さあ！諸君！捕鯨問題だ！

「ザ・ハンプ｣はメディアで大きく取り上げられ、地元当局の調査も受けて閉店したが、調査チームが同店で入手した鯨肉のDNA配列を調べたところ、07年と08年に日本で購入したイワシクジラのものと同一であることが確認された。
報告の主筆者であるオレゴン州立大学（Oregon State University）海洋哺乳類研究所（Marine Mammal Institute）、スコット・ベーカー（Scott Baker）教授の指摘によると｢（1986年に採択された）商業捕鯨モラトリアム以降、商取引を通じて入手できるイワシクジラ肉の供給源は日本以外にない｣
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2718628/5610594

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100414/t10013838611000.html

4月14日 17時41分
南極海で調査捕鯨を実施している財団法人の日本鯨類研究所は、捕鯨に対する関心を呼び起こそうと、捕獲した鯨の肉の販売にあたって割引制度を設けることなどを決めました。
日本が調査捕鯨で捕獲した鯨の肉は、国際捕鯨取締条約に基づいて調査の副産物として販売されています。これまでは、全国の中央卸売市場を通じて販売したり、缶詰の加工業者などに直接販売したりしてきましたが、流通量が限られ消費者のなじみが薄れていることなどから販売が伸び悩んでいるということです。このため、日本鯨類研究所は、今シーズンの南極海での調査捕鯨で捕獲した鯨の販売にあたって、来月半ばまでに申し込めば６％から１０％価格を割り引くことにしたほか、１５キロだった販売単位をさらに小口にして買いやすくすることなどを決めました。また、インターネットを通じた販売も今後検討するとしています。販売価格は、最も分量の多い赤肉の部分で前の年より２１０円安い１キロ当たり１８５０円で、売り上げは、次のシーズンの調査捕鯨の費用の一部に充てられます。


2009/10年南極海鯨類捕獲調査で得られた調査副産物の販売について
http://icrwhale.org/100414ReleaseJp.htm
http://www.geiniku.jp/Product1.html

参考までにこの年の日本政府代表団メンバー（IWC年報1981年版、11頁）

Mr K. Yonezawa 　　　 Commissioner
Mr S. Hasui
Dr Y. Hayashi
Dr I. Ikeda
Mr T. Isogai
Mr S. Kadota
Mr M. Kakibaya
Mr F. Kasamatsu
Mr R. Kiyomiya
Mr M. Kunihiro
Mr T. Nakamura
Mr T. Nishitani
Mr M. Ohnishi
Dr S. Ohsumi
Mr K. Ohtsuru
Mr T. Saito
Mr K. Sorimachi
Mr Y. Takase
Mr K. Takayama
Mr S. Takiya
Mr M. Tanaka
Mr H. Yagita
Mr K. Yamamura
Mr N. Yanagihara
Mr R. Yoshimura
Mr Y. Yoshinari

== =
この年には、梅崎様はNGO参加されていないようですね。
日本人のNGOオブザーバーはInternational Transport Worker's Federationの
Mr 　 M.Nakamura 　 様だけです。

＞官でない国際司法の専門家が論評する分には、↑より「立場を弁えぬ不見識な」が取り除かれるｗ

「官」である日本政府代表の国際法解釈例を挙げておきます。

すさまじい条文原理主義と局所利益中心主義ですね。
２ちゃんなんかの法律論議でよく見かけるタイプです。

(REP. INT. WHAL. COMMN 31, 1981. p.17)
【Chairman's Report of the Thirty-Second Annual Meeting】

1. DATE AND PLACE
The thirty-second Annual Meeting of the Commission was
held at the Metropole Hotel, Brighton, 21-26 July 1980.
The proceedings were conducted by the Chairman of the
Commission, Mr T. Asgeirsson (Iceland).
．．．
(REP. INT. WHAL. COMMN 31, 1981, p.18)
．．．
8. MORATORIUM ON ALL COMMERCIAL 　 WHALING

After extensive discussions the Technical Committee, by
a majority vote, recommended an amendment to the
Schedule drafted by the USA on a proposal from France
which was designed to implement a moratorium on all
commercial whaling.
Statements supporting this proposal because of the past
failures of the IWC to prevent over-exploitation of whale
stocks, the uncertainties in the assessment of stocks and
sustainable yields and the belief that the killing methods
employed are far from satisfactory, together with the need
to increase research effort, were made by France, the
Seychelles and the UK.

(REP. INT. WHAL. COMMN 31, 1981, p.19)
Japan stated its view that this proposal is in
contravention of Article V(2) of the Convention, since it
is not based on scientific findings nor takes into
consideration the interests of the consumers of whale
products, and would create serious unemployment
problems in the whaling industry. The Commission cannot
act in a manner which is contradictory to the
Convention.
Iceland noted its claim to be a leader in conservation of
marine resources. Its policy on whales is no exception and
as Iceland is totally dependent on the resources of the sea,
it believes that a stock by stock approach is the most
appropriate policy to adopt. Canada and South Africa also
spoke in favour of a policy which recognises whales as a
harvestable resource subject to the needs of conservation,
while New Zealand saw reason for a pause in whaling to
develop management and research procedures.
The USSR commented on the division apparent
between the countries supporting moves to end whaling in
the name of conservation and those engaged in whaling
and research.
Sweden, seconded by the Seychelles, put forward an
amendment to the proposal which would delay its
implementation for two years, so that the moratorium
would become effective from the 1982/83 pelagic season
in the Southern Hemisphere and the 1983 coastal seasons.
This received 13 votes in favour with 9 against and 2
abstentions and thus failed to achieve the three-quarters
majority necessary to become effective. The original
proposal for an immediate moratorium then received the
same number of votes for and against, and therefore also
failed to become binding on members.
Brazil indicated that it is working towards a cessation of
whaling but it needs sufficient time to alleviate the
nutritional and economic problems which will be caused
in one of the poorest regions of its country.

9. MORATORIUM ON THE TAKING OF SPERM WHALES
...

＞（株）日本リサーチセンターの調査では
＞「南極海などの公海における捕鯨はやめるべきであると70.8%の人が考えていることが、「捕鯨に関する生活者意識調査」で明らかになった。」
＞とあるではありませんか。

よく見れば分かる。「公海における捕鯨はやめるべき」は、「日本の沿岸での捕鯨は行なうべきだが…」の45.0％を含んでいる。それから、この調査は、反捕鯨団体グリーンピースが日本リサーチセンターに委託した調査で、反捕鯨側に偏っている。他の調査結果に比べて反捕鯨の意見が強調されていますね。それにもかかわらず、集計を細工しないと有利な数字が出ない。

＞毎日のスーパーで買い物をするのも、食事のメニューを決めるの女性です！

この調査は「全国１５〜５９歳の人口構成を反映するように、性・年齢別に回収数を割り当てた」としています。あなたが知っている女性は、食事のメニューを決めるときに誰の意見も聞かないんですかね。

