小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

藤田さんのことといい、拉致被害認定以外の特定失踪者のことが徐々に現実化しているようです。

日本人はまだまだ厳しく悲しいこと知らなければならないような。

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拉致問題＞加瀬さん安否確認、日朝協議で 　 細田官房長官

　 細田博之官房長官は１６日、北朝鮮による拉致の可能性が指摘されている加瀬テル子さんについて「拉致の事実がはっきりしている場合、具体的な名前を挙げて交渉している。関係省庁で検討したうえで提示しようとなれば、加瀬さんも提示する」と述べ、次回日朝実務者協議で安否確認を求めることもありうるとの考えを示した。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041016-00000091-mai-pol

トウ小平のいない北朝鮮

　 では、中国が改革・開放政策に突き進めたのに、なぜ、北朝鮮は動けないのだろうか――。決定的に異なるのが指導者だ。

　 中国共産党にはトウ小平という国民の期待を幅広く集めたリーダーがいた。彼が保守派から権力を奪い改革・開放政策を大胆に進めた後、確かに西側の情報が流入した。そして、知識層の民主化運動が起きた。だが、飢餓を経験した普通の中国人は「豊かになるにはトウ小平について行こう」と彼を熱狂的に支持し、政治体制の変更までは望まなかった。彼には、50年代の保守派による大躍進運動で疲弊した中国経済を立て直した実績がすでにあったのだ。

　 半面、北朝鮮には国民の広範な支持を集める開明的リーダーはいない。毛沢東亡き後の中国共産党に、様々のリーダーが復活、あるいは登場したのと異なり、北朝鮮は「１人独裁」のままだ。

　 仮に、金正日総書記が体制崩壊のリスクをかけて突然、「開明派に変身した」と宣言し、本当に改革・開放政策にまで動いても、国民が素直についていくかは疑問だ。亡命者などの証言で明らかなように、北朝鮮の国民の多くは「金正日時代になって飢餓に直面した」と認識し、彼への怨嗟と不信感を根強く持つ。北朝鮮の普通の国民はすぐには政治的な自由は求めないかもしれない。しかし、改革・開放で行動の自由度が増せば、中国や韓国への亡命の道を選ぶ人が続出するに違いない。それは北朝鮮の崩壊を意味する。

　 金正日総書記の不人気を一番知っているのは本人だろう。だからこそ、自身の神格化運動を必死で進める一方、苛酷な弾圧体制を敷いている。そして、これが現体制への反発をさらに高めるという悪循環をもたらしてきた。

　 ６か国協議が再開されても、交渉で問題が解決する可能性は低い。仮に、いったんは「平和的に解決」しても、前回同様に核問題はいずれ再燃するだろう。「金正日政権は核開発を続けない限り、永続できない」という困った現実を見据えないと、この問題の本質を見誤ることになる。

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20031119n56bj000_19.html

何度も言ってきたことですが、なんと1年前に日経編集員がずばり言ってました。

ほぼこれに尽きるのではないかと。
1年前の論説ですが、全く光を失っていない。

北朝鮮は改革開放できるかもしれないが、
金正日はできないということ。

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(2003年11月 　 日経Web)

「核なき北朝鮮」はありうるか？

６か国協議は年内にも再開する見通しだ。しかし、北朝鮮の核開発をこの交渉で阻止するのは極めて難しい。金正日政権は「核開発してこそ体制が維持できる」という本質を抱えているからだ。

金正日政権のジレンマ

　 （１）北朝鮮は核開発放棄を約束する（２）周辺国は見返りに経済援助を与える（３）北自身も経済の自立を目指し改革・開放に取り組む（４）北は拉致や侵略をしない常識的国家に生まれ変わり、北東アジアには平和が訪れる――。北朝鮮の将来に関し、もっとも楽観的シナリオだ。主に北朝鮮に近い専門家が主張してきた。

　 だが、このシナリオには大きな“見落とし”がある。金正日政権は改革・開放政策には動けないというジレンマを持っており、（２）の段階まで進んだとしても、（３）以降に進むことが極めて困難なことだ。

