さあ！諸君！捕鯨問題だ！

「ザ・コーブ」はイルカ保護の活動家とその特殊チームが和歌山・太地町で行われているイルカの追い込み漁の実態に迫るドキュメンタリー。立ち入り禁止区域に潜入しての盗撮映像などを盛り込み、日本の捕鯨活動を糾弾する内容となっている。米国、豪州などで今夏公開され、大きな話題となり、豪ブルーム市では太地町との姉妹都市関係を停止させる議案が全会一致で可決されるなど、余波も広がっている。
ＴＩＦＦの依田巽チェアマンは「私ども独自の判断で熟慮を重ねた結果、表現の自由などを考え、一度は上映できないかという状況になりましたが、世界各国からの非常に大きい関心と声が寄せられたこともあり、上映することにいたしました」と説明。上映によって起こりうる論争などについては「映画祭側に責任はなく、製作者側が対応すると文書で確認されました」と強調した。
http://mainichi.jp/enta/cinema/news/20090917mog00m200026000c.html

>調査捕鯨は無駄な公共事業なので即刻やめるべし、この一言に尽きる。

ハイ、コレ貼るの、もう30回目ぐらいかな・・？。ｗ

コピペのコピペのコピペ・・・を色んな所に保存してあるからどれがオリジナルだかもう判らない・・・w↓

820 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2009/04/25(土) 20:36:44 ID:37E10Lpq0
国民一人アタマたったの10円が「税金の無駄」だと言うのならば、
その副産物を現実に消費してる消費者の存在はどう考える？

現在4000トンの調査副産物が得られてて、その販売益収入で調査費用の
9割以上を出してるんだけど、現在の生産量から考えて好んで鯨肉を消費
する人数は数百万人は居る事になる。
年間一人当たり4キロ（実際高くてそんなに買える人は少ない筈w）で計算
しても最低でも100万人もの「鯨肉を消費する人達」の存在を是が非でも
無視しないと話が出来ないんだろうが・・・w

どうせ勘違いするだろうから予め釘を刺しておくが、これは調査捕鯨しか
してない現段階ですら「100万人」という事。もっと安く、もっと多く供給
されれば今より増えるのは確実。

同じ日本国民の100万人が求めてる事（を現実とする準備）をその他の
1億3000万人が一人当たり10円ずつ税金を出して支える、これが「無駄」
だと言うのなら、国庫負担で行われてる公共事業はほぼ全て「無駄」になる。

例えば九州に住んでて東北の空港・港湾・山道（観光地除く）なんて
一生利用しないし、縁も無いが、そこに何十億も国庫が使われる例が
何百件もある。
数十人の村民の為の道路整備に数億円なんて各自治体ＨＰを見てみれば
幾つも見つけられる。
それなのに最低でも100万人が望む商業捕鯨再開の為の調査捕鯨に10億円
国民一人当たりたった10円の負担が無駄だと言うのならば、キミみたいな
人は今後全ての公共サービスを受けずに生きるべきだな。

間違っても「国道」なんか走っちゃ駄目だよ？w

たけしJAPAN・日本vsオーストラリア（１）
http://www.youtube.com/watch?v=n-U8pqZbnD8
たけしJAPAN・日本vsオーストラリア（２）
http://www.youtube.com/watch?v=cVXio_mWUgM
たけしJAPAN・日本vsオーストラリア（３）
http://www.youtube.com/watch?v=5W1CBqrKMdI&feature=related



「知能」「食文化」で言い争っても不毛。

調査捕鯨は無駄な公共事業なので即刻やめるべし、この一言に尽きる。

単純明快、わかりやすいだろ？

見なかったのでレポートありがとうございました。

しかし・・・オーストラリアの強硬姿勢はそのうち馬鹿にされるでしょうね。

あの糞野郎らが世界を動かせるなど高慢ちきな態度がいけないんですよ。

あたまが狂った状態で掲示板へ出現は本当に迷惑！ 　 (＾＾；)

●相変わらず、トピズレ・意味不明・貼り付け、
馬鹿投稿を続ける変質者アール13812！ 　 ＼(ー。−；)／


●掲示板で独り言は迷惑！
異常者アールよオマエはここに来んでええ、消えろ！！ 　 (ーー；)

「脱官僚」や「少子化対策」 　 鳩山内閣に期待の声
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=175413

「最も望むのは脱官僚。官僚の天下りを根絶し、税金の無駄遣いをなくすのに期待する。これ以上借金を増やしてほしくない」と田辺市古尾の44歳会社員男性。同市の62歳無職男性も「天下りを根絶し、国民目線の行政にしてほしい」。同市下万呂の59歳土木設計業男性は、国の行政運営を官僚主導から政治家主導に変えることを最も望むとし、「消えた年金の早期解決に期待したい」と話した。

ほんと、a君は悪意ある言い換え・ウソがお好きみたく（苦笑）。
それで、何か事実が変わるわけでも、君の莫迦さが治るというものでも無いのに。

>仮に分担金の肩代わりは自由勝手という慣習法が国連・AUで成立し
>かかっていたとして、それはIWCに於いて重大な制約が加えられた。

いわゆるこういうのを”虚偽頒布”というんだよ。

この後に君が貼っていただいた英文のどこをひっくり返しても、君の言う「分担金の肩代わりが否定された」なる事実はでてこないし、制約の事実も無い。

a君の中では、分担金とＯＤＡと詳細不詳の贈収賄がごちゃ混ぜになっている。その前提で君が勝手に合点しているに過ぎないが。

もちろん。

ＯＤＡの原資から分担金が支出された事実はないし、日本からの贈賄は未だ誰一人告訴するものも無ければ、本件で現地政府から訴追を受けた日本人が一人も存在しないという実に不思議な現実・・・。

いかに、君の「早合点」が現実無視の莫迦丸出しか・・・は良くわかると思うけれど。

>従ってそれ以降分担金の肩代わりなどを実行する場合は、２００１年
>IWCでの「IWCに於いての透明性決議」を念頭に置き、成文の規範
>「国連憲章に基づく各国間の友誼・協力についての国際法の原則に
>関する宣言」に沿って公明正大に行うことが確認された。

国連で慣習法となった分担金制度のモデルを今後も援用するにあたり、改めて遵法を確認しただけの話で、これは「制約」ではない。
(IWCにおける日本の肩代わりに違法性があった事実は無いし、法の範囲内での運用を確認したことの何が”重大な制約”なんだ？。デタラメもいい加減にね。)
そもそも、遵法性確認の切欠となったグレナダ事件は、肩代わり支給された分担金資金を現地の一部の要人がフトコロに入れて犯罪（横領）に問われた事例。贈賄ではない。