＞私は無駄遣い、水産庁の仕分けの事を言ってんだよ！
＞食べたけりゃあ、国営ではなく、我々の血税ではなく自腹で捕りに逝け！
＞ここは社会主義国ではありません！

そう、日本は社会主義国家ではありません。だから、自腹で捕りに行くような国際的な取り決めを無視した行為はしないし、一部の少数の意見にだけ縛られず、大多数の意見に従います。捕鯨に異議を唱えているのは社民党ぐらいかな。社民党首の旦那はグリーンピースの弁護士だったっけ（笑）

まぁまぁ負け犬さん、落ち着いてくださいｗ

> これのどこが”多数”なわけ？

数が多いから「多数」でしょ。
漢字わかります？

> 女性の
> 20代 　 賛成33% 　 反対58%
> 30代 　 賛成34% 　 反対41%
> とあるが、
> 毎日のスーパーで買い物をするのも、食事のメニューを決めるの女性です！

40代以上の女性もスーパーで買い物して、食事のメニューも決めますけどｗ
40超えると「女性」と称することすら許されないわけですか。

> しかもオンリー朝日新聞の電話世論調査イコール若者の声とは短絡的です。
> （株）日本リサーチセンターの調査では
> 「南極海などの公海における捕鯨はやめるべきであると70.8%の人が考え
> ていることが、「捕鯨に関する生活者意識調査」で明らかになった。」
> とあるではありませんか。

朝日の調査結果だけで決めるのは確かに短絡的ではありますけど、日本リサー
チセンターの調査ってインターネットだけでしょ？
朝日は電話で聞いているわけですから、両インフラの普及率を考えれば、ネッ
ト限定アンケートよりは偏りの少ない結果が出るはずですよ。

> 第一、鯨肉の需要が高いのであれば、税金で赤字補填とはどういう事で
> すか？

「調査費用が副産物販売だけで賄えないのは需要が低いからだ」ということで
しょうか。
価格というのものはですね、需要が高ければ無制限に上がるってものではない
のですよ。
必ず限度というものがあります。

そもそも調査捕鯨は営利事業じゃない。
副産物販売はあくまで調査費用の「補填」なのですから、「赤字」という概念
そのものがおかしいんですよ。

> 私は無駄遣い、水産庁の仕分けの事を言ってんだよ！
> 食べたけりゃあ、国営ではなく、我々の血税ではなく自腹で捕りに逝け！

では商業捕鯨再開にご協力くださいｗ
「無駄」というのは負け犬さんの主観でしかありませんけどね。

というか高齢者のために税金を使うな、ってことですよねあなたの主張って。
自分がいつまでも若いと思ってるんですかねぇ。

> ここは社会主義国ではありません！

調査捕鯨は別に「仕入れ目的」じゃないんですから、社会主義国ってことには
ならないでしょう。

＞＞20代 　 賛成47.5% 　 反対46.0%
＞＞30代 　 賛成48.5% 　 反対30.0%
＞＞よって20〜30代だけ抽出しても賛成多数。

＞↑これのどこが”多数”なわけ？



つまり反捕鯨とは数字も読み取れないアホってことなんですね

＞20代 　 賛成47.5% 　 反対46.0%
＞30代 　 賛成48.5% 　 反対30.0%
＞よって20〜30代だけ抽出しても賛成多数。

↑
これのどこが”多数”なわけ？
第一
女性の
20代 　 賛成33% 　 反対58%
30代 　 賛成34% 　 反対41%
とあるが、
毎日のスーパーで買い物をするのも、食事のメニューを決めるの女性です！

しかもオンリー朝日新聞の電話世論調査イコール若者の声とは短絡的です。
（株）日本リサーチセンターの調査では
「南極海などの公海における捕鯨はやめるべきであると70.8%の人が考えていることが、「捕鯨に関する生活者意識調査」で明らかになった。」
とあるではありませんか。

第一、鯨肉の需要が高いのであれば、税金で赤字補填とはどういう事ですか？


＞ちなみに友人の20代既婚女性は反捕鯨に対して「牛殺しながら
＞何いってんだ」といってましたけどね。

↑
私は無駄遣い、水産庁の仕分けの事を言ってんだよ！
食べたけりゃあ、国営ではなく、我々の血税ではなく自腹で捕りに逝け！
ここは社会主義国ではありません！

> 少子化だから、なかなかしぶとく逝かないウジャウジャ人口の多い鯨喰いた
> い世代の老人を含めるとこの結果になるかもしれないけど、
> 日本の未来は若者のものなんだよ。

20〜30代の男性では賛成多数ですよ。
40代以上は男女ともに賛成多数。

男性
20代 　 賛成62% 　 反対34%
30代 　 賛成63% 　 反対19%

女性
20代 　 賛成33% 　 反対58%
30代 　 賛成34% 　 反対41%

単純計算ですが平均すると↓こうなります。

平均
20代 　 賛成47.5% 　 反対46.0%
30代 　 賛成48.5% 　 反対30.0%

よって20〜30代だけ抽出しても賛成多数。

> なんで役立たずの老人のたちのために無駄な税金投入までして
> 鯨肉喰い散らかしたまま、そのうち死んで逝く老人達のために若者が犠牲
> にならなくてはならないの？
> 老害もいいところだわ。

20〜30代の女性以外は役立たずで国民じゃないから税金使うんじゃねぇ！とい
うことですか。
老害ならぬスイーツ(笑)脳とでも表現すべきでしょうか。

ちなみに友人の20代既婚女性は反捕鯨に対して「牛殺しながら何いってんだ」
といってましたけどね。
いわゆる「負け犬」って人たちが反対してるんでしょうかｗ

せっかくＵＲＬを貼りながら
なんで大事な最後の方の文章を抜かすの？
「この意識調査で顕著だったのは、若い世代ほど捕鯨反対の意見が多いことである。15〜39歳の男女の場合、75.5%が公海での捕鯨をやめるべきとしている。」
次の朝日新聞のアンケートでも
「いずれも賛成意見は中高年層に特に多く、男女別では女性に反対意見が目立つ。食用について女性の２０代、３０代では反対が賛成を上回った。」
って書いてあるじゃん。
少子化だから、なかなかしぶとく逝かないウジャウジャ人口の多い鯨喰いたい世代の老人を含めるとこの結果になるかもしれないけど、
日本の未来は若者のものなんだよ。
なんで役立たずの老人のたちのために無駄な税金投入までして
鯨肉喰い散らかしたまま、そのうち死んで逝く老人達のために若者が犠牲にならなくてはならないの？
老害もいいところだわ。

> 「ダンボール」と品名を記入して

まだこんなちんけな印象操作をしてるんですね。
「ダンボール」は「品名」じゃなくて「荷姿」のことでしょうに。
（西濃運輸の送り状には「品名・荷姿」という記入欄がある）


