さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞850±10%ってのは統計的にベストとされるサンプリング数の範囲であって、85
＞0にしても765にしても、それらは別に「必要最低限」というわけじゃない。

違うな、850±10%っていうのは連中が計画する「必要最低限」のサンプル数ってことなのだよ。

なおちなみにおまえ流に言うのならば「統計的にベスト」っていうのは“無限”のサンプル数ってことだわな。ｗ

失礼します。
ご紹介の記事に、
「多くても５００頭前後というのが最初からの計画だった可能性はある。 」
とありますね。この記事は3月31日付です。

昨日の夕方からの各報道では「妨害によって予定の半数」としているのと対照的ですね。
各報道機関は水産庁や日鯨研の当日の発表どおりにしか報道していない、ということでしょうか。

失礼しました。

> その計画数（850頭±10％）

それと

> その計画に必要な必要最低限のサンプル数

ってのは違うでしょ。
850±10%ってのは統計的にベストとされるサンプリング数の範囲であって、85
0にしても765にしても、それらは別に「必要最低限」というわけじゃない。
お話にならないのはあなたの学力ですよ。

> でも予算は貰える、御用研究所は楽でいいや。

失敗の原因が外的である限り、国庫補助が増えることはあっても減ることはな
いでしょうね。
つまり、あなたのようなテロリスト支持者がいる限り、この事業に対する税金
投入額は現状維持or拡大し続けるということです。

で、その失敗(笑)の原因は何なんですか？
少しは考えてから発言しましょうね。

そのせいだか何だか知んねえけどここ何年かは

その計画数（850頭±10％）も発表してねえじゃねえかよ？ｗ

それはつまり曖昧にして逃げ切ろうってわけなのさ。

＞確かに少ないですが、別に「失敗」ではないでしょう。

その計画に必要な必要最低限のサンプル数が得られなかったってことは

それはつまり「計画は失敗した」を意味する以外の何者でもないってことだアホ。

これはもう精度うんぬん以前の問題なのだよ。


しかも失敗続き。

もうお話になんねえってことだ。

でも予算は貰える、御用研究所は楽でいいや。

http://katukawa.com/2010/04/12
http://katukawa.com/wordpress/wp-content/uploads/minato36.jpg

985ってのは935の間違いですかね。
850±10%の最小値は765ですから、506だとその2/3。

確かに少ないですが、別に「失敗」ではないでしょう。
もちろんサンプルは多いに越したことはありませんが、52サンプルではしゃい
でいたどこぞの研究チームよりは、よほど信頼できるサンプリング数であると
いえます。

そもそも仮に「失敗」であったとしても、それは「テロ」という外的要因によ
るものであって、鯨研側の責任じゃないわけですから、「予算を削りますね」
って話にはなるわけがないでしょう。
さらなる妨害対策を予算に計上することにはなると思いますが。

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=187812

鶴保庸介氏（自民）
３選を目指し、昨年末から本格的に活動を始めた。現職議員として地域の催しに顔を出し、各地で国政報告会を開くほか、各種団体へのあいさつ回りや街頭演説を続けている。
11日には田辺市朝日ケ丘で田辺西牟婁地方の後援会事務所を開いた。鶴保氏は「大切なのは未来への希望。頑張った人が報われる社会にしなければならない。墳墓の地から支持を広げていきたい」と意気込みを語った。
４人が立候補した６年前の参院選は圧勝だったが「当時とは状況が違う。いまは雰囲気がよくない。風を変えなければいけない」と話した。



------------------ -

「夏の参院選必勝を」 　 谷垣総裁迎え自民党和歌山県連が大会
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=187808

自民党県連大会、谷垣総裁むかえ開催
http://www.wbs.co.jp/news.html?p=12053

自民県連大会に谷垣総裁出席
http://www.tv-wakayama.co.jp/news_w/news.php

谷垣総裁迎え、自民県連大会
http://www.wakayamashimpo.co.jp/news/10/04/100412_6764.html

附表10の追加条項部分、公定訳だと以下のようになってます。

『（e）この10の他の規定にかかわらず、あらゆる資源についての
商業目的のための鯨の捕獲頭数は、千九百八十六年の解体処理場
による捕鯨の解禁期及び千九百八十五年から千九百八十六年までの
母船による捕鯨の解禁期において並びにそれ以降の解禁期において
零とする。この（e）の規定は、最良の科学的助言に基づいて
検討されるものとし、委員会は、遅くとも千九百九十年までに、
この（e）の規定の鯨資源に与える影響につき包括的評価を行う
とともにこの（e）の規定の修正及び他の捕獲頭数の規定につき
検討する。』

どっちにしても、日本のメディアでよく言われてるような、1990年
までにゼロ以外の捕獲枠を出す、なんてことは言ってません。

1990年のIWC総会前の科学委員会だと思ったけれど、
期間が短すぎて効果は認識できなかった、という結論に
なってますね。これも「最良の科学的助言」には違いない。

実際のところ、従来型の「資源量／ストック＝系群」推定法
だと、８年間で特定系群（ストック）の生息数がどう変わった
かとか、80年間で南極のミンク鯨が８倍になったとか、
そういう数値が出るわけがないのはわかってるのです。
（水産庁、鯨研だと、「ストック＝資源」と機械的に訳してる場合が
ほとんどで、「系群」としなきゃ意味がまったく通じない場合でも、
かなりそうやってます。）

この条項を作ってる時に、ほんとうにわかってる人が考えてた
のは、個体群動態モデルの枠組み、考え方を変えるということで、
ジャスティン・クックやウィリアム・デラマーレはすでに
そういう作業をはじめてましたね。

正木さんや田中（昌）さんがどこまでそういうことを意識して
科学委員会に出席していたのかわからないけれど、世代が
違いますね。このあと、櫻本さんという、もう少し年齢の
若い人が出てくるんだけれど、年が若けりゃそれでよい
ということではないらしい。

