さあ！諸君！捕鯨問題だ！

298 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 13:32:18 ID:???
> 今後何の進展もしない、させないとは言えないんだから。

日本が調査捕鯨を続ける限り、商業捕鯨再開の目途は全くたちません。
穏健派も含めた反捕鯨国が一致しているのは、
調査捕鯨に対するIWCの規制を認めよ、勝手に操業することはまかりならん、
という点です。これに対して日本が妥協しなければ、交渉の打開策は100%ありえません。

水産庁は、これもまた大量に政府開発援助という多額のお金を使って
支持してくれる国をどんどんIWCに加盟させ、ついに去年だったかの会合では
過半数の支持を得て日本側決議案が可決されましたが、これが限度でした。
反捕鯨国は態度をますます硬化させ、反捕鯨国が続々と加入してきたからです。

新規反捕鯨国は、豊かな国か、中進国です。
かれらにしてみれば、国内的にも反捕鯨は「地球にやさしい」という
ポーズをみせることができ、しかもそのコストはIWCの分担金という、
これらの国々にとっては、はした金でゲットすることができます。

一方、日本政府を支持してくれる新規加盟国は、ODA目当てです。
お金がなくなれば、それが円の、いや縁の切れ目になる可能性が高いです。
かれらはIWCに出てこなくなるでしょう。そしてこれは現実におきつつあります。


300 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 13:41:47 ID:???
>>299

ウソですね。確かにあまりの在庫の積み上がりぶりに驚愕した水産庁が、
あわてて販売促進会社をつくったことと、
それからこれは極めて痛ましく不幸なことでしたが、
捕鯨操業中に作業員の方が事故でお亡くなりになり、操業時期が短縮され、
結果として供給が減ったことにより、在庫量は減りましたが、
現在でも大量の在庫を抱えていることは間違いありません。


302 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 13:50:36 ID:???
> 南極捕鯨を諦めることで得られるメリット

商業捕鯨の再開、これに尽きるでしょう。
私は南極での操業自体を永久に禁止せよ、といっているのでは、全くありません。

まずはとりあえず、沿岸から商業捕鯨をスタートです。
極めて厳格なRMSが実施されれば、捕鯨操業に対する国際的信頼は大きく高まります。
穏健派諸国の態度は現在とは比べようもなく、ソフトになるでしょう。
東大の勝川助教が仰っているように、現在の反捕鯨は「アンチ巨人」みたいなものです。
こうした反捕鯨運動も、すっかり沈静化するでしょう。

こうして捕鯨に対する国際社会の信用が取り戻され、
かつ、商業ベースにも乗るということであれば、そのときこそ、
南極での商業的捕鯨に手を挙げる絶好の時期というべきでしょう。

296 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 13:10:43 ID:???
>>293
> 国内沿岸捕鯨業を圧迫するのも間違いないね。

その通りでしょう。

しかし、非常に残酷ですが、市場というメカニズムによって生き残れないものは、
残念ながら市場から倒産によって強制退場させられるのは、資本主義社会にある以上
避けられないことだと思います。

しかし、市場という荒波にもまれてこそ、競争により、
より安価で質の良いものが提供できるというものです。


297 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 13:19:48 ID:???
> もしホントに余ってるのなら今後値下げして在庫を捌けば良いだけの話

これはまったくその通りですね。
但し、これは今の状態ではできません。

市場での需給バランスに見合うためには、
かなり、相当、あるいは劇的な、値下げが必要です。
しかし、大幅な値下げによる販売ということは、
生産価格を大幅に割り込んだ値段をつけるということになります。
(現在でも補助金を投入して、やって今のあの値段なのです)

現在でも、捕鯨利権関係団体の経営状態は思わしくないと言われています。
大幅値下げをすると、事実上の国営捕鯨会は莫大な赤字を計上し、
たちまち会社は存亡の危機に見舞われます。

だから、大幅な値下げはできない、そして在庫は積み上げられる、
値下げができないから、需要もない、という悪循環になります。

291 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 12:24:53 ID:???

いずれにせよ、自由競争・市場経済の導入に対する最大の障害は、
補助金漬け捕鯨であることは、間違いないことでしょう。


292 ：名無虫さん：2007/11/18(日) 12:42:28 ID:???

現在の「調査」捕鯨によって鯨肉だぶつき(値段が高過ぎるため)を打開するため、
水産庁はさらにお金を投入して、販売促進会社を設立しています。
個人をあてにしていては需要は先細るばかり、
そこで会社の食堂や料理チェーン店など大口法人をターゲットにしたものです。

しかしこれもうまくいっていません。理由は簡単、高いからです。
結局国策販売促進会社は六本木のオフィスを閉鎖し、
いまは捕鯨利権会社のお隣で、ひっそりと営業しているありさまです。

＞ダウナー外相は在日オーストラリア大使のムレイ・マクレーン氏に、日本の調査＞捕鯨計画のもと実施される非人道的な捕獲に対し抗議するよう命令した。

この「非人道的」というのが笑える。鯨ごときと人間を対等に
扱おうとするアプローチがそもそもおかしい。


＞一方で、同外相は調査捕鯨をめぐって日本と戦争を行うことは「馬鹿げている」＞とし、軍事力に訴える選択肢は検討さえしていないと語った。

そらそうですわ。まともにAUでは日本に勝てません。
核兵器でも開発すれば？ｗ

＞http://www.nzherald.co.nz/feature/story.cfm?c_id=1501154&objectid=10476943

＞われらが森下氏も投書しているぞ！


「森下」の名前で出ている投書は次の通り。
内容が凡庸でチグハグだし名前もちょっと(JOJI→JOSH）違うから、あの森下氏とは違うかも。

Josh Morishita
Wondering why various articles from the West on the issue of whaling does not seem to look at the long history of whaling which started in the seventh century. The articles also say that whale meat is widely available and eaten by the Japanese every day. It is even unfortunate that every time we read such articles we immediately re-confirm Western journalists' one-sidedness and ignorance. It's rarely sold in almost all parts of Japan and even where it is available it is bloody expensive and unaffordable for many. I cannot help but to believe the Western journalists reporting from Japan have no good local contacts and flock together with their fellow Westeners believing their value is right everywhere. I guess the world's sensible people also want to know how some other countries whale and how violent some environment activists are (or do they not have the courage to condemn Norway for example as they are white?). We could also try to stop some (not all of course) Westerners from killing innocent humans in Afganistan and Iraq for the past several years? I was also quite amazed to read some comments here seem to justify it to bomb the Japanese fleet by the airforce.