　 仮に、北朝鮮が二十数年前の中国同様に改革・開放政策に進んだとしよう。経済の自立には外国企業の受け入れが肝要だ。北朝鮮と「外側」の通信も自由化する必要がある。北朝鮮も市場経済の専門家を育てるために、人材を中国や先進国に送り込まねばならない。

　 その結果、「外」の情報はどんどん北朝鮮に入り込む。北朝鮮の普通の人々は自らがいかに専横な体制の下で生きてきたかをさらに思い知る。「外」で学んだ北朝鮮の知識人は当然、金正日体制という世界に類例のない独裁体制を倒す中核的存在に生まれ変わるだろう。

　 中国は北朝鮮を変えようと必死だ。すでに北朝鮮の知識人を中国に住まわせ「市場経済」の教育を始めている。関係者によると、北朝鮮の知識人は初め「市場経済」に明確な拒否反応を示す。だが、次第に不気味なほどに無口になってくる、という。彼らは北朝鮮のエリート層だ。その彼らでさえ金正日体制への疑問がわき上がるのは押さえきれないのだ。

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20031119n56bj000_19.html

ロシア帝國を倒した連中はバカだ。

人類史上最悪のＵ.Ｓ.Ｓ.Ｒ.を誕生させた。

第二次世界大戦後のドサクサにスターリンに南樺太と千島列島を奪われてしまった。

スターリンが北朝鮮を誕生させた。

＞国債に化け、特殊法人に金が流れる。
＞中央の好き勝手にさせないためにも郵政民営化は必要です。
この件に関しては、小泉首相が正しいのです。
　　 ↑
道路改革も正しい、で、特殊法人が改善されましたか？
改革は中身では？
信用できますか？

消費税を上げず、国民の注意をそらし、民営化される前に官僚はあらかじめ、その受け皿の関連民間会社を造っておく。
そこに、退職した政・官の仲間が天下っていく→丸投げではなく、政・官の仲間で示し合わせた、国民からの盗人行為。

＞地方に根付いていたはずの、信金等は耐え兼ねて消えた。それに巻き込まれて中小企業も消える。
　　 ↑
米国の要求で日本の景気を縮小したのが第一の原因でせう？
さらに、不良債権を減らさなければならないという米国お抱え竹中・小泉政策で、新たな不良債権を出さないため、新規の貸し出しを控え、資金をすべて、国債を買い進めているのでは。

第一地方銀行＆第二地方銀行は、平均してその資金量の２０％を国債で運用している。

＞郵貯が集めた金は、中央に集まる。
郵貯は地方からも金を吸い上げ、地方から金が消える。こういうのを中央集権と言います。
　　 ↑
日本国歳入予算→その４４．６％を国債に依存している。
２００４、国債発行残高＝約４８３兆円。
元本の償還の計算は？？？金利は一日２３９億円、一時間に約１０億円の金利が派生しつつある。

巨大な国債の引き受け手の郵貯が民営化し、国債の引き受け手の新参者はいますか？
崩壊寸前といわれる日本国債と密接な関係の郵貯→財務 Magic 、どのような方法で国債の崩壊を回避するのでせうか？
ハゲタカは身近にもいるのですね＾＾

米国指導の日本解体＝小泉改革
この国際危機ならぬ、郵政改革により、地獄の釜の蓋が開く、国債危機の管理こそが、小泉氏の最大の管理事項。
メディアはあまり関心が無いのでせうか？

崩壊につながる経済制裁

　 「北に核を放棄させるには、限定的攻撃よりも経済制裁という温和な手段をとった方がいい」という意見もある。確かに、国際的な慣習では「危険で頑固な国に翻意を迫るには、軍事行動よりも先にまず経済制裁を発動する」が常道だ。

　 だが、「中国にとっては経済制裁の方が問題が大きい」（中国軍筋）。「周辺国が北との交易を完全に断てば、北朝鮮はたちどころに崩壊する」と中国は判断しているからだ。すでに極度の食糧不足で中朝国境沿いの北朝鮮国民は難民として中国に流入し続けている。外からの援助で北はかろうじて国の体をなしている。「北が崩壊しないとしても、さらに大量の難民が流入し中国北東部の安定は失われる」（同）。北朝鮮の脆弱さをもっとも知り、不安感を抱くのは中国なのだ。