>若し慣習法と喚くならこれが慣習法だ。

いや。まだ分からんのか。莫迦ちん（苦笑）

国連の事例は既に「慣習法」ですよ。
肩代わり行為は現在も違法でもなんでもないから、ＩＷＣの肩代わりも「慣習法に従えば」もちろん合法だ。でも運用は既存法の範疇で行えよ・・・という、とっても基本的な話。

>それともその後も日本がこの決議に違反し続けている、その状況の方が
>慣習法だと言うなら、それも一理ある。（爆笑）

a君のウソ妄言など一理も価値が無いわな（苦笑）

ＩＷＣでの日本の分担金肩代わり行為に不正・不透明性・決議違反が介在した事実は現在でも無い。
無いから誰も法廷闘争すら出来ない・・・というのが今日までの事実だが。何か？。

一応補足を入れておきます。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=36344

この投稿の後半部分、"傭船費"についてはかのkknekoさんがブログで

"今期の傭船費は23億円にもなった"と書いてらっしゃいましたが・・・・・

http://kkneko.sblo.jp/archives/20090216-1.html

肝心の鯨研予算の当該部分が紹介されてないので確かめようがありません。

ついこの間この人が大騒ぎしていたCO2排出問題では調査捕鯨総燃料費が
4億円で、その金額から使用燃料量と排ガス量を導いていたので、その他に
大きな費用といえば人件費と設備（主に船舶）しか見当たりません。

ならば調査捕鯨全費用七十数億円を形成する為にはこの"23億"以外に残り50億円の支出区分がある筈・・・・・

なので多分傭船費のうち、"傭船"として船舶レンタル分の費用が23億円、
という事なのでしょう。

ならば前投稿にある"傭船費（船団レンタル）73億円"の残り人件費が50億円?

http://●.●.●/whale/jpn_bio_keep.html

（例によって●部分をluna・pos・toに入れ替えてください）

ここにある調査船団の総員は173名。
変動があっても200名を超える事は無いでしょう。

200名を、多く見積もっても8ヶ月拘束するのに50億円？

傭船とは要は派遣業務ですから派遣元が半分取るとしても給与総額25億円。
平均一人あたり1250万円！！

船団長クラスなら1千万円越えは当然でしょうが大多数を占める現場作業員にしては多すぎなような気がします。去年の週刊プレーボーイ記事では若い人ばかりが従事してましたし。

という事は"傭船マージン"として25億どころか30億以上"ハネてる"可能性が
あるわけです。

ここは捕鯨反対さんにとっては利権だ旨みだと食いつく所でしょうがw

商業再開時の直雇いならばこの30億円は大幅に削減できる部分でしょう。
保険福利厚生がどれぐらいを占めるかで多少は違いますが、十億円単位以上の派遣マージンは全て消えますから。

船団レンタル費？の23億円も、商業時ならば自社設備なのでローンと管理費のみでやはりマージンは不要。

ぶっちゃけ民営のシビアな経営努力抜きでも、これだけの変化で30億円弱は
必要経費が減ってしまいます・・・・・

生産量が現在の3倍以上になって、解体・加工・製品化に必要な人員とその
必要経費が増え、更に増えた鯨肉分の運搬と、船団への給油コストが増加しても、この削減分で充分吸収できるんじゃないでしょうか？

だって、今の調査捕鯨での燃料費総額でもたったの4億円なんだからw
作業者増員の度合いは現生産量での作業密度が分らなければ算出しようが無いけど、商業化で浮いた25億丸々使って人員増やさなければならないほどではないでしょう。
今の総人員数の倍までは雇える、という事なんだからねw

つまりは前の私の試算で出た"粗利95億円〜120億円"はそのまま

"純利益"

として計上出来そうだという事ですw

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=36306

社員数精々3〜400名程度の会社にしかならないだろうし、実質独占企業なんだからかなり有望な事業では？
勿論捕獲上限があるから鯨肉だけだと発展性は無いけどねw

さて、これでも南極商業捕鯨（勿論完全に南北のミンクのみ対象と考えた場合で考慮してもらっていい）は絶対儲からない、と言いたいならば頭捻って
反論してみましょう。

ウヨガキ、引き篭もり、なんて惨めな"反応"じゃなくて、"反論"で御願いしますねw

今後、水資源の減衰などにより穀物価格高騰⇒畜肉価格も高騰、が必至なので、飼料生産コストの不要な鯨肉は相対的に安い「肉」としての需要が高まります。現時点での試算↓ですら充分過ぎるほどの採算性を持ってるんですけどねぇ・・・？

"さあ！諸君！捕鯨問題だ！"トピ、no.36306

>76万頭及び36万頭は「同じデータ」を基にした“単純合算値”。

？下が？どのような計算で36万や76万という数値が出たんでしょうか？

>日本の科学者「岡村寛」「北門利英」
1,287,000頭（1985年〜91年の調査データをもとに分析）
688,000頭（1991年〜2001年の調査データをもとに分析）

>オーストラリアの科学者「Bravington」「Hedley」
747,000頭（1985年〜91年の調査データをもとに分析）
461,000頭（1991年〜2001年の調査データをもとに分析）

一先ずこれらの数字を全て"各推定生息数の中央値"として計算してみますね?

一番小さな数字でも"46万1千"頭なので、先にあげたノルウェーによる

RMP準拠捕獲枠北大西洋ミンク（西グリーンランド海域郡除く）に対し

"資源量・17万4千頭から1052頭の捕獲枠"

に照らし合わせれば日本は南半球のクロミンクに対し、単純計算で北大西洋
ミンクの2,7倍の生息数なので捕獲枠は2千8百頭？2千9百頭?となります。

だから一先ず南半球のクロミンクだけで＜2千8百頭＞捕れる、と。




えぇっと先の投稿では計算が明確でなかったので改めて書くと、

今年の調査捕鯨では北半球ミンクの捕獲数が150頭+イワシが100頭、
ニタリが50？それに南半球クロミンク551頭？ナガスは一頭だけだった?