EU News 166/2007 - 2007/11/20
欧州委員会、日本の捕鯨計画に対し懸念を表明
http://jpn.cec.eu.int/home/news_jp_newsobj2534.php

IP/07/1736
ブリュッセル

＜日本語仮訳＞

欧州委員会は、2008年4月中旬まで南太平洋で行う捕鯨活動を通じて、ミンククジラ、ナガスクジラ、ザトウクジラ合わせて最大1,000頭を捕獲するという日本の計画に深い懸念を抱いている。欧州委員会は、死に至るような手段を用いずとも、クジラに関する科学的情報は得られること、またクジラを殺さずとも、その管理に必要なデータは十分確保できることを強調したい。

日本の調査捕鯨は、クジラの保全･保護に向けた国際的な取り組みを害するものであり、国際捕鯨委員会（International Whaling Commission = IWC）は、これらを根拠として日本に致死的な調査捕鯨の停止を求める決議を何度も採択している。

ナガスクジラとザトウクジラがそれぞれ、国際自然保護連合（World Conservation Union = IUCN）のレッドリスト上で｢絶滅危惧種（endangered）｣および「危急種(vulnerable)」に分類されているだけに、日本の決断は特に憂慮すべきである。ゆえに、日本の捕鯨計画が南洋におけるこれらの種の長期的な生育能力を失わせるという重大なリスクをはらんでいる。

欧州委員会は、日本にこの捕鯨計画を再考し、中止するよう求める。欧州委員会は、いかなる名目で行われるものであっても、捕鯨活動については、国際社会が問題の包括的な解決を見出すことが緊急の課題であると考え、IWC加盟国には捕鯨モラトリアムの文言と精神の完全遵守を促したい。

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ＥＵ、日本の調査捕鯨に「深刻な懸念」表明
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071121AT1G2100921112007.html

　 欧州連合（ＥＵ）は20日、日本の南極海での調査捕鯨について「深刻な懸念がある」との声明を発表した。日本の調査船団は1000頭近いクジラを捕獲する計画で、ＥＵは「科学的な調査なら死に至るような捕獲を進める必要はない」と厳しく批判。さらに「日本の調査捕鯨はクジラの保護という国際的な努力を損なう」と主張し、計画中止を求めた。

　 捕鯨船団は18日に日本を出港しており、来年春まで南極海でミンククジラなどを捕獲する予定。調査捕鯨には環境団体などが強く反対しているほか、米欧でも日本に自制を求める意見が強まっている。（ブリュッセル＝下田敏）(15:40)

調査捕鯨の中止要求 　 米国務省報道官
http://www.usfl.com/Daily/News/07/11/1120_029.asp?id=56678

　 マコーマック米国務省報道官は19日の記者会見で、南極海での調査捕鯨に向けて日本の船団が18日に下関港を出港したことに関し「今年の捕鯨を行わないよう求める」と述べ、中止を要求した。

　 同報道官は日本には調査捕鯨を行う「法的な権利があることは認識している」としながらも、クジラの殺傷を伴わない方法で頭数に関係するデータのほとんどは入手可能と指摘。「『科学的な調査』というのは表向きの理由だ」と厳しい口調で、今年も調査捕鯨を行うことを批判した。

　 また同報道官は、今回の調査捕鯨で各50頭捕獲予定のザトウクジラとナガスクジラを特に取り上げ、殺傷しないよう求めた。

（共同）

>日本は現在、調査捕鯨という名目でＩＷＣが制定する法の穴を利用して捕鯨を行っている。

例えば日本国民には日本国憲法によって選挙権と言う権利が与えられていますが、法で認められた権利を行使した時に
「法の穴を利用して投票が行われました」と表現される事は有り得ません。

あくまでも法の穴とするのであれば、白人お得意の都合の悪いルールは即改定する様に法律を変えれば良い事、話はそれからです。

NZヘラルドが設けた
「Is there a case for 'scientific' whaling? 」
という意見発表欄に多くの意見が集まっている。
「所謂調査捕鯨に理由がありますか？」とでも訳するのだろうか。
短時間に１００件もの投稿があり、未だ増加しつつある。
無論反対が大部分だが日本をとりなす意見も少ない訳ではない。

http://www.nzherald.co.nz/feature/story.cfm?c_id=1501154&objectid=10476943

われらが森下氏も投書しているぞ！

興味のある向きは是非ご覧ください。

げんた

　 捕鯨に反対する国々は、人道的見地から、牛さんを殺してその肉を食肉として輸出するような、非人道的大量虐殺を、これ以上、続けるべきではない。

　 遊びのための、狐狩り等である。
　 いくら王侯貴族の楽しみと言えども、善くない。
　 狩りを、まず第一に非難すべきだ。

　 禁止すべきだ。
　 病気や寿命で死亡した牛を食べさせていただくのはともかく、健康な牛さんを殺して食べることは善くない。
　 食牛のための牛肉の輸出入を禁止すべきである。

　 同様な問題になっている。
　 倫理的、道徳的に、非難している。
　 価値観の問題になっている。
　 捕鯨反対者のほとんどは、初めから、自分の価値観から、倫理的、道徳的に反対している。

>日本は現在、調査捕鯨という名目でＩＷＣが制定する
>法の穴を利用して捕鯨を行っている。

法に明確に定められ、本来ならそれ以外の解釈が不可能なことを”法の穴”とは表現しません。筆者は捕鯨条約の内容も意味も調べていないのですな。

捕鯨条約が定義する調査捕鯨を遵守する事や、捕鯨をすること自体が法律の正しい解釈ですから。今年のアメリカはその点正直でしたな。

日本捕鯨船団、南極海へ出航 　 豪政府、日本へ軍事的措置を否定
http://news.jams.tv/jlog/item/id-3296

11月19日 17:38

　 【アデレード１９日ＡＡＰ】日本の捕鯨船団が１８日、調査捕鯨のため南極海に向けて出航した。これを受け、アレクサンダー・ダウナー外相は日本の調査捕鯨計画を中止させるために豪政府が軍事力を使用する可能性を否定した。