　 もちろん、北朝鮮への核施設への限定的攻撃は全面戦争、さらには北の消滅へと突き進むリスクもある。ただ、「核施設へと同時に、ミサイルや長距離砲なども同時に攻撃し反撃能力を一気に奪えば、北朝鮮は動きがとれずに限定戦争で終わる」（米軍筋）との意見もある。

　 整理すれば、中国の現在の朝鮮半島における目標は２つ。まず、「北朝鮮という緩衝国家を維持する」という目標。もうひとつは「東アジアに自分以外の核兵器保有国を作らない」だ。

　 中国がこの２つの目標を同時に達成する手法の中でもっとも望ましいのは、もちろん、北朝鮮に平和裏に核開発を放棄させるシナリオだ。だが、それが困難な場合、次善の策は限定的攻撃による核の強制的放棄だ。この２つのシナリオなら北朝鮮は存続しうる。そして中国にとって悪夢のシナリオは武力の行使は避けられるものの、北朝鮮が消滅する可能性の高い経済制裁。最悪のシナリオは武力も行使され北も消滅する全面戦争だ。

中国こそが北の核にもっとも困惑

　 各国の朝鮮半島専門家の間で、最近、しばしば交わされる“冗談”がある。

　 「中国が何らかの手段を用いて危険な金正日政権を平和的な政権に交代させたらどうか。それが中国の傀儡（かいらい）政権となっても誰も中国を非難はしないし、称賛さえするだろう」――。

　 これを聞かされる中国の専門家は困った顔をし「中国は他国の内政に干渉しない」と“建前”で答えることが多い。だが、本音は「火中の栗を拾いたくはない」であり、だからこそ、今のところは「米国の限定的攻撃を容認する」と力の行使に関しては“他人任せ”の姿勢にとどまっているのだろう。

　 ただ、北朝鮮の核開発でもっとも困っているのは中国でもある。核問題が続く限り、大きな不安定要因を抱え込むからだ。中国自身も民主化要求など潜在的難問を抱える。現在の７％超の成長率が象徴する「豊かになり続ける中国」が、とりあえずはこうした内政問題の噴出を押さえている。だが、いっこうに解決されない北朝鮮の核問題が「中国リスク」として世界に認識されていけば、成長の過半を支えるとされる外資の投資は減り、「７％成長」を維持するのは難しくなる。

　 北朝鮮が中国の困惑を無視して核開発を続ければ、突然、中国が一線を越えて「他人任せ」以上の積極的解決に動くかもしれない。

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20031106n56b6000_06.html

約1年前の日経の＜プロの視点＞鈴置高史
編集員の論説です。

＜中国が米国の北朝鮮核施設に対する限定攻撃に反対しない＞との「メッセージ」とは具体的に何だろう？？

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（2003年11月日経WEb）

北朝鮮の核開発を本心から恐れる中国（11/7）

北朝鮮の核開発問題では中国の動きも大きなカギだ。問題解決にかける中国の必死さを見ると、同国は北の核兵器開発の確証を握ったフシがある。北が開発を続ける場合、米国の北への限定的攻撃を中国は容認する可能性も高い。北朝鮮が頑迷な態度を続けると、北の核を心から恐れる中国の予想外の措置を被るかもしれない。

北への限定攻撃を容認？

　 昨年末から、中国は「北朝鮮が核兵器開発を放棄しない場合」との条件つきだが、「米国による北朝鮮の核施設への限定的攻撃に反対しない」とのメッセージを外部のメディアに漏らしてきた。その後も「中朝間の軍事同盟はすでに機能していない」とのリークを続けている。

　 中国が最近、北朝鮮への姿勢を一気に厳しくしたのはなぜだろうか。米同時テロ以降、テロ国家に対し強硬姿勢に転じた米国に足並みをそろえるため、というのが一般的な見方だが、どうやら、それだけではない。中国は北朝鮮の核開発が最終段階に入ったとの確証を握ったようだ。