この年にはシドニー・ホルトはもう国連FAOを定年退職していて、
昔からよく漁業指導に行っていたので、総督や水産・海洋環境
担当者と親しいセイシェルの代表団アドバイザー兼科学委員を
やってますね。当時のセイシェル政府中枢部は珊瑚礁保護にも熱心で、
そもそも海が好きな高学歴者たちだし、この時期に英国のIWC
政府代表団メンバーに入ってるピーター・スコット卿
（当時WWF会長）とよく海で遊んでたみたいですね。

サー・ピーター・スコットというのは、南極探検で有名なロバート・ファルコン・
スコットと、非常にリベラルな芸術家、キャサリン（旧姓）ブルースの息子で、
名付けの親は「ピーター・パン」の著者サー・ジェームス・マシュー・バリーです。
大人になりたくなかった人w

国際捕鯨委員会第33回年次報告（1983）20頁ー
Chairman's Report of the Thirty-Fourth Annual Meeting
第34回年次総会議長報告
．．．
6. ENDING OF COMMERCIAL WHALING
6. 商業捕鯨の終焉

国際捕鯨委員会は商業捕鯨の終焉を求める５つの提案を受けた。
セイシェル、英国、米国、フランスおよびオーストラリアの
提案である。
技術委員会でセイシェル案が詳しく論議された。これは附表
のパラグラフ10に新たな条項を加えるというものであり、
捕鯨産業が捕獲枠ゼロに適応できるよう、発効まで３年間の
期限をもうけるというものだった。

カバーされた論点は以下のようなものである；
合理的マネージメントと持続可能な利用の必要、
アセスメントにおける科学的不確実性とデータの欠如、
過去の過剰開発搾取と鯨類ストックの減少、
いくらかの鯨類ストックが現在大きなサイズであること、
捕鯨の人道性、捕鯨取締条約の意図および目的と提案の両立・適合性、
商業捕鯨と原住民捕鯨を区別する線引き、
200海里排他的経済水域内での沿岸国の主権、および
現在の海洋法の状況である。
２年の撤退期間が提案され、改訂された改正案が多数決で可決された。

総会では技術委員会の勧告推奨が英国によって支持されたが、
セイシェルがこれに改訂案を提出し、スウェーデン、セントルシア、
オーストラリア、ニュージーランドおよびオマーンがこれを
支持して、実行までの３年間の期限を復活させ、科学的
アドヴァイスにもとづいてゼロ以外の捕獲枠を設定しうる
余地をもうけ、５年以内にこの決議の効果を完全に精査（レビュー）
するための条項を加えた。

(頁切り替わりREP. INT. WHAL. COMMN 33. 1983. p. 21)

日本は、かつて科学委員会が一括モラトリアムは科学的に
正当化しえないと言明したことを思い起こさせた。いくらかの
鯨類ストックでは大きな数量があるが、捕鯨委員会は非常に
小さなストックの原住民捕鯨を許すよう準備をしている。
日本はこの提案が条約に違反するものであり、沿岸国の
主権の侵害であると信ずると述べた。

ノルウェーは提案に科学的勧告推奨が無いことに言及し、
この提案を決議することは、IWCが実質上管理責任を
放棄することになると信ずると述べた。ノルウェーは
捕鯨操業のさまざまなタイプの間に設けられた区別を
疑問に付し、これは条約とは両立しないと信ずるとした。
ノルウェーは現行の管理方式を改訂する交渉のほうを
望ましいと考え、条約における権利を留保した。

スペインは注意深いマネージメントと、すべての捕鯨
タイプに関する同一のアプローチが必要であると述べた。
アイスランドと韓国は、条約が要請する科学的基礎が
欠落していることを両国とも提案に反対する理由として
挙げた。ウルグァイは提案に賛成しながらも、沿岸国の
300海里排他的経済水域の資源に対する主権的権利に関する
憂慮を述べた。同じような見方はメキシコ、アルゼンチン、
ペルー、ブラジル、チリ、コスタリカが共有した。

アンティグア・バブーダと英国は捕鯨産業に人道的屠殺法が
ないことを指摘した。さらにセントルシアが提案への支持を
表明し、この問題に関する世界の世論の強さと、世界の生物
保全ストラテジーに概略が描かれている生態的不確実性に
ついて述べた。オーストラリアはこの提案が、捕鯨産業と
鯨類保全のさまざまな利益にとって良い解決法であろうと
信ずると述べた。採決が行われる前に、スイスが棄権することを
表明し、その理由としてこの提案が科学的知見にもとずくこと
という要請をみたしていないと信ずると述べた。

附表の改訂は賛成25、反対７、棄権５で可決され、パラグラフ10
に以下の新条項が書き加えられた。
｜パラグラフ10の他の条項にかかわらず、商業目的の
｜すべてのストックからの鯨類捕殺てめの捕獲枠は
｜1986年の沿岸シーズンおよび1985/86年遠洋シーズン
｜およびそれ以降ゼロとする。この規定は再精査の対象
｜とし、最良の科学的アドヴァイスにもとづいて、
｜また遅くとも1990年までに、国際捕鯨委員会は
｜この決定の鯨ストックに対する効果についての
｜包括的アセスメントを行い、この条項の変更および
｜別様捕獲枠の制定を検討する。

＝＝＝＝＝
以上、第６項目、「商業捕鯨の終焉」おわり。
(REP. INT. WHAL. COMMN 33. 1983. p.20−21)

ｒ１３８１２ゴウ〜 　 無駄な抵抗は止せ！ 　 （＾＾；）

相変わらずWEBニュースや他人の記事を貼り付けの脳足りん投稿！

　　　　　　　　　　 ◇ 　　　　　　　　　　 ◇


《筆者の松尾一郎から》

近年は反捕鯨団体「シー・シェパード」（本部・米国）による調査捕鯨船への攻撃で社会から改めて注目を浴びた「調査捕鯨」。反捕鯨派と日本側との間には、文化や伝統、倫理、価値観、はたまた根拠となる国際条約の解釈の違いなど、焦点となるポイントがいくつもあります。