肉量を"調査捕獲ミンクの平均歩留り"に換算すると

ミンク701頭+（イワシ100+ニタリ50）でミンク換算で300？400？ぐらい？

ナガスで3頭分？

ならば精々が調査捕獲ミンクの平均歩留まり換算で1千1百頭でいいのかな？

今年はクロミンクが捕獲が少なかったとして＜1千2百頭＞で計算しようか。

これで売り上げ55億円？60億円？補填分が5億だか10億だかは置いといて、

1千2百頭ならばそれだけの売り上げになる、と。

上の計算では南半球のクロミンクだけでこの1千2百頭の2,2倍？2,3倍?以上、

＜2千8百頭＞も捕獲できる、という事になるから、

ここまでの単純計算だけで約120億円〜140億円の売り上げになりますねw

以上が"南半球クロミンク"だけでの試算。

これに北半球のミンク商業捕獲枠が200頭は加算できるのかな？

大雑把に総計3000頭、しかも商業捕獲ならば大型個体を狙い撃ちなので

得られる肉量は大幅に増えます。仮に控えめな試算目安として

子供も狙う調査捕獲対象ミンク平均歩留りの1,2倍としましょうか？

すると調査捕獲ミンク＜3600頭分＞の肉量生産が見込めますねw

仮に商業捕獲を南北のミンククジラだけに絞り、その他鯨種の調査副産物

での収益を全く加えなくとも、上で計算した現在生産量の3倍、金額に直すと

1百65億円から1百80億円の売り上げになります。

現在調査捕鯨経費の総額は

＜55億〜60億という調査副産物の売り上げ＞+＜補助金5億円ないし10億円＞

という事なので計60億から70億円、と。

実質は民営なので諸経費はもっと抑えられるはずだけど、

＜1百65億〜1百80億円＞から操業経費＜60億〜70億円＞を差し引いても

最小95億円から最大では1百20億円もの粗利が出てしまいますよw




もう一度確認しておくと、この数字は貴方が出してくれた

>オーストラリアの科学者「Bravington」「Hedley」

による

>461,000頭（1991年〜2001年の調査データをもとに分析）

という最も控えめな数字による試算です。

この巨額の年間売り上げならば200億円とも言われる新造捕鯨母船の

建造費用がたったの2年で完済出来てしまいますねw




"商業採算性が合わない"どころの話じゃねーぞっ!!w

捕獲枠規模からいって母船は１隻だろうから、これだけ利益が出るといっても事実上一社独占の形になるので、新規参入したがる事業者は我先にこぞって集まるでしょうねw

＞なぜなら遠洋商業捕鯨を行おうとする民間企業など存在していないから。

さて、ほとぼりが冷めたと思ったか、久々に持ち出してくれたキミのその「伝家の宝刀」ですが、それがもうとっくに通用しない、とあと何万回ほど
言い聞かせたら理解してくれるのかな？。ｗ↓

まぁ、「日本による調査捕鯨の継続を望んでる」ＩＷＣ加盟反捕鯨国が
そんな事をする訳が無いよねぇ・・・w
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
719 ：市井の反捕鯨派さん達を反捕鯨国のマインドコントロールから救え!!

おれ自身は「南極商業捕鯨に採算性が無い」とは思ってません。
ですが、その事を少しでも匂わせると反捕鯨さんがヒステリーを起してしまうので、
前スレttp://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1227197613/141（このスレでは>>15）
のような意見に合わせて、「じゃあなぜ日本に商業捕鯨させてみないの？」と彼らに問いただしてるんです。

反捕鯨国の立場から考えてみると、これって二つの可能性があるんじゃないのかな、と。
まず、おれ自身の本音のまま考える。日本は南極での商業捕鯨を成功させる事が出来る。
採算性も合うし、日本での鯨肉販売ビジネス・60億円産業を一手に牛耳れるとなれば
ベンチャーとして名乗りを上げる企業がいないとは考えられない。
勿論鯨肉販売加工専門だから海外でのボイコットなんか気にしなくて良いw

この状況（商業捕鯨が成功してしまう）でIWC加盟の反捕鯨国は日本に商業捕鯨を
許してしまうと、自国の反捕鯨論者から突き上げを食らい、自分達の支持基盤、
票田、政治献金を失ってしまうので、とてもじゃないが日本に商業捕鯨なんかさせられない。
しかし、調査捕鯨まで止めさせてしまうと「捕鯨問題」そのものが無くなってしまうので
やはり「日本の調査捕鯨に反対するポーズ」で得ている支持・票・政治献金を無くさない為にも調査捕鯨は続けてもらわなければならない。

これが一つ目の可能性。

もう一つの可能性としては、前スレの最後の方でもやってたし、このスレでも
Nサン、ID:RTuNF1c3君、二人共が全く返答できなくなってしまってる、

「日本が商業捕鯨を再開しようにも不採算だし、それ以前にそれをやろうとする会社も存在しない。」
という、捕鯨スレでいつも見掛ける反捕鯨サンの決まり文句をそのまま信じたとして、
では、それを知ってる反捕鯨国側はどうして日本に商業捕鯨をやらせてみないの？という質問。
やらせてみればたちどころに商業捕鯨の不採算性は世界中が知るところとなり、
それと同時に調査捕鯨も完全停止、「捕鯨問題」なんてあっという間にこの世から
消えてしまうじゃないの？それが判っててなぜそうしないの？って奴。

その問いに窮してるNサン達の態度を見れば判る事ですが、反捕鯨国が「捕鯨問題の収束」
を望んでない事、そして一般の反捕鯨派サン達も薄々それに気付いてるんじゃないか、という事です。

前レス分も言ってる事は結局同じ事ですが、反捕鯨国にとって調査捕鯨が終わっちゃうと、
それによって今現在得られてる政治的支持・票・政治献金などを集める理由が無くなって
しまうんです。
だからこそ、「商業捕鯨なんか採算性が無いから無理」「調査捕鯨なんか止めろ」
なんて言いつつも本心では調査捕鯨を続けて欲しいので日本に「商業捕鯨をやらせてみる」なんて冒険なんか出来ないってわけなのです。ｗ

これがどうしても受け入れられない、という反捕鯨サンはこう考えてみて欲しい。

※日本が調査捕鯨（不採算性が明確になれば商業捕鯨も）を停止して 「得をする国家」って一体どこの国だろう？そんな国って果たして存在するのかな？って。
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ねぇ、涙目愛護反捕鯨のｒくん、どうせモラトリアム解除しても
「今時商業捕鯨やる会社なんか一つも存在しない」んだったよねぇ？
だったら日本に有利な条件（RMSしかり、推定生息数しかり）でモラ解除
してやれば、商業捕鯨は勿論、商業捕鯨再開を前提としてる調査捕鯨も
止めざるを得ないよ？
そうすればあっという間に地球上から「捕鯨問題」は消滅してしまうのに
IWC加盟の反捕鯨国は何故そうしないの？