　 今回の調査捕鯨は来年４月まで続くことが予想され、１０００頭以上の鯨が捕獲される予定。また、今回はザトウクジラの捕獲が予定されている。日本がザトウクジラを捕獲するのは１９６６年以来。

　 ダウナー外相は在日オーストラリア大使のムレイ・マクレーン氏に、日本の調査捕鯨計画のもと実施される非人道的な捕獲に対し抗議するよう命令した。一方で、同外相は調査捕鯨をめぐって日本と戦争を行うことは「馬鹿げている」とし、軍事力に訴える選択肢は検討さえしていないと語った。

　 １９７０年代から商業捕鯨の一時禁止（モラトリアム）が実施されてきたが、日本はそのモラトリアムを廃止しようと国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の会議で議論を戦わせてきた。日本は現在、調査捕鯨という名目でＩＷＣが制定する法の穴を利用して捕鯨を行っている。

　 労働党の外交スポークスマン、ロバート・マクレランド氏は政府に対し、国際裁判所に提出するための証拠を収集するために軍事偵察を行うなど、捕鯨船団に対してより徹底した行動をとるように求めた。一方、マルコム・ターンブル環境相は、豪政府は法的措置が問題の解決に繋がるとは考えておらず、むしろ非生産的だとする見方を示した。(AAP)

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195519907/

　 【ワシントン＝山本秀也】日本の捕鯨船団が南極海での調査捕鯨に向けて出航したことについて、米国務省のマコーマック報道官は１９日、定例記者会見で、「日本が今年の捕鯨を自粛するよう呼びかける」と語った。今回の調査捕鯨をめぐっては、国際環境保護団体による抗議活動のほか、反捕鯨論の強い米英、オーストラリアなどで反発が強まっている。

　 マコーマック報道官は、ナガスクジラと今年調査対象に加えられたザトウクジラについて、「特段の配慮」を日本側に求めた。同報道官は、国際捕鯨条約に基づく日本の調査捕鯨の権利は認めるとしながらも、クジラの生態に関しては「非致死性の調査技術が利用可能だ」として、「別の方法」を促した。

　 ただ、国際環境保護団体が抗議船を南極海に派遣し、実力で調査捕鯨を妨害することについては、「この海域で船舶が沈んだり、損壊すれば悲惨な結果を招く」として、団体側にも自制を求めた。

　 捕鯨船団の出航を受けて、英国では１９日の主要メディアが「再び救え、クジラを」（インディペンデント紙）といった捕鯨反対の報道ぶりをみせた。捕鯨海域に近いオーストラリアでは、野党労働党が捕鯨監視の必要を訴えるなど、調査捕鯨への風当たりが強まっている。

日本は捕鯨自制を＝「別の調査方法」要求−米政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007112000081

　 【ワシントン１９日時事】マコーマック米国務省報道官は１９日の記者会見で、日本の捕鯨船団が南極海でのクジラの生態調査のため出航したことについて、「われわれは、今年の調査捕鯨、とりわけ、ザトウクジラとナガスクジラの捕獲を自制するよう日本に呼び掛ける」と述べた。
　 報道官は「捕鯨条約の下での日本の捕鯨の権利を認める」としながらも、「クジラの生態に関するほとんどすべての関連データを得るためには、非致死性の調査技術を利用することができる」と指摘。科学的調査が目的であれば、「別の方法」を採用すべきだとの考えを示した。
　 ただ、実際に捕鯨を実施した場合、米政府としてどのような措置を取るかについては言及を避けた。

で、殺傷を伴わなずに入手できるのは「頭数調査に関係するデータのほとんど」
としている事から、報道官は現状を正確に認識しているんでしょうね。
生態に関するデータは捕獲しないと得られない物があると。

「クジラを救え」＝日本の調査捕鯨を批判−英メディア
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195484935/
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007111900925
http://www.asahi.com/international/update/1120/JJT200711200002.html
　 【ロンドン１９日時事】南極海でのクジラの生態を科学的に調べようと、日本の調査捕鯨船団が１８日出航したことについて、英メディアが１９日、一斉に批判した。インディペンデント紙は一面トップで「クジラを救え。再び」との記事を水面に飛び出すザトウクジラの写真とともに掲載。ＢＢＣ放送もクジラにもりが打ち込まれ、海面が赤く染まる様子を何度も放映した。
　 今年の調査捕鯨リストには、クロミンククジラ（約８５０頭）、ナガスクジラ（約５０頭）に、１９６０年代に商業捕鯨が禁止されて以来初めてザトウクジラ５０頭も追加された。

米、調査捕鯨の中止求める マコーマック米国務省報道官
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=4&pack=CN&storyid=55802
　 【ワシントン１９日共同】マコーマック米国務省報道官は１９日の記者会見で、南極海での調査捕鯨に向けて日本の船団が１８日に下関港を出港したことに絡み、「今年の捕鯨を行わないよう求める」と述べた。
　 報道官は、日本には調査捕鯨を行う「法的な権利があることは認識している」としながらも、クジラの殺傷を伴わない方法で頭数調査に関係するデータのほとんどは入手可能と指摘。特にザトウクジラとナガスクジラを殺傷しないよう求めた。

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/20/k20071119000127.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/20/d20071119000127.html

日本の調査捕鯨船が、今年新たにザトウクジラの捕獲を目指して南極海に向けて出港したのを受け、捕鯨に反対の立場を取るオーストラリア政府は１９日、キャンベラ駐在の日本の臨時代理大使を外務貿易省に呼び、抗議の意を伝えました。
11月19日 21時34分

日本は、クジラ資源の実態を把握するため、毎年、南極海周辺でミンククジラを中心に調査捕鯨を行っていますが、今年はこれまで捕獲していなかったザトウクジラについても「十分に生息数は回復してきている」として、５０頭の捕獲を目指し、調査捕鯨船４隻が１８日、山口県の下関港を出港しました。これを受けてオーストラリア政府は１９日、キャンベラ駐在の杵渕正巳臨時代理大使を外務貿易省に呼んで抗議の意を伝え、調査捕鯨の中止を求めました。これに対し日本側は、科学的な見地から必要な調査捕鯨を行っているという立場をあらためて説明しました。ダウナー外相は、記者団の質問に対し、「調査捕鯨とは捕鯨を続けるための口実でしかない。われわれは非常に不満に感じている」と述べました。ザトウクジラは、南極海への回遊の途中、オーストラリアの沿岸を通るため、地元の市民の間で人気が高く、このために日本の捕鯨計画に対する反発が例年以上に強まっています。一方、ニュージーランドのクラーク首相も１９日、地元テレビで、「調査という名の下に１０００頭ものクジラを捕獲している」として日本を強く非難しました。
11月19日 21時34分

