(2) of the Convention, since it
is not based on scientific findings nor takes into
consideration the interests of the consumers of whale
products, and would create serious unemployment
problems in the whaling industry. The Commission cannot
act in a manner which is contradictory to the
Convention.
Iceland noted its claim to be a leader in conservation of
marine resources. Its policy on whales is no exception and
as Iceland is totally dependent on the resources of the sea,
it believes that a stock by stock approach is the most
appropriate policy to adopt. Canada and South Africa also
spoke in favour of a policy which recognises whales as a
harvestable resource subject to the needs of conservation,
while New Zealand saw reason for a pause in whaling to
develop management and research procedures.
The USSR commented on the division apparent
between the countries supporting moves to end whaling in
the name of conservation and those engaged in whaling
and research.
Sweden, seconded by the Seychelles, put forward an
amendment to the proposal which would delay its
implementation for two years, so that the moratorium
would become effective from the 1982/83 pelagic season
in the Southern Hemisphere and the 1983 coastal seasons.
This received 13 votes in favour with 9 against and 2
abstentions and thus failed to achieve the three-quarters
majority necessary to become effective. The original
proposal for an immediate moratorium then received the
same number of votes for and against, and therefore also
failed to become binding on members.
Brazil indicated that it is working towards a cessation of
whaling but it needs sufficient time to alleviate the
nutritional and economic problems which will be caused
in one of the poorest regions of its country.

9. MORATORIUM ON THE TAKING OF SPERM WHALES
...

＞（株）日本リサーチセンターの調査では
＞「南極海などの公海における捕鯨はやめるべきであると70.8%の人が考えていることが、「捕鯨に関する生活者意識調査」で明らかになった。」
＞とあるではありませんか。

よく見れば分かる。「公海における捕鯨はやめるべき」は、「日本の沿岸での捕鯨は行なうべきだが…」の45.0％を含んでいる。それから、この調査は、反捕鯨団体グリーンピースが日本リサーチセンターに委託した調査で、反捕鯨側に偏っている。他の調査結果に比べて反捕鯨の意見が強調されていますね。それにもかかわらず、集計を細工しないと有利な数字が出ない。

＞毎日のスーパーで買い物をするのも、食事のメニューを決めるの女性です！

この調査は「全国１５〜５９歳の人口構成を反映するように、性・年齢別に回収数を割り当てた」としています。あなたが知っている女性は、食事のメニューを決めるときに誰の意見も聞かないんですかね。

＞私は無駄遣い、水産庁の仕分けの事を言ってんだよ！
＞食べたけりゃあ、国営ではなく、我々の血税ではなく自腹で捕りに逝け！
＞ここは社会主義国ではありません！

そう、日本は社会主義国家ではありません。だから、自腹で捕りに行くような国際的な取り決めを無視した行為はしないし、一部の少数の意見にだけ縛られず、大多数の意見に従います。捕鯨に異議を唱えているのは社民党ぐらいかな。社民党首の旦那はグリーンピースの弁護士だったっけ（笑）

まぁまぁ負け犬さん、落ち着いてくださいｗ

> これのどこが”多数”なわけ？

数が多いから「多数」でしょ。
漢字わかります？

> 女性の
> 20代 　 賛成33% 　 反対58%
> 30代 　 賛成34% 　 反対41%
> とあるが、
> 毎日のスーパーで買い物をするのも、食事のメニューを決めるの女性です！

40代以上の女性もスーパーで買い物して、食事のメニューも決めますけどｗ
40超えると「女性」と称することすら許されないわけですか。

> しかもオンリー朝日新聞の電話世論調査イコール若者の声とは短絡的です。
> （株）日本リサーチセンターの調査では
> 「南極海などの公海における捕鯨はやめるべきであると70.8%の人が考え
> ていることが、「捕鯨に関する生活者意識調査」で明らかになった。」
> とあるではありませんか。

朝日の調査結果だけで決めるのは確かに短絡的ではありますけど、日本リサー
チセンターの調査ってインターネットだけでしょ？
朝日は電話で聞いているわけですから、両インフラの普及率を考えれば、ネッ
ト限定アンケートよりは偏りの少ない結果が出るはずですよ。