・・・って、もう何百回もｒくんとＮっちには訊いてるから、答えられないのは知ってるんだけどねぇ・・・w

『どこかに無駄はないか？』

あります、鯨研及び共同船舶がそうです。



WWFのエコラベルに対抗して紛らわしいインチキエコラベルを創った大日本水産会もそう。

海外漁業協力財団も一掃させましょう。

あ、そうそう水産庁資源管理部遠洋課捕鯨班及び国際課の捕鯨関係も一掃させましょう。

仮に分担金の肩代わりは自由勝手という慣習法が国連・AUで成立しかかっていたとして、それはIWCに於いて重大な制約が加えられた。

these remarks（小松発言） gave rise to an exceptional initiative on the part of New Zealand whose then Minister for Conservation,
Sandra Lee, introduced the 2001 IWC resolution on “Transparency within the International Whaling Commission.”, citing the 1970 Declaration on Principles of International Law Concerning Friendly Relations and Cooperation among States in accordance with the United
Nations Charter, which stipulates, inter alia, that “No State may use or encourage the use of economic, political or any other type of measure to coerce another State in order to obtain from it the subordination of the exercise of its sovereign rights and to secure from it advantages of any kind.” New Zealand’s resolution was eventually adopted by consensus following some negotiation and re‐drafting. It concludes by endorsing “the complete independence of sovereign countries to decide their own policies and freely participate in the IWC (and other international forums) without undue interference or coercion from other sovereign countries.”

つまり「ODAによる他国の手篭め」＋「分担金の肩代わり」＋「派遣者の運賃・日当支払い」などという醜怪な金権主義は否定された。

従ってそれ以降分担金の肩代わりなどを実行する場合は、２００１年IWCでの「IWCに於いての透明性決議」を念頭に置き、成文の規範「国連憲章に基づく各国間の友誼・協力についての国際法の原則に関する宣言」に沿って公明正大に行うことが確認された。

若し慣習法と喚くならこれが慣習法だ。
それともその後も日本がこの決議に違反し続けている、その状況の方が慣習法だと言うなら、それも一理ある。（爆笑）

げんた

なぜなら遠洋商業捕鯨を行おうとする民間企業など存在していないから。

誰（民間）もやるつもりがないのに調査捕鯨を続ける。

したがってこれは全くの「無駄な公共事業」であり即刻、廃止せねばならない。




財源確保へ前途多難の船出 　 予算見直し 　 財務省と早くも火花
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909080082a.nwc

>人間がいちばんエライという発想ね。

あー、違うな。いちばんとかにばんとか、番号付けじゃないんだよ。比べる対象じゃないんだ。イルカは賢いとかいって、動物を知能で順位付けて比べようとする手合いには、金輪際理解できない発想だよ（笑）

>いずれにしても、人間は魚を必要としてるけど、魚は人間なんか必要としてないんだね。

クジラ愛護を必要としてるのは、寄付金が欲しいエセ環境団体だけだけどな（ゲラ）

魚は人間の食料資源になる。クジラもしかり。
しかしクジラ愛護は人間にとって何の役に立つのか？何の役にも立たない。
クジラ愛護はクジラの持続的利用を否定することしかやることが無い。
クジラを利用しないと何か良いことがあるのか？これに対してクジラ愛護は如何なる正当な答えももっていない。

昨日のビートたけしの麻木久仁子の言葉を思い起こせば、プロパガンダは逆効果だろうねえ


麻木久仁子【その国の何を変えていき、何を変えないかはその国の中の人が決めること。外の人が言うことじゃない」
麻木久仁子「人の国の文化を他国の人間・他民族があんなに上から目線で言っていいのかという本質的な反骨心が芽生える」

東京国際映画祭「イルカ漁隠し撮り」上映へ
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1253095226/

東京国際映画祭：ピクサー「カールじいさん…」でクロージング 　 「バベル」監督が審査委員長に
http://mainichi.jp/enta/cinema/news/20090916mog00m200036000c.html
会見では、日本のイルカ漁の実態に迫る作品「ザ・コーヴ」（ルイ・シホヨス監督）の上映も追加発表された。





かなり神経質になってるな。

検閲？うんぬんで馬鹿にされたからなのか。

>つまりその乏しい事例の一つ中国／国連の場合、公開で議論され皆のコンセンサスが得られている訳だね。
>ご同慶の至りだ。

一言で言って、相変わらず話を読めない”莫迦”ですよね。貴方って。

国連の分担金肩代わり制度は長く事実としてコンセンサスを得て運用されているから、いまさら中国の個別時例にもアメリカの事例にも他の国際組織の事例にも等しく違法性は問えない・・・のですよ。貴方のお話はスジが逆です。

それとも何でしょうか。

国連に於いて、分担金制度はコンセンサス合意されていない・・・立場を採るおつもりですかね？。

であれば、分担比率更改協議の存在自体”違法性の高いもの”と各国に認識されていなければおかしいのですが。
（当然、違法性認識があるのであれば、国内の議会が黙っているはずもなく分担金拠出を否決されてしまいますが。そんなオカシナ事実は無いですよね。）

>それを日本のIWCでの買収済み貧乏国の分担金肩代わりに比較するのは可笑しい。

そｒれは流石に、そういう法の公平性原則を無視した無茶苦茶な内容は、反捕鯨の自己主張ＨＰ以外どこにも出せない話かと（笑）。

可笑しいなら、aplzsia氏にも言いましたが、ブツブツ言ってないでa君が告訴してみては如何でしょうか？。
（反捕鯨団体から抗議を受けても知りませんよ。）
貧乏国が裕福になったとは聞きませんから、現在も分担は続いていると思いますのでね。


>ここでは日本政府はこそこそやっている。気が咎めて自信が無いのだ。 　 まあ、言ってみれば法的確信が無い。
>これだけでも慣例法で合法というには要件が一つ欠如している。

分担金肩代わり制度は国連で成立してますが。法的確信がなければ、コンセンサスはあり得ませんね。

でも、それは無視してＩＷＣの場合はダメ・・・と貴方は差別扱いするわけですね？。
国連では明らかに日本をふくめた加盟国合意の上成立している「法的確信」が担保された制度なのに、どうしてＩＷＣになると同じ日本が「法的確信が無くなる」ことに変質するのか、その論理過程が理解できませんね。

あまりに酷い論理矛盾ですよ（嘲笑）。

>勿論そんな慣例法が有ったとすればの話だが。（嘲笑）

哂う立場が逆ですねえ。それじゃあ。

幾ら個人の領域でルールを無視して無かったことにしても、慣習法は無くならないんですけど。
現在の国連において運用中の分担金肩代わり制度は、成文が無く同質性かつ継続性があり、加盟国合意があって、その違法性動議も無いルールですから、要件を満たした慣習法と認めざるをえません。

