小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【主張】北の核再処理 　 制裁の具体的検討に入れ
　 北朝鮮がプルトニウム抽出のため、使用済み核燃料棒の再処理を完了したと米政府に伝えた。北朝鮮はこれまでも同様な発言を繰り返しており、米側は懐疑的な見方を示している。だが、公言通りなら、既に保有している核爆弾一−二個分のプルトニウムに加え、六個分程度のプルトニウムを入手したことになる。核兵器の量産体制という越えてはならない一線を踏み越えたわけで、きわめて遺憾だ。

　 国際社会は、この脅迫行為が受け入れられないことを明確に示すためにも、国際包囲網の強化と断固たる対北姿勢を貫くべきである。

　 まず日米韓三国が、北朝鮮に圧力を加えることで足並みをそろえるしかない。韓国は対話を通じて、北朝鮮に核開発計画を断念させることに固執しているが、こうした路線は核開発の時間稼ぎに利用されているともいえ、盧武鉉政権は太陽政策の見直しを加速すべきだろう。日本の外務省内にも圧力を嫌い、対話を強調するグループがあるが、この路線の破綻（はたん）も明白だ。朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による北朝鮮での軽水炉原発の建設の中断こそが、北朝鮮に自制を促すメッセージになる。

　 国際包囲網については、北朝鮮に核開発放棄を迫る国連安保理事会の議長声明が中露の反対で採択されていないが、中国政府特使は金正日総書記らとの会談で核問題について「ある程度の共通認識」に達し、多国間協議の実現に向け一定の進展があったという。「朝鮮半島の非核化」を求める中国は、北朝鮮の食料やエネルギーの最大の供給国であり、圧力をかけることの意味合いは小さくない。

　 問題は、北朝鮮がプルトニウムを量産することに伴い、核が「ならず者国家」やテロリストの手に落ちることだ。米国は大量破壊兵器の輸出を封じ込めるため、公海上で臨検を行える国際的な枠組みの構築を求めている。

　 日本としても最悪の事態に備え、経済制裁などを実行できる準備を整えなくてはならない。現状では北朝鮮の船舶を公海上で取り締まる臨検は、相手国の同意を必要とするなど、法制上の問題が少なくない。国際社会の共同行動も視野に具体的な制裁措置の検討に入るべきだろう。
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
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賛成なのですが。
臨検のことは歯切れが悪いです。やはり法的に難しいか。
制裁といっても何ができるかもっと具体的に書くべきでないか。
送金停止は簡単にできそうであるが。