小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮、日本を含む多国間協議受け入れを示唆

　 北朝鮮は１２から１５日に北朝鮮を訪問した戴秉国中国外交部副部長に、既存の朝米会談後に多国間協議を行うという立場から多少後退し、韓国と日本を含む多国間協議の受け入れもありうると政府関係者が１６日、明らかにした。

これにより今後多国間協議開催をめぐる韓日米３カ国と朝中間の交渉が本格化する見通しだ。 政府関係者は「北朝鮮は戴副部長に朝米会談後、多国間協議を開催するという既存の立場から一歩退き、多少柔軟な立場を見せたと理解している」とし「北朝鮮側の立場には肯定的な要素がある」と述べた。

ソウルの外交消息筋も「朝中間高位級協議の雰囲気が悪いものではない」とし、対話形式と関連して進展のあったことを示唆した。

これに伴い今後、北朝鮮の核の構図と関連しては、５カ国会談（韓国、北朝鮮、日本、米国、中国）と６カ国会談（５カ国＋ロシア）を開催し、その枠組みで朝米または朝日間会談を開く案が有力に検討されるものとみられる。

ニューヨークタイムズとＡＦＰ通信はこれと関連し、戴秉国副部長が北朝鮮に「多国間会談内での２カ国会談」案を受け入れることを促したと１６日、報道した。 外信は北京の西側外交官を引用し「中国の胡錦涛国家主席が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長に送った親書を通じ、このような案を提示した」と伝えた。

呉栄煥（オ・ヨンファン）記者


北朝鮮はなぜ、２国間協議にこだわるのか。日本や韓国を出し抜いて、裏取引をしようとしている。その魂胆とは、日本から金を引き出す事しかない。

この方法で行けば、北朝鮮が崩壊した後、１兆円ぐらいあると言われている菌の不正蓄財が没収できる。麻薬取引や、不正輸出で稼いだお金である事には間違いがない。

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フィリピン政府、スイスのマルコス資金６億５８００万ドルを没収

　 １９６６年から２１年間にわたってフィリピンの独裁者として君臨した故マルコス大統領の隠し財産のうち６億５８００万ドル（約７７０億円）は、フィリピン政府に所有権があるとの判決が下された。

ＡＰ通信が１６日報じたところによると、フィリピン最高裁は、マルコス元大統領がスイスの銀行に預託したとされるこの資金について、同国政府が没収できるとの判決を下した。今回の判決は、この資金がスイスの銀行にいつくかの法人名義で預けられていて、マルコス家の財産であることを政府が立証できなかったとし、没収することにブレーキをかけた以前の判決を変更したものだ。

最高裁は判決文で「多数の証拠書類や状況から考えるとき、マルコス家は財産取得の合法性を立証することに失敗した」とし「したがって、不正蓄財された財産であり、国家が没収しなければならない」としている。

元々スイスの銀行に預金されていたこの資金は、スイス最高裁がフィリピン裁判所の最終判決までフィリピンの国立銀行に一時的に保管するようにと要請し、１９９９年にフィリピンの銀行に移された。

マルコス元大統領は１９８６年２月、不正選挙で権力の座から追放された後、家族とともにハワイに亡命したが、３年後同島で亡くなった。夫人のイメルダ氏は、１９９１年に帰国した後、１９９３年に腐敗容疑で起訴されたが、最高裁で無罪放免の判決を言い渡された。

パク・キョンドック記者

と言うのがありましたが、この様な感じですね。


「北朝鮮人権の改善を」 　 米英日韓議員が異口同音

米国、英国、日本、韓国の国会議員らは１６日、米上院に集まり、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の人権問題と脱北者（北朝鮮を脱出した住民）問題の解決に向けた国際社会の努力を積極的に訴えた。

　 同議員らは、「全米民主主義基金（ＮＥＤ）」主催の「２００３年民主主義賞」受賞式を兼ねて開かれたセミナーで、北朝鮮人権問題の深刻さを強調した。

　 米共和党のジョン・カイル（Kyl／アリゾナ州）上院議員は、「根本的な問題は北朝鮮政権だ。北朝鮮をなだめるため、過去の失敗の二の舞を踏むか、それとも政権交代を進めるかを決めるべき時に来ている」と述べた。

　 同議員は「国際社会は、北朝鮮の人権状況を広く知らせる努力を引き続き行うべきだ」とし、「米上院でも『北朝鮮民主化促進法案』が議論される予定」とした。

　 共和党のエド・ロイス（Royce／カリフォルニア州）下院議員は同日、北朝鮮に大量のラジオを供給し、「自由アジア放送（ＲＦＡ）」の対北朝鮮放送を現行の一日４時間から２４時間へと増やす立法案が可決されたと明らかにし、「各国議会が脱北者関連の決議案を採択し、国際社会の圧力を強めねばならなき」と述べた。

　 また、「黙っている外交は状況を悪化させるだけ」とし、「北朝鮮の人権問題は、核問題と並んで重要」とした。

　 英国議会で脱北者聴聞会の開催を主導したコックス（Ｃｏ ｘ ）下院議員は、「欧州議会も今年初め、北朝鮮の人権問題に関する決議を採択した」とし、「今年９月頃に北朝鮮を訪問し、人権状況をじかに確認する予定」とした。

　 日本の中川正春衆議院議員は、同日の会議に書簡を送り、「北朝鮮人権に対する日本国民の関心が高まっている」とし、「中国の脱北者の強制送還禁止、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）の中国内での活動保障、モンゴル、ロシア、北朝鮮の国境地域への難民キャンプの設置などに向け、国際社会が積極的に努力すべき」と主張した。

ワシントン＝朱庸中（チュ・ヨンジュン）特派員

企業の「称賛経営」が拡大


　 人事考課や経営評価の基準として“称賛”を活用する「称賛経営」を導入する企業が増えている。景気低迷にあえぐ各企業が「称賛経営」を導入する背景には、財布の紐を締める代わりに「称賛経営」を打ち出すことで、組織内に活気を与え、業務効率性を高めようとの狙いがある。

　 ＬＧフィリップスＬＣＤの役員とチーム長らには、先月から“チェックブック”のような「称賛クーポン」が１００枚ずつ配られた。仕事をしている間、誉めてあげたい社員が見つかれば、具体的な内容を記載し１０点〜６０点の範囲内で評価した後、その社員にクーポンを渡すという。

　 そのクーポンをもらった社員は、年末までの累積点数が２０００点以上になると、５日間の休みと特別休暇費をもらうことができる。

　 同社のぺ・サンハン組織文化チーム長は、「称賛という些細な行動が、職場生活に大きな活気を与える。期待した以上だ」とし、「称賛は結局、信頼経営の土台となる」と話した。

　 グッドモーニング新韓（シンハン）証券も今年５月から「クールマン制度」を導入した。これは、役員が称賛に値する社員に即座で文化商品券などをプレゼントする制度。

　 韓国ピザハットの「称賛リレー」は４年前、チームワークの向上を図ろうと導入された。ソウル・三成（サムソン）洞にある同社の建物に入ると、１２０人余の社員の胸につけてある社員証に黄色や青、赤のステッカーが貼ってあるのが目に付く。誰かに称賛されたという証しだ。