これを認める以上、他の国際機関への不平等な特別扱いは不可能ですよ。

貴方はaplzsia君と同一人物かな？。
まあ、余りにお話しにならないので慣習国際法の概論くらいは、もすこし正確に齧っておくれ。

しかし。そんなに、反捕鯨団体の分担金肩代わりに関する真のスタンスを見透かされたのが、腹立たしかったとは・・・。

長々しく書くな。

つまりその乏しい事例の一つ中国／国連の場合、公開で議論され皆のコンセンサスが得られている訳だね。
ご同慶の至りだ。

それを日本のIWCでの買収済み貧乏国の分担金肩代わりに比較するのは可笑しい。

ここでは日本政府はこそこそやっている。 　 気が咎めて自信が無いのだ。 　 まあ、言ってみれば法的確信が無い。
これだけでも慣例法で合法というには要件が一つ欠如している。
勿論そんな慣例法が有ったとすればの話だが。（嘲笑）

げんた

ＩＷＣの捕鯨国が「連れてくる連中の分担金肩代わりが違法」という積りなのならば。

分担金肩代わり制自体の違法性は前述の理由から阻却なので、「連れてくる」行為の部分が違法かどうかというのが、国連等の事例との明確な「違い」ということになるが。

でもそうすると、反捕鯨側にも「色々な不都合」が出てくるはずなんだがね。

それとも。

「連れてくる」国グループ限定で分担金肩代わり違法・・・・とかいう主張？。

それこそ。

法の公平性を著しく欠いた「差別行為」として、逆に糾弾されてしまうけど。

ゆえに。
どの反捕鯨環境ＮＧＯも、支援国に迷惑を及ぼしかねない変な訴訟なんぞ出来なかった・・・というのも、常識的には納得。

>連れ込まなくとも国連ならみんな入ってくる。

今の議論は、加盟国が義務として負担する分担金のお話なのよ（苦笑）

補足として。あえて断言させていただくなら。

a君の言う「内部調整」なる表現は事実関係の隠ぺいを企図する悪質かつ稚拙な言いかえに過ぎない。

まず。”脱線”でもあるかな。

そもそもここでは、その「内部調整」を行う根拠足る「ルール」の話をしている。

まあ、善意に解釈して国連分担金肩代わり制度の事務作業を指して「内部調整」と呼ぶかどうかは表現の問題だと容認したとしても、その行為は、全国連加盟国が分担金支払い対して「肩代わりをルールとしてやりましょう」的主旨のコンセンサスの存在の前提無くしては、ありえないことだというのは何ら変わりがない。

もし、この「ルール」に合意が全く無いのであれば、誰か一国でも反対・不同意した時点で分担金の肩代わり制は崩壊し成立しなくなるし、事前のルール合意が無いから個別交渉で一から了解を採るならば、ルールを受諾した国しなかった国の間で、明らかに大きな不公平・歪が生じる。
（そのルール受諾可否で別れた時点で、分担金の交渉など誰も真面目に検討しなくなってしまうが。）

しかし、現実にはそういう肩代わり制度を容認しない国からの動議が起きる事態が全くみられ無いばかりか、淡々と同じ方式で毎回「コンセンサス」騒動もなく分担比率更改協議が行われている事実をみても明白な様に、この「ルール」には、既に全加盟国のコンセンサスがある。

１）既に長年に渡って国連分担金は肩代わり制が導入され。
２）同じ方式で同じ考え方で運用され。
３）その「ルール」には加盟国のコンセンサスがあり。
４）加盟国はそれに沿って毎回分担比率更改協議を進めている。
５）加盟国の誰もルールの違法性を認識・論議などしていない。

ということは、このルールとは慣習法の定義からしても文句なく成立要件を既に満たしているのだが、それらの現実を無視して「内部調整＝非慣習、非コンセンサス」であるかの様に言い換えたわけだ。a君は。どう？現実無視の悪質極まりない言動でしょ？。

したがって。そういう非現実な妄言をフィルタリングして常識に照らして考えれば。

ＩＷＣやその他の国際機関の「分担金肩代わり」の違法性追求ができる・・・などと言うのは、法の公平性を欠き根拠が全く無い。
いわゆる”門前払い”の類・・・であるのは容易に認識できる。

それを、知ってか知らずしてか、あえて提起する・・・というのはミスリード狙いの「悪意」と断言して構わないと思うがね。

実際、環境ＮＧＯ等相当過激な所をふくめて誰もこの問題が最初に明らかになってから１０年近くなるというのに、訴訟行動にでて無いということからして、彼ら自身が本気で日本政府と法廷対決できる題材とは位置付けしていないことが簡単に理解できるよ。

そういう「事実」を透かされるのが、支援者としては腹が立った・・・という気持ちなら解らなくもないけれど。

国連／中国肩代わり問題の場合、中国は肩代わりする相手をODAなんかを餌に国連に連れ込んだ訳？

連れ込まなくとも国連ならみんな入ってくる。

げんた

>国連の分担金は何だかいろいろ問題が有るようで、あんたが書いているのは
>その内部調整的な話だ。 　 あんまり良い例でない。

また「あんた」ですか？。感情の起伏・激変がa君、早すぎ！。

内部調整？(どんな法的根拠のある手続き？。慣習として行われていることではないの？。)。
国連で堂々と公式に行われている不文に基く”財政施策”実施事項なんですが（苦笑）。
しかしまた、とんでもない言いがかりですねえ・・・内部調整的な不文に基く慣行・・・ならまだしも。
あ、でもそれじゃあ、文句を付けた意味がないか。

さて。

内部調整(何か法的根拠でもある手続き？)と呼ぼうが。
慣行と呼ぼうが。
成文法に無い加盟国の決定事項と呼ぼうが。

国連という国際機関としては最上位の組織が、全加盟国コンセンサスのもと公式な財政施策として「分担金肩代わり」を現実に実行している・・・・事実は何ら変りなく。

しかも、とっくに同じ方式で長年慣例化してもいる。
であれば、下流の色々な国際機関が同様の分担金肩代わりをしようが、「肩代わり」行為を対象とした違法性を論議できませんよ。アンタ個人がどうあれ。
それを許すなら、国連の分担金肩代わりも当然公平性の原則から違法にしなければならなくなり、国連の財政の正当性が失われる。