> 日本鯨類研究所の調査員らが調査用のサンプルと称し、「尾の身」と呼ば
> れる高級鯨肉を持ち出していた

仮にこれが事実だったとしても、社会通念上の問題はあるにせよ、「横領」と
は無関係だし、特に進展なさそうですね。

＞立場を弁えぬ不見識な個人の論評にすぎない。

そうなんか？
近頃その、立場を弁えぬ不見識な個人の論評とやらで、地検や理研がガラガラ
崩れてるって話じゃないか。

ワシの空耳か？ 　 WWW

http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/at20100412.pdf


クジラ肉横領、組織的関与・隠ぺいの可能性
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20100412oc_html
ＧＰ、青森地裁証言など検察審査会へ追加提出 　 鯨肉横領問題で
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2010/04/11031.html


（※参照）検察審査会に審査を申し立て
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=41961

>科学委員会が統一見解でモラトリアムを推奨しなければ、IWC総会が一括モラトリアムを決議することが国際捕鯨取締条約５条（２）違反となるかどうか、というのは当時の各国代表の意見とは別に、国際司法裁判所なり海洋裁判所の裁判官が独自に判断しうることですね。

げらげら、間違ってるよ。
どちらの司法官も、提訴の成立なしに判断する資格はない。
論評したとするなら、立場を弁えぬ不見識な個人の論評にすぎない。

官でない国際司法の専門家が論評する分には、↑より「立場を弁えぬ不見識な」が取り除かれるｗ

｜今回初めて１０頭のナガスクジラを捕獲したが、
｜商業捕鯨時の経験に照らして、やせている印象が強く、
｜いわゆる尾の身はほとんど有していなかった。
http://icrwhale.org/02-A-48.htm


2005年当時の製造長と製造次長は、ナガス鯨の肉を不正に流通させたことが
発覚したことから、共同船舶から事実上の解雇をされていた。
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/at20100412.pdf

よそでやってください。
善だ悪だいう以前に、最低限の分別くらいはつけましょう。

M3. MORATORIUM PROPOSALS
D. Chapman, W. de la Mare, S. Holt, F. Pascal

The assessments made at this meeting have again shown,
without exception, that with respect to whale stocks
currently being exploited, either (1) they are in a worse
condition than the Scientific Committee previously
thought - in some cases much worse - or (2) there is still no
sound scientific basis for their classification and the
determination of catch limits. Examples of the former case
are the NP sperm whale stock, the Peruvian Bryde's whale
and the Spanish fin whale. Examples of the latter are the
Southern Hemisphere minke whales and the North Atlantic
minke whales. It is significant that there is only one
recommendation for a small increase in catch limits and
many for decreases. There is also a number of recommendations
to maintain the same catch limits and classifications
as last year and in the years before that. These are all based
on the lack of apparent change in abundance, as indicated
by CPUE series, and refer to averages of recent catches.
Yet we know that such series tend to conceal, rather than
reveal, changes in abundance, until such time as substantial
declines have already occurred. Even series to which
appropriate corrections have been made (for example for
some improvements in catching efficiency) cannot confirm,
statistically, even over a period of as long as ten years,
a rate of decline which could lead to movement of a stock
from IMS to PS status in that time. In other cases research
efforts have led to improvements to stock size estimates
but have left us more uncertain than before about the
status of the stocks and their sustainable or replacement
yields.
During the past year the Commission sponsored a
workshop of the Scientific Committee on whale behaviour.
The draft report of that workshop is a most commendable
effort - and demonstrates how little we know either of the
effects of exploitation on whale behaviour and hence on
whale population dynamics or of the implications of whale
behaviour for our attempts to assess the stocks and the
effects of exploitation. All of this reaffirms our concern
about many of the recommendations that the Committee is
currently making on catch limits.
Hence, notwithstanding the intense efforts of the
Scientific Committee, the state of present knowledge and
assessment methods is such that no assurance can be given
that the application of the current management procedure
alone will prevent the further over-exploitation of whale
stocks. While some modification of this procedure may
improve this situation, it is not clear that any procedure can
overcome the fundamental problems.
Thus an objective view of our ability - or lack of
ability - to provide advice with sufficient accuracy and
needed caution - leads to the conclusion that a negotiated
cessation of commercial whaling, until such time as
substantial improvement has been made to methods of
assessment, is a reasonable alternative to the other
methods that have been tried, to ensure the future
productivity of whale resources.
The recent decade has seen tremendous developments in
techniques to carry out research on whales by methods that
do not involve the killing of the animal, as well as
substantial increases in research effort and expenditures
not associated with commercial whaling. There is no
reason that both of these developments cannot continue
and accelerate. With the information so gained and with
new assessment techniques that can be based on such
information as well as the rigorous testing of present
assessment technique and full analysis of data and materials
so far collected, a quantum leap in our ability to manage
whale stocks is possible.

＝＝＝

M2. A STATEMENT ON MORATORIUM PROPOSALS
K. R. Allen, D. Butterworth, P. B. Best, M. Cawthorn, M. Fraker, F. O. Kapel,
E. Murphy, T. Oritsland* and C. J. Rorvik* (*は斜線の入ったO)

(a) We do not believe that the degree or nature of the
uncertainties are the same for all whale stocks, or that all
the currently exploited stocks are quantitatively in the
same condition. Hence a stock-by-stock approach rather
than a blanket moratorium is the appropriate course of
action.

(b) Although it is difficult for the Scientific Committee to
classify all stocks currently exploited, or to set catch limits
based on unequivocal estimates of replacement yield, it
does not necessarily follow that these stocks have to be
completely protected to avoid excessive depletion. The
Commission has frequently set interim catch limits and
stock classifications which are not strictly compatible with
the NMP, and we feel there is sufficient flexibility within
the Commission to allow for the setting of conservative
catch limits where necessary.

(c) One problem that faces the Scientific Committee is
that while it is only right that scientific uncertainties should
be exposed where they exist, these have to be somehow
reconciled with the provision of useful advice to the
Commission. Some of the uncertainties only arise during
the meeting when there is insufficient time to determine
their significance and where further work might relatively
easily establish their importance. As a consequence the
Scientific Committee's report tends to be inconclusive or
equivocal on many issues, when a little more time or effort
might have produced a more balanced conclusion. The
assessment of any wildlife population contains uncertalnties,
and it obviously would not be right for the Scientific
Committee to hide these, but the question that concerns us
is whether it is right for the Committee to forward these
uncertainties directly to the Commission without any
attempt at balancing or evaluating them.

(d) The possible effect of a moratorium on our knowledge
of the dynamics of currently exploited whale stocks
obviously depends on the level of research effort that will
be mounted in the absence of a fishery. Previous
experience has shown that protection of a stock usually
results in a substantial drop in the amount of incoming
data, and in the level of effort directed at assessing the
stock. If the moratorium is to be a useful scientific exercise,
we must be sure that there is the possibility of obtaining the
information that we require on the population dynamics of
protected populations, otherwise when the moratorium is
lifted our knowledge will not have improved to any great
extent.
We note that in the Indian Ocean Sanctuary research
programme it has been concluded that it is impractical to
obtain the information on population estimation requested
by the Scientific Committee within five years. While
so-called benign research methods have shown great
advances recently, these have so far been confined mainly
to coastal species. It is not clear how practical such an
approach will be for the more inaccessible pelagic species.
In any case we feel such research is a valuable adjunct to,
rather than necessary replacement for, the information
presently coming from the fishery. It is difficult to see, for
instance, how a moratorium will improve our knowledge of
replacement yield in the Southern Hemisphere minke
whale, unless there is a level of research effort substantially
in excess of that currently mounted.