> 第一、鯨肉の需要が高いのであれば、税金で赤字補填とはどういう事で
> すか？

「調査費用が副産物販売だけで賄えないのは需要が低いからだ」ということで
しょうか。
価格というのものはですね、需要が高ければ無制限に上がるってものではない
のですよ。
必ず限度というものがあります。

そもそも調査捕鯨は営利事業じゃない。
副産物販売はあくまで調査費用の「補填」なのですから、「赤字」という概念
そのものがおかしいんですよ。

> 私は無駄遣い、水産庁の仕分けの事を言ってんだよ！
> 食べたけりゃあ、国営ではなく、我々の血税ではなく自腹で捕りに逝け！

では商業捕鯨再開にご協力くださいｗ
「無駄」というのは負け犬さんの主観でしかありませんけどね。

というか高齢者のために税金を使うな、ってことですよねあなたの主張って。
自分がいつまでも若いと思ってるんですかねぇ。

> ここは社会主義国ではありません！

調査捕鯨は別に「仕入れ目的」じゃないんですから、社会主義国ってことには
ならないでしょう。

＞＞20代 　 賛成47.5% 　 反対46.0%
＞＞30代 　 賛成48.5% 　 反対30.0%
＞＞よって20〜30代だけ抽出しても賛成多数。

＞↑これのどこが”多数”なわけ？



つまり反捕鯨とは数字も読み取れないアホってことなんですね

＞20代 　 賛成47.5% 　 反対46.0%
＞30代 　 賛成48.5% 　 反対30.0%
＞よって20〜30代だけ抽出しても賛成多数。

↑
これのどこが”多数”なわけ？
第一
女性の
20代 　 賛成33% 　 反対58%
30代 　 賛成34% 　 反対41%
とあるが、
毎日のスーパーで買い物をするのも、食事のメニューを決めるの女性です！

しかもオンリー朝日新聞の電話世論調査イコール若者の声とは短絡的です。
（株）日本リサーチセンターの調査では
「南極海などの公海における捕鯨はやめるべきであると70.8%の人が考えていることが、「捕鯨に関する生活者意識調査」で明らかになった。」
とあるではありませんか。

第一、鯨肉の需要が高いのであれば、税金で赤字補填とはどういう事ですか？


＞ちなみに友人の20代既婚女性は反捕鯨に対して「牛殺しながら
＞何いってんだ」といってましたけどね。

↑
私は無駄遣い、水産庁の仕分けの事を言ってんだよ！
食べたけりゃあ、国営ではなく、我々の血税ではなく自腹で捕りに逝け！
ここは社会主義国ではありません！

> 少子化だから、なかなかしぶとく逝かないウジャウジャ人口の多い鯨喰いた
> い世代の老人を含めるとこの結果になるかもしれないけど、
> 日本の未来は若者のものなんだよ。

20〜30代の男性では賛成多数ですよ。
40代以上は男女ともに賛成多数。

男性
20代 　 賛成62% 　 反対34%
30代 　 賛成63% 　 反対19%

女性
20代 　 賛成33% 　 反対58%
30代 　 賛成34% 　 反対41%

単純計算ですが平均すると↓こうなります。

平均
20代 　 賛成47.5% 　 反対46.0%
30代 　 賛成48.5% 　 反対30.0%

よって20〜30代だけ抽出しても賛成多数。

> なんで役立たずの老人のたちのために無駄な税金投入までして
> 鯨肉喰い散らかしたまま、そのうち死んで逝く老人達のために若者が犠牲
> にならなくてはならないの？
> 老害もいいところだわ。

20〜30代の女性以外は役立たずで国民じゃないから税金使うんじゃねぇ！とい
うことですか。
老害ならぬスイーツ(笑)脳とでも表現すべきでしょうか。

ちなみに友人の20代既婚女性は反捕鯨に対して「牛殺しながら何いってんだ」
といってましたけどね。
いわゆる「負け犬」って人たちが反対してるんでしょうかｗ

せっかくＵＲＬを貼りながら
なんで大事な最後の方の文章を抜かすの？
「この意識調査で顕著だったのは、若い世代ほど捕鯨反対の意見が多いことである。15〜39歳の男女の場合、75.5%が公海での捕鯨をやめるべきとしている。」
次の朝日新聞のアンケートでも
「いずれも賛成意見は中高年層に特に多く、男女別では女性に反対意見が目立つ。食用について女性の２０代、３０代では反対が賛成を上回った。」
って書いてあるじゃん。
少子化だから、なかなかしぶとく逝かないウジャウジャ人口の多い鯨喰いたい世代の老人を含めるとこの結果になるかもしれないけど、
日本の未来は若者のものなんだよ。
なんで役立たずの老人のたちのために無駄な税金投入までして
鯨肉喰い散らかしたまま、そのうち死んで逝く老人達のために若者が犠牲にならなくてはならないの？
老害もいいところだわ。