　 この他、サムスンエバーランドは２００２年から同僚や顧客から「称賛カード」、「称賛メール」、「称賛の電話」を受けた職員に、即座でプレゼントを贈る「スマート制度」を施行している。

李仁烈（イ・インヨル）記者

韓国への輸入規制、今年１３９件に

韓国に対する各国の各種の輸入規制が日増しに強化され、ただでさえ暗い下半期の輸出展望が厳しさを増している。

　 大韓貿易振興公社（ＫＯＴＲＡ）は、１７日発表した「２００３年上半期の対韓輸入規制の動向および下半期の展望」と題した資料を通じ、「半導体、造船、製紙など主力輸出商品に対する外国の輸入規制は、７月末現在１３９件」とし、「このような動きが次第に拡大しているため、今年末には過去最高の１５０件に達するなど、通商環境が極めて悪化する見通し」と明らかにした。

　 特に、２０００年末１０９件だった韓国への輸入規制件数は、２年半で３０件が増えるなど、急速な増加ぶりを見せている。

　 ウ・ジェリャンＫＯＴＲＡ通商戦略チーム長は、「最近、台湾や米国などがハイニクスと製紙業種に反補助金および反ダンピング攻勢をかけ始めており、今年末まで韓国に対する各国の輸入規制が１０件余増える可能性が強い」と語った。

　 現在、外国から輸入規制を受けている品目は、石油化学（４６件）をはじめ、鉄鋼（４５件）、繊維類（１９件）、電機・電子（１２件）、その他（１７件）など、主力輸出商品が殆どだ。

　 規制の形態を見ると、反ダンピングが１１６件と全体の８３％を占め、韓国の輸出商品が依然安価を売り物にした価格競争力に大きく依存していると指摘された。

宋義達（ソン・ウイダル）記者

９７年以降のＤＭＺ内の北朝鮮軍の挑発日誌

▲９７年４月１０日：北朝鮮軍が江原（カンウォン）道・鉄原（チョルウォン）の非武装地帯（ＤＭＺ）内の軍事分界線（ＭＤＬ）を越境。韓国軍の警告射撃に北朝鮮軍が応戦、銃撃戦が発生。

▲９８年２月２日：ＪＳＡ（板門店の共同警備区域）の北朝鮮軍１人が２回にわたって軍事分界線を越境。

▲９８年３月１２日：北朝鮮軍１２人がＤＭＺ内の軍事分界線を４０〜５０メートルほど越境。韓国軍が警告放送を２回流し、２０発余の警告射撃で対応。

▲９８年６月１日：北朝鮮軍のＧＰ（最前方の警戒所）から韓国軍に向け４発を発射。

▲２００１年９月１９〜２０日：北朝鮮軍が江原道・鉄原のＤＭＺ内の軍事分界線を越境。韓国軍が警告射撃。

▲２００１年１１月２７日：北朝鮮軍が京畿（キョンギ）道・坡州（パジュ）のＤＭＺ内で韓国軍の警戒所に機関銃２〜３発を発射。韓国軍が１５発で応戦。


それにしても、２，３発や４発って、いったい何になるんだろう？

　 北朝鮮の貨物船「ファン・グン・サン」（2,705トン）が17日午前、上越市の直江津港に入港し、中央ふ頭に接岸した。午前中は海上保安署や税関などが立ち入り検査。国土交通省北陸信越運輸局（新潟市）の外国船舶監督官による船舶安全性検査（ポートステートコントロール＝ＰＳＣ）は午後に行われる。
　 県警や上越北署などがふ頭入り口で警戒に当たる中、同船は午前８時半すぎに着岸。同９時ごろ、直江津海上保安署や入国管理局、税関などの係官が次々と乗船した。他地区からの応援も含め計約30人態勢で、通常より大掛かり。「情勢を踏まえ社会的要請があるかどうかを判断した」（東京税関直江津出張所）という。船内で約１時間、甲板などを見回りながら、入港の目的や乗組員の構成の確認、荷物の検査などを行った。 [新潟日報:WEB]

北朝鮮・工作船展示のページ
　　　 ↓↓↓
http://www.h2.dion.ne.jp/~matuit/kousakusen.htm

「打ち首」発言、撤回しない＝補導中学生の両親になお不満−鴻池担当相


　 鴻池祥肇防災担当相は１７日午前の衆院青少年問題特別委員会で、長崎市の男児誘拐殺害事件での「打ち首」発言について、「いったん口に出したことを謝罪するとか、撤回するといったことはできない」と述べた。小宮山洋子氏（民主）が発言の撤回を求めたのに対し、答えた。


鴻池担当相は、「（加害者の）親が顔を出せないのならば、少なくともメモでもコメントでも社会に対して出すべきだ」と述べ、補導された中学生の両親の姿勢に改めて不満を示した。 　 （時事通信）
[7月17日14時10分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030717-00000491-jij-pol

監督：北野 武


あらすじ：中学生による猟奇殺人が起き、その事件を巡ってあるワイドショーのキャスターは「加害者のこころのケアを」などとのたまいながらも徹底的に被害者家族をさらし者にする。

一方で人権団体に加盟するある主婦は加害者の人権を守る集会等で活動する。仕事で家庭をかえりみないキャスターの息子は一見内向的ながら次第に異常な性向が見え隠れし、ついにはある幼児を誘拐、残虐な行為の果て殺害してしまう。

しかもその幼児は人権団体の主婦の子供だった。。。

キャスターは自分の子供を報道できるのか？人権団体の主婦は自分の子供が殺されても加害者保護の主張を貫くのか？！

それぞれの立場、心の葛藤をリアルに描く
世界の北野が現代日本に問う話題作！！

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なーんだ、一瞬ほんとうに映画化かと思っちゃった。

こういうの、たけしなら、作ってくれるかも。

少年法トピに、面白い書き込みがありましたのでペースとしまっす！

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注目の話題作！なんつって
2003/ 7/17 16:23
メッセージ: 3811 / 3815

投稿者: pibopibo_movie (35歳/男性/神戸市)

ってこんなのはどうでしょ？
-少年法の是非を世に問う問題作-
タイトル：（…皆さん考えてください…）
監督：北野 武
キャスト：さんま大先生からでもひっぱればバカ親も地のまんまでよし。
あらすじ：中学生による猟奇殺人が起き、その事件を巡ってあるワイドショーのキャスターは「加害者のこころのケアを」などとのたまいながらも徹底的に被害者家族をさらし者にする。一方で人権団体に加盟するある主婦は加害者の人権を守る集会等で活動する。仕事で家庭をかえりみないキャスターの息子は一見内向的ながら次第に異常な性向が見え隠れし、ついにはある幼児を誘拐、残虐な行為の果て殺害してしまう。しかもその幼児は人権団体の主婦の子供だった。。。
キャスターは自分の子供を報道できるのか？人権団体の主婦は自分の子供が殺されても加害者保護の主張を貫くのか？！
それぞれの立場、心の葛藤をリアルに描く
世界の北野が現代日本に問う話題作！！
まじでたけしにやってほしい！！
でも愚マスコミがもみけしちゃうかな、もしこんな作品つくっても。。。
逆に海外でカンヌのパルムドールやアカデミー外国作品賞とったらどんな反応するでしょうかね、マスコミのみなさん？
こうして映像にでも残さないと、それぞれの気持ちなんて伝わってこないし、こうした問題だからこそ映像に残しておくべきでは？と思うのですが。
この事件についてどう思うか？
これは私の主観ですが、子供の心の闇だの社会の責任だのいろいろいってますが、はっきり言って本人の問題。キ○ガイはキチ○イでしかありません。そんなのは昔からいます。子供であろうとなんであろうと○チガイに更正を促しても時間の無駄！
一生病院に閉じ込めとくなりしか再発を防ぐ方法はありません。
それをやれ人権だ教育だのいって余計おかしくしている今の世の中ってなんかおかしいですよね。