日本の調査捕鯨にオーストラリア野党などが反発
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2314502/2371949

2007年11月20日

【11月20日 AFP】日本の調査捕鯨船団が18日に本格調査のため南極海に向けて出発したことを受け、オーストラリア野党が軍隊の派遣も辞さないとの姿勢を示すなど、国際社会から大きな反発が起きている。

　 欧米諸国からの警告を無視したことで、調査に対する反感が一層強まることは避けられないとみられる。

　 2年前の開始以来最大規模となり、ザトウクジラも初めて対象とする今回の調査捕鯨に対し、オーストラリア、英国、ニュージーランドの各国は非難の意を表明した。

　 24日に総選挙の投票を控えるオーストラリアでは、野党労働党（Australian Labor Party、ALP）が、政権を獲得すれば海軍を派遣して捕鯨団を追跡すると主張している。

　 同党のロバート・マクレランド（Robert McClelland）外交問題報道官は「ここで行動を起こさなければならない。調査を継続するだけでなく、規模を拡大するなど事態が悪化していることは受け入れられない」と述べた。

　 一方、ジョン･ハワード（John Howard）首相は、捕鯨には「まったく賛成できない」と述べたが、軍隊の派遣には反対した。

「マクレランド氏は捕鯨船を攻撃するつもりか？彼の発言は無意味なジェスチャーに過ぎない。われわれに許された法的手段を駆使し、外交を通じて説得を続けていくしかない。彼もそのことを十分理解しているはずだ」

　 一方、水産庁遠洋課捕鯨班の諸貫秀樹班長はAFPに対し、「日本の調査捕鯨は国際捕鯨委員会（International Whaling Commission）の憲章に完全にのっとったもので、軍を派遣して追跡することなど不可能だ」と述べ、豪労働党の警告の信頼性に疑問を投げかけた。

　 諸貫班長はまた、「ザトウクジラの調査に特に重点を置いているわけではない。ほかのクジラ同様、十分な資源があることを科学的に確認したうえで持続的な調査を行っていく」と述べ、ザトウクジラの個体数は十分に回復し、近年急速に増えているとの見方を示した。

　 ニュージーランドでは、ヘレン・クラーク（Helen Clark）首相が「日本の捕鯨船が南極海に向かうのはまったく好ましくない。彼らは国内にとどまるべきだ。実際は大量のクジラを捕らえることを目的としながら、調査捕鯨を装って南下すべきではない」と述べた。

　 英国の環境・食糧・農村省の報道官は、同国が「高官レベルでの外交的抗議」を検討していることを明らかにし、「絶滅が危ぐされるザトウクジラを対象にした日本の調査捕鯨の必要性や科学的価値には大きな疑問を抱いている」と語った。(c)AFP/Shaun Tandon

＞調査員が増えて、実際の解体加工業務に従事する乗組員が、前回、前々回より減＞っていることになる。乗組員１人当たりの作業量は倍増といってもいい。そんな＞ことが可能なのだろうか。可能だとすれば、これまで「遊ばせすぎていた」こと＞になる。一般企業では考えられないだろう。


外野のこのような失礼なコメントはやめるべきだ。

南極での労働は極寒で疲労がはげしいはず。
仮に４時間労働としても凍てつく状況のなかでは疲労困憊のはずである。
冷暖房のオフィスで 　 安穏とワープロを打っているのとはわけが違う。

「遊ばせる」などありえない。このコメントこそ 　 名誉毀損 　 に値するもの
である。また、日本を離れ何ヶ月もリクレーションがなく南極で労働をするこ
とを考えれば少々リラックスの時間が倍あっても良いと思う。

また、アホ 　 グリンピース 　 の妨害でホトホト神経が逆なでされ、その
疲労と不安を考えれば 　 疲れさせてそのような原因を作っている・・GPのほう
であろう。

全く 　 わけのわからないテロリスト馬鹿どもの集まりだ。消えてなくなれ。

>調査」というのはアリバイ作りのようなものだと世界中の科学者が批判していま
＞す。

乞食まがいな寄付金集めより 　 ずーーーと 　 まし。

いやいやそーですか。

グリンピは”追尾と監視”という無意味なご旅行に浄財を浪費なさると。
このＮＧＯの浪費癖は底無しですな・・・・。

まさか、実力行使に回帰はありませんよね？
それでは、弁護士会にクレーム付けた内容は嘘だったことになりますし。

鯨肉の入庫量と在庫量の変遷
http://www.news.janjan.jp/living/0711/0711185802/img/photo141515.jpg
在庫量は右肩上がり、今年計画書通りに捕ったら鯨肉が爆発するのが分かる。


■躍起になる鯨肉在庫処理

　 それは、農林水産省が毎月発表する冷蔵水産物流通量という統計情報を見ればわかる。鯨肉がだぶついているのである。（農林水産施策について（統計）＞水産業：農林水産省）

　 この統計では、日本各地にある主な大型冷凍倉庫の中身を調査している。小規模なものまで精緻に調査しているわけではないし、倉庫間での移動分が「出庫／入庫」としてカウントされるから、生産量を見るには適していない。だが、鯨肉の動きの大まかなところを掴むことはできる。この統計によれば、２０００年以降、北西太平洋鯨類捕獲調査の規模が次第に拡大したのにともなって、在庫量が増え始めている。そこへもってきて南極海鯨類捕獲調査が第二期に入り、２００７／２００８からは第一期の４倍の収獲が可能な規模の捕獲計画に突入するのである。


■ザトウクジラを本当に捕るのか？

　 これらのことから考えると、ミンククジラを最大可能な９３５頭も捕るだろうか、というわけである。またナガスクジラ５０頭とザトウクジラ５０頭も「満額」で捕獲するとは考えにくい。ミンククジラは長年調査捕鯨実施以前から捕獲してきた「なじみ」の肉である。それですら第一、二次は「８５０頭前後で止めよ」と指示が出ていたのだ。