>それに中国とかリビアの話はもう聞き飽きた。
>慣習化している事例を遠慮しないで列挙して下さい。

聞きあきた？。事実を聞きあきたで捨ててどうしますかね。タチが悪い（苦笑）

事実を無視するな・・・と何度も言わせないでね。面倒だから。
ＯＥＣＤ諸国は、事実として現在も途上国の減免された相当額の分担金を肩代わり負担し続けてます。

こういう現実・事実を無視して、ＩＷＣの分担金肩代わりだけを切りだして違法論議を提起しても、「法の公平性を欠いた莫迦」呼ばわりされてお終い・・・ということです。

だから、誰も”日本のIWC分担金肩代わりを違法として告訴”なんて考えなかった・・・ということが、常識を理解する人には簡単に納得なんですけどね。

国連の分担金は何だかいろいろ問題が有るようで、あんたが書いているのはその内部調整的な話だ。 　 あんまり良い例でない。

それに中国とかリビアの話はもう聞き飽きた。

慣習化している事例を遠慮しないで列挙して下さい。

げんた

多くの大学でバイブル的教科書として使用され続けている基本書・概要書の記述や。
（たとえば大学出版会経由ならば通常、複数の査読を受けねば出版工程に進めないものですし、そもそも、バイブル的位置付けにある”基本書”に査読を再要求して異議を唱える法学者はいないでしょう・・・。まあ、「例外」をあげつらって文句をつけるダケなら幾らでもあるけれども、そもそも”脱線”ですね。）

現実の国連組織において反復実行され続けている分担金肩代わりという「恒常的で均一の慣行」に対して。
（たとえば慣習法の成立要件たる一般慣行には国際機関での実行行為も含まれる・・・と山本先生のバイブル本には記載ありましたね。）

それでも『査読論文での追認が無ければ存在を認めない』と主張するに等しいお立場を変えられないのは、流石に如何なものかと（苦笑）。


やっぱり。現実逃避しちゃいましたね。

>>教科書になる書籍は出版時に当然査読を行うもの・・・だと聞いているので。
>あー、これで終わってます。

あー、なるほど。そこだけに食いつきますか（苦笑）。
また再び「サドク」に脱線というわけですねえ・・・。

どうにも、終わってるのは貴方のアタマの方ですかね。


ところで。本題に戻りますが、慣習国際法はさらいましたか？。

山本先生の本にも「サドク」を必須・・・・とか言い出すのかな貴方は？。

やっぱり

『国連の実態が慣習として成立するなんて「サドク」論文は無いから、信じない』

とか、主張なさるんですかね（苦笑）。

>捨てるも何も、元々「人のためという価値観と倫理性」がない科学なんて、
>存在価値がない。

わりと日本で出回ってるダーウィン進化論の系統樹というの、進化のいちばん
頂上に人間を持ってきてるんじゃないかな？

人間がいちばんエライという発想ね。
これダーウィンのオリジナルにななくって、ドイツのヘッケルて進化論
学者がはじめたそうだね。 　 イカニモってかんじ。

>しかしクジラ愛護には「人のためという価値観と倫理性」はない。
>だからクジラ愛護は科学じゃないんだよ（笑）

愛護の場合というのは、いろいろあるだろからわかんないね。
いずれにしても、人間は魚を必要としてるけど、魚は人間なんか
必要としてないんだね。

これは生態系に埋め込まれた人間の正統性、整合性と、対野生商業主義
の不均衡を恋愛論で言い換えたものですw

>教科書になる書籍は出版時に当然査読を行うもの・・・だと聞いているので。

あー、これで終わってます。

>>馬鹿だね、採集においては栄養段階が低い方が環境負荷が少ないんだぜ。
>そうとも言えるし、そういうのは貧しいともいえる。

それを貧しいというのは科学ではなく、現代アメリカの成金主義だな（笑）

>前者の場合、もともと生物なんかいないほうが地球の鉱物はよりよく保全されると言えるな。

地球？全くアホだな。主体は人間だよ。人間の経済活動が科学的に合理的であるということどういうことかを考えるとき、大前提は人類の繁栄だよ。

>後者の場合、生態系が複雑で豊かであればあるほど、物理的変化に対して多様な変化が可能で、豊かさの維持がしやすいというふうに言えますね。

豊かさっていうのはいろんな見方があるが、人間にとっての「豊か」ってのは人が利用できる余剰価値が大きいことを言うんだよ。
何も無い砂漠も太陽光発電技術が普及すれば、途端に太陽の恵み「豊かな」大地に変貌する。
いかに複雑な生物相があったとしても、利用価値がなければ「存在する」ってだけで豊かでもなんでもない。

>自然科学やっててもこういうことはわりと考えるんじゃないかな？

自然科学の大前提は人の為にあるってことだよ。科学はそれ自体独立して存在するんじゃないんだわ、ときどきそれを知らないアホウな学者もどきもいるけどな（笑）

>サイエンス誌なんかもうそういう価値観や倫理性の入り込む問題を排除しようという頑固な「カガクテキキャッカンシュギ」を捨てたようだけど、

捨てるも何も、元々「人のためという価値観と倫理性」がない科学なんて、存在価値がない。しかしクジラ愛護には「人のためという価値観と倫理性」はない。だからクジラ愛護は科学じゃないんだよ（笑）
どんなに科学の衣を纏ったつもりでも、その本質はヒステリーな排他主義かａ姐のような倒錯（フェチズム）に過ぎんわけ。

>節約するために一般消費者は貧困なもの食えということですか？

節約じゃなくって、科学的知見からみた合理的利用。
マグロ食うよりも、南極海ヒゲクジラ喰うほうが環境負荷は小さい。
もちろん、南極オキアミを直に食えばさらに小さいが、オキアミではステーキも刺身も作れん（笑）
しかしもし南極海にマグロがいれば、多分食料用なら日本人はクジラより先にそっちを漁獲しただろうけどな（笑）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


モール・オブ・アメリカ（Mall of America）は、アメリカ合衆国ミネソタ州東部、ミネアポリス・セントポール南郊のブルーミントンに立地する全米最大級のショッピングモール



テーマパークのほかにも、モール・オブ・アメリカには巨大な展示物を中心としたレゴのテーマエリア、AMCのシネマコンプレックス、水族館、さらには教会、結婚式用のチャペル、学校（オルタナティブ・スクール）まである。

ウェスト・エドモントン・モール
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』



ウェスト・エドモントン・モール（West Edmonton Mall）はカナダアルバータ州・エドモントンにある北米最大のショッピングモール・複合商業施設である。1981年の開業から2004年に金源時代ショッピングセンターが開業するまでは、世界最大のショッピングモールでもあった。



主な施設 [

ギャラクシーランド（世界最大の屋内遊園地）
ワールド・ウォーターパーク（北米最大の屋内プール）
アイス・パレス（屋内スケートリンク）
ミニゴルフ場
スコシア・シアター（映画館）
ファンタジーランドホテル
屋内ライフル射撃場
■シーライオン・ロック（アシカショー）
■ペッティング動物園