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野中は古い政治家か？

小泉に対して鋭く対立しているこの頃だが、その主張を国民に対して語りかけるという
姿勢が見られない。

ホーム・ページは閉鎖されたままだ。

郵便局長会とか特定業界の支持があるから、その業界と密にしておれば良いというものでは、
もうたち行かない。

自分に尖鋭な意見があるなら、国民に語りかけなければ、ならない。
それには、特定業界の利益だけでは、とおらない。

未だにイラクでの散発的な戦闘が続く中、日本は自衛隊派遣が決定するでしょう。派遣自体はもう少し先の話でそれまでに状況が落ち着いていると良いでしょうが、まだしばらく続く可能性も高い訳ですよね。私は自衛隊派遣自体には、積極的賛成派ですが、もし一人でも傷付いたり、死者が出た場合などは、社共と民主党などが政権の責任追求などに走り、朝日をはじめとしたマスコミもここぞとばかり騒ぎ立てるでしょう。こうなるとまじ、政権存続も危うくなってくる。
しかし拉致問題を解決できる唯一の政権は小泉政権でしょう。これを守るためにもここにおられる知識人の皆さんで今から論理を構築しておく必要性も考えておきましょう！

>どう、歴史をどう読んでみても、武力行使、戦争行為、軍事行為がシビリアンコントロールが及ぶようなものではない、ということですね。

「武力行使、戦争行為、軍事行為」は宿命的に制御不可能と断定的に考えているところがもりやさんの
ポイントのようですね。（大体において）

それに対して理論的な・抽象的な答えなど私レベルには出来ません。

ただあくまで、例えですが副作用のないクスリは皆無でしょう。漢方薬といえども用い方によっては
肝機能を損ねたり、皮膚の炎症を起こしたりと。普通の風邪薬でも用い方・体質によって副作用が
でますね。コントロールしながら用いざるを得ないというのも、また宿命かもしれません。
（答えにはなっていないと思いますが）

ところで、

>そんなものが有効なら、第二次世界大戦でフランスのような国がドイツ占領や戦災などにあわないですよ。

この問題的はフランスの問題として提起しているのでしょうか？ 　 ドイツの問題として提起しているのでしょう
か？

フランスはドイツ軍に占領された方ですから、受動的な問題ですね。如何にドイツ軍の侵攻を撃退できな
かったか、という問題は、この論議の主体ではないですね？ 　 それを問題とするなら、フランスは如何に
ドイツ軍の侵攻を反撃するだけの武力を持たなかったか？ 　 という問題になってしまうので、おそらく
もりやさんの問題提起のポイントではないと思いますが、いかがでしょう？

とすると、「武力行使、戦争行為、軍事行為」のコントロールが有効なら、なぜドイツはフランスに
進攻し占領したのか？ 　 という問題提起でしょうか？

これではあまりに問題が広く・大きすぎますね。

問題と絞れば、なぜ、ドイツにおいてナチス・ヒットラーの（一党）独裁（という政治体制）が確立したのか？
というところが、ポイントでしょうか？（ブレーキ役が無くなった）

私はヨーロッパの歴史について、大して知識があるわけではありませんが、当時の日本とドイツに共通して
いるのは、何らかの形の独裁体制の確立でしょう。そこに到達した手法なり歴史には違い、それぞれの
特徴があるでしょうが、最終的に到達したところのものは同じようなものでしょう（多少、乱暴かな。）

少なくとも独裁体制は共通です。その過程は、反対グループ、反対政党のある場合には力ずくを含めての排除です。

そういうことの兆候の再現ということにも警戒は必要でしょうね。いま、そういう兆候があるという意味では
ありませんが。

（余談ではありますが）
ただ、私自身は、そういうことも念頭にあって、（小さいことではありますが）この掲示板でも「意見が異なる」
からと言って排除しようとする動きには反対し、時として攻撃も受けました。確かに全員一致は物事を進めるときに
効率的ではあるし、一時的な力にはなるでしょう。しかし、それが常に最善を保証するものではないでしょう。
現在、このトピの多くの参加者の方もそうであるように思っていますが。

野中が怒り、小泉氏の悪口雑言をインタビューでどれだけの頻度で叫んでいるかをみれば、その時々の日本の健全度を把握するバロメータになるってことだね！

>時の為政者にとって、重要課題であるというのは確かですね。

洪水・地形を知らず、
東から攻め上ろうとした、日本軍もまた失敗ですよね。（笑。


そういえば、ドッカの書き込みで、私、
長征と北伐取り違えて書いてしまった。

アソコの利権、地元誘導、賄賂政治は、伝統ですから。（笑

ブレナいライヤー。

インチキ疑惑は、発言もとの大学教授に
圧力がかかったようで、終息してしまいましたね。

北朝鮮貨物船：
直江津港に入港 　 海保などがＰＳＣ検査 　 新潟


　 北朝鮮の貨物船「ワン・クン・サン」号（２７０５トン、船員３９人）が１７日午前、新潟県上越市の直江津港に入港した。国土交通省北陸信越運輸局（新潟市）や直江津海上保安署などは船の安全を確めるポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）などの検査を始めた。

　 同船の船舶代理店などによると、直江津港で中古自動車などを積み込み、１８日に出港。福岡県の博多港に寄り、北朝鮮の南浦港に帰港する予定。同船は今年２月、福島県相馬市の相馬港に入港した際、船の設備に安全上問題があるとして、同省東北運輸局から出港停止と設備改善命令を受け、出港が６日遅れた。【牧野哲士】

［毎日新聞７月１７日］ ( 2003-07-17-11:14 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030717k0000e040032000c.html

韓国と北朝鮮、軍事境界線の非武装地帯で銃撃戦
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　 １７日午前６時１０分（日本時間同）ごろ、韓国・京畿道（キョンギド）の漣川（ヨンチョン）近くにある非武装地帯（ＤＭＺ）内にある北朝鮮側警戒所から韓国側警戒所に向けた発砲があり、南北間で一時、銃撃戦状態になった。韓国軍合同参謀本部によると、韓国側に負傷者は確認されていないという。ＤＭＺ付近での南北の銃撃戦は０１年１１月以来。

　 韓国軍側は現在調査中で、偶発的な事故か、軍事挑発行為かは断定できないとしている。ただ、核問題をめぐる多国間協議の開催問題が山場を迎えているとされるだけに、北朝鮮側が今後の協議を主導的に進める狙いで、意図的に南北間の緊張を高めようとした可能性も指摘されている。