　 ナガスクジラは、３０年近くブランクがあったとはいえ盤石のネームバリューがある。しかしザトウクジラはどうだろう。これまでの調査捕鯨の実情だと、「新顔」の鯨肉はかならず苦戦している。日本の沖合で捕るニタリクジラ、イワシクジラがそうだ。

　 ザトウクジラは、１９６４／１９６５を最後に捕獲が禁止されてきた。このとき日本が捕獲したのは４３頭である。食い応え・市場の反応が未知である半面で、見応え十分なホエールウォッチングの目玉としての方が、名が知られている。そのため、反捕鯨国のなかでもオーストラリア政府やニュージーランド政府は、自国周辺を回遊するザトウクジラが狙われるとあって反応が大きいのである。フィン（尾びれ）の裏側の模様で個体識別が進んでいるザトウクジラは、研究者たちにとっては「あの子たちのどれか（誰か）」である。これらの反発を無視して捕ってくるほど、ザトウクジラの肉に魅力があるとは思えない。

　 鯨肉の在庫は、過去２年くらい「調査捕鯨１年分」に匹敵するほどふくれあがっていた。２００５年５月に水産庁の肝入りで鯨肉販売ルート開拓のための合同会社「鯨食ラボ」（中田博社長）を立ち上げたりして販売促進を進めた。それもあって、以前にくらべると在庫の捌け方は上向いたようだが、「生産調整」もしているのだから、捌けて当たり前ともいえる。そこへもってきて南極海鯨類捕獲調査が第二期に入り、２００７／２００８からは第一期の３倍もの収獲が可能な規模の捕獲計画に突入するのである。

　 この間、「ザトウは捕らないことになった」とのウワサが流れている。しかし今のところ確認されていない。調査捕鯨の正当性を繰り返し説明してきた日本が、捕らない理由をどう説明するのだろうか。本当であれば興味深い。

　 日新丸船団がいったい何種・何頭のクジラを捕り、何トンの鯨肉を持ち帰るか。答えは遅くとも来年４月までには明らかになる。なにはともあれ、誰１人として欠けることなく、帰ってきてほしい。


(佐久間淳子)

http://www.news.janjan.jp/living/0711/0711185802/1.php

■始まっている「生産調整」

　 ちなみに、２００６年２月２０日朝、当時の松岡利勝農水大臣が、日新丸火災の件で、記者からの質問に対して「今、３,５００t獲る調査捕鯨の予定で行ったんですよね。今、２,０５０トンぐらい獲っていると。そして、中積み船と言って移し替えて持ってくる。それに１,０００tぐらい移し替えて、あと１,０５０tぐらい残っていると。これが電気系統が故障していれば冷凍が効かなくてということだったんですが、それは大丈夫のようでしてね。だから、それを積み替えた後どうするのか」と語っている。（農林水産省・大臣等記者会見「松岡農林水産大臣記者会見概要 　 平成19年2月20日(火) 　 8：41〜8：53 　 於：衆議院議員食堂前廊下」）

　 この発言は興味深い。日本の調査捕鯨では、持ち帰る肉の量は、あらかじめ決めていることがわかる。また、松岡大臣の関心は鯨肉の収量にあり、調査のための標本（クジラの個体）がいくつ確保できたかどうかにはない、ということもわかる。曲がりなりにも「調査」なのだが、標本が無事かどうかという言及は、公式発表のどこにもない。

　 この「３,５００ｔ」という数字は非常に興味深い事実を示している。この重量は第２期が始まるときにすでに決まっていたと推定できるのだ。第一次調査で調査副産物として持ち帰られた鯨肉の総量もほぼ３,５００ｔである。第一次で捕獲したミンククジラの数は８５３頭で、捕獲計画の中央値だ。第一期の調査では、つねに最大値の４４０頭（計画書では４００±１０％となっている）を捕獲していたのと対照的で、あと８４２頭捕れるところを、捕らずに帰ってきているのである。

　 そしてまた、南極海で調査捕獲しているミンククジラ（クロミンククジラ）１頭あたりの鯨肉（脂肪層、内臓を含む）の収量が、第一次の場合は１頭平均約３．７ｔと、第一期の捕獲調査よりも０．６ｔほど少ないのだ。捕獲されるミンククジラの平均体重が小さくなった、という報告はどこにもない。第一期であれば持ち帰ったであろう約５００ｔ分を持ち帰っていない。捨ててきている。

　 ありていにいえば、第一期よりも肉の採り方が雑になったのである。骨が白く見えるほどきれいに肉をこそげ取る作業を放棄し、内蔵を丁寧に回収する作業をやめ、南極海に投棄してきているのがわかる。投棄自体は、国際条約上認められている範囲だが、見る人が見れば「もったいない」し、「肉先にありきの調査捕鯨なら、無駄な殺生をするな（少ない数で丁寧に収穫しろ）」ともいいたいだろう。そのせいか、第二次は１頭平均４．０２ｔと、やや一期の収量に近づけているが、やはり０．３ｔほど少ない。

　 鯨肉の売り上げで運営されているような調査捕鯨なのに、なぜ売れるものを捨ててきているのだろう。

■身の丈の３倍ある捕獲計画

　 第２の理由は、この捕鯨船団の冷凍倉庫の容量である。この船団はもともと、日新丸の冷凍倉庫が１,７５０ｔ程度、目視船である第２共新丸が２５０ｔ程度といわれている。これで約２,０００ｔ、南極と北西太平洋と、同船団が従事している捕獲調査で持ち帰ってきて販売に回される鯨肉（脂肪層、内臓を含む）は多くても２,１００ｔほどだった。第１期調査の時代は、最大でミンククジラ４４０頭が捕獲されていた。

　 では第二期に入り、捕獲規模がミンククジラだけでも倍近くに増えてからどうしたかというと、冷凍倉庫付きで燃料補給ができるオリエンタルブルーバード（パナマ船籍）が登場する。この船は、船団と常に行動を共にするわけではない。船団がある程度捕獲・処理を進めたころに南極海に到着し、各船に給油し、箱詰めされた冷凍鯨肉を転載して日本に持ち帰ってくるのである。