捕鯨については「クジラを殺すなと言うがウシは殺して良いのか、何が違うんだ」「クジラも養殖できれば殺して良いのか」「クジラ・イルカは知能が高いから殺してはいけないが、ウシはそれほどでないから殺してよいんだ」「価値観の押しつけはうんざり。他の民族の食文化に口を出すな」「南極海など国際的に認められたクジラの聖域を尊重し調査捕鯨をやめるべきだ」「かつて鯨油をとるために殺しまくったのは欧米人だ」「今の時代に鯨肉を食べる必要はない」など様々な、ある種感情的な、賛成と反対の意見を国内外で聞いてきました。

これらの意見を聞くと、個人的には、捕鯨推進側は「民族のアイデンティティーを重視する意識」、反捕鯨派は「環境問題に取り組むクルセイダー的な義務感」をもっているように思えました。

しかし、皆、調査捕鯨を具体的にどういう方法でして、何を調べているかはあまり知らないようにも思いました。私も、正直なところ、取材前はあまり知りませんでした。

「科学調査」の内容や質、適当性についての議論は、大雑把な言い方ですが、実施主体の日本鯨類研究所と、環境保護運動や捕鯨反対運動に携わる団体・活動家らとの間での「専門家間での議論」となっているからだと思います。

納税者の立場でみれば、税金で年１０億円ほどが使われています。今回の記事により、少しでも調査捕鯨の内容、特に科学調査の内容が広まり、調査捕鯨をめぐる議論が「普通の納税者の間で交わされる議論」に変わる一助になれば、うれしく思っています。


https://aspara.asahi.com/blog/science/entry/teOKijhmmN

◇昨年度は８２０頭捕獲

母船では、重さや全長を測った後、解体して胃の内容物を調べ、耳垢栓（じ・こう・せん）（耳垢（みみ・あか）の固まり）や生殖腺、胎児、皮など各種サンプルを採集する。副産物の鯨肉は冷凍保存する。

サンプルの詳しい分析は帰港後。主に、年齢と食性、栄養状態、汚染物質の蓄積量を調べる。

年齢は、耳垢栓につくられる白色と茶色の「年輪」で推定する。年輪は、１年かけた回遊中の「栄養状態がいい時期」と「飢餓状態の時期」の違いでできると考えられている。クジラの耳穴はふさがって体内に埋まっており、耳垢は一生たまり続け、年輪幅は生殖可能な状態になった後に薄くなるため、成熟度がわかりやすいという。

栄養状態は皮下脂肪の厚さ、汚染物質の蓄積は肝臓や筋肉、皮下脂肪を分析、食性は胃の内容物を調べる。系統や群れの種類はＤＮＡを解読して調べ、鯨研のデータベースに登録される。

２００９年度の捕獲数は、北西太平洋がミンククジラ１６２頭、イワシクジラ１００頭、ニタリクジラ５０頭、マッコウクジラ１頭、南極海はクロミンククジラ５０６頭、ナガスクジラ１頭で、計８２０頭だった。


◇「殺さずできる」

国際環境ＮＧＯなど反捕鯨派は、約２０年間の調査捕鯨で１万頭以上のクジラを捕獲したことから「年間５０億〜６０億円かかる費用を賄うために多くの鯨をとっている調査捕鯨は、商業捕鯨同然だ」（グリーンピース）などと非難、「非致死性調査で代替は可能」と主張している。かつて調査捕鯨の計画策定に携わった粕谷俊雄・元三重大教授（鯨類学）も「少数の捕獲による調査を完全否定はしないが、現状は合理的な資源管理を目指す国際捕鯨取締条約が認める範囲とは思えないほど大量の捕獲だ」と批判している。

一方、鯨研は「致死性調査は不可欠」とし、耳垢栓による年齢の調査や胃の内容物の確認といった意義を強調。捕獲頭数についても「統計学的に意味のある結果を得るための最低限の数」と説明している。

朝日新聞 10/04/13

東京科学医療グループ・松尾一郎

国際捕鯨取締条約に基づいて南極海と北西太平洋で実施している日本の調査捕鯨。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）などで商業捕鯨再開を訴えるための科学データを集めている。妨害活動や鯨肉に注目が集まりがちだが、いったい調査はどんな方法で何を調べているのだろうか。


◇耳垢から年齢、肝臓から汚染物質 　 分析

クジラの仲間は体長２０〜３０メートルのシロナガスクジラから１・５メートル程度のスナメリまで８０種以上。このうち調査捕鯨の対象は、絶滅の危機にあると考えられるシロナガスクジラなどを除き、かつて商業捕鯨をしていたミンククジラなどの７種だ。

調査海域は北西太平洋と南極海でそれぞれ日本の国土面積の約７倍、１８倍の広さ。期限は設けられていない。国の補助金を受けた「日本鯨類研究所（鯨研）」が行っている。

目的はクジラの増減傾向や性別や年齢、繁殖集団の分布、生息水域の環境変動の影響を調べることだ。鯨研の藤瀬良弘理事は「資源管理に必要なクジラの生まれる数や寿命に関する正確なデータが商業捕鯨では得られてなかったので、１９８７年から調査捕鯨を始めた」と説明する。

これまでの結果を根拠に「クロミンククジラは増えすぎている」「クジラは大量の魚を食べて漁業に被害を与えている」などとして商業捕鯨再開を主張している。


◇船団組み噴気探す

調査捕鯨の船団は、遠洋では６隻、沿岸に基地を設ける場合は４隻ほどで構成される。遠洋の場合、先頭はやぐらを備えた「目視専門船」（最大８６０トン）。その後方を数日遅れて「目視・採集船」（約８００トン）が続き、最後に船団全体の指揮やクジラを収容する調査母船「日新丸」（８０３０トン）が航行する。