　 各国の北朝鮮専門家の間では“核開発ポーズ”に関し「本当に開発するつもりである」という見方と、「開発する振りを見せ、その放棄の見返りに周辺国からの援助と米国との関係改善を実現する作戦」との見方に分かれていた。

　 93年から94年までの前回の核開発疑惑当時には、中国の研究者の多くは後者の見方に立っていた。しかし、最近はそうした意見は彼ら間で影を潜めた。さらには「今度こそ危険な段階に入った」ことを示唆する人もいる。

　 中国の「北朝鮮への限定的攻撃容認」を奇異に感じる向きもあるだろう。だが、中国の利害を考えれば合理的な選択だ。もし、北朝鮮が核兵器を保有すれば米国は北朝鮮に全面戦争をしかけ、それを消滅させる可能性が高い。北が消滅すれば韓国が朝鮮半島全土を統一する。今のままの安全保障の枠組みが続くとすれば、在韓米軍は「統一韓国」に駐留し続け、中国は鴨緑江を挟んで米軍と直接向き合うことになる。

　 米国が北朝鮮への全面攻撃を控えたとしても中国にとって問題は大きい。中国は「ドミノ現象が起き、日本や韓国が核兵器を保有する」と本気で考えている。北東アジアの核バランスは大きく崩れ、中国は軍事的優位を失う。核アレルギーが強いうえ日米安保体制の下での平和に慣れきった日本人の多くは「北が核保有しても米国の核の傘に入り続ける限り安全だ」と考え、自らの核武装を想像もしない。しかし、中国人はそう考えないのが現実だ。

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20031106n56b6000_06.html

＞『円高ドル安』のところだけに注目しないでくださいよ。確かにそうなると日本の企業は苦しくなりますよ。
　　 ↑
？？？？？
No.154945で、述べましたが米国Clinton政権後半の米政府の対日要求・改革は、日本の景気を上げる前にリストラして日本の生産力を削減させること→生産・設備・雇用→この3点セットの削減の改革要求でした。

日本政府は米国の貿易赤字を救う為、超低金利＆円高で米国資本を支え、リストラを断行して、日本国の生産力を落とし、対日輸出余地を拡大させ、日本国内の輸出産業の主力生産拠点を米国に移動させました。

その後、中国の企業も、米国に生産拠点を置き、米国の雇用を助けている。

日本企業は大量解雇により、生産力を縮小しましたので、日本企業の生品は常に不足状態であり、余分な在庫はなくなり、企業業績は上がり、一株あたりの利益は上がり、日本企業の体質は改善され、”企業”が、楽になったのであり、苦しくなったのは、”人間”では？

＞しかし国債を市場に放出するということは、ライバルのアメリカ国債と日本国債が市場でぶつかるということですよ。
　　　 ↑
？？？？？？？
現在、日本の国債の引き受け手の存在→安定した引き受け手の要因として、２項目の理由が上げられます→①相対的な優位②絶対的な存在。

ライバルという意味が理解できません→国債依存、借金体質という意味でのライバルというより”似た者同士”？

No.154752にも書きましたが、2003年末の日本の国債の保有主体別で郵貯・簡易保＝３０％、金融機関＝３８％→日銀・郵貯・簡易保・銀行などの全体の保有率は約９０％です。

対して、外国資本の保有率は３．５％で、売り抜けるタイミングを狙っている。

＞郵政民営化のネックは国債にあります。
　　 ↑
何度も申し上げています。大変なネックOrリスクと思います。

無能財務官僚→日本国の国際依存型経済↓

日本/一般会計予算2004/８２兆１０１９億円の歳入→そのうちの税収は約1/2の４１兆円→その不足の予算をすべて、国債の発行に頼っている。国債依存度が約４４．６％というのはもう異常事態。

さらに、過去に発行した国債の償還期限に対する償還能力が当然、不可能ですので、その借金の返済に国債を発行して資金を捻出する→借換債。

財務省も今年、”新たな国債管理政策”→欧米モデル/primary dealer/制度などを参考にした”国債市場参加者制度”（仮称）を打ち出し、消費者物価指数に連動して元本が変化する物価連動国債の入札を検討しています。