科学委員会レポートでAnnexM１とかAnnexM３とか書いてある「諸見解」
とりあえず原文貼っときます。これまでの科学委員会で数学、統計学について
顕著な貢献があるのは明らかにAnnexM３の筆者たちなんだけどね。

REP. INT. WHAL. COMMN 33. 1983 183
Annex M
Comments on Moratorium Proposals (Agenda Item 8.1)

M1. MANAGEMENT REGIMES FOR WHALE STOCKS
F. Nagasaki

The fundamental principle established in the Scientific
Committee is that whales should be managed on a
stock-by-stock basis. This principle has been repeatedly
confirmed in the past exhaustive deliberations of the
Committee on moratorium and other blanket management
proposals. A moratorium proposal would be consistent
with this principle only in cases where all of the stocks
covered by the proposal were scientifically judged to be
under complete protection. i.e. no catches from the stocks.
In view of the results from the Committee's deliberation
this year, there is no doubt that this is not the case. For
instance, with respect to the stocks of minke whale in the
Southern Hemisphere, the Committee recognizes that the
stocks are in a very good shape. Hence , all members of the
Committee recommended to allow catches of these stocks
although the recommended figures for catch limits are
different. In addition, the Committee found this year that
even the stock of bowhead whales which is in the most
depleted condition may survive under exploitation. This
finding proved that in terms of the conservation of whales,
no scientific basis can be found to exclude all catches from
stocks which are currently exploited and are considered to
be in a far better condition than the bowhead. (It should
also be noted that there is no scientific basis upon which a
stock exploited by subsistence whaling can be distinguished
from other stocks.)
Cessation of whaling implies abandonment of whale
management aimed at better utilization. lf a cessation was
applied, the status of 'do-nothing' for the management of
whales and whaling would prevail. How could we obtain
biological information (particularly on population
dynamics) from a whale stock under such cessation? Are
we collecting effective data, for instance, from those stocks
classified as Protection Stocks for reliable population
analysis? If whaling operations in the Antarctic cease, it
will be extremely difficult to carry out systematic sightings
survevs. We all know that the most valuable information
on the stock sizes of minke whales in Antarctic waters are
collected from sightings investigations. Although the
Committee has encouraged extensive mark-recovery
experiments on whales, almost no information can be
obtained from marking experiments under a moratorlum.
Absence of biological sampling such as ear-plugs, teeth,
ovaries and others, no doubt, will have an adverse effect
and introduce more uncertainties into stock assessment.
How can we make reliable analyses without these essential
samples? ln conclusion, I would again emphasize the
principle that whales should be managed on a
stock-by-stock basis.

＞差額を農家に補てんする戸別所得補償制度について、漁業でも２０１１年度に前倒しして実施する方針をあらためて示した。

うわっ、これ絶対駄目。
農業で乱獲というのは有り得ないけど、漁業でこれやったら絶対乱獲になる。

勝川さんもよく言ってるけど、たとえばマサバ、市場で売り物にならないような
ちっちゃいのをいっぱいとって、中国やアフリカに捨て値で輸出してるんでしょ？

魚粉やマジェランアイナメ延縄漁の餌にしてんのね。それでノルウェーから
大きな立派な大西洋サバを日本国内市場用に大量に輸入してると。

売値が生産費を下回るような水産資源は採っちゃあいけないのよ。

農業だと生産にコストがかかるわけで、それなりに抑制は利くけどね、
天然魚の漁業は、言い方悪いけど「やらずぶったくり」だから、
補助金なんか出したら滅茶苦茶になるよ。

各漁師の一人当たり、一時間あたりの漁獲能力が増加したら、その分
漁師の人数が減らなきゃどうしよいうもないでしょ？

これは零細経営切り捨て、弱者切り捨てとか、そういう新自由主義の
偽悪性とはまったく別の問題です。これきちんと説明して、なおかつ
まともな水産政策を立案、実行するというのかなり大変だけどね。

まともな政策大綱が出来上がるまでは、とりあえず「生産量を上げない
形で生産者を保護する」というEU共通農林水産政策の基本を守っておいた
ほうがいいでしょね。

マックスプランク国際公法エンサイクロペディア最新版で
｜モラトリアムに関する改訂が、科学委員会の明瞭な
｜アドヴァイスに基づいていなかったことから、これは
｜国際捕鯨取締条約5条（2）の要件を充たしていない
｜とする議論もある。
と述べられている部分、1982年のモラトリアム決議で科学委員会
勧告の欠如を明示的に述べたのがノルウェー、一般的に科学的
基礎あるいは知見の欠如を指摘したのがアイスランド、韓国、スイス、
過去にIWC（科学委員会？）が一括禁漁方式に批判的だったことに言及
したのが日本、ということがIWC1982年総会議事概要（議長総括）で
わかりました。

科学委員会が統一見解でモラトリアムを推奨しなければ、IWC総会が
一括モラトリアムを決議することが国際捕鯨取締条約５条（２）違反と
なるかどうか、というのは当時の各国代表の意見とは別に、国際司法
裁判所なり海洋裁判所の裁判官が独自に判断しうることですね。

特に、当時環境国際法の中で確立しつつも、一般への浸透は遅れていた
予防性原則、「疑わしきは搾取、開発される環境の側へ有利に」という
原則を５条（２）解釈に組み込むかどうかで結論が正反対になる点だと思います。

この点の議論にはまたいずれ戻ってくるとして、実際に統一見解を出せな
かった科学委員会の討議内容を1982年科学委員会レポートで見ておき
ましょう。非常に短いです。

（1983年版IWC年報/REP. INT. WHAL. COMMN 33，1983．47頁）
8. MANAGEMENT
8.1 Moratorium proposals
The Committee received comments from a number of
members although in the time available it was not able to
discuss the content of any of the papers. SC/34/O 17
presented scientific views on the proposed moratoria.
These views were further developed in the light of
discussions during the meeting by Nagasaki (Annex M1)
who concluded that whales should be managed on a stock
by stock basis.
A similar conclusion was reached by several members
(Allen, Best, Butterworth, Cawthorn, Fraker, Kapel,
Murphy, Oritsland* and Rorvik*) who also discussed the
type of advice the Scientific Committee should be
presenting to the Commission (Annex M2).
Chapman, de la Mare, Holt and Pascal (Annex M3)
stated that their views had been affected by the scientific
proceedings at the present meeting. They believed that a
negotiated interim cessation of commercial whaling was a
reasonable alternative to other methods that have been
tried to ensure the future productivity of whale resources.