シーシェパードが攻撃した第２昭南丸は、妨害船を監視する船で、調査そのものには加わっていない。

調査捕鯨は、群れがよく見つかる特定の海域を集中的に調べる方法（主に沿岸から１００キロ内）と、対象海域をジグザグに進んで海域全体を調べる方法（主に遠洋）がある。北西太平洋ではトロール船も加わり、クジラの餌となる可能性のある魚を採集することもある。

目視専門船では「トップマン」と呼ばれる３人の観察者がやぐらの上から双眼鏡で数キロから２０キロほど先までのクジラの噴気を探す。

発見すると近づき群れの種類や頭数を調べる。条件をそろえるため、視界が３・７キロ以上、波が高くなる強風を避け風速が原則毎秒１０・２メートル以下の時に限り、日の出１時間後から日没１時間前まで続ける。

捕獲は、群れの各個体に番号を振り、統計学的に偏らないように乱数表から選んだ数字の個体を選ぶ。約５０メートルまで近づいて捕鯨砲でロープのついたもりをクジラに命中させると、１、２秒後に先端についた火薬が爆発し、クジラを絶命させる。

aplzsiaさんは一人二役、あるいは一人三役・・・？

r13812さん・・・freevinusさん・・・aplzsiaさん

http://www.nhk.or.jp/news/html/20100412/k10013787981000.html

4月12日 18時39分
１２日、南極海から東京に帰港した、日本の調査捕鯨船団の団長が記者会見し、今回、捕獲した鯨は反捕鯨団体、「シー・シェパード」による再三の妨害行為の影響で、５年前に今の調査が始まって以来、最も少ない５０７頭にとどまったことを明らかにしました。
これは今回、日本の調査捕鯨船団の団長を務めた日本鯨類研究所の西脇茂利調査部長が記者会見したものです。この中で西脇団長は今回の調査で捕獲した鯨は、クロミンククジラが５０６頭、ナガスクジラが１頭のあわせて５０７頭で、前のシーズンに比べて１７３頭少なく、５年前に今の調査が始まって以来最も少ない数だったことを明らかにしました。この理由について、西脇団長はシー・シェパードによる再三の妨害行為で、調査期間の３分の１近くにあたる３１日間、調査が中断され、一部の海域で捕獲がまったくできなかったためだとしています。また、シー・シェパードの抗議船が捕鯨船団の船と衝突したり、メンバーの１人が無断で船に乗り込んだりするなど妨害行為が過激さを増していることについて、西脇団長は「腹が立ちます。彼らは海を守ると言いながら薬品を打ち込むなど海洋汚染に近いことをやっている」と述べシー・シェパードの妨害行為を強く非難しました。

＞具体的な取り下げの時期とIWCでのその効力の取り扱いについては年報を
＞詳しく見てみないとわかりません。

おれの言い方が悪かったようですね。

要は85/86以前に日本とアメリカとの、その約束があったのだから

そういった意味での“２年先送り”です。


＞米国との駆け引きだと、米国沿岸200海里内のタラをとるか、クジラを
＞とるかと迫られてタラをとった、しかし後で米国にタラまで禁止された、
＞というふうな説明が日本国内でされているようですが、これも非常に情報操作、
＞歪曲のきつい話で、いずれ問題にしなきゃいけないでしょう。

そうなんですね、アメリカが日本に約束したのは

「日本が異議申し立てを撤回するのなら85/86-86/87の2年間は目をつむるよ（商業捕鯨しても良いよ）」なのであって

決して「日本が異議申し立てを撤回するのならアメリカ200海里内の日本漁船に対する漁獲割当を減らす事はない」ではないんですねえ。

『アメリカ200海里内の外国漁船に対する漁獲割当を段階的に減らす』っていうのは、これはもう捕鯨云々に関係なく

決められていたのですねえ。

にもかかわらずその辺を一緒にして（すり替えて）右翼系が「裏切られた！」とやるわけです。


＞それよりもなによりも、シドニー・ホルトがマリンポリューション誌ほかで
＞書いているように、日本側が科学的訓練を受けていない人たちを科学委員
＞として会議に送り込んでいるのだから、「一致した意見」よりも前に、
＞会話が成立していないというほうが、真実に近いのではないかな？

まあそういうことです。

あの小松さんが1991当事のことを「日本側は議論するレベルに達していなかった」と言っております。

1982年ごろならなおさらでしょうね。

＞でも実際には“２年先送り”で発効された。

一応IWCの公式統計では、一度は提出した旧ソ連と日本の異議申し立てに
よる捕鯨として計上されていますね。
http://www.iwcoffice.org/conservation/table_objection.htm


具体的な取り下げの時期とIWCでのその効力の取り扱いについては年報を
詳しく見てみないとわかりません。

米国との駆け引きだと、米国沿岸200海里内のタラをとるか、クジラを
とるかと迫られてタラをとった、しかし後で米国にタラまで禁止された、
というふうな説明が日本国内でされているようですが、これも非常に情報操作、
歪曲のきつい話で、いずれ問題にしなきゃいけないでしょう。

＞つまり科学委員会としての一致した意見というものが出せなかったわけ
＞だから、それをもってして「5条（2）の要件を充たしていない」
＞っていうのはどうかな？

それよりもなによりも、シドニー・ホルトがマリンポリューション誌ほかで
書いているように、日本側が科学的訓練を受けていない人たちを科学委員
として会議に送り込んでいるのだから、「一致した意見」よりも前に、
会話が成立していないというほうが、真実に近いのではないかな？

この年の科学委員
REP. INT. WHAL. COMMN 33. 1983. p. 67 (SC Report)
Annex A
List of Participants