　 韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮側が４発の銃撃を加えたため、韓国軍は約１分後に「銃撃挑発は明白な休戦協定違反だ」などと警告放送をしながら、機関銃で１７発ぐらい応戦した。銃撃が始まるまで北朝鮮側は特に変わった行動をとっておらず、韓国側の応戦後も反撃していないという。

　 また、韓国軍の調査では、北朝鮮側の撃った銃弾は、休戦協定上、ＤＭＺ内で使用できない１４．５ミリ機関銃弾と推定されるという。

　 ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の朝鮮中央放送などは１７日午前１１時現在、銃撃戦については報じていない。

　　　　 ◇ 　　　　 ◇

　 韓国軍と北朝鮮軍の銃撃戦について、米ＣＮＮテレビは１６日、米国防総省当局者が「大きな事件ではないと思う」と語ったと報じた。 (07/17 11:10)



http://www.asahi.com/international/update/0717/005.html

野中広務が小泉と対決姿勢を見せている。

しかし、野中広務が小泉に喧嘩を売るには、野中自身の置かれているポジションを認識すべきだろう。
小泉が強固な日米同盟をバックに地球レベルの指導者に位置するのに対し、野中の支持層は極めてか細い。

そして国民の大部分が野中広務に対して心の底から忌み嫌っているという現実。

どの様に計算したところで、野中サイドに勝ち目のない喧嘩と言える。
ジャンボ宝くじの当選確率なら小泉も野中も均等だが、政争に於ける勝負付けはやる前からついている。

小渕、森政権時の野中は、自民党のみでなく日本国さえ壟断し、売国奴・独裁者の名を欲しいままにした。
そして殆どの自民党議員が野中の恐怖政治に、おののき、へつらい、盲従していた中で、小泉だけは対決姿勢を隠そうとしなかった。

そして現在、権力分布図は１８０度回転し、野中の権勢は見る影もないほど衰退した。
小泉が通常の政治家なら、哀れな老人に対して相手にしないという選択肢を選ぶだろう。

しかし、小泉は最高指導者として欠くべからざる資質を内外に披露する。
例え木から落ちた猿であろうとも敵は敵なのだという冷酷にして厳然たる姿勢をである。

電脳補完禄より

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北朝鮮の拉致 　 豪首相も非難
投稿者 F文部大臣 投稿日時 2003-7-16 23:20:53 (94 ヒット)


　 川口順子外相は十六日午前、都内のホテルでオーストラリアのハワード首相と会談した。ハワード首相は北朝鮮の核開発問題について「非常に心配している。五カ国協議の開催を含め、日本の立場を支持している」と語り、北朝鮮に「対話と圧力」で臨む日本政府の方針を支持。拉致事件についても「非常に信じられない行為だ」と非難した。産経新聞 7/16
ALSO: 共同通信 7/16

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　 小泉首相は、会談の内容について、「拉致問題について、日本の姿勢に共感と理解を得ることができた」と述べ、ハワード首相も、「拉致問題で、北朝鮮に対して日本がしたことを理解するし、共有する。この問題が北朝鮮問題の中心にあるという小泉首相の考えは当を得たもので、米国、韓国、中国、そしてロシアなど関係国全てがかかわった解決を求めるべきだ」と応じた。 ロイター 7/16
ALSO: 朝日新聞 7/16

http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=683

>誰がどんな接待を北で受けていたかを聞き出したいなんて言っちゃった

平沢さん、世渡りへたくそだね。
あんま人のこと言えんが。（笑。

自分の発言力を増しために、他を落とし込む作戦取ったら潰されるに決まっておろうに。
平沢さんが多数派ならまだしも。


拉致の実態に絞ればよかったのよ。
北の政権があることで潤ってる人間（暴力団＋政治家）、
発言力をもってるマスコミ関係者（左系）は、ごまんといるだろうに。

ちょとね失敗。
若い時、勉強のし過ぎ。

圧力＝制裁の効果は、すこしずつですがあらわあれてきています。
http://www.sukuukai.jp/houkoku/index.html
上記最新の救う会ニュースでは国内でのひとつひとつの事例が挙げられています。国がもっと積極的に動くよう世論が日本国家の動きを後押しすれば必ず具体策に動くという証明だと思います。
ファン書記の来日についても今回見送られましたが、国民が声を上げれば、きっと実現すると信じています。
アメリカ追従ですから、家族会の訪米をもう一度実現しなければならないかもしれませんが。

またあったのですね。
全然ニュースで触れないので初めて知りました・・・。

この前の素晴らしい玄海灘のフラッシュを、TBSに勤める友人にMLで送ったのですが、
やはりただのマスコミ人になり下がったと失望しました。
ポイントを置く観点が全く違いました。
フラッシュそのものを作成した「イピョウ」氏が一体どんな人物なのか、信頼おける人なのか、所詮ネットの匿名性の闇の中で生まれたもの、
というレベルで判断し、事件そのものの事実解明も含め、報道機関が全く取り扱わないことに関心が及びませんでした。
また、AP通信の誤報についても、以下のような情けないコメント。報道人がこの程度の気持ちで記事にしているから、
曽我さんのような問題も確信犯で載せても平気なんだと改めて感じました。
最後に、からしまも責任を追及されていること、捜索が打ち切られたことはMLで知り、本当に残念に思いました。ご遺族はたまらないでしょう。。。。
（以下友人のコメント）
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単なるＡＰの「勘違い」じゃない？
まあ、誤報なら、誤報で、ＡＰは訂正記事を出すべきだよねえ。
それとも「イピョウ」氏が言うように、誰かが何かを隠蔽しているのかな。

玄界灘の事故の第一報は、ＴＢＳでも取り上げてたけど、
現場は過密海域らしいし、単なる「海上の交通事故」扱いだったと思う。
そうではなくて、続報が出ないのは「意図的な隠蔽工作」だと・・・。
意図的に報道しないことなんて日常茶飯事だと、私も思ってる。
ただ、インターネットの「匿名性」には、闇の部分もあると思っているだけ。

ところで、共同通信によると、「からしま」については、
「福岡海上保安部が、日韓双方の操船責任者を
業務上過失往来妨害などの疑いで福岡地方検察庁に書類送検した」らしい。
両者が不注意だったって扱いだね。
「光洋丸は海上保安本部による専従捜索打ち切り」ですって。
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【主張】北の核再処理 　 制裁の具体的検討に入れ
　 北朝鮮がプルトニウム抽出のため、使用済み核燃料棒の再処理を完了したと米政府に伝えた。北朝鮮はこれまでも同様な発言を繰り返しており、米側は懐疑的な見方を示している。だが、公言通りなら、既に保有している核爆弾一−二個分のプルトニウムに加え、六個分程度のプルトニウムを入手したことになる。核兵器の量産体制という越えてはならない一線を踏み越えたわけで、きわめて遺憾だ。

　 国際社会は、この脅迫行為が受け入れられないことを明確に示すためにも、国際包囲網の強化と断固たる対北姿勢を貫くべきである。

　 まず日米韓三国が、北朝鮮に圧力を加えることで足並みをそろえるしかない。韓国は対話を通じて、北朝鮮に核開発計画を断念させることに固執しているが、こうした路線は核開発の時間稼ぎに利用されているともいえ、盧武鉉政権は太陽政策の見直しを加速すべきだろう。日本の外務省内にも圧力を嫌い、対話を強調するグループがあるが、この路線の破綻（はたん）も明白だ。朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による北朝鮮での軽水炉原発の建設の中断こそが、北朝鮮に自制を促すメッセージになる。