８．管 　 理
8.1 　 モラトリアム提案
科学委員会は数多くのメンバーからコメントを受けたが、限られた
時間の中ですべての文書内容を議論することはできなかった。
SC/34/O 17は提案されたモラトリアムについての科学的な諸見解
を提示している。これらの諸見解は会議中のディスカッションに
照らし、長崎（Annex M1）によってさらに展開された。
長崎氏は鯨類がストックごとに管理されるべきと結論した。
幾人かのメンバーも同じような結論に達した（Allen, Best, Butterworth,
Cawthorn, Fraker, Kapel, Murphy, Oritsland* and Rorvik*）。
彼らは科学委員会が総会に提出すべき助言のタイプについても
論じた(Annex M2)。
チャップマン、デラマーレ、ホルト、パスカル（Annex M3）は、
彼らの見解が今回の会議の一連の議事で影響を受けたと述べた。
彼らは折衝中の商業捕鯨暫定停止が、これまでに試みられた鯨類
リソースの将来的な生産性を確保するための諸手段に対する合理的な
代替案であると信ずると述べた。
＝＝＝
以上。

反捕鯨の元船長「信念に従った」 　 拘置所で起訴に不満訴え
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041301001014.html

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/04/12/new1004120802.htm

（2010/04/12）
山田正彦農林水産副大臣は１０日、農産物の販売価格が生産費を下回る場合に、差額を農家に補てんする戸別所得補償制度について、漁業でも２０１１年度に前倒しして実施する方針をあらためて示した。資源管理を行っている沖合漁業や沿岸漁業を対象に検討しているという。八戸市で開かれた地元漁業者ら約３０人との懇談会に出席し、言及した。
山田副大臣は、漁業での戸別所得補償について「３年後の実施予定だったが、前倒しして来年度行いたいと考えている」と発言。対象については「沖合・沿岸ともに、資源管理を徹底する漁業を念頭に置きたい」との考えを明らかにした。

第二勇新丸は午前９時、勇新丸は同１０時に接岸。岸壁では日本鯨類研究所の藤瀬良弘理事や中尾友昭下関市長らが乗組員たちを出迎えた。
第二勇新丸の三浦敏行船長は「多くの方の協力で貴重なデータを手にし、元気に笑顔で入港できたことを感謝したい」とあいさつ。
関係者や乗組員の家族らに帰還を報告した。
海上保安庁の職員も現場入りし、乗組員らに話を聞くなどした。両船は次回出航に向け、下関市内の造船所で修繕作業に入るという。
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0413/13p.html



（※）「勇新丸」「第２勇新丸」帰港／下関港
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=43398

＞「国民の為」って、国民全体に聞いたの？
＞聞いてもないのに、勝手に「国民の為」を持ち出して役人の意向を押し通すのは、すごく独裁的。

ではこれをどうぞ

http://www.tanteifile.com/newswatch/2008/02/22_01/index.html

反捕鯨団体グリーンピースのアンケート結果。彼らは誤魔化しているけど、「沿岸だけ捕鯨賛成」45％、「沿岸も公海も捕鯨賛成」21％、「公海だけ捕鯨賛成」3％、あわせて69％が捕鯨賛成。反捕鯨団体がアンケートしてもこの結果。捕鯨推進派のアンケートだとどうなることやら。次の朝日新聞のアンケートだと、「クジラを食用に 　 賛成５６％」

国民投票しても結果は同じでしょうね。国民から支持されている国是なんだから、税金を投入することぐらい当たり前だね。

こぉら〜。変態アール１３８１２ ゴ〜ウ！ 　 テメーみたいな気違い野郎の来る処じゃねえんだよ〜 　 こ 　 こ 　 わ 　 のぉ〜ってか〜 　 （＾＾；）

オマエ、気違いアール１３８１２の別ハンだろが！

無駄な抵抗は止めた方が身の為だぁ〜〜 　 ってか〜 　 （＾＾；)

記者
訊き方が悪かったです、すみません。今回は、今回というか、ずーっと続いてますけれども、ああいう不当な妨害行為を受けていて、結局、民間ベースの船が、それに堪え忍んでいるというこの形は、このまま変わらないのか、あるいは、例えば、船数を、例えば、もうちょっと増やすとか、戦略の変更とか、暴力沙汰をしろとはいいませんけれども、何かそういったことは、お考えはないのかどうかということです。

大臣
まあ、要は、日新丸は遅いんですよね、12ノットぐらいだから。で、向こうの船は15ノットか16ノットで来るものですから、いざ見つかると、見つからない間はいいのですけれど、見つかると、すぐ追いつかれちゃうと。そうすると、母船を守るために、周りの船は15ノットぐらいで走れるんですけれども、母船を置いて自分たちが行ったって意味ないわけですから、その調査母船守らないと意味ないんで、さっき言ったように、本当は、私が、2年、3年、もし、大臣続けてやれれば、この一番の調査、今、使っている母船ですね、母船については、さっき言ったように、もう少し大規模で、大型の、しかもスピードの出る、ナガスクジラでもちゃんと引き上げることのできる、そういう、やっぱり船に替えていけば、15ノットと、15ノットだったら、追いついて来れませんからいいわけで、今後の、今の防衛体制は非常にうまく行ったと思うのですね、ですから、これはトロール船を切り替えたやつだとかいうことですけれども、これは、ただ単に母船を守るための船ですから、スピードさえあれば、そういう船で十分なので、あとは、やっぱりポイントはそこだと思います。それさえなければ、別に来たって、堂々と避けてやっていけるわけですし。
それから、これは内閣全体として、今年の捕鯨が始まる前に議論をして、海上保安庁が出るとか、あるいは、そういう人を乗り込ませるとかいうことは、やっぱりしないということを、内閣として、決めておりますので、方式については、残念ながら、やり方の、今、言ったような、細部の工夫はいろいろあるにしても、一番のポイントは、そこだと思いますね。
大体、今、守る船だけでも、あんまり内部の秘密だから、言っちゃいけないことだけど、5船、6船で守ってやるわけですから、あるいは、囮(おとり)にこっちへ出したりとか、いろいろやれるわけで、それもスピードは決してそう遅くないですから、その点でいいのですが、問題は母船なんですね。ここが遅いために、全て、それに合わせなければいけない。いくら15ノットで走れる機能があっても、みんな12ノットになっちゃうわけですから、それで、直接的ないろいろな妨害行動を受けるようになってしまっているというのが実態ですから、これは、もう発見した時に、そのままの同じスピードで行けば、永遠に、永久に追いつかないわけですから、そういうふうにすることを、これ百何十億といったかな、あれ、大体それくらいでしたね、百何十億なんですけれども、商業捕鯨が再開できるということになれば、ちゃんとしたその利益の中で、そういうものが償却していけると、必ずしも全部税金でやるという意味ではありませんので、これはもう納得をしていただけるのじゃないのかなというふうに思っております。


http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/100413.html

r13812よ「 つ づ き 」は要らぬぞょ！＾＾；

馬鹿丸だし、無意味な、投稿は止めな！ 　 (；一_一)