　 その規模は第一次（２００５／２００６）には約１,５００ｔだった。第二次（２００６／２００７）は日新丸が火災を起こしたことで捕獲が中断され、約１,０００ｔを積み替えて持ち帰るにとどまった。同船がどれほど積載可能なのかは不明だが、計画書通りに捕獲し、第一期と同じ程度の歩留まりで鯨肉や脂肪層を採取して持ち帰るとするならば、全体の量は６,０００ｔを超えてもおかしくはない。つまり日新丸船団「２杯分」を、オリエンタルブルーバードに持ち帰ってくれるならば、それくらいの鯨肉生産量が可能、ということになる。

　 ただし、それが可能かというと、容量もさることながら同船のチャーター料が問題になるだろう。日新丸船団が満庫になるのを見計らって来てもらい、転載して給油して帰ってもらえば最も効率がいいが、４,０００ｔ積んで帰ってもらうためには、再び日新丸船団が満庫になるまで待っていてもらうか、もう１度来てもらうかしなければならない。どちらが安いのか不明だが、原油が高騰しているときに２度の運搬は選択しそうもない。

　 では、ずっと南極海で待機してもらうのか。１頭の処理に１時間と仮定し、２４時間操業で加工したとしても、２,０００ｔの箱詰めには１８日くらいかかることになる。その間同船はなにもすることがない。タクシーを何週間も待たせるようなものである。

　 そこまで経費をかけて、４,０００ｔを持ち帰らせるだろうか。これが、フルスケールで捕獲計画を実行しないのではないかと思わせる第２の理由である。

■人員が減った日新丸船団

　 １７日、この捕獲調査の主体である日本鯨類研究所が、プレスリリースを発表した。
　 ・第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）の第三次調査の出港について

　 このプレスリリースにはhtml版とpdf版があるのだが、現時点では前者は標本採集計画数を「クロミンククジラ８５０頭±１０％、ナガスクジラ１０頭、ザトウクジラ５０頭」とし、後者は「クロミンククジラ８５０頭±１０％、ナガスクジラ５０頭、ザトウクジラ５０頭」としている。どちらかが誤記と思われるが、国際捕鯨委員会（IWC）に２００５年に提出された計画書では、後者ということになっている。

　 ここで注目するのは、船団の陣容である。プレスリリースの標題にもあるように、日本が１９８７年から行っている南極海鯨類捕獲調査は第二期に入っており、今回がその３回目となる。そこで「第三次調査」と銘打ってあるわけだ。

　 ２００５年にIWCに提出された第二期の計画書によれば、第二次までは、ミンククジラが８５０±１０％（７６５〜９３５頭）、ナガスクジラ１０頭、第三次からはミンククジラが８５０±１０％（７６５〜９３５頭）、ナガスクジラ５０頭、ザトウクジラ５０頭を捕獲することになっている。頭数でいっても、１,０００頭を超える規模であり、商業捕鯨が中止になる直前の南極海での捕獲規模の半分を超えるところまで拡大したといえる。それだけではない。ナガスクジラもザトウクジラも、ミンククジラよりかなり大型のヒゲクジラである。

　 国立科学博物館の海棲哺乳類（鯨類）図鑑によれば、ミンククジラのオトナ（雄）が６〜９ｔなのに対して、ザトウクジラは３０〜４０ｔ、ナガスクジラは６０〜７０ｔあるという。ざっくり計算しても、ザトウクジラは４倍、ナガスクジラは８倍の大きさということになる。つまり、調査のために処理するクジラの総重量は、最大でミンククジラ１,６００頭分を超えることになる。十分に成長した個体ばかりを狙う商業捕鯨とは違うといっても、取り扱う重量からいえば、商業捕鯨時代の規模までもう少し、という規模ではある。

　 ところが、今回の総乗組員は、昨年より２５人も少ない。過去２年間よりも、クジラの処理規模は１.５倍を超えるのに、である。標本採集船（捕鯨船）の乗組員も昨年より３、４人少ないが、いちばん目立つのは、捕鯨母船、つまりクジラを採寸したり解体したりする日新丸の乗組員数が９人少ない。その一方で捕鯨作業に直接従事しない（財）日本鯨類研究所の調査員数が１８人と、こちらは三次までのなかで最も多い。全体の構成比でみると、調査員が増えて、実際の解体加工業務に従事する乗組員が、前回、前々回より減っていることになる。乗組員１人当たりの作業量は倍増といってもいい。そんなことが可能なのだろうか。

　 可能だとすれば、これまで「遊ばせすぎていた」ことになる。一般企業では考えられないだろう。順当に考えれば、作業量が増えるのである。しかし労働環境の安全を確保するという意味ではむやみには増やせないだろう。この陣容で、捕獲計画をフルスケールで展開するとは考えにくい第１の理由である。

　 ではなぜ人員が減ったのか、ひとつは実際の調査計画が公表されている規模よりも小さい可能性がある。もうひとつは、辞退者が多く補充が追いつかなかった可能性がある。今年、日新丸船団は２人の犠牲者を出している。１人は南極海での火災の際に逃げ遅れ、もう１人は北西太平洋で作業中に事故で亡くなった。職場環境として十分改善されたのかどうか、本人に意欲があっても家族が反対したっておかしくはない。

ザトウクジラ本当に捕るの？ 　 調査捕鯨船団出港 2007/11/19

■日新丸船団、ようやく出港

　 １１月１８日午前、山口県下関市南部町の「あるかぽーと」岸壁から、南極海鯨類捕獲調査を行う日新丸船団が出港していった。当初の出港予定日から３日遅れ、福田・ブッシュ会談の終了を待っていたかのようなタイミングに延期されての出港である。

　 今期（２００７／２００８）からザトウクジラを５０頭捕り始めるとして、いわゆる反捕鯨国などから注目を集めている。オーストラリア環境相は自らYouTubeに登場してザトウクジラの捕獲中止を訴えたし、国際環境保護団体「グリーンピース」は数頭の南半球ザトウクジラに発信器を取りつけ、衛星で回遊行動を調査しつつ捕獲を牽制する。また、キャンペーン船のエスペランサ号を日向灘の南に待機させ、豊後水道を抜けて出てくる捕鯨船団を南極まで追跡しようとしている（グリーンピース・ジャパン）。