AUSTRALIA
J. L. Bannister
G. P. Kirkwood
W. de la Mare
A. Skeat

BRAZIL
M. V. Pinta Gama

CHILE
V. Gallardo

DENMARK
F. O. Kapel
F. Larsen

FRANCE
M. Pascal

ICELAND
K. Magnússon
J. Sigurjónsson

JAPAN
I. Ikeda
M. Kakibaya
F. Kasamatsu
H. Kato
S. Misaki
M. Miyahara
T. Miyashita
F. Nagasaki
T. Nakamura
T. Nakano
S. Ohsumi
Y. Shimadzu
K. Shirakihara
S. Tanaka
S. Wada
K. Yamamura

KOREA
J. W. Choi
Y. Gong

NETHERLANDS
J. G. van Beek

NEW ZEALAND
M. Cawthorn

NORWAY
I. Christensen
E. O. Oen *
T. Oritsland *
C. J. Rorvik *
（*は斜線の入ったO。ビョルクのO。）
PERU
A. Landa
J. Valdivia

PHILIPPINES
C. Belmonte

ST. LUCIA
J. P. Fortom-Gouin

SOUTH AFRICA
P. B. Best

SEYCHELLES
S. J. Holt

SPAIN
A. Aguilar
E. de Salas
C. Sanpera
H. Quiroga

UK
S. G. Brown
J. Harwood
J. Horwood
M. Klinowska
C. Lockyer
J. Rudge

USSR
R. G. Borodin
Y. B. Riyazantsev
V. A. Zemsky

USA
F. G. Alverson
H. W. Braham
J. M. Breiwick
R. L. Brownell
D. G. Chapman
R. Dronenburg
G. Jarrell
B. D. Krogman
S. Mizroch
E. Murphy
W. F. Perrin
M. F. Tillman

INVITED PARTICIPANTS
K. R. Allen (Australia)
D. Butterworth (S. Africa)
A. Collet (France)
J. Cooke (IIED)
M. Fraker (Sohio Alaska
Petroleum Co.)
T. Kasuya (Japan)
S. Leatherwood (USA)
N. Miyazaki (Japan)
S. P. Northridge (IIED)
T. Smith (USA)

GOVERNMENT OBSERVER
P. Brodie (Canada)

INTERGOVERNMENTAL ORGANISATION OBSERVERS
J. Beddington (IUCN)
J. Berney (CITES)
J. Gulland (FAO)
P. Hammond (IATTC)
R. Olembo (UNEP)

NON-GOVERNMENT OBSERVERS
J. Caldwell (MAC)
M. Glover (Campaign Whale)
J. Gordon-Clarke (TYEFSC)
W. Jordan (PTES)
P. Vodden (RSPCA)

IWC
G. P. Donovan
C. A. Free
R. G. Gambell
R. C. Harrison
＿＿＿＿＿＿＿

43421のレス先、43416を書き換えました。誤変換と説明落ちがあったので。
粕谷さんはこの年には招待科学委員で、1980年後半から90年代中頃まで、
日本政府派遣科学委員になり、それ以後またIWC招待科学委員になりますね。

haitukedegomakasitedousuru?

usowonaraberarerumonndaze!

（つづき）
The amendment to the Schedule was then adopted by
25 votes in favour, with 7 against and 5 abstentions, so
that the following new paragraph is added to paragraph
10:
｜Notwithstanding the other provisions of paragraph
｜10, catch limits for the killing for commercial
｜purposes of whales from all stocks for the 1986
｜coastal and the 1985/86 pelagic seasons and thereafter
｜shall be zero. This provision will be kept under
｜review, based upon the best scientific advice, and by
｜1990 at the latest the Commission will undertake a
｜comprehensive assessment of the effects of this
｜decision on whale stocks and consider modification of
｜this provision and the establishment of other catch
｜limits.

7. REVISION OF PRESENT MANAGEMENT
PROCEDURE

In the Technical Committee Japan introduced a
proposed new management procedure designed to
overcome the difficulties at present experienced in
estimating initial stock sizes. This sets a new reference
level, defined according to the amount of information
available, and also takes account of the requirements
for coastal and aboriginal whaling, as well as
transitional arrangements in moving from the present to
the proposed new schemes. The Scientific Committee
had discussed this proposal, and also drew attention to
difficulties it has with definition of some terms in the
present management procedure.
Norway put forward a proposed new approach to
management by identifying the species which may be
harvested predominantly for nutritional purposes,
prohibiting all other catches and catering for
aboriginal/subsistence catches. This was intended as an
introduction to revised procedures still being discussed,
and the Technical Committee agreed to a small group
with the same composition as the Rome Management
Working Group continuing to study the proposals.
This group met during the course of the Annual
Meeting and reported that because of the useful
discussions held it would be desirable to continue with
similar consultations. The Commission endorsed this
activity and urged its continuation.

8. REVIEW OF REGULATORY MEASURES OTHER
THAN CATCH LIMITS

The Technical Committee discussed a proposal from the
Seychelles for a workshop to be established before the
next Annual Meeting to look at the questions of stricter
seasonal limitations, prohibitions on capture in states
such as lactation, and more stringent limits on
minimum and maximum sizes. The Seychelles believes
that in cases of doubt the benefit at present goes to the
industry rather than the resource, but Japan refuted
this and indicated that it regards this as a scientific
question related to management.
Following further discussion of the scientific aspects
of the matter, the Technical Committee established a
group comprising the Seychelles, Norway and the
Chairman of the Scientific Committee which reported
directly to the plenary session on possible terms of
reference. With one modification the Commission
adopted the proposal, shown in Appendix 2, for a
Working Group to meet immediately prior to the next
Scientific Committee meeting to consider ways to
improve the present management procedure,
particularly to broaden it to take into account measures
and ecological characteristics not at present included.
The group would comprise members nominated by
governments, inter-governmental organisations as well
as invited experts, and will be convened by the
Seychelles.