記者
6月のIWC(国際捕鯨委員会)の総会がないと、その結果がまだなので、何とも言えないと思いますけれども、この調査捕鯨の方法部分ですか、これは、もう基本的には変わらないと考えてよろしいですか。

大臣
まあ、それは、変わると思いますよ。それは、今、私どもは、アメリカと一緒に、妥協案みたいのを作って出してますけれども、それは、当然、頭数も変わってきますし、それから、また、ただ、基本的には、我々は、調査捕鯨は必要だということですから、捕獲もするでしょうし、あるいは、今回ナガスクジラでやったような目視による確認とか、頭数や何かカウントするには、そういう形でできるわけですから、そういう意味での調査活動そのものは必要だと。
ただ、たぶん、たぶんというか、私ども、目指しているのは、これは調査捕鯨だと、これは商業取引だとか、そういう、もともとの区分を、もうなくして、トータルでクジラの捕獲については、今後10年間、こういう形でやる、というような形なら妥結ができるのではないかと。
この間も、オーストラリアの大使と会いましたけれども、まあ、オーストラリア辺りは、まだまだ、なかなかあれで、僕がクジラの話出すと、すっと何となく話題変えちゃうとか、そんな雰囲気だったり、それでも突っ込んで、また、いろいろ話してたら、提訴することもあり得るかも知れないけれど、国際裁判にですね、提訴することはあるかも知れないけれど、まあ、それはそれとして、日豪の友好関係をきちっと保てるようにお願いしますみたいな話もあり、まあ、「そんな提訴なんていうのは無しだよ」と言って、僕は言っておきましたけれども、まだ、やっぱり、オーストラリア辺りは、そういうことに対するこだわりは強いなと思いましたが、ポイントは、やっぱり、ヨーロッパではないかと思ってます。
これから、10時45分ぐらいから、タンザニアの大使の認証式(信任状捧呈式)があって、私、立ち会いますので、待ってる間の時間がありますから、タンザニア辺りにも、IWCの、持続的な捕鯨に対する理解を、まあ、比較的、好意的だと聞いておりますので、是非、IWCには自分も行くので、是非応援してほしいということをお願いしようかなというふうに思っておりますが。まあ、そんな方向です。

平成22年4月13日（火曜日）9時50分〜10時16分 於:本省会見室


記者
昨日、水産庁と鯨研(財団法人鯨類研究所)の発表がありまして、今期の調査捕鯨ですね、第二期が始まって以来、最低の頭数だったということなんですけれども、それについての受けとめをお願いします。

大臣
はい、確かに、約1か月間、シー・シェパードの妨害行動で、「逃げ回ってなんだ」というご批判もありましたけれども、私どもは、できるだけ、そういう暴力的なことに発展しないようにということで、多少、みっともなくは見えたかも知れませんけれども、衝突を避けていっていたというようなことで、その間は、調査活動できなかったということで、あの地域のミンククジラだけでも、本当は850頭という、それから、ナガス(クジラ)は50頭とか、いろいろあったんですが、ほぼ、その半分、約1，000頭と言われてますが、その半分ぐらいしか、調査捕鯨することはできなかったということは、残念ですけれども、獲れた中の資料を使いながら、きちっと、やっていきたいと思っております。
特に、僕は、水産庁長官にも言ったんですが、「ナガスが、なんで、こんな、少ないんだ。1頭じゃ、じゃあ、そんなナガスって、今、資源が枯渇しているのか」と言ったら、「いや、そうじゃないんです、いっぱいいるんです、ナガスは」、で、「豊富な資源ということは、目視ではできるんだけれども、そうしたら、ナガスが、どういう物を食べているかとか、あるいは、何歳ぐらいのナガスかとかいうのは、やっぱり、捕獲して、耳あか見たりとか、腹の中割って、どういうもの食べているかとか、やらなきゃわからないだろう。」ということを言ったんですが、残念ながら、今の調査捕鯨船では、何十メートルという、どでかいナガスクジラを、なかなか、引き上げてやるということができないと。みんな、かなり、大きくなりすぎちゃってるものですから、そういう、物理的な、ちょっと限界もあって、本当は、是非、ちゃんとした船があれば、そういうのを捕獲してやれるんだけれども、なかなか、今、こういう財政状況の中で、大きな船を用意してやるということはできないということで、そういうこともあって、ナガスについては、1頭しか捕獲できなかったと。あれも、だから、なるべく小さめのナガスをやったというふうに聞いてますけれども、本来でしたら、50頭まで認められているわけですから、もっと、本当は、捕獲して、きちっと、調査できればいいんですけれども、船の大きさという意味で、ちょっと、それは、難しかったというふうに聞いております。
資源状況は、いずれも、目視を含めて、観察したところでは、非常に良好な資源状況だと思うというふうに聞いております。

（NGOオブザーバーつづき）
International League for the Protection of Cetaceans Ms L. Busby
International Ocean Research Mr T. Hara
International Primate Protection League Mrs F. Lipscomb (Ms S. Bogoochi)
International Transport Workers Federation Mr M. Nakamura
International Youth Federation for Environmental Studies and Conservation Mr J. Smeyers
Inuit Circumpolar Conference Mr H. J. Helms
Leviathan International Ms D. Shephard
Marine Action Centre Ms J. Gordon Clark (Mr J. Caldwell)
Monitor Mr C. Van Note
Monitor International Ms N. Wallace
Natur Og Ungdom Mr M. G. Nielsen
Nordiska Samfundet Mot Plagsamma Djurforsok Ms A. Fransson (Ms L. C. Laikre)
Prevention of Cruelty to Animals and Plants International Mr J. May (Mr R. Lentle)
Project Jonah Mr A. Gregory
Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals Mr P. Vodden
Save the Whales-Hawaii Mr A. Thornton
Sea Shepherd Conservation Mr D. McColl
Sierra Club Dr P. Birnie
The Whale Coalition Mr D. C. Phillips
The Whale Project Ms K. Harper
Threshold Foundation Mrs R. Parmentier
Waterlife Association Ms E. Kaplan
Werkgroep Zeehond Drs P. Lagendijk
World Association of World Federalists Ms D. Gottheil
Whale Centres International Mr R. Storro-Patterson
World Council of Churches Mr E. Brower
World Council of Indigenous Peoples Mr E. Hopson
Whaling Problem Discussion Group Mr Y. Umezaki
World Society for the Protection of Animals Mr V. Watkins
World Wildlife Fund International Miss E. Kempf

以上、IWC年報1983年版、13−16頁より。
各国政府代表団のうち、コミッショナーとコミッショナー代理以外のメンバーは
すべてAdviserという肩書きが付いてますが、省略しました。
例によって、IWC年報は国際公文書として著作権を主張していないので、
すべてコピーしても何の問題も無いです。