高齢のゴマフアザラシ「ゴマじい」

？→太地町くじらの博物館

→和歌山県すさみ町江住の町立エビとカニの水族館

→滋賀県守山市のショッピングセンターにできた小動物園

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=175331

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まあ酷いな、たった一頭でたらい回し。

彼らに終生飼育という考え方はなくとにかく“利用し尽す”。

いくら「経済動物」とはいえ節操がなさ過ぎる、もう感覚が麻痺しているのだろう。

エビとカニにどうアザラシが関係してんだ？

ショッピングセンターの小動物園だと？


もうそんな時代じゃない。

http://savejapandolphins.blogspot.com/2009/09/taiji-dolphin-slaughter-suspension.html
However, in a new twist, instead of butchering the remaining dolphins for sale of meat, the town released 70 dolphins not selected for captivity over the weekend. Save Japan Dolphin Coalition representatives were on hand to confirm and film the release.

松本志のぶ「世界の皆さんにも聞いてみたいと思います。捕鯨に反対だと思う人手を挙げてください】50人中16人しか手が上がらない



JJ（イギリス）・・・鯨は絶滅しかけているじゃないですか。
松本・・・・・・日本の研究だと年に3万頭ずつ増えていますよ
JJ・・・・・全世界が止めたのに日本とノルウェーだけが・・・
　　　　　　　　 「テロップで10カ国捕鯨国があると訂正されている」


麻木久仁子「全世界が止めたのは油だけとって残りを捨てるような捕鯨だったから、だから（石油が拡大して）簡単に捕鯨を止めたんですよ」


アルバート（突然切れて）「文化の話を持ち出すなら家に帰って着物を着てこい」

・・・・・・・・・・・・会場中で？？？？？？・・・・・・・・・・・・・・・・・・


アルバート「洋服を着て文化と言い出すのはいただけない」
　　　　　 「服は変化して良いけど、鯨食は駄目って？」

麻木久仁子【その国の何を変えていき、何を変えないかはその国の中の人が決めること。外の人が言うことじゃない」

嶌信彦「日本は（世界の声と国内の声を）折衷させながら考えているんですよ」


クリス（フランス）・・・「何で鯨にそんなに固執するの？豚も人間に一番近い生き物ですよ。豚は人間に移植手術も出来るんだよ。頭の良い動物は犬とか猿・・・」


■■■スチュアート【イヌは馬鹿だよ】 ■■■



オジエル（ブラジル）・・・「なんでカンガルー・牛・豚・鶏・・殺してるの？一緒なんだよ」


イアン（イギリス）・・・「世界に鯨を食いたい人がいる。それが何で駄目なの？何で他の国許しがない限り食えないの？」
　　 ・・・・・会場大拍手・・・・・


イアン「絶滅させるまで食うのはいけないよ。でもIWCで毎年決めてるじゃん」
　　　　 番組テロップ「日本はIWCに捕獲数や計画を報告。各国の科学者から厳密なチェックを受けている」

イアン「オーストラリアが偉そうに言う立場じゃないと思うね」
　　 ・・・・・会場割れんばかりの喝采・・・・・


スチュアート「鯨は殺されていることが分かるの」
・・・・・会場・・・えーーーーーっ（奇異な者を見るような反応）・・・・
・・・・・イアン・・・あきれ顔・・・・・・・・・・・・・・・・





ビートたけし「鯨に関してはグリーンピースに代表されるように過激だねえ」
　　　　　　 「頭が良い動物はとかいうけど、でも片一方じゃアフリカのルワンダやソマリアの殺戮は身体を張って止めようとはしないのか？」

麻木久仁子「人の国の文化を他国の人間・他民族があんなに上から目線で言っていいのかという本質的な反骨心が芽生える」

ブラックマヨネーズ「鯨食べるならお前も食べたろかという発想が怖いですよね」

>その事例をもう少し詳しく教えください。

調べないんですか？。自分では（苦笑）。相変らず楽してますねえ・・。

最も代表的かつ最上位に位置する国際機関。

”国連”の財政施策を見てみると、分担金は世界の総所得計に占める加盟各国のＧＮＩ（国民総所得）比を算定基準として決められている。

しかしながら、実際には「支払い能力のない国」が多数存在するため、それらには当然の様に減免措置が採られている。
ところが、減免された国が多数存在するはずなのに、理論上、比率配分後の国連組織の分担金収入合計額は変わらない様になっている（苦笑）。

これは、OECD諸国を中心とした支払い能力に余裕のある国々が比率以上を積み増して途上国の分担金支払いを毎回「肩代わり」して帳尻を合わせているため。
例をあげると、日本の場合は、単純ＧＮＩ比ならば８．３％のはずだが、実際の分担比率は１６．６％と実に２倍の積み増し額。
（別にこの様な分担金の肩代わり割合が、厳密に成文法で決められているわけではないですよ。）

こういう「肩代わり制度」を内包した財政方針が、もちろん全加盟国のコンセンサスを得て、かつ「慣習法」化している現実の中で、アメリカが個人実業家由来の資金を原資に肩代わりさせようが、中国がアフリカ諸国の肩代わりをしようが、リビアがアフリカ連合１１カ国以上の肩代わりを続けようが「肩代わり」行為自体に違法性論議が起きないのは至極当然のこと。

お仲間のaplzsia氏にも、現実逃避はやめる様に言っといて欲しいな。
「オレはそんなもの慣習法とは認めない」とか逃避しそうなんで。

＞分担金の肩代わり制は、国連、その他の国際的連合組織において、
『現実に分担金肩代わり制度は行われ、かなり以前から認められ現在も実施し続けられており、何ら違法性論議が無い』

その事例をもう少し詳しく教えください。

げんた

冒頭から「日本人を殺して調べようか」CMが取り上げられました。

NOと言える日本がキャッチフレーズになっています。

>そんな慣習法あるんですか？
>慣習法として成立しているということなら、判例なり有力な学説として
>国際司法裁判所のゼミナールシリーズや代表的な法学の査読論文に
>記述があるはずですね。こういう重要な事を「文句の付け様はない」と
>強く断言する以上、根拠をお示しください。

正直なところ。

大学の国際法テキストに普通に書かれている程度の事実に対して、査読付き論文の証拠提示を求めるとはどういう料間かと（苦笑）。

まずは、初歩でよいから国際法における慣習法についてさらって頂きたい。

たとえば、国際法の学生のためのバイブルとして、東北大の山本草二氏の「国際法（新版）」（有斐閣）は最も有名だから、機会があればP53辺りなんかをaplzsia氏には是非読んで頂きたい。