9. PROTECTED SPECIES
．．．

（国際捕鯨委員会第33回年次報告（1983）20頁ー 　　 つづき）

6. ENDING OF COMMERCIAL WHALING

The Commission had five proposals, from the Seychelles,
UK, USA, France and Australia, seeking an end to
commercial whaling. In the Technical Committee the
Seychelles' proposal in the form of a new clause to
paragraph 10 of the Schedule which had the effect of
introducing a three-year period for the industry to
accommodate to zero catch limits. was discussed
extensively. Topics covered included the need for rational
management and sustained utilisation, the scientific
uncertainty and lack of data in assessments, past
over-exploitation and the decline in the whale stocks, the
large size of some whale stocks at present, the humaneness
of whaling, compatibility of the proposal with the intents
and purposes of the Convention, the distinction drawn
between commercial and aboriginal whaling, coastal state
sovereignty in 200 mile exclusive economic zones, and the
present situation in the Law of the Sea. An amendment for
a two year phasing-out period was put forward and the
proposal as amended was approved by a majority vote.
In the Commission, the Technical Committee
recommendation was seconded by the UK but was then
amended by the Seychelles, and seconded by Sweden,
St Lucia, Australia, New Zealand and Oman to restore
the three year period before implementation, to allow
for the setting of catch limits other than zero under
scientific advice, and with provision for a full review of
the effects of the decision within five years.

(REP. INT. WHAL. COMMN 33. 1983. p. 21)

Japan recalled that the Scientific Committee had
stated in the past that there is no scientific justification
for a blanket moratorium. There are large numbers in
some whale stocks, and the Commission is prepared to
allow aboriginal catching of very small stocks. Japan
believes that this proposal violates the Convention as
well as infringing sovereign rights in coastal waters.
Norway commented that in the absence of a scientific
recommendation for the proposal, it believes its
adoption would entail the effective abdication of
management responsibilities by the IWC. It queried the
distinction created between various types of whaling
operation, which it believes is not compatible with the
Convention. Norway would prefer to negotiate a
revision of the present management procedures, and
reserved its rights under the Convention.
Spain spoke of the need for careful management and
a uniform approach for all types of whaling, while
Iceland and the Republic of Korea both opposed the
proposal because of the lack of a scientific basis as
required under the Convention.
Uruguay, whilst supporting the proposal, expressed
its concerns with respect to the sovereign rights of
coastal states to the resources within their 200 mile
exclusive economic zones. Similar views were shared by
Mexico, Argentina, Peru, Brazil, Chile and Costa Rica.
Antigua and Barbuda, and the UK both indicated
their concern over the lack of humane killing methods
in the whaling industry. Further support for the
proposal was also voiced by St Lucia, which noted the
strength of world public opinion on the issue and the
ecological uncertainties outlined in the World
Conservation Strategy. Australia believed that the
proposal was a good solution to the various interests of
the whaling industry and the conservation of whales.
Before the vote was taken, Switzerland explained
that it would abstain because it believed the proposal
did not fulfil the Convention requirement of being
based on scientific findings.

（つづく）

考えてみたら、日本国内でまだ1982年のモラトリアム決議に関して、
事実に即した議論というのは行われたことがないわけで、
とりあえず総会のオフィシャルな議事概要（議長総括）を
原文のままはじめっから貼付けておきます。


国際捕鯨委員会第33回年次報告（1983）20頁ー
Chairman's Report of the Thirty-Fourth Annual Meeting
第34回年次総会議長報告
1. DATE AND PLACE

The thirty-fourth Annual Meeting of the Commission was
held at the Metropole Hotel, Brighton, UK, 19-24 July
1982. The proceedings were presided over by the
Chairman of the Commission, Mr E. H. Iglesias
(Argentina).

2. REPRESENTATION

Commissioners and delegates attended from thirty-seven
member governments. These included the Philippines,
Egypt, Kenya, Monaco, and the Federal Republic of
Germany, who had joined since the previous Annual
Meeting, and Belize, Senegal and Antigua and Barbuda
who joined during the course of this meeting. Dominica,
having given notice of withdrawal with effect from 30 June
1983, and Jamaica were not represented.
Observers were present from seven non-member
governments:
Belgium, Canada, Ecuador, Finland, Indonesia, Ireland
and Portugal.
Observers were also present from seven intergovernmental
organisations:
Commission for the Conservation of Antarctic Marine
Living Resources (CCAMLR)
Commission of the European Communities (CEC)
Food and Agriculture Organisation of the United
Nations (FAO)
Inter-American Tropical Tuna Commission (IATTC)
International Council for the Exploration of the Sea
(ICES)
International Commission for the Southeast Atlantic
Fisheries (ICSEAF)
United Nations Environment Programme (UNEP)
from the lnternational Union for the Conservation of
Nature and Natural Resources (IUCN)
and from fifty-one international non-governmental organisations
listed in Appendix 1.

3. ADDRESS OF WELCOME

An address of welcome was given on behalf of the United
Kingdom Government by Mrs Peggy Fenner, Parliamentary
Secretary to the Ministry of Agriculture, Fisheries and
Food. She commented that while discussions may be
dominated by the proposals calling for a cessation of
commercial whaling, other issues also reflect the concern
of people throughout the world for the effective
conservation of the whale population. She noted the
importance of refining stock assessments and the need to
find acceptable alternatives to the cold grenade harpoon.
Mrs Fenner re-emphasized the UK's belief that the
International Whaling Commission is the only organisation
through which international co-operation to regulate
whaling can be achieved, having stood the test of time and
grown in size and stature since its inception.

4. OPENING STATEMENTS

Following the Commission's usual practice. opening
statements by Commissioners and Observers were
distributed in written form. The Commissioners from
the new member governments of Monaco, the Federal
Republic of Germany and Belize also took the floor for
verbal presentations.

5. ADOPTIONOFAGENDA

In adopting the Provisional Annotated Agenda
distributed 60 days in advance of the meeting, the
Commission noted the preambular wording inserted by
the USA. This indicated that every agenda item reading
Action Arising is interpreted to imply that a Schedule
amendment may be required. Japan stated its
reservation on this point concerning whether topics can
be made the subject of Schedule amendment.

