さあ！諸君！捕鯨問題だ！

国際捕鯨委員会第33回年次報告（1983）20頁ー
Chairman's Report of the Thirty-Fourth Annual Meeting
第34回年次総会議長報告
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6. ENDING OF COMMERCIAL WHALING
6. 商業捕鯨の終焉

国際捕鯨委員会は商業捕鯨の終焉を求める５つの提案を受けた。
セイシェル、英国、米国、フランスおよびオーストラリアの
提案である。
技術委員会でセイシェル案が詳しく論議された。これは附表
のパラグラフ10に新たな条項を加えるというものであり、
捕鯨産業が捕獲枠ゼロに適応できるよう、発効まで３年間の
期限をもうけるというものだった。

カバーされた論点は以下のようなものである；
合理的マネージメントと持続可能な利用の必要、
アセスメントにおける科学的不確実性とデータの欠如、
過去の過剰開発搾取と鯨類ストックの減少、
いくらかの鯨類ストックが現在大きなサイズであること、
捕鯨の人道性、捕鯨取締条約の意図および目的と提案の両立・適合性、
商業捕鯨と原住民捕鯨を区別する線引き、
200海里排他的経済水域内での沿岸国の主権、および
現在の海洋法の状況である。
２年の撤退期間が提案され、改訂された改正案が多数決で可決された。

総会では技術委員会の勧告推奨が英国によって支持されたが、
セイシェルがこれに改訂案を提出し、スウェーデン、セントルシア、
オーストラリア、ニュージーランドおよびオマーンがこれを
支持して、実行までの３年間の期限を復活させ、科学的
アドヴァイスにもとづいてゼロ以外の捕獲枠を設定しうる
余地をもうけ、５年以内にこの決議の効果を完全に精査（レビュー）
するための条項を加えた。

(頁切り替わりREP. INT. WHAL. COMMN 33. 1983. p. 21)

日本は、かつて科学委員会が一括モラトリアムは科学的に
正当化しえないと言明したことを思い起こさせた。いくらかの
鯨類ストックでは大きな数量があるが、捕鯨委員会は非常に
小さなストックの原住民捕鯨を許すよう準備をしている。
日本はこの提案が条約に違反するものであり、沿岸国の
主権の侵害であると信ずると述べた。

ノルウェーは提案に科学的勧告推奨が無いことに言及し、
この提案を決議することは、IWCが実質上管理責任を
放棄することになると信ずると述べた。ノルウェーは
捕鯨操業のさまざまなタイプの間に設けられた区別を
疑問に付し、これは条約とは両立しないと信ずるとした。
ノルウェーは現行の管理方式を改訂する交渉のほうを
望ましいと考え、条約における権利を留保した。

スペインは注意深いマネージメントと、すべての捕鯨
タイプに関する同一のアプローチが必要であると述べた。
アイスランドと韓国は、条約が要請する科学的基礎が
欠落していることを両国とも提案に反対する理由として
挙げた。ウルグァイは提案に賛成しながらも、沿岸国の
300海里排他的経済水域の資源に対する主権的権利に関する
憂慮を述べた。同じような見方はメキシコ、アルゼンチン、
ペルー、ブラジル、チリ、コスタリカが共有した。

アンティグア・バブーダと英国は捕鯨産業に人道的屠殺法が
ないことを指摘した。さらにセントルシアが提案への支持を
表明し、この問題に関する世界の世論の強さと、世界の生物
保全ストラテジーに概略が描かれている生態的不確実性に
ついて述べた。オーストラリアはこの提案が、捕鯨産業と
鯨類保全のさまざまな利益にとって良い解決法であろうと
信ずると述べた。採決が行われる前に、スイスが棄権することを
表明し、その理由としてこの提案が科学的知見にもとずくこと
という要請をみたしていないと信ずると述べた。

附表の改訂は賛成25、反対７、棄権５で可決され、パラグラフ10
に以下の新条項が書き加えられた。
｜パラグラフ10の他の条項にかかわらず、商業目的の
｜すべてのストックからの鯨類捕殺てめの捕獲枠は
｜1986年の沿岸シーズンおよび1985/86年遠洋シーズン
｜およびそれ以降ゼロとする。この規定は再精査の対象
｜とし、最良の科学的アドヴァイスにもとづいて、
｜また遅くとも1990年までに、国際捕鯨委員会は
｜この決定の鯨ストックに対する効果についての
｜包括的アセスメントを行い、この条項の変更および
｜別様捕獲枠の制定を検討する。

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以上、第６項目、「商業捕鯨の終焉」おわり。
(REP. INT. WHAL. COMMN 33. 1983. p.20−21)