日銀もその保有する国債を金融機関に貸し出して、国債相場の急激な変動を防ぐ為、”国債品貸し”制度の導入を検討し始めていますが、これは、景気回復に向かう中、民間銀行は本来の業務である貸し出し業務に戻り、国債を買わなくなり、反対している。

＞国債の発行を減らさなければ、国債の受け皿である郵貯は納得しません。
　　 ↑
？？？？？？
現在、国債の発行を減らしたら、日本経済の崩壊では？
貴方の仰せの→国債の受け皿である郵貯→もし、郵貯＆簡易保の現金払い戻しが派生した場合、数字の現金は存在しますか？
公共事業、国債etc.に化けていませんか？

＞ということで、郵政民営化＝特殊法人の廃止や民営化を視野に入れなければならないということです。

No.154945 ↓

民営化は収益性を追求します→個人向け信託商品などで、国民の膨大な貯蓄を金融資本市場に誘導する→ハゲタカ love call.

でも、有価証券の保有、投資信託・国債の販売手数料収入etc.では、収益性の問題が派生し、巨大な資産を抱えた民営化後の経営は不可能に近い→巨大な塩漬け資産を圧縮する事が必要不可欠な要素となります。

現在、日本国債の引き受け手の大方は日本国であり、その日本国でさえも、景気回復により、引き受け手がなくなる→この次期に郵政民営化を急ぐのは疑問では。

＞そうなると通常米国はアメリカ国債の利回りを上げていくことで回避しようとはしませんか？
　　 ↑
”そうなると”の意味が？？？ですが、これまでも、W.Sの崩壊を避けるために、彼等は何でもしてきました？

戦争内需で回避しつづけます→実体経済
日本からの戦利金・郵便Moneyで、米国民が消費すれば、世界＆日本の景気も良くなる。＾＾博愛のブーメラン。

１９８５/Plaza Accord/ 大平内閣で取り決められた合意書→日本国は償還期日が来るまで、米国債を市場に出す事を禁じられている。Or大統領命令で、日本国が保有する米国債の凍結を発動→米国国債は日本国にとり、ただの紙切れです。
ライバル？？？？？

この国際危機ならぬ、郵政改革により、地獄の釜の蓋が開く、国債危機の管理

＞一応ルールを示す米国も最近、剥き出しの強盗になりつつあるが、米国の対中国政策の最大の課題は、将来、中国を資本主義の勝者であるところの消費国家にさせない事である。

この中の＜消費国家＞意味が分からなくてちょっと考えていたのですが、通常考えると、資本主義の勝者＝1人当りのエネルギー・水・その他あらゆる生活物資等々の消費量が多く、かつ質の高い消費物ということで、常識的な意味かと思います。

訒小平は南巡講話だったでしょうか、先行して豊かになる者はなってよいとの主旨のことを言いましたが、それは将来において遅れた者が追いつくという意味ではなく、現実としては一部の富を成した者が中国の豊かさを牽引するということでしかなく、古典的な意味での平等は永遠に訪れないかと思われす。
13億人が中流生活者になるというのはありえないのでしょう。

ということなのですが、資本主義の勝者＝（高）消費国家というのは、避けられないことだと思います。
歴史的に見ても繁栄した国家に人と富が集まり、その首都には世界の財宝が集中します。
西欧の歴史・中国の歴史・オスマントルコ・バブル期の日本等々はそれぞれそうだったと思います。
富が集まらなかったというか、残さなかったのはモンゴル帝国くらいでしょうか（笑）

しかし、＜米国の対中国政策の最大の課題＝消費国家にさせない＞とは資源＝石油の臭いがかなり強いようですね。

＞昨年10月のAPECでの会議で日本は拉致問題での特別声明採択を主張しましたが、拉致のらの字も議長総括に加えられませんでした。
このことは、拉致問題についての認識が中韓のみならず他のアジアの周辺諸国でも大きくズレがあることを示している。