（続く）

＞でも実際には“２年先送り”で発効された。

一応IWCの公式統計では、遺著度は提出した旧ソ連と日本の異議申し立てに
よる捕鯨として計上されていますね。
http://www.iwcoffice.org/conservation/table_objection.htm


具体的な取り下げの時期とIWCでのその効力の取り扱いについては年報を
詳しく見てみないとわかりません。


米国との駆け引きだと、米国沿岸200海里内のタラをとるか、クジラを
とるかと迫られてタラをとった、しかし後で米国にタラまで禁止された、
というふうな説明が日本国内でされているようですが、これも非常に情報操作、
歪曲のきつい話で、いずれ問題にしなきゃいけないでしょう。

＞つまり科学委員会としての一致した意見というものが出せなかったわけ
＞だから、それをもってして「5条（2）の要件を充たしていない」
＞っていうのはどうかな？

それよりもなによりも、シドニー・ホルトがマリンポリューション誌ほかで
書いているように、日本側が科学的訓練を受けていない人たちを科学委員
として会議に送り込んでいるのだから、「一致した意見」よりも前に、
会話が成立していないというほうが、真実に近いのではないかな？

この年の科学委員
REP. INT. WHAL. COMMN 33. 1983. p. 67 (SC Report)
Annex A
List of Participants

AUSTRALIA
J. L. Bannister
G. P. Kirkwood
W. de la Mare
A. Skeat

BRAZIL
M. V. Pinta Gama

CHILE
V. Gallardo

DENMARK
F. O. Kapel
F. Larsen

FRANCE
M. Pascal

ICELAND
K. Magnússon
J. Sigurjónsson

JAPAN
I. Ikeda
M. Kakibaya
F. Kasamatsu
H. Kato
S. Misaki
M. Miyahara
T. Miyashita
F. Nagasaki
T. Nakamura
T. Nakano
S. Ohsumi
Y. Shimadzu
K. Shirakihara
S. Tanaka
S. Wada
K. Yamamura

KOREA
J. W. Choi
Y. Gong

NETHERLANDS
J. G. van Beek

NEW ZEALAND
M. Cawthorn

NORWAY
I. Christensen
E. O. Oen *
T. Oritsland *
C. J. Rorvik *

PERU
A. Landa
J. Valdivia

PHILIPPINES
C. Belmonte

ST. LUCIA
J. P. Fortom-Gouin

SOUTH AFRICA
P. B. Best

SEYCHELLES
S. J. Holt

SPAIN
A. Aguilar
E. de Salas
C. Sanpera
H. Quiroga

UK
S. G. Brown
J. Harwood
J. Horwood
M. Klinowska
C. Lockyer
J. Rudge

USSR
R. G. Borodin
Y. B. Riyazantsev
V. A. Zemsky

USA
F. G. Alverson
H. W. Braham
J. M. Breiwick
R. L. Brownell
D. G. Chapman
R. Dronenburg
G. Jarrell
B. D. Krogman
S. Mizroch
E. Murphy
W. F. Perrin
M. F. Tillman

INVITED PARTICIPANTS
K. R. Allen (Australia)
D. Butterworth (S. Africa)
A. Collet (France)
J. Cooke (IIED)
M. Fraker (Sohio Alaska
Petroleum Co.)
T. Kasuya (Japan)
S. Leatherwood (USA)
N. Miyazaki (Japan)
S. P. Northridge (IIED)
T. Smith (USA)

GOVERNMENT OBSERVER
P. Brodie (Canada)

INTERGOVERNMENTAL ORGANISATION OBSERVERS
J. Beddington (IUCN)
J. Berney (CITES)
J. Gulland (FAO)
P. Hammond (IATTC)
R. Olembo (UNEP)

NON-GOVERNMENT OBSERVERS
J. Caldwell (MAC)
M. Glover (Campaign Whale)
J. Gordon-Clarke (TYEFSC)
W. Jordan (PTES)
P. Vodden (RSPCA)

IWC
G. P. Donovan
C. A. Free
R. G. Gambell
R. C. Harrison

つくものです。

朝から晩までネットで遊びほうけて、ママのおっぱいをしゃぶって生きているゲイ大先生が権利を主張する資格はありませんから（大笑）

まともな社会人になって義務を果たしてから言ってください。

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041201000730.html

その必要最小限の頭数っていうのは850頭（±10％）のことを言っているのですか？

もしそうなら今回の506頭はその必要最小限の頭数には届いていない、つまり

計画としては失敗を意味していると思われますがいかがでしょう？

税金を注入し続けているのに失敗続き。

普通なら予算なんか貰えないと思われますがいかがでしょう？


ちなみに唯一、科学委員会における合意があるRMP資源管理には

「クジラを殺す」科学的必要性は全くありません。

当日（11月19日）の直接的な情報は以下の２点。

・”勇新丸など”３隻のキャッチャーボートが下関港（山口県）から出港
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=39537

・日新丸が因島（広島県）から出港
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=39500

↓

でこの２つの情報からAFPが多分“思い込み”により
「捕鯨“船団”が19日、母港の因島（広島県尾道市）を出港」
「母船日新丸と第2勇新丸第3勇新丸の3隻が午前10時すぎ出港した」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258639174/
つまり
「日新丸、第2勇新丸、第3勇新丸が因島（広島県）から出港」
と思わせるような書き方をした、ってことじゃないかな？

r13812って、臭い々々、臭すぎ！

観客ゼロ、お馬鹿アールの一人芝居、楽しいか？＾＾；

今回から（一応は名目上）目視専門船になったというわけかいな・・なるほど道理で。


（水産庁）
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/enyou/100412.html
目視専門船（妨害予防船）
「第３勇新丸」
「第２昭南丸」


「第２昭南丸」が目視専門船だって？ 　 ざけんなよ。

こんな自警船が鯨目視船だってよ、国民を舐めるのもいい加減にさらせ。


でもまあまだ水産庁はいい、ちゃんと「妨害予防船」って書いてあるからな。

鯨研なんか「目視専門船」としか書いてない。

↓

（鯨研）
http://icrwhale.org/100412ReleaseJp.htm

http://icrwhale.org/100412ReleaseJp.htm
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/enyou/100412.html




