さあ！諸君！捕鯨問題だ！

>その事例をもう少し詳しく教えください。

調べないんですか？。自分では（苦笑）。相変らず楽してますねえ・・。

最も代表的かつ最上位に位置する国際機関。

”国連”の財政施策を見てみると、分担金は世界の総所得計に占める加盟各国のＧＮＩ（国民総所得）比を算定基準として決められている。

しかしながら、実際には「支払い能力のない国」が多数存在するため、それらには当然の様に減免措置が採られている。
ところが、減免された国が多数存在するはずなのに、理論上、比率配分後の国連組織の分担金収入合計額は変わらない様になっている（苦笑）。

これは、OECD諸国を中心とした支払い能力に余裕のある国々が比率以上を積み増して途上国の分担金支払いを毎回「肩代わり」して帳尻を合わせているため。
例をあげると、日本の場合は、単純ＧＮＩ比ならば８．３％のはずだが、実際の分担比率は１６．６％と実に２倍の積み増し額。
（別にこの様な分担金の肩代わり割合が、厳密に成文法で決められているわけではないですよ。）

こういう「肩代わり制度」を内包した財政方針が、もちろん全加盟国のコンセンサスを得て、かつ「慣習法」化している現実の中で、アメリカが個人実業家由来の資金を原資に肩代わりさせようが、中国がアフリカ諸国の肩代わりをしようが、リビアがアフリカ連合１１カ国以上の肩代わりを続けようが「肩代わり」行為自体に違法性論議が起きないのは至極当然のこと。

お仲間のaplzsia氏にも、現実逃避はやめる様に言っといて欲しいな。
「オレはそんなもの慣習法とは認めない」とか逃避しそうなんで。