確かに昨年のAPECの会議で日本が根回しをしたようですが、議長総括に入りませんでした。
考えてみればジュネーブの国連人権委でも棄権国は中国・韓国・ベトナムとか。
これらの国は人権意識は低い上に北朝鮮には別の配慮がある。
しかしながら、日本人拉致問題は「疑惑」ではなく、北の独裁者が認めたテロであり、かつ再調査は首脳会談で再調査を約束したことである。
日本が諸々の会議等においてこのことを言及することに誰もが反対できない。
主権国たる日本は北の非を堂々と説明すればよい。
それ自体が北朝鮮の嫌がることでもある。
現に北朝鮮は1年前は拉致問題は解決済みであると、なるべく軽視しようとしていた。
北朝鮮は現在は解決済みと言っていない、主張の変更を余儀なくされている。

＞中国には、本当の怒りを隠して別なものを非難する”指桑罵槐”と言う言葉がありますが、中韓は日本に大陸のことのついて口出しをされることに関して”感情的な反応”歴史教科書、靖国、強制連行とか・・を示す可能性は高いと思います。
貴方が不思議とかの問題ではありません。

このトピでも＜指桑罵槐＞のことは論じられてきたが、それはさておいて＜中間は日本に大陸のことについて口出されることに関して感情的な反応＞とは説得力がありません。
日本当局が問題にしているのは拉致問題であり、歴史問題ではない。
どういう理由で日本人拉致問題について感情的になるのでしょうか。
そもそも中国政府当局はともかく同国の国内において、北朝鮮の核のことは報じられても日本人拉致問題のことがどれほど報じられきたかも怪しいです。

まあ、現実的には米国大統領選挙が済まないとどの国も動けないでしょう。

ある種の合意事項は、折り込み済みで進行していると、私には、確信に近いものがある。


確実に、動いているよ。
これらは、ロビー活動だけでないね。

トップ同士の合意に基づくある種のシナリオは、確実に存在し、
そのビジョンから実施への地ならしが進行していると見る。

ふふふん。
予言師サボの、私見だけどね〜。(^ｇ^)

---- -YAHOOニュースより ------
沖縄の米海兵隊砲兵部隊、北海道・矢臼別移転を打診


　 在日米軍の再編を巡り、政府が、沖縄県のキャンプ・ハンセンに駐留する米海兵隊の砲兵部隊（約２０００人）を陸上自衛隊矢臼別（やうすべつ）演習場（北海道）に移転する案を米側に非公式に打診していることが１５日、政府関係者の話でわかった。（読売新聞）

＞拉致問題を風化させない活動は地方の自治体でもできる


そう。

寧ろ地方から、これらの運動をより高めて行くことは効果的だろう。
一部の問題、或いは事件としてしか認識できない、自己チュー世代にも、
これらの事実を、知らしめなくては、
日本という、この国の危うさを、助長しかねない。

似非インテリ気取りの者は云う。
過去に拘らず、
アジアが連携し、欧州のような、共同体へと進むべきだと。。。
アジア版の、共同体を形成こそが、
アジアの平和と、経済でも、ひとつのアジア形成が必要だと説く者が、存在する。

然し、彼らの思考には、何故か、罪もなく、あの地獄のような北チョに誘拐され、数十年に渡って、苦しめられ、幽閉されている、
同じ日本人の痛みには、触れようとしないのだ。

アジアのユーロ化構想などの夢物語も結構だが、
現実進行形で、
今なお、直面している北チョの人でなしさ加減を知りながら、
永きに渡って繰り返され、数十年の歳月を経て、やっと此処に明るみに出た北チョの蛮行を、
北チョの悪鬼、狂気の諸行に黙しては居られないのが、
人間の人としての証明と感じる。

日本中の、
それぞれの地域の皆が、忘れてはならない問題であり、
許されざる、国家への侵略行為であり、
国防への意識は、より身近な接点からこそ、拡散し、発信しあい、
連携しあい、
より多くの、未だに、拉致事件の真相すら知らぬ、甘き幻想日本人等への啓蒙に繋がるだろう。