諸外国の図書館を検索すると、IWC年報を置いているところは非常に多いのですが、
日本国内では閲覧が難しいし、コピーに手間ひまかかるのであえて貼ります。

Seychelles
Dr J. D. M. Ferrari Commissioner
Mr R. Delpech Alternate Commissioner
Dr D. Thomas Alternate Commissioner
Dr L. Watson Alternate Commissioner
Ms C. Durrant
Dr S. Holt

South Africa
Dr L. Botha Commissioner
Dr P. Best
Mr D. Van Schoor
Mr T. F. Wheeler

Spain
Mr J. Prat Commissioner
Mr R. de Miguel Alternate Commissioner
Mr E. de Salas Alternate Commissioner
Mr A. Aguilar
Ms C. Brennan
Mr F. S. Carderera
Mr H. da Cruz
Mr C. S. Dopico
Mr J. J. Massó
Mr A. Munoz Seca
Mr J. Pintos

Sweden
Mr B. Haegerhaell Commissioner ；aeはaウムラウト
Mr C. G. Nylén Alternate Commissioner
Ms B. Aniansson

Switzerland
Mr J. Doswald Commissioner

USSR
Dr I. Nikonorov Commissioner
Dr R. G. Borodin
Mr Y. Riazantsev
Mr G. F. Terekhin
Prof. V. A. Zemsky

UK
Mr R. J. Packer Commissioner
Mr G. Belchamber Alternate Commissioner
Mr S. G. Brown
Mr J. W. Horwood
Mr W. Jordan
Mr R. Sandbrook
Sir Peter Scott
Mr C. Wylie

USA
Dr J. Byrne Commissioner
Mr T. Garrett Alternate Commissioner
Ms M. Adams
Mr D. Bonker
Dr D. Chapman
Ms A. Crichton
Mr R. Eisenbud
Mr R. Ellis
MsM. Fronville
Ms C. Grunberg
Ms C. Kendrew
Ms J. Mackenzie
Ms J. McCloskey
Mr P. McCloskey
Mr R. J. McManus
Ms B. Moore
Mr W. D. Phillips
Mr T. Stevens
Dr D. Swanson
Dr M. F. Tillman
Mr R. Tucker Scully
Ms J. Westcott
Ms P. Wray

Uruguay
Mr D. A. Castells Commissioner

[ Non-Member Government Observers ]

Belgium Mr O. G. De Pelichy, Mr C. E. L. Rijmenans
Canada Ms J. Swan
Ecuador Mr D. Paredes
Finland Ms K. Lintonen
Indonesia Mr S. Donokusumo
Ireland Mr E. O'Connor
Portugal Capt. J. G. Boavida

[ Inter-Governmental Organisation Observers ]

Commission for the Conservation of Antarctic Marine Living Resources (CCAMLR) Dr J. Heap
Commission of the European Communities (CEC) Mr B. Liger, Mr W. Wijnsteckers
Food and Agriculture Organisation of the United Nations (FAO) Dr J.Gulland
Inter-American Tropical Tuna Commission (IATTC) Dr P. Hammond
International Commission for the Southeast Atlantic Fisheries (ICSEAF) Mr J. Prat
International Council for the Exploration of the Sea (ICES) Dr H. E. Drescher
International Union for the Conservation of Nature and Natural Resources (IUCN)
Mr F. Palacio, Ms J. Barber
United Nations Environment Programme (UNEP) Dr K. R. Allen

[International Non-Government Organisations Observer]
(Alternate Observers in brackets)

African Wildlife Leadership Foundation Mrs C. Stevens
American Cetacean Society Ms K. Slap (Dr P. Bryant)
American Friends Service Committee Mr S. Lynn Sutcliffe
Antarctic and Southern Ocean Coalition Mr J. N. Barnes (Mr M. G. KennedY)
Assembly of Rabbis Mr L. A. Carter
Campaign Whale Mr M. Glover
Centre for Action on Endangered Species Ms K. van Zandt
Centre for Environmental Education Mr W. J. Kardash
Connecticut Cetacean Society Dr Robbins Barstow
Earth Coexistence Organisation Mrs C. Phillips
Environment Liaison Centre Mr C. Secrett (Mr T. Turner)
Fauna and Flora Preservation Society Mr R. Fitter
Friends of the Earth Ms N. Kamet
Greenpeace International Mr D. Mctaggart
Institute for Delphinid Research Dr R. J. Allen (Mr M. Cooper)
Institute for the Study of Animal Problems Ms P. Forkan
International Dolphin Watch Ms B. Britten
International Environment Advisers Mr J. Frizell
International Fund for Animal Welfare Mr I.Macphail
International Institute for Environment and Development Ms A. M. Petrie
lnternational League for Animal Rights Mr J. Alexander-Sinclair (Ms A. Hennes)

（つづく）

Re: モラトリアムの国際法的説明（No.43422）では，1982年科学委員会の出席者名簿を
出しときましたが、総会の出席者というのはこれとはかなり違うので、これも
出しておきましょう。

いつものことながら、日本の代表団が圧倒的に多いですね。
先日のCITESで有名になったロビーイング活動の一端でしょう。
二番目に多いのは、やはり国際的にロビーングが盛んと有名な米国です。
名簿を詳しく見ると、かなり香ばしい方々も出席しているようで．．．

＝＝＝
REP. INT. WHAL. COMMN 33. 1983 p.13
34th Annual Meeting
July 1982 - Brighton
List of Delegates and Observers Attending

Antigua and Barbuda France
Mr R. Baron Commissioner

Argentina
Mr E. H. Iglesias Commissioner

Australia
Prof. J. D. Ovington Commissioner
Mr B. Matthews Alternate Commissioner
Mr J. Bannister
Mr W. De la Mare
Mr A. Gregory
Mr D. Nicol
Mr A. Skeat

Belize
Mr G. W. Miller Commissioner

Brazil
Mr F. Fontoura Commissioner
Mr M. V. Pinta Gama Alternate Commissioner

Chile
Mr P. Arriaeada Commissioner

People's Republic of China
Mr R. Li Commissioner
Mr H. Cao
Mr R. Zhang

Costa Rica
Dr E. J. Lahmann Commissioner

Denmark
Mr E. Lemche Commissioner
Dr F. Erskov Alternate Commissioner
Mr L. E. Johansen
Dr F. O. Kapel
Miss J. Klett
Mr V. Koester
Mr S. Lunde

Egypt
Mr S. Borhan Commissioner

France
Prof. C. Roux Commissioner
Mr S. Garache Alternate Commissioner
Ms J. Mackintosh
Dr M. Pascal

Federal Republic of Germany
Dr A. Reich Commissioner
Dr K. L. Aurisch
Miss P. Deimer
Dr H. E. Drescher
Dr G. Emonds

Iceland
Mr K. Juliusson Commissioner
Mr A. Einarsson
Mr J. Jonsson
Mr K. Loftsson