　 盛り上がりを見せている反捕鯨運動だが、実際にザトウクジラを予定通りの規模で捕獲するのかどうかについては、公開されている情報をつきあわせると現実味がないことがわかる。今回の捕鯨船団の陣容と、日本国内の鯨肉消費動向から、その可能性を説明する。


出港式が延期になり、係留中の日新丸と捕鯨船（１１月１５日、写真提供：Greenpeace）。

http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/sato/daylist_html?year=2007&month=11&day=18

今日の午前11時30分に4隻の捕鯨船団が下関港を出港しました。

今年はミンククジラ最高９３５頭、絶滅危惧種のナガスクジラ５０頭、そして新たに危急種のザトウクジラ５０頭を南極のクジラ保護区で捕獲する計画です。

出港を前に大漁旗をたくさん掲げて行われる出港式。私は現場にはいませんでしたが

「『調査』のはずなのに、なぜここまで盛大に大漁旗が？…」

との違和感はニュースで放映されている映像を少し見るだけで感じてしまいます。国際的に中止されている商業捕鯨の要素がどうしても強く表れてしまうのでしょう。実際、「調査」というのはアリバイ作りのようなものだと世界中の科学者が批判しています。

‐ 　 BBC WORLDのTVニュース
http://news.bbc.co.uk/player/nol/newsid_7100000/newsid_7100300/7100309.stm?bw=bb&mp=rm&asb=1&news=1#

さて、これらの船にはおよそ240名の方々が乗り込んでいるそうです。
5ヶ月間にも亘る航海に向かう船員とその家族との別れのセレモニーを見て、その仕事自体が大変な仕事であること、その船員の安全を願っている家族がいること、それは捕鯨に対する意見が違っても忘れてはいけないことだと改めて思いました。

それは私たちグリーンピースの船に乗り込んでいる船員も、捕鯨船の船員も同じ。

捕鯨を見直してほしいとの声は、その行為を推進している水産庁にぜひ届いてほしいと思います。

南極までは３週間から１ヶ月の旅です。そんなに遠くまで捕鯨に行っていることもそもそもあまり日本では知られていないのではないでしょう。

調査捕鯨船団４隻があるかぽーと出港
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news001.htm

　 第２期南極海鯨類捕獲調査船団の母船「日新丸」（８０４４トン）など４隻が１８日、下関市のあるかぽーと岸壁を出港した。宮城県の塩釜港を出港した２隻と合流し、来年４月中旬に帰国する予定。

　 水産庁の委託を受けた日本鯨類研究所（東京）が実施。捕獲方法などを検証するため２００５年から行われていた予備調査が終了し、今回から本格調査を開始。四十数年ぶりとなるザトウクジラの捕獲（５０頭）を再開するほか、クロミンククジラ（最大で９３５頭）、ナガスクジラ（５０頭）を捕獲、水温や気候調査も行う。

　 出港したのは日新丸と、目視調査船の「勇新丸」（７２０トン）、「第二勇新丸」（７４７トン）、「第三勇新丸」（７４２トン）。乗組員約２００人の家族や市民ら約５００人が見送った＝写真＝。

　 前回の調査は、反捕鯨団体からの妨害行為で乗組員がけがを負ったほか、日新丸で火災が発生して乗組員１人が死亡、調査は途中で中断となった。

　 調査団長の石川創・同研究所調査部次長は「火災で亡くなった仲間のため、調査捕鯨の未来のためにも、各種調査に励みたい」と成功を誓っていた。

（2007年11月19日 読売新聞）

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調査捕鯨船団 　 緊張の船出 　 下関港
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/yamaguchi/20071119/20071119_001.shtml

　 南極海のクジラ資源を調査する第２１次調査捕鯨船団（石川創（はじめ）団長）が１８日、山口県下関市の下関港を出港した。前回の調査では反捕鯨団体による妨害活動で負傷者が出ており、緊張の船出となった。

　 捕鯨船団は母船の日新丸（８、０４４トン）のほか目視採集船３隻、目視専門船２隻。期間は来年４月中旬まで。この日、下関を出港したのは日新丸と目視採集船３隻。目視専門船は１５日に宮城県塩釜市から出港している。

　 捕獲対象はクロミンククジラ７６５‐９３５頭、ナガスクジラ５０頭、ザトウクジラ５０頭。新たに加わるザトウクジラも含め、大型クジラの捕獲数を前回の１０頭から大幅に増やした。

　 出港式には乗組員の家族ら約５００人が参加。調査主体の日本鯨類研究所の森本稔理事長が「妨害が激しくなっているが屈せず、人命を最大限に尊重して調査を行ってほしい」とあいさつ。約２００人を乗せた船団は汽笛を鳴らして離岸、南極に向かった。

　 前回の南極海調査捕鯨では今年２月、妨害活動で２人が負傷、母船火災で１人が死亡している。

＝2007/11/19付 西日本新聞朝刊＝

少し調べてみましたが貼り付けた資料以上のことは不明です。

そちらで何か分かったら教えてください。

＞日本のザトウ鯨捕獲計画はワシントン条約に照らして違法であるという。

調査捕鯨で獲ったザトウクジラは何処かに輸出しているのですか？

IFAWがこのところ発表したところでは、日本のザトウ鯨捕獲計画はワシントン条約に照らして違法であるという。

http://www.ifaw.org/ifaw/general/default.aspx?oid=223139

IFAWが依頼した法律専門家がロンドンで会合した結果の結論であり、「The London Report on Illegal Whaling」と題した報告書で発表されたとのこと。 　 詳細は不明だが興味がある。

げんた

昨日から下関に行ってきました。いや?、楽しかったです。
「クジラ」を食べに行っていたのですが、ちょうどそこに調査捕鯨船『日新丸』が停泊していました。3月まで帰ってこないそうです。そこには、半年間会えなくなる家族、TVドキュメンタリーを撮っているドイツ人、報道陣、支援者、反対者、観光客、地元の人々・・・いろんな思いを思った人々が集まっていました。
http://blog.so-net.ne.jp/komattyan_blog/2007-11-18