JARPAⅡ

2009/2010
ミンククジラ計画数発表なし→実捕獲数506頭
ナガスクジラ計画数発表なし→実捕獲数1頭

2008/2009
ミンククジラ計画数発表なし→実捕獲数679頭
ナガスクジラ計画数発表なし→実捕獲数1頭

2007/2008（当初ザトウクジラ50頭も計画していたが後に撤回、最初からその撤回は織り込み済みという指摘あり多分そうだろうｗ）
ミンククジラ計画数850頭（±10％）→実捕獲数551頭
ナガスクジラ計画数10頭→実捕獲数0頭

2006/2007（母船火災事故による調査途中打ち切り）
ミンククジラ計画数850頭（±10％）→実捕獲数505頭
ナガスクジラ計画数10頭→実捕獲数3頭

2005/2006（ナガスクジラの尾の身はほとんど有していなかったｗ）
ミンククジラ計画数850頭（±10％）→実捕獲数853頭
ナガスクジラ計画数10頭→実捕獲数10頭

4月12日 13時9分
妨害受けた調査捕鯨船「日新丸」が帰港
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100412/t10013780291000.html
反捕鯨団体「シー・シェパード」から再三にわたって妨害行為を受けた日本の調査捕鯨船団の母船、「日新丸」が１２日朝、東京に帰港し、今回の調査捕鯨船団の５隻すべてが日本に戻りました。
去年１１月に日本を出発し、南極海でおよそ１００日間、調査捕鯨を行った「日新丸」は１２日午前７時すぎ、東京港に到着しました。日新丸の１２８人の乗組員は、山田農林水産副大臣から「度重なる妨害行為に、恐怖を感じたと思う。ほんとうにご苦労さまでした」と労をねぎらわれました。今回の調査捕鯨船団は、「シー・シェパード」の抗議船から再三にわたって妨害行為を受け、シーシェパードのメンバーの１人が捕鯨船団の船に無断で乗り込んだり、薬品入りの瓶を発射して乗組員にけがをさせたりしたなどとして、艦船侵入や傷害などの罪で起訴される事件も起きました。帰港した「日新丸」の船体には、妨害行為によって付けられた赤い塗料の跡も見られ、一連の妨害行為を捜査している海上保安庁が、今後、乗組員から事情を聞くほか、船体の状況を調べる予定です。日新丸の帰港で今回の調査捕鯨船団の５隻すべてが日本に戻ったことになります。

4月12日 15時26分
海保が捕鯨母船の船体を検証
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100412/t10013783011000.html
南極海で調査捕鯨を行っていた調査捕鯨船団の母船「日新丸」が帰港したことを受け、海上保安庁では１２日午後、船体の検証のほか、調査団長らからシー・シェパードの一連の妨害行為について事情を聞くなどして詳しく調べています。
「日新丸」は、南極海で調査捕鯨を行ったあわせて５隻の船団の母船で、団長が乗り込んで捕鯨全般や「シー・シェパード」による妨害行為の対策も指揮しました。東京港の大井ふ頭では１２日午後、東京海上保安部の捜査員が日新丸に乗り込んで船体の検証を行い、妨害行為による被害の状況を調べています。今回の調査捕鯨では、シー・シェパードの抗議船の元船長が、捕鯨船団の別の船に無断で乗り込んだなどとして、日本の司法手続きに基づいて初めて逮捕・起訴されていて、海上保安庁では、団長らからも当時の状況を聞いて一連の妨害行為について詳しく調べることにしています。

情報が公開されているものは、公開しても大丈夫だと判断されたからされてるんでしょう。
テロリストやその支援者一味の知る権利(笑)に付き合う道理は全くありません。
当然、公開する義務もありません。

調査捕鯨母船が帰港＝南極海で妨害受ける
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010041200038

ｒ１３８１２は、自分の馬鹿を狂気をサラシ過ぎぜよ！＾＾；

■＞ん、テロが恐いのならなぜ実行部隊（キャッチャーボート）の方の情報を公開するんだ？ｗ普通は逆だろ？“刺激の少ない”目視専門船の方は公開するけどキャッチャーの方はちょっと・・ってな。つまり「テロが恐いから」なんていうのはコジ付けでしかないってことだアホ。＜■


◇このトピで、馬鹿・ボケ・アホと言えばアール１３８１２、只一人！
　 (；一_一)

ん、テロが恐いのならなぜ実行部隊（キャッチャーボート）の方の情報を公開するんだ？ｗ

普通は逆だろ？

“刺激の少ない”目視専門船の方は公開するけどキャッチャーの方はちょっと・・ってな。

つまり「テロが恐いから」なんていうのはコジ付けでしかないってことだアホ。

んまあいちおう“科学”欄なのだから

RMPまでは掘り下げてもらいたいものだな。

目下、唯一科学委員会における合意があるのがRMPであり、かつ

RMPにデータとして必要とされるのは「過去の捕獲統計」と

「現在資源量の観測値およびその推定誤差」の２点だけ、

すなわちクジラを殺す科学的必要性は全くないと。

テロリストが知りたがっている情報を公開する義務はありません。

（整理しておこう）

「勇新丸」下関→下関
「第２勇新丸」因島→下関
「第３勇新丸」因島→下関

「日新丸」因島→下関？東京？

ちなみに
「第２昭南丸」塩竈→横浜

以上が共同船舶所有の船。

---------------- -

で、SOWER用船である
「海幸丸」下関？→？

次に捕鯨船団の目視担当船である
「第二共新丸」下関？→？




つーかなあ、隠し過ぎるぜよ。

税金が投入されているわけなのだから情報を公開する義務がある。

そしてまたおれたち国民にはそれを知る権利があるのだよ。