　 国際包囲網については、北朝鮮に核開発放棄を迫る国連安保理事会の議長声明が中露の反対で採択されていないが、中国政府特使は金正日総書記らとの会談で核問題について「ある程度の共通認識」に達し、多国間協議の実現に向け一定の進展があったという。「朝鮮半島の非核化」を求める中国は、北朝鮮の食料やエネルギーの最大の供給国であり、圧力をかけることの意味合いは小さくない。

　 問題は、北朝鮮がプルトニウムを量産することに伴い、核が「ならず者国家」やテロリストの手に落ちることだ。米国は大量破壊兵器の輸出を封じ込めるため、公海上で臨検を行える国際的な枠組みの構築を求めている。

　 日本としても最悪の事態に備え、経済制裁などを実行できる準備を整えなくてはならない。現状では北朝鮮の船舶を公海上で取り締まる臨検は、相手国の同意を必要とするなど、法制上の問題が少なくない。国際社会の共同行動も視野に具体的な制裁措置の検討に入るべきだろう。
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
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賛成なのですが。
臨検のことは歯切れが悪いです。やはり法的に難しいか。
制裁といっても何ができるかもっと具体的に書くべきでないか。
送金停止は簡単にできそうであるが。

＞日本との戦争は必至。アメリカは武力行使はしないだろう。
北朝鮮はイラクとは違う。
　　 ↑
北朝鮮と中東地域とは兄弟のようなもの。
北朝鮮のMissile問題の発端は197？年の中東第４次戦争で握手したEgyptでした。
Israelに敗北したEgyptは旧ソScadMissile
Bの提供を受けたが、その後両国の関係悪化によりBの部品さえも購入困難になり、独自にMissileを開発中であった北朝鮮に接近。

1980年、Mubarak大統領が平壌を訪問→この時、金日成と密談→第三国にScadMissileBの機密を提供しないという旧ソとの契約を破り、その機密をEgyptは明かした。

これを境に北朝鮮のMissile開発技術は大きく飛躍しました。
直後、IranVSIraq戦争勃発→御承知の如くほとんどのArab諸国がIraqを支援→孤立したIranは北朝鮮と弾道Missile開発相互支援に関する協定を終結→開発の資金と備品の供給を始める。

1984年後半？頃、北朝鮮はScadMissileBの模倣品実権に成功。→①この時期、米国N.YのIran実業家がMissile誘導装置の電子部品を北朝鮮に送り、事件になる。
②大阪Japanで朝鮮組織連合系企業・Tomei商社に属する朝鮮人＆日本人がMissile部品関連を不法輸出しているのが米国当局に知られていた。

いらいら戦争は人口が密集した相手国都市にMissileを打ち込み互いに多くの市民を殺しあった。→いわゆる恐怖の”都市戦争”に突入→未来の都市型核戦争の雛型である。→近未来、日本をはじめ、Asia諸国が核を保有する意味は恐怖の都市型核戦争を覚悟しなければならない現実である→当時Iraqは米国の支援による高度のMissileをIranに打ち込む→Iranは国内にそれらが落下するとその残骸を回収して直ぐに北朝鮮に送付した。→ScadCMissileの成功に導く。

北朝鮮は中東地域・東南Asia・Africa諸国にまでその武器輸出・販売路を拡大した。

以前にも述べましたが重要な事実は1997年米国が北朝鮮のEgypt大使・張承吉の亡命を受け入れた事にあります。
北朝鮮とEgyptの関係は深く、彼は北朝鮮の中東＆Africa全体の総括責任者でした。

つまりこの時点で米国は北朝鮮の中東地域への武器輸出の実態を把握しており、米国の一致した見解は核兵器の輸出は絶対に阻止する事にあります。

米国が北を攻撃する場合、韓国が障害である→北の工作員が南に潜入しており韓国＆在韓米軍の情報を把握している。

米軍にとり後方支援国家として重要なのは日本国だと思います。

北朝鮮のMissile開発＆核開発の一連に横たわる事実は間接的にせよ米国＆日本の技術提供にあるわけで、蒔いた種を刈り取るのかもしれません。

＞KGBの作品である。
＞‘突然’現れたと錯覚している人が多いが、これはロシア政局を背後で操る‘賢人達’が綿密に準備・計画したものである。完全なKGBの産物であるプーチンという、
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”錯覚している”のは貴君では？
Putinの祖父はStalinの”食事係”←Coinの表→裏は”チィエッキスト”＆監視人でした。
SCC=露地下政府をわざわざ「ロシア政局を背後で操る‘賢人達’」などと日本では称するのでせうか？

御存知の様に独逸と露西亜の地下政府＝SCCは深い関連があり、例えば、独げんしゃー前外相はWW2直後、日本の指導者○○氏と同様モスクー内の特別研究所に入れられ、SCCの洗礼を受けた。

同じく大戦終結が近い時期の欧州でNazisのEspionageの元締めL.Gairenと言う人物が戦後を睨み、米国OSS＝当時の戦略事務局との提携を模索しており、この時のOSSの指揮官はA.Dullesでした。

これが端緒になり米国C.I.Aの誕生になります。
直後の冷戦に於いて、旧ソ内部の虚実織り交ぜて米国情報機関に流し、C.I.Aを指導していきました。

L.Gairenを通じての組織はNaziの一部の機関を世界的規模で温存させ、現在もその根幹は米国のNeo-Con.＝Tortskyの世界共産拡大主義思想に繋がっています。

CIA国家評価局→ONEは現在もその組織は米国の国益に有益であり、過去、独人の提供したソ連の軍事情報は、我々の方針を左右した→という評価です。

Putinが東独にKGBの局員として任務していましたが、NKVD→People Commissariat for Internal Affaires 人民内務委員会に属していました。

これらの末端組織であるKGBは1910年頃成立していると思います。

＞以後、ロシアはエルツィンの全く無方図な自由放任主義によって、国中の主たる利権の大半がマフイアの掌中に落ち、以後、ロシア国民はまさに悪夢の連続となる‘失われた十年間‘を過ごすことになるのであった。そして、1999年の年末演説で、突然エルツィンは後継者を指名することになる。
　　 ↑
利権の大半は米国Ashkenazyユダヤ人の投機家集団に自由主義社会の手荒い祝福をいわば”掟”として受け入れ、時間切れになったところで長年の露に於けるtaboo、すなわち露地下政府はユダヤ新興財閥排除にとりかかり、露のための露西亜の建設を始めました。

GorbiもEl'tsynもSCCのCoinの表であり、旧軍部や国内露ユダヤ＝露Mafia、等の御掃除をPutinの背後の組織が始めたのであり、
この”世界の2大Center”の一翼は日本を高く評価している。→日本は他のAsiaとは異なるいわば特異な国民と位置ずけている。