> 「ダンボール」と品名を記入して

まだこんなちんけな印象操作をしてるんですね。
「ダンボール」は「品名」じゃなくて「荷姿」のことでしょうに。
（西濃運輸の送り状には「品名・荷姿」という記入欄がある）


> 日本鯨類研究所の調査員らが調査用のサンプルと称し、「尾の身」と呼ば
> れる高級鯨肉を持ち出していた

仮にこれが事実だったとしても、社会通念上の問題はあるにせよ、「横領」と
は無関係だし、特に進展なさそうですね。

＞立場を弁えぬ不見識な個人の論評にすぎない。

そうなんか？
近頃その、立場を弁えぬ不見識な個人の論評とやらで、地検や理研がガラガラ
崩れてるって話じゃないか。

ワシの空耳か？ 　 WWW

http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/at20100412.pdf


クジラ肉横領、組織的関与・隠ぺいの可能性
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20100412oc_html
ＧＰ、青森地裁証言など検察審査会へ追加提出 　 鯨肉横領問題で
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2010/04/11031.html


（※参照）検察審査会に審査を申し立て
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=41961

>科学委員会が統一見解でモラトリアムを推奨しなければ、IWC総会が一括モラトリアムを決議することが国際捕鯨取締条約５条（２）違反となるかどうか、というのは当時の各国代表の意見とは別に、国際司法裁判所なり海洋裁判所の裁判官が独自に判断しうることですね。

げらげら、間違ってるよ。
どちらの司法官も、提訴の成立なしに判断する資格はない。
論評したとするなら、立場を弁えぬ不見識な個人の論評にすぎない。

官でない国際司法の専門家が論評する分には、↑より「立場を弁えぬ不見識な」が取り除かれるｗ

｜今回初めて１０頭のナガスクジラを捕獲したが、
｜商業捕鯨時の経験に照らして、やせている印象が強く、
｜いわゆる尾の身はほとんど有していなかった。
http://icrwhale.org/02-A-48.htm


2005年当時の製造長と製造次長は、ナガス鯨の肉を不正に流通させたことが
発覚したことから、共同船舶から事実上の解雇をされていた。
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/at20100412.pdf