え？。そんな機会も暇も無い？。ならば。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%A3%E7%BF%92%E6%B3%95#.E5.9B.BD.E9.9A.9B.E6.B3.95.E3.81.AB. E3.81.8A.E3.81.91.E3.82.8B.E6.85.A3.E7.B F.92.E6.B3.95

概ねWikiには山本先生の本と同じ内容が書かれてますよ。

また、現代国際法講義の新版（第４版）第１節辺りでも良いかもしれませんな。
入門書なんで。

もちろん。
教科書になる書籍は出版時に当然査読を行うもの・・・だと聞いているので。その点でも貴方の普段最もご懸念個所についても問題はないかと思うのだけれどね。

また。

貴方も、ＵＮやＡＵではいまだに肩代わりを事実として容認・継続運用しているのに、ＩＷＣはダメ・・・的な差別主義で違法性追求なんぞ出来るわけがないこと程度位は解る頭脳はあると思っていたのだけど。

勘違いかな・・・。

>そんな慣習法あるんですか？
>慣習法として成立しているということなら、判例なり有力な学説として
>国際司法裁判所のゼミナールシリーズや代表的な法学の査読論文に
>記述があるはずですね。こういう重要な事を「文句の付け様はない」と
>強く断言する以上、根拠をお示しください。

国際法を勉強してください（苦笑）

慣習としての国際法というのは原則「不文」ですが、学説根拠が必要ですか？。
また「サドク・サドク」・・・・まったく、いい加減、非現実的な査読絶対主義から離れてくれないかな。

ここでのポイントは。

分担金の肩代わり制は、国連、その他の国際的連合組織において、

『現実に分担金肩代わり制度は行われ、かなり以前から認められ現在も実施し続けられており、何ら違法性論議が無い』

という事実。これが不文ながら成文法と同等と呼べる「慣習」の根拠だね。

慣習法としての成立要件は、これにて一般的慣行、法的確信の存在・・・ともに事実、十二分に満たしているから。

これについて、何か疑義でもおありかな？

>資金の出所がどこであろうと、外国公務員の買収はほとんどの先進国で
>犯罪あるいは不法行為のはずです。企業犯罪、組織犯罪というのはかつては
>ずいぶん立証が難しかったようですが、近頃ずいぶん「犯罪個人主義」
>の枠が緩くなったようですね。

ご存じない様ですが、これは日本においても「事実なら」立派に犯罪として処罰されます。事実ならばね。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oecd/komuin.html

現時点、ＯＤＡから不正支出され、外国公務員への贈賄事実は何もありません。

>水産無償援助で期限付きの入札停止処分を受けた企業というのは
>かなりありますよ。何回も平気でやってる会社が多いですね。
>処分が軽すぎるんじゃないですか？

そう。
そういうのは会計検査で「わかってしまう」ものだから。
しかし、論点である、ＯＤＡから「裏金」。その「裏金」を賄賂・・・・という事実は存在していません。

>あなたのおっしゃってる現実が、現実はこうあるべきだからこうなってるはずだ、
>そうじゃないという人間がいたら無視するか潰す、という霞ヶ関の「ご町内真実」
>なんじゃないですか？

霞が関どうのこうのは「ODA裏金⇒賄賂」と全然関係無いんです。

どこの国家も同じですが、罪に問うには真実性証明が前提として必要ですが、貴方のお話は側聞を勝手に膨らませ、ＯＤＡからの裏金・賄賂の話の信ぴょう性論議の筈が、霞が関や業者の一般論やイメージ論と混同してしまい、現実・事実関係と全く乖離してしまってます。

これじゃあ、確証バイアスのおバカと呼ばれても仕方無いんでは？。

>熟知しているのはテキサスの司法当局と、ウソ理論で小国を大量に
>丸め込んだ企画立案者だけでしょう。

それは違うよ。
バイアスな”票買い”論を書いた、ＴＭＦのレポートは２００２年にはすでに初版が発行されており、前年２００１年には小松氏のインタビュー発言解釈問題で”ＯＤＡ票買い”論は当時すでに報道で実際に欧米ﾒﾃﾞｲｱでは物議を醸している。

なのに「２００７年の加筆版がでるまで反捕鯨陣営は”票買い事実”をぜんぜん知りませんでした」は言い訳にもならないよ（笑）。

というわけで、ＧＰや反捕鯨国は当然当時の状況をよーくご存じだったはずだよ。余程の間抜けな大莫迦でもない限りね・・・。

けれども、彼らは、当時、他人任せで調査が可能な「告訴」と言う簡単な手段すら、誰一人採らなかった。
鯨肉が「ある」というだけで、横領呼ばわりで告訴し、調査は検察任せにする体質のＧＰＪですら、何もしなかった。

さて。弱小加盟国は現在も存在する以上、分担金肩代わり制度は今も否定されてないだろうから、行われている事は個人的な受け側での横領事件は別にして、２０００年前後当時と大差がない。
したがって、ＯＤＡからの不正支出があるというなら告訴すれば良いだけなものを、何故か全くしない。

しないくせに、貴方がたは「あるある」「あるはずだ」と文句ばかりは言う。楽なもんだねえ。

まあ、その卑怯な「現実」がこの未だ詳細不詳なこの「ODA不正疑惑」話題自体の信ぴょう性の無さを証するものだよ。

反捕鯨の皆さんは話題にしてた当時から、訴える権利を行使する時間は十分にあった。でも「何もしなかった」というのが事実。
しかし・・・２０００年前半から色々噛みついて物議を醸しておきながら、当時何もしなかったのに、明らかに公訴時効過ぎの現在になっていったいなにをしたいのかな？。

まるで「新たに不正事実を発見しました！」なんてＴＶのやらせみたいな事を平気で、ＨＰ上でやってる団体もあるけれど、庶民を莫迦にし過ぎだね。

>上記のような一般的な理解と、それから私自身は裁判所のテクニカルな
>判決よりも、日本の有権者自身が問題の全体構造を良く認識することの
>ほうが重要だと思うと、すでに書いたと思いますが。

いや。
これらは、根本的に貴方個人の頭の構造の問題ですね。

事実として。いまもって。
ＯＤＡ原資に裏金があった事実は、会計検査院、ＤＡＣ審査の過程でも何ら発見されていない。
ＯＤＡが「票買い」である事実は、何ら根拠が無い。
過去から現在までだれも、貴方をふくめ告訴という手段すら採ろうともしていない。

という「現実」を直視できない・・・・という意味において（苦笑）。