小泉氏訪朝後の北朝鮮核疑惑事件後、この露政府は米国と提携して一年内に金正日体制崩壊の契約が出来ているといわれます。

計画どうりであるならば、やはりKey Wordは今年のIndian Summer ではないでせうか。

【ソウル＝河田卓司】１６日付の韓国紙ハンギョレ新聞は北朝鮮の韓成烈・国連次席大使との電話インタビューを掲載した。韓氏は「米国は孤立と封鎖の政策を続け、ある瞬間、イラクに侵攻したように我々を攻撃するだろう。我々はイラクの教訓を通じ、通常兵器では米国の攻撃を防げないため、核開発が必要だという立場だ」などと、核問題に関する北朝鮮の現在の立場を示した。

　 韓氏は「核開発は対米交渉用か、本当に核保有国になるためか」との質問に、「両方だ。米国が引き続き我々を孤立させ、圧殺しようとするなら、核を持って初めて生存できる。反面、米国が我々との関係を正常化させ、不可侵を担保するなら、交渉することができる」と述べた。

　 多国間協議に関しては「原則的に反対しない。しかし、事前に米国との会談が１回、開かれなければならない。問題は、米国が多国間協議だけを唯一のものとしていることだ。一種のチキンゲームだ。我々も立場を変える可能性はまったくない」とした。

　 韓氏は、米朝が今月８日にニューヨークで行った非公式実務協議に参加。北朝鮮はこの席で、「約８０００本の使用済み燃料棒の再処理完了」を表明した。韓氏は「接触はあったが、内容は言えない。（ニューヨーク協議は）今後も継続するだろう」と述べた。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030716-00000012-yom-int
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米国と北は、朝鮮戦争以来国境線で対峙しているという事情はあるが、問題はミサイル・核兵器を開発し、さらには輸出しようとすること。それ以外になんの指向が北朝鮮にあるのか。
米国の鼻先のキューバだって、ミサイルを入れようとすると潰しにかかるが、そうでなければ放置して経済封鎖を数十年も”平和的に”やっている。全く人畜無害化しているからなのに。

北朝鮮は自らの路線が破綻して、やっていけなくなったから米国の責任にしているだけ。
地上の楽園はどこに行ったの？

ミサイル輸出防止、現行法で対処＝小泉首相

　 小泉純一郎首相は１６日、ハワード・オーストラリア首相と行った共同記者会見で、北朝鮮のミサイル輸出の防止策に関連し、「臨検については、米国や豪州がどのような具体策を持っているか掌握していない。それを見ながら何ができるか考えたい」と述べ、当面は現行法の範囲内で不拡散に取り組む方針を示した。 　 （時事通信）[7月16日23時6分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030716-00000385-jij-pol
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現行法っていういのは、「船舶検査法」のことですよね。
どんな状況でやるか知れませんが、ここまでに至れば戦争覚悟のことと思いますが。

神浦氏のコメントから

＞これが北朝鮮にとって最後の駆け引きになることは間違いない。そして中国の仲介で核兵器製造中止の見返りに、アメリカから体制の存続保障と経済・食糧・燃料の支援を約束させるのだ。これこそが金正日流の外交交渉術である。

＞それを金正日は自分の外交戦の成果として誇示しているのではないか。そこでまた同じことをやっているのではないか。


神浦氏は９４年の米朝合意の再現の線で追っている。たしかにあの時もＮＰＴ脱退騒動から始まり、今回も経過はよく似ている。

私もこの説には理解していたが、核兵器の開発がここまで来ると、米国も同じ手には乗らない。
（ＫＥＤＯでまとまったときに、将軍様は国内向けに敵を○○分で落としたといったらしい。つまり重油の獲得とＫＥＤＯのことだった。）

北朝鮮も米国提案の「検証可能、不可逆的な核の放棄」には素直に応じないのではないか。
核兵器開発は手段ではなく、目的そのもであるようにみえる。

革命でも・戦争でも、具体的に何の戦果もない”百戦百勝の将軍様”は、せめて超大国＝米国との闘いで、かくも大勝利を得たりと、国内に宣伝しなければならない（それは食糧・経済援助をもらうという乞食外交又は恫喝外交にすぎないが）。

＞KEDO合意はアメリカが騙された振りをして、北朝鮮の体制存続を行ったのではないかと疑っている。あの当時（９４年）、韓国は最悪の経済状態だった。もし北朝鮮が倒れれば、韓国も共倒れする危険があった。そこで韓国を救うため、KEDOで北朝鮮の崩壊を食い止めたのだと

これは完全に間違い。こんなことをいうセンスがしれない。
ＫＥＤＯは失敗したが、米国としては完成しない内に北朝鮮が崩壊すると予測していたと弁解している者が多い（ところが崩壊しなかった）。

北朝鮮が崩壊すればそれだけのこと。当時としても米国にとって最良の展開だったはず（もしそうなったらどんな体制ができたか知れませんが、ミサイル・核、そして拉致問題、飢餓問題はまったく別の展開をたどっていたかも知れませんが、米国にとって少なくとも現在よりは
よくなっていたはず−結果論かな）。韓国が当時確かに他の東南アジアとともに経済危機だったが、それは別途に対応できた。

＞次はアメリカと中国の出かたである。今度もまた騙された振りをして、北朝鮮の内部崩壊に結び付けるのではないだろうか。

騙されたふりもよいですが、言うは易く行いは難しいです。
多国間協議を開いても、なかなか進まず時間は過ぎて行くのでしょう。
そのうちに北は地下核実験をやって、米は国連の場で制裁決議でしょうか？

神浦氏には、核爆弾の小型化とかミサイルの精度とか、そんな話をしてほしい。
元自衛隊なんでしょう。

黄長菀の本を読むと、金正日が金日成の後継者になれたのは、年長者に対するご機嫌伺いが非常にうまかったらしいというのが一つの理由にされている（なにしろ儒教の国ですから）。
つまり金日成としては、共に闘ってきた（何を闘ってきたか？革命ではない権力闘争！）第１世代と後継者の軋轢を心配したわけです。
どうも金正日というのは人の機知を知るにはそういうところは非常に鋭いらしい。

そういうことで94年に金日成が亡くなったが、その後分厚い長老層の中で実際に権力を振るえたのかどうか。

21世紀の最初の年、つまり2001年の北の恒例の共同社説というものがあり、その中で金正日は「新思考」ということを主張している。

これがどうも改革・開放みたいなことかどうか分らないが、キーワードとしてはそうなんでしょうか。
その前にも現在廬大統領が訪問している上海の特区に視察に行ったりしてしている。

（しかしながらこれまでにほとんど成果みたいなものはなく、恒常的食糧不足に陥る中で、さらには先軍政治とか強盛大国とか言って、核兵器では暴走しているいる。）

一方、革命第1世代と若手官僚との対立みたいな話も少しは出てきていた。

昨年7月の経済改革もこの中でとらえるべきでしょうか（これも失敗していると評価されている）。
さらには、小泉訪朝＝平壌宣言まで考えると非常に複雑になりますが（？）

今回は、世代交代もあるが、金正日の意図した人事が行われているのではないだろうか。

それが強硬路線＝革命第1世代長老、柔軟路線＝若手官僚派というような簡単な図式には行かないような気がします。

以前に「私設北朝鮮」とかいうＨＰがあって、写真入りで高級幹部が記載されていたが、どういうわけか見れなくなった。

「新思考」の概説（２００１年6月記事）
　　 ↓
http://kazankai.searchina.ne.jp/publishing/toa/2001_06/koen/02.html