よそでやってください。
善だ悪だいう以前に、最低限の分別くらいはつけましょう。

M3. MORATORIUM PROPOSALS
D. Chapman, W. de la Mare, S. Holt, F. Pascal

The assessments made at this meeting have again shown,
without exception, that with respect to whale stocks
currently being exploited, either (1) they are in a worse
condition than the Scientific Committee previously
thought - in some cases much worse - or (2) there is still no
sound scientific basis for their classification and the
determination of catch limits. Examples of the former case
are the NP sperm whale stock, the Peruvian Bryde's whale
and the Spanish fin whale. Examples of the latter are the
Southern Hemisphere minke whales and the North Atlantic
minke whales. It is significant that there is only one
recommendation for a small increase in catch limits and
many for decreases. There is also a number of recommendations
to maintain the same catch limits and classifications
as last year and in the years before that. These are all based
on the lack of apparent change in abundance, as indicated
by CPUE series, and refer to averages of recent catches.
Yet we know that such series tend to conceal, rather than
reveal, changes in abundance, until such time as substantial
declines have already occurred. Even series to which
appropriate corrections have been made (for example for
some improvements in catching efficiency) cannot confirm,
statistically, even over a period of as long as ten years,
a rate of decline which could lead to movement of a stock
from IMS to PS status in that time. In other cases research
efforts have led to improvements to stock size estimates
but have left us more uncertain than before about the
status of the stocks and their sustainable or replacement
yields.
During the past year the Commission sponsored a
workshop of the Scientific Committee on whale behaviour.
The draft report of that workshop is a most commendable
effort - and demonstrates how little we know either of the
effects of exploitation on whale behaviour and hence on
whale population dynamics or of the implications of whale
behaviour for our attempts to assess the stocks and the
effects of exploitation. All of this reaffirms our concern
about many of the recommendations that the Committee is
currently making on catch limits.
Hence, notwithstanding the intense efforts of the
Scientific Committee, the state of present knowledge and
assessment methods is such that no assurance can be given
that the application of the current management procedure
alone will prevent the further over-exploitation of whale
stocks. While some modification of this procedure may
improve this situation, it is not clear that any procedure can
overcome the fundamental problems.
Thus an objective view of our ability - or lack of
ability - to provide advice with sufficient accuracy and
needed caution - leads to the conclusion that a negotiated
cessation of commercial whaling, until such time as
substantial improvement has been made to methods of
assessment, is a reasonable alternative to the other
methods that have been tried, to ensure the future
productivity of whale resources.
The recent decade has seen tremendous developments in
techniques to carry out research on whales by methods that
do not involve the killing of the animal, as well as
substantial increases in research effort and expenditures
not associated with commercial whaling. There is no
reason that both of these developments cannot continue
and accelerate. With the information so gained and with
new assessment techniques that can be based on such
information as well as the rigorous testing of present
assessment technique and full analysis of data and materials
so far collected, a quantum leap in our ability to manage
whale stocks is possible.

＝＝＝

M2. A STATEMENT ON MORATORIUM PROPOSALS
K. R. Allen, D. Butterworth, P. B. Best, M. Cawthorn, M. Fraker, F. O. Kapel,
E. Murphy, T. Oritsland* and C. J. Rorvik* (*は斜線の入ったO)

(a) We do not believe that the degree or nature of the
uncertainties are the same for all whale stocks, or that all
the currently exploited stocks are quantitatively in the
same condition. Hence a stock-by-stock approach rather
than a blanket moratorium is the appropriate course of
action.

(b) Although it is difficult for the Scientific Committee to
classify all stocks currently exploited, or to set catch limits
based on unequivocal estimates of replacement yield, it
does not necessarily follow that these stocks have to be
completely protected to avoid excessive depletion. The
Commission has frequently set interim catch limits and
stock classifications which are not strictly compatible with
the NMP, and we feel there is sufficient flexibility within
the Commission to allow for the setting of conservative
catch limits where necessary.

(c) One problem that faces the Scientific Committee is
that while it is only right that scientific uncertainties should
be exposed where they exist, these have to be somehow
reconciled with the provision of useful advice to the
Commission. Some of the uncertainties only arise during
the meeting when there is insufficient time to determine
their significance and where further work might relatively
easily establish their importance. As a consequence the
Scientific Committee's report tends to be inconclusive or
equivocal on many issues, when a little more time or effort
might have produced a more balanced conclusion. The
assessment of any wildlife population contains uncertalnties,
and it obviously would not be right for the Scientific
Committee to hide these, but the question that concerns us
is whether it is right for the Committee to forward these
uncertainties directly to the Commission without any
attempt at balancing or evaluating them.

(d) The possible effect of a moratorium on our knowledge
of the dynamics of currently exploited whale stocks
obviously depends on the level of research effort that will
be mounted in the absence of a fishery. Previous
experience has shown that protection of a stock usually
results in a substantial drop in the amount of incoming
data, and in the level of effort directed at assessing the
stock. If the moratorium is to be a useful scientific exercise,
we must be sure that there is the possibility of obtaining the
information that we require on the population dynamics of
protected populations, otherwise when the moratorium is
lifted our knowledge will not have improved to any great
extent.
We note that in the Indian Ocean Sanctuary research
programme it has been concluded that it is impractical to
obtain the information on population estimation requested
by the Scientific Committee within five years. While
so-called benign research methods have shown great
advances recently, these have so far been confined mainly
to coastal species. It is not clear how practical such an
approach will be for the more inaccessible pelagic species.
In any case we feel such research is a valuable adjunct to,
rather than necessary replacement for, the information
presently coming from the fishery. It is difficult to see, for
instance, how a moratorium will improve our knowledge of
replacement yield in the Southern Hemisphere minke
whale, unless there is a level of research effort substantially
in excess of that currently mounted.

