小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「ひきこもり国家」に成り下がった日本の運命は
　　 若者たちの熱気、そのエネルギーを見ていると、間もなく日中逆転がおきる
　 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本と中国を比較して、最も本質的な差違は「生存本能」である。
　 日本の若者の立ち居振る舞いは言うに及ばず、かの全共闘世代さえいまや繰り言の網羅だけで、燃えるようなエネルギーを失った。女性は「アマゾネス化」し、男どもは虚勢され、ついには日本の国家全体が「引きこもり」状況だ。

　 若者にエネルギーが無いのは「至れり尽くせりの福祉国家」が精神的に人間をスポイルしてしまったとも言える。ローマやカルタゴの末期も高度経済に酔い、防衛努力を怠った国民はきっと生存本能が希薄だったのだろう。
　 一方、中国は元気いっぱい、それも生存本能をもろに原色で表現して、外交でも言いたいことを直線的に言う。

　 品位や測隠の情など絶対に通じない。この点で自己を効果的に表現する欧米と中国人は気脈を通じ合えるから、日本非難の合唱も起こりうる。

そこで次の問題が起きてくるのだ。
　 日本がこのままの趨勢で推移するとすれば、嘗て貿易立国として俄に興隆し、世界の貿易をスパインと二分し、やがては文明の成熟から衰退への道を辿ったポルトガルのように、世界の辺境の途上国並みになるのではないか。

　 もっとも欧米の作為的な日本報道では靖国神社問題や教科書問題で、日本のナショナリズムの復活に気色ばんだ批判罵倒を繰り返す。背後で中国の世論工作が作動しているからである。
　 英誌「エコノミスト」が表紙に能面の目から涙の図を配して「悲しい日本」という特集号を出したことがある。曰く「もはや世界第二位の経済大国だった日本が今後とも、世界経済を牽引する役目を果たすと世界の誰も思っていない」。

　 同様に「世界は日本の存在がなくても十分うまくやっていける。日本の重要性は下がる一方だ」とニューヨーク・タイムス紙。同紙はとうとう「日本海」を「東海」と勝手によぶ韓国の主張へ主旨替えだ。

　 ハーバード大学の学者らが好んで用いる数字や図式は、かれらの間でしか通じない衒学的議論で、それらを翻訳し、意図的に大きく紹介する日本の新聞・雑誌にいたっては「どこの国の新聞ですか」と言いたくもなる。日本のマスコミの自主性の欠如は、ジャーナリズムそれ自体が、日本人としての主体性を喪ってしまっていることに起因する。

　 彼らは数年前に「日本発の世界恐慌が起きる」と盛んに煽っていた。株価の暴落と不動産価格の暴落を内心は喜びながら、そうした表層の現象から日本経済全体を判じていた。
　 中国人とアングロサクソンの深層心理にある日本への愛憎半ば、怨念と羨望がこきまざって輻輳した心情が、底意地の悪い、極端に事実を歪めた活字表現をもたらしているのである。
　 くわえて日本の当局者の口をついて出る台詞は「改革」のみ。実際の政策は空。統治能力も限りなくゼロに近い。
　 （宮崎正弘）