読売新聞紙面より見出しと抜粋

◇◇未熟な市場無法横行◇◇
　 中国で投資トラブル

■踏み倒し
　　 競合企業が多い汎用部品や素材のメーカーは「ほとんどが、踏み倒しや支払いの遅延の被害にあっている」という。

■模造品
　　 日本企業の被害総額は「年間一兆円を超える」と推測している。

■独禁法がない
　　 下請けへの不払いは、日本ならば独占禁止法の乱用となるが、中国には独禁法がない。
　　 中国に詳しい日本人弁護士によると、代金の踏み倒しなどで裁判に訴えて勝訴しても、実際には、裁判所から被告企業に「財産を差し押さえるから対策をとれ」との知らせが行き、現金などの流動資産を隠してしまうケースが多いという。

◇台湾の被害者団体旗揚げ◇
　　 進出９割収益なし

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これではいくら人件費安くても割りに合わないのではないか？

中国の経済発展はいろいろな意味で脅威だよ。
韓国のような中進国は被害が甚大だろうね。

もちろん日本にとっても大きな脅威だ。
日本のサヨ系マスコミは中国脅威論を意識的に押さえ込んでいるが、
日本のデフレの原因も中国からの安価な生産品であるのは明らか。


もっと根本的な脅威は、中国が莫大な人口を持っていることだ。
この人口が日本やアメリカ並みの生活を始めたら地球環境は崩壊してしまう。

地球の温暖化は爆発的に進んでいくだろう。
食料不足は限界を超えて世界規模の悲劇を巻き起こすであろう。


２１世紀は「中国の世紀」であり、「地球滅亡の世紀」なんだ。

コンピューターの普及に伴い、住民の反米思想教育にもコンピューターが活用されていることが分かった。

労働新聞によると、平壌コンピューター技術大学は、コンピューター用思想教材を新たに制作し、軍部隊、官公署、事業体、学校などでの教育に使用している。この教材は▼階級教養の基本原理▼反米教養編▼信念編――などで構成され、数百点の写真資料や動画資料もあるという。
http://nna.asia.ne.jp/cgi-bin/lk_index.cgi?flnm=/free/mujin/focus/focus_bn.html

◆軽工業部門、海外合弁を本格化

北朝鮮が、軽工業部門の活性化に向け、海外に目を向け始めているもようだ。

北朝鮮の軽工業は昨年、前年に比べ2.7％成長し、建設業や農林漁業に次ぐ主力産業に浮上。この成長基盤を土台に、海外企業との合弁を本格化している。

リ・ジュオ軽工業相はこのほど、ロシアのセルゲイ・ダリキン沿海州知事と会談し、▼合弁でのベンチャー企業設立▼専門家・技術面での交流▼商品販売所の相互交換開設――などを盛り込んだ軽工業部門の協力議定書を採択したと明らかにした。

また、北朝鮮の軽工業代表団の沿海州訪問に合わせ、ウラジオストクでは今月２日から４日間、北朝鮮企業が帽子、靴、女性・子ども用衣類、各種酒類など46品目の展示会を行った。

さらに、北朝鮮貿易相は今月15日から１週間の日程で平壌で開かれる貿易投資相談会を通じ、絹織物の加工設備の現代化に向けた外資誘致活動を展開する計画だ。

北朝鮮最大の繊維・衣類貿易会社であるウナ（銀河の意）貿易総会社も、今年４月中旬にエジプトで交易相談会を開き、現地企業と衣類完成品の輸出交渉を行ったという。

北朝鮮が軽工業での海外企業との合弁に積極的に乗り出すという事実は、すでに今年初めに予告されていた。

軽工業省のミン・イルホン副相は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が発行する「祖国」３月号のインタビューで、「衣類加工分野で外国との合弁が進んでいる。今年中には東南アジアや欧州をはじめとする世界各国の企業との合弁を大々的に展開する計画」と答えていた。

北朝鮮がロシアや東南アジア、アフリカ、欧州地域と工業部門での合弁会社設立を積極化しているのは、短期間でできるだけ多くの外資を獲得し、その資金で生産品拡大に必要不可欠な工場の現代化を促進するためとみられる。

http://nna.asia.ne.jp/cgi-bin/lk_index.cgi?flnm=/free/mujin/focus/focus_bn.html
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電力問題とかどうクリアするのかね？

カネさえ払えば一般家庭にも電話設置が可能に

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）では権力の象徴とみなされ、一般住民にとっては絵に描いた餅だった家庭用の電話が、最近、一般住民に急速に拡大している。

　 北朝鮮では家庭用電話は党の幹部や国家安全保衛部、人民保安省、軍隊など、国会機関の高位幹部の家にのみ、設置されていた。

　 しかし、１９９５年からは国家機関に従事したり、当局から特別承認を得た人の家にも、部分的に電話の設置が許可され始めた。

一例に、平壌(ピョンヤン)市内の富裕層の北送同胞（北朝鮮の帰還事業で同国に渡った在日同胞のこと）は、海外にいる親戚が北朝鮮との経済協力事業を推進している場合、例外的に電話を設置することができた。

　 しかし、最近になってからは、一般の人もカネさえ払えば、誰もが家に電話を設置することができるようになった。商売でカネを稼いだ人たちが先を争って電話設置の申し込みをしており、もはや、電話は普遍的なものになってきている。

　 中国を相手に商売をやっている金スギル（仮名）さんは、現在、北朝鮮の平壌や咸鏡（ハムギョン）南道・咸興（ハムフン）、咸鏡北道・清津（チョンジン）などの大都市では、電話局に６万ウォン（約１００ドル）さえ払えば、自宅に電話を設置できると伝えた。

　 金さんは電話局の職員と顔見知りだったため、４万ウォンに割引してもらったと話した。

　 しかし、電話を設置するだけですべてが終わるわけではない。電話代の支払いがかなりの負担であるからだ。もちろん、設置費用の６万ウォンも馬鹿にできない。その金額は、一月給料が平均２０００ウォン余である北朝鮮の一般労働者が、給料を一銭も使わず、丸３年間集めなければならない金額だ。

　 しかも、一通話当たり（３分間）３０銭、市街通話料は５０銭程度であるため、なかなか電話を使う気にはならない。

　 北朝鮮にいた当時、自宅に電話を設置していたという某脱北者は、「電話料金は電話局から通知されれば、直接電話局に行って支払った。また、四半期別に２０００ウォンの料金を別途に支払った」と語った。使用料として科される電話料金の他、保有税概念のカネを別途に払ったということ。

　 にもかかわらず、今や電話は一種の流行りのように広がっているという。脱北者たちは「権力の象徴のように認識されてきた電話を、お金さえ払えば誰もが自宅に設置できるというのは、とうとう北朝鮮でも暮らしの中心が権力からカネへ移動する段階であることを見せる証拠」と口をそろえる。

　 北朝鮮は１９９０年代に入って、平壌をはじめとし、地方の大都市に光ケーブルを敷き、自動化とデジタル化を進めているが、まだ殆どの地方ではダイアル式電話を使用している。