遠くからの写真で、何のことか判りにくいのですが、調査捕鯨船「日新丸」です。10Fサンスーシから撮影しました。本日正午頃に出航していきました。
本当は数日前に出航が予定されていたのですが、今日まで延期になっていました。一説によると、「日米首脳会談の間に出かけるのはよろしくない」という判断が下ったとも言われていますが、さて、真相は知る由もナシです。
http://blog-plazahotel.air-nifty.com/blog/2007/11/post_bc8a.html

Defending Whales
http://weblog.greenpeace.org/whales/

調査捕鯨へ出港 周辺国反発も(NHK)
http://www.nhk.or.jp/news/2007/11/18/k20071118000069.html
http://www.nhk.or.jp/news/2007/11/18/d20071118000069.html

商業捕鯨の再開を目指して南極海で調査捕鯨を行う船団が１８日、山口県の下関港を出港しました。ホエールウォッチングで人気があるザトウクジラが初めて捕獲の対象となったため、周辺の国の反発が強まることが予想されています。
11月18日 19時2分

この調査捕鯨は、日本鯨類研究所が国の許可を受けて来年の春まで南極海で行います。１８日は母船の「日新丸」（８０４４トン）をはじめ４隻の船団の出港式が行われ、調査捕鯨団の石川創調査団長が「商業捕鯨の再開に向けて科学的な成果を出すよう全力を尽くします」と述べました。このあと、乗組員たちは家族に見送られて下関港を出港しました。今回の調査捕鯨では９５０頭前後を捕獲する予定で、クロミンククジラとナガスクジラのほか、日本の調査捕鯨では初めてザトウクジラも５０頭の捕獲を予定しています。このため、環境保護団体のほかに、ザトウクジラをホエールウォッチングの観光資源にしているオーストラリアやニュージーランドもこの調査捕鯨に反対し、今後反発が強まると予想されています。日本鯨類研究所の森本稔理事長は「捕獲調査の計画は国際条約に基づいて立てているので、粛々と調査を行いたい」と話しています。
11月18日 16時48分

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調査捕鯨船団が下関を出港 南極海で２１回目(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007111801000104.html
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1195369023/

南極海での調査捕鯨のため、日本鯨類研究所（東京都中央区、森本稔理事長）の船団が１８日午前、山口県下関市の下関港を出港した。１９８７年の開始以来２１回目。

今回の調査ではクロミンククジラ約８５０頭と、ナガスクジラ、ザトウクジラ各５０頭を捕獲。クジラの年齢や胃の内容物などから生態を調べ、来年４月中旬ごろに帰港する予定。肉は国内で販売し、今後の調査費に充てる。

出港式では、調査団長を務める同研究所の石川創調査部次長が「環境保護団体から悪質な妨害を受けているが、将来にわたり続けていかなければならない」とあいさつした。

調査は母船の日新丸（８、０４４トン）をはじめ６隻で船団を組み、約２４０人が乗船した。

一方、環境保護団体のグリーンピースは「調査計画に科学的根拠がない」などとして派遣中止を求める声明を出した。


南極海での調査捕鯨のため、下関港を出港する母船の「日新丸」＝１８日午前、山口県下関市
http://www.47news.jp/img/PN/200711/PN2007111801000105.-.-.CI0002.jpg

九官鳥とはね。あはは。

九官鳥は物覚えが良くてかわいいけど。


ｋ７は 　 ただの 　　 あ 　 ほ 　 。

自作自演はやめなさいね。

＞調査とかいってるあのインチキ捕鯨の調査を全て日本の沿岸域での調査費用に
＞当て、 科学的な漁獲管理のベースとすれば、どれだけ日本の漁業は助かるこ
＞とか。

沿岸の調査費用にあててどれだけ助かるかなどは・・・だれがどう証明
するのさ？

あ 　 ほ 　 な 　 妄 　 想 　 は 　 や 　 め 　 な 　 さ 　 い。 　 ボケ。

匿名掲示板から自分にとって都合のいい書き込みだけ抜き出して
持ってきて一体何がやりたいんだ(笑)
君ならこの２ｃｈから持ってきたコピペを見てどう思う？

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http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195320207/

213 名無しさん＠八周年 2007/11/18(日) 10:40:30 ID:kkCjlAfl0
豪州近海とか言ってるけど調査捕鯨の調査海域は南極海
そして調査海域である南緯６０度以南、東経３５度〜東経１７５度はどう見ても公海上。
しかも調査船は旗国にしか管轄権が無いので
日本の調査船に豪州が臨検や拿捕する権限は無い
この船が国籍不明の船舶だったら臨検やら拿捕できるけど
調査捕鯨船の身元は素晴らしいまでにはっきりしてる
もしもこの調査船に対して臨検・拿捕をしたら、豪州の環境相が言うように「豪州軍による海賊行為」となる

254 名無しさん＠八周年 New! 2007/11/18(日) 11:47:13 ID:ttdkg1TR0
>>213
不要かもしらんが図示してみた
http://pict.or.tp/img/30729.jpg

調査捕鯨の調査海域が
オージー国からこれだけ離れてると
とても「近海」とはいえんわな

277 名無しさん＠八周年 sage New! 2007/11/18(日) 12:43:29 ID:4lE+q13j0
レスポンシブ・マネジメント社が98年に公表した世論調査では捕鯨賛成が多数。

問：ミンククジラは絶滅に瀕しておらず、国際捕鯨委員会（IWC）は世界中に100万頭のミンククジラが生息していると推定しています。
　　 では、あなたは次の条件のもとで行われるミンククジラの捕獲に賛成ですか、それとも反対ですか。
　　 ・捕獲したミンククジラは食料として利用される。
　　 ・一部の国民や民族にとってミンククジラの捕獲は文化的側面を有している。
　　 ・ミンククジラの捕獲はIWCによって規制されており、資源に影響が及ばないように毎年適正な捕獲枠が設定される。

強く反対する 　　　　　 米国11％、英国19％、フランス12％、豪州28％
反対する 　　　　　　　 米国8％、英国12％、フランス15％、豪州12％
どちらとも言えない 　 米国10％、英国8％、フランス11％、豪州6％
賛成する 　　　　　　　 米国51％、英国45％、フランス52％、豪州42％
強く賛成する 　　　　　 米国20％、英国16％、フランス11％、豪州11％
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ちなみにそこのスレでも環境保護団体に仕込まれた九官鳥がいますね。
え？誰とはいいませんけど(笑)
できれば私達のレスも学習して頂きたいものです。