India
Dr M. M. Dhar Commissioner
Dr P. Tarak

Japan
Mr K. Yonezawa Commissioner
Mr M. Endo Alternate Commissioner
Mr T. Isogai Alternate Commissioner
Mr T. Saito Alternate Commissioner
Mr K. Tsutsumi Alternate Commissioner
Mr K. Arai
Mr T. Futani
Mr S. Hasui
Dr I. Ikeda
Mr Y. Ito
Mr M. Kakibaya
Mr S. Kawasaki
Mr Y. Kikuchi
Mr R. Kiyomiya
Mr S. Kobayashi
Mr S. Kondo
Mr M. Maita
Mr M. Miyahara
Mr E. Miyazaki
Mr H. Mizuno
Mr K. Nagao
Mr T. Nakamura
Mr T. Nakamura
Mr T. Nishitani
Mr K. Ohnuma
Dr S. Ohsumi
Mr K. Ohtsuru
Mr K. Sawaki
Dr Y. Shimadzu
Mr T. Takayama
Mr M. Tanaka
Mr K. Yamamura
Mr N. Yanagihara
Mr I. Yoshida

Kenya
Mr N. Odero Commissioner
Republic of Korea
Mr K. H. Kim Commissioner
Mr N. C. Choi Alternate Commissioner
MrM.I. Choi
MrY. Gong
MrJ. H. Kim
MrK. C. Lew
MrI. S. Yeun

Mexico
Mr F. Olguin Commissioner
Mr L. Fleischer Alternate Commissioner

Monaco
Mr H. Fissore Alternate Commissioner
Mr M. Kroenlein Alternate Commissioner

Netherlands
Mr F. C. M. Van Rijkevorsel Commissioner
Ms Y. M. Goedkoop-van Opijnen Alternate Commissioner
Mr W. Van Reenen Alternate Commissioner
Drs J. G. Van Beek
Drs J. H. L. Van Lissa

New Zealand
Mr I. L. G. Stewart Commissioner
Mr F. Wong Alternate Commissioner
Mr M. Cawthorn

Norway
Mr P. Tresselt Commissioner
Mr K. Raasok Alternate Commissioner
Ms K. Bjoerbaek
Mr J. W. Hegg
Mr M. Norderhaug
Mr T. Oritsland *
Mrs H. Rasmussen
Mr P. Schei
Ms O. Sletnes
Mr J. Strand
Mr J. Valderhaug

Oman
Mr M. A. Al-Barwani Commissioner

Peru
Mr J. Vertiz Commissioner
Mr J. Leon
Dr J. Valdivia

Philippines
Dr J. Bautista Commissioner

St Lucia
Mr P. Josie Commissioner
Dr F. Palacio Alternate Commissioner
Mr P. O. Spencer Alternate Commissioner
Ms C. Campillo
Mr J. P. Fortom-Gouin

St Vincent and the Grenadines
Dr C. M. Davey Commissioner

Senegal
Mr O. Ly Commissioner

（つづく）

＞「国民の為」って、国民全体に聞いたの？


それはお前のことだな

１＞鯨肉が売られている事すら知らない人がほとんどなくらい
２＞鯨肉をスーパーなどで売っても売れ残って
３＞鯨肉なくても困らない」が日本国民の殆どの現状
４＞シーシェパードのニュースがなかったら、日本の役人達が南極で捕鯨を現在に至るまでしている事すら知らなかった日本人の声が目立つから
５＞団塊の世代の人達って後世の世代の繁栄なんて考えていない
自分達の欲望さえ満たされればいいって感じ。


自分の勝手な思い込みで書いているだけで、客観的・数量的なデーターで話をしていない。

所詮鯨カルト・・・・低レベルですな

◆「わずか」とはどれくらいの人数ですか。

鯨肉が売られている事すら知らない人がほとんどなくらい
現に鯨肉を欲している人なんて少ないのは世間で周知の事を
天邪鬼に数を聞くなんて愚か。
鯨肉をスーパーなどで売っても売れ残って利益マイナスの
赤字補填税金投与している現実が、需要がないって事じゃないの。


◆困っていない、優先順位、何の話ですか？

「（牛肉と比べてまずい）鯨肉なくても困らない」が日本国民の殆どの現状です。
「優先順位が一番後ろ」とは税金を投与する順位、
つまり仕分けの対象となるべきという事です。


◆民主党や有識者が捕鯨は必要と思っているからでしょう。

”有識者？”ねぇ・・・。
↑目クソ鼻クソ的表現ね。


◆消滅する伝統は、それが無くとも困らないからじゃないのかな。

消滅しても困らない伝統は調査捕鯨含めてじゃないの？
シーシェパードのニュースがなかったら、日本の役人達が南極で捕鯨を現在に至るまで
している事すら知らなかった日本人の声が目立つから。


◆国策（国民の為）として商業捕鯨の再開を目指しているんだから、調査捕鯨は続けるべきです。

「国民の為」って、国民全体に聞いたの？
聞いてもないのに、勝手に「国民の為」を持ち出して役人の意向を押し通すのは、すごく独裁的。
民主主義の国なんだから、この際、赤字補填税金投与してでも国家が売れない鯨肉を売り続けるべきなのか、「日本の財政破たんは今年か？」と言われているくらいなのに財政を逼迫しようが、一部の鯨肉喰いたい人のために調査捕鯨が必要なのか、国民投票にかけるべき！

どうせ鯨肉喰いたい人達で殆どが中年以上の年寄りばっかでしょ？
団塊の世代の人達って後世の世代の繁栄なんて考えていない
自分達の欲望さえ満たされればいいって感じ。
先に死ぬのは自分達なのに。

>> なおちなみにおまえ流に言うのならば「統計的にベスト」っていうのは“
>> 無限”のサンプル数ってことだわな。ｗ


嗚呼・・・

「科学的にちゃんとしてれば１個体だけのサンプルでテロメア長と年齢の関係が確認できるんだろ？」って言ってた頃と何も変わってねえ。

> 違うな、850±10%っていうのは連中が計画する「必要最低限」のサンプル
> 数ってことなのだよ。

あなたの「違うな、○○ってことなのだよ。」ってやつは、必ず根拠がないん
ですが。
「850±10%が必要最低限のサンプル数である。それを下回った場合は失敗であ
る。」というのは、どういった科学的根拠or計算で導き出されているのですか。
まぁどうせ何も考えてないんでしょうが。

> なおちなみにおまえ流に言うのならば「統計的にベスト」っていうのは“
> 無限”のサンプル数ってことだわな。ｗ

母集団自体が有限なのに「無限のサンプル」とか意味が分からないのですが。
「母集団をすべて調査するのがベスト」ということでしょうか。
そういうのは「ナンセンス」というんですよ。

>それはつまり曖昧にして逃げ切ろうってわけなのさ。

ああ、それはつまり、予定サンプリング数をこれだけ下回ったから信頼性がこのくらい下がる・・・という具体的なハナシを一度もできずに
揶揄するだけで貼り逃げを繰り返すヒトの事ですか？

＞各報道機関は水産庁や日鯨研の当日の発表どおりにしか報道していない、ということでしょうか。

まあそういうことです。

まあ多分、各報道機関はこの捕鯨問題というものにあまり興味ないからなんでしょうね。