姜哲煥（カン・チョルファン）記者

日本さえ負けそうなのに。


盧大統領が上海ショック？


　 ３泊４日（７月７〜１０日）の訪中以降、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領や参謀たちは、中国、上海に関する話をよく口にしている。一部からは「上海ショック」を取り上げるほどだ。

　 初めて中国を訪問した盧大統領は、帰国して翌日の１１日、宗教関係者との招請昼食会で、「中国はもの凄い勢いで変化している。内部が成長速度への共感帯を形成、団結している」とし、「幾多の葛藤も速い成長を通じて解消されている」とした。

　 また、１６日に行われたＣＥＯ（最高経営責任者）の招請懇談会では、「中国で一番印象に残ったのが何か」との質問に、「上海で暮らす人々の自由な発想」と答えた。盧大統領は大統領府首席・補佐官会議で「心を引き締め、再出発しよう」と述べたと伝えられた。

　 一方、盧大統領を随行していた参謀らは、さらに積極的な表現を使っている。

　 ２０００年１２月以来初めて中国を訪問したという権五奎（クォン・オギュ）政策首席は「あの時とは全く違っている」とした。

　 権首席は、▲経済活動の自由化が相当進んだこと 　 ▲土地、賃金などの基本的生産要素だけでなく、熟練度でも相当な発展があったこと 　 ▲生産性アップに伴う雇用創出によりさまざまな悪習慣が速いスピードで解決されていること−を挙げた。

　 また、「上海は、韓国の経済特区（永宗島（ヨンジョンド））に比べて環境の面で相当な開きがある」と付け加えた。

　 権首席、「これまでは、法的安定性や金融市場の後進性、政策の一貫性などの部分では、（韓国に追い付くには）まだまだと思っていたが、今回の訪中を機にそのような固定観念を覆すようになった」とし、「これまで中国を何度も訪問していたが、今回程、新しい戦略を講じないわけにはいかないと思ったことはない」とした。

　 盧大統領をはじめとする一行は特に、「中国の高位関係者たちが経済問題に対する深い知識を持っていることに驚いた」と口をそろえた。

　 大統領府の高位関係者は、「上海ショック」以降に変更される政策やその方向性については、まだ具体的な言及を避けている。実際、国政運営の中心や政策の変化まで行われるかは、まだ不明朗だ。

辛貞録（シン・ジョンロク）記者

「ひきこもり国家」に成り下がった日本の運命は
　　 若者たちの熱気、そのエネルギーを見ていると、間もなく日中逆転がおきる
　 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本と中国を比較して、最も本質的な差違は「生存本能」である。
　 日本の若者の立ち居振る舞いは言うに及ばず、かの全共闘世代さえいまや繰り言の網羅だけで、燃えるようなエネルギーを失った。女性は「アマゾネス化」し、男どもは虚勢され、ついには日本の国家全体が「引きこもり」状況だ。

　 若者にエネルギーが無いのは「至れり尽くせりの福祉国家」が精神的に人間をスポイルしてしまったとも言える。ローマやカルタゴの末期も高度経済に酔い、防衛努力を怠った国民はきっと生存本能が希薄だったのだろう。
　 一方、中国は元気いっぱい、それも生存本能をもろに原色で表現して、外交でも言いたいことを直線的に言う。

　 品位や測隠の情など絶対に通じない。この点で自己を効果的に表現する欧米と中国人は気脈を通じ合えるから、日本非難の合唱も起こりうる。

そこで次の問題が起きてくるのだ。
　 日本がこのままの趨勢で推移するとすれば、嘗て貿易立国として俄に興隆し、世界の貿易をスパインと二分し、やがては文明の成熟から衰退への道を辿ったポルトガルのように、世界の辺境の途上国並みになるのではないか。

　 もっとも欧米の作為的な日本報道では靖国神社問題や教科書問題で、日本のナショナリズムの復活に気色ばんだ批判罵倒を繰り返す。背後で中国の世論工作が作動しているからである。
　 英誌「エコノミスト」が表紙に能面の目から涙の図を配して「悲しい日本」という特集号を出したことがある。曰く「もはや世界第二位の経済大国だった日本が今後とも、世界経済を牽引する役目を果たすと世界の誰も思っていない」。

　 同様に「世界は日本の存在がなくても十分うまくやっていける。日本の重要性は下がる一方だ」とニューヨーク・タイムス紙。同紙はとうとう「日本海」を「東海」と勝手によぶ韓国の主張へ主旨替えだ。

　 ハーバード大学の学者らが好んで用いる数字や図式は、かれらの間でしか通じない衒学的議論で、それらを翻訳し、意図的に大きく紹介する日本の新聞・雑誌にいたっては「どこの国の新聞ですか」と言いたくもなる。日本のマスコミの自主性の欠如は、ジャーナリズムそれ自体が、日本人としての主体性を喪ってしまっていることに起因する。

　 彼らは数年前に「日本発の世界恐慌が起きる」と盛んに煽っていた。株価の暴落と不動産価格の暴落を内心は喜びながら、そうした表層の現象から日本経済全体を判じていた。
　 中国人とアングロサクソンの深層心理にある日本への愛憎半ば、怨念と羨望がこきまざって輻輳した心情が、底意地の悪い、極端に事実を歪めた活字表現をもたらしているのである。
　 くわえて日本の当局者の口をついて出る台詞は「改革」のみ。実際の政策は空。統治能力も限りなくゼロに近い。
　 （宮崎正弘）

私が知っていたのは、自由の森学園という、中高一貫？の私学です。

しゃべりばの、前島君は、たしか高校生でしたから。

このHPは、よくみれば大分の大学ですね。
大学だけ九州なのかな？

ボンバーさん、こんばんは。

もう寝ようと思ったところに、自森のカキコ。つい見てしまいました。
自森はなかなかの学校らしいですよ。
NHK教育の、しゃべりばで、第一期のメンバーに自森の生徒が居ました。
ちなみに私は彼のファンでした (笑)
でも、筑紫さんが学長とは知らなかった！！



掲示版もみましたら、
おお、良いのが有ったわ。

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＞No.136 また当て逃げしました->韓国船 福岡 03年7月16日 19:14

http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbcnews.shtml
これもきっと報道されないでしょう。
特にN23とかN23とかN23とかニュースステーションとか
N23とか・・・・。
もうね、マスコミっていらない気がする。

1. びしょっぷ 東京 03年7月16日 23:02
非常に不可解ですね。
この短期間に、三回もの海上での衝突とは。
特に二回目の所属不明船の存在もあわせ考えれば、非常に不気味な事件。
ジャーナリズムに一家言ある筈の筑紫氏だけでなく、視聴率だけを意識している者でも報道しない筈はないでしょう。
都合が悪い事実は起こっても報道しない、などと言う姿勢は、仮にもマスメディアを語る者にはあってはならぬ姿勢の筈。
先にも書きましたが、都合で報道側が記事・番組を左右するならば、既に報道とは言えないと思うわけですが。
ジャーナリズムは死んだ発言で有名な、筑紫氏程の人が陥るとは思えないですが、万一そのような姿勢をとっているならば、それはジャーナリストではなく、単なる売名扇動家と言われてしまいます。

だってさ〜〜。