科学委員会レポートでAnnexM１とかAnnexM３とか書いてある「諸見解」
とりあえず原文貼っときます。これまでの科学委員会で数学、統計学について
顕著な貢献があるのは明らかにAnnexM３の筆者たちなんだけどね。

REP. INT. WHAL. COMMN 33. 1983 183
Annex M
Comments on Moratorium Proposals (Agenda Item 8.1)

M1. MANAGEMENT REGIMES FOR WHALE STOCKS
F. Nagasaki

The fundamental principle established in the Scientific
Committee is that whales should be managed on a
stock-by-stock basis. This principle has been repeatedly
confirmed in the past exhaustive deliberations of the
Committee on moratorium and other blanket management
proposals. A moratorium proposal would be consistent
with this principle only in cases where all of the stocks
covered by the proposal were scientifically judged to be
under complete protection. i.e. no catches from the stocks.
In view of the results from the Committee's deliberation
this year, there is no doubt that this is not the case. For
instance, with respect to the stocks of minke whale in the
Southern Hemisphere, the Committee recognizes that the
stocks are in a very good shape. Hence , all members of the
Committee recommended to allow catches of these stocks
although the recommended figures for catch limits are
different. In addition, the Committee found this year that
even the stock of bowhead whales which is in the most
depleted condition may survive under exploitation. This
finding proved that in terms of the conservation of whales,
no scientific basis can be found to exclude all catches from
stocks which are currently exploited and are considered to
be in a far better condition than the bowhead. (It should
also be noted that there is no scientific basis upon which a
stock exploited by subsistence whaling can be distinguished
from other stocks.)
Cessation of whaling implies abandonment of whale
management aimed at better utilization. lf a cessation was
applied, the status of 'do-nothing' for the management of
whales and whaling would prevail. How could we obtain
biological information (particularly on population
dynamics) from a whale stock under such cessation? Are
we collecting effective data, for instance, from those stocks
classified as Protection Stocks for reliable population
analysis? If whaling operations in the Antarctic cease, it
will be extremely difficult to carry out systematic sightings
survevs. We all know that the most valuable information
on the stock sizes of minke whales in Antarctic waters are
collected from sightings investigations. Although the
Committee has encouraged extensive mark-recovery
experiments on whales, almost no information can be
obtained from marking experiments under a moratorlum.
Absence of biological sampling such as ear-plugs, teeth,
ovaries and others, no doubt, will have an adverse effect
and introduce more uncertainties into stock assessment.
How can we make reliable analyses without these essential
samples? ln conclusion, I would again emphasize the
principle that whales should be managed on a
stock-by-stock basis.

＞差額を農家に補てんする戸別所得補償制度について、漁業でも２０１１年度に前倒しして実施する方針をあらためて示した。

うわっ、これ絶対駄目。
農業で乱獲というのは有り得ないけど、漁業でこれやったら絶対乱獲になる。

勝川さんもよく言ってるけど、たとえばマサバ、市場で売り物にならないような
ちっちゃいのをいっぱいとって、中国やアフリカに捨て値で輸出してるんでしょ？

魚粉やマジェランアイナメ延縄漁の餌にしてんのね。それでノルウェーから
大きな立派な大西洋サバを日本国内市場用に大量に輸入してると。

売値が生産費を下回るような水産資源は採っちゃあいけないのよ。

農業だと生産にコストがかかるわけで、それなりに抑制は利くけどね、
天然魚の漁業は、言い方悪いけど「やらずぶったくり」だから、
補助金なんか出したら滅茶苦茶になるよ。

各漁師の一人当たり、一時間あたりの漁獲能力が増加したら、その分
漁師の人数が減らなきゃどうしよいうもないでしょ？

これは零細経営切り捨て、弱者切り捨てとか、そういう新自由主義の
偽悪性とはまったく別の問題です。これきちんと説明して、なおかつ
まともな水産政策を立案、実行するというのかなり大変だけどね。

まともな政策大綱が出来上がるまでは、とりあえず「生産量を上げない
形で生産者を保護する」というEU共通農林水産政策の基本を守っておいた
ほうがいいでしょね。