小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

企業の「称賛経営」が拡大


　 人事考課や経営評価の基準として“称賛”を活用する「称賛経営」を導入する企業が増えている。景気低迷にあえぐ各企業が「称賛経営」を導入する背景には、財布の紐を締める代わりに「称賛経営」を打ち出すことで、組織内に活気を与え、業務効率性を高めようとの狙いがある。

　 ＬＧフィリップスＬＣＤの役員とチーム長らには、先月から“チェックブック”のような「称賛クーポン」が１００枚ずつ配られた。仕事をしている間、誉めてあげたい社員が見つかれば、具体的な内容を記載し１０点〜６０点の範囲内で評価した後、その社員にクーポンを渡すという。

　 そのクーポンをもらった社員は、年末までの累積点数が２０００点以上になると、５日間の休みと特別休暇費をもらうことができる。

　 同社のぺ・サンハン組織文化チーム長は、「称賛という些細な行動が、職場生活に大きな活気を与える。期待した以上だ」とし、「称賛は結局、信頼経営の土台となる」と話した。

　 グッドモーニング新韓（シンハン）証券も今年５月から「クールマン制度」を導入した。これは、役員が称賛に値する社員に即座で文化商品券などをプレゼントする制度。

　 韓国ピザハットの「称賛リレー」は４年前、チームワークの向上を図ろうと導入された。ソウル・三成（サムソン）洞にある同社の建物に入ると、１２０人余の社員の胸につけてある社員証に黄色や青、赤のステッカーが貼ってあるのが目に付く。誰かに称賛されたという証しだ。

　 この他、サムスンエバーランドは２００２年から同僚や顧客から「称賛カード」、「称賛メール」、「称賛の電話」を受けた職員に、即座でプレゼントを贈る「スマート制度」を施行している。

李仁烈（イ・インヨル）記者