遠い、どっかの地域で起きた、特殊な事件ではないのだから。


多くの地方自治体が、同様に立ち上がり、行動して行くことが、今後の明暗にも関わるのだ。

我が事として感じることが出来ないで、これらの事件を封殺し、
見て見ぬ振りの日本人は、本当の日本人と云えるのかが、
ますます問われて行くだろう！

良いジャン、大野さん、大丈夫だ。
ガンバレ。


＞米国とのミサイル共同開発、共同生産という方向に進めば、中国が日米間に脅威を抱くようになるとの指摘もある。大野長官は、これに対し、「（イラクでの人道復興支援など）日本は国際平和のために、いろいろな協力をしている。そうした活動は、国際的にも高く評価されている。そうした環境の中で、中国が日本をどのように評価するかという問題だ」と語った。また、「日本の自衛隊が国際的に高く評価されており、（中国から）ご理解いただけると思う」と述べた。

んだんだ。
支那はさまさまじゃない。
支那もこの世界の中では、たった一個の国でしかないモンね。

そういう「分」をわきまえて貰いたいわい。



＞その中国は、国防予算を増大させているが、日本にとって軍事的な脅威になるとの見方も一部ではある。これについて、大野長官は、「中国には中国の方針があるのだが、中国は平和を乱すという意図はないだろう。しかし、国防予算を増やしていることを念頭に置いて、平和を考えるべきだ」としている。さらに、「中国だけではなく、国際情勢全般を念頭に置きながら、安全保障を考えなければならない」と述べた。


そうそう。
支那は、ミサイルを日本に当てているんじゃけんね。

当然、用心も牽制も、必要ですな！

その意味でも、大野さん、ビシッと云うたれ〜〜！
国土の広さじゃないんだもん、でかけりゃ良いってモンじゃない。

日本も、一国、支那も一国。
それだけのこっちゃい。

それにしても、これまでの支那にヘイコラしてきた連中って・・・。

(｀へ´)フンッ。（○｀ε´○）ぶーっ(-.-;)y3

＞凶悪事件には死刑が妥当。
これだけは中共を評価する。


まぁね。
凶悪にも、程があるからね〜！

っと、日本で捕まえられた、ギギとか云う奴は、どうなったんだろ？


ま、支那も、こういう残虐事件その物の記憶や騒動も、
死刑と同時に、葬りたいのが本音かもね〜。。。。

北朝鮮は、まだかいな？


イランに来週、妥協案提示 　 Ｇ８、核問題で最後通告

　 【ワシントン１５日共同】日本、米国など主要国（Ｇ８）は１５日、イランの核開発問題への対応を話し合う高級事務レベル会合をワシントンの国務省で行い、ウラン濃縮関連活動を停止させる見返りに経済支援などを認める英国、フランス、ドイツによる妥協案を来週、イランに提示することで合意した。
　 １１月下旬の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会を前に、Ｇ８が一致してイランに対し「最後通告」を突き付けた形で、イランが妥協案を拒否した場合、この問題が国連安全保障理事会に付託されるのは確実。ＩＡＥＡが要求する濃縮関連活動の停止を「違法」と反発するイランは、厳しい立場に追い込まれた。
　 会合には、米国からボルトン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）、日本から田中均外務審議官らが出席。国務省によると、各国代表は、イランが濃縮関連活動停止を履行しなければ、核問題を国連安保理に付託するとの米国の見解を確認した。（共同通信）

早くして下さい。


　 大野防衛庁長官は１５日、ロイター通信のインタビューに応じ、米国との弾道ミサイル防衛に関して、遠くない将来に共同開発、共同生産に移行するとの見方を示した。そのうえで、武器輸出三原則を緩和していく方向にも理解を示した。
　 大野長官は、日米両国は現在、弾道ミサイル防衛の共同技術研究を進めているが、「共同技術研究だけでいいのか、勉強だけして実行しないということになる。やがて、共同開発、共同生産の段階を迎える」としたうえで、「これから決めることだが、やはり共同開発、共同生産を念頭に置いておかなければならない」と述べた。将来的には、技術力の問題やコスト問題が課題になる、としている。
米国とのミサイル開発、生産を可能にするためには、武器輸出三原則の見直しが焦点となる。これについて、大野長官は、「日本は平和国家としてのメッセージを世界中に発しており、平和を守ると固い意思決定しているので、武器輸出が世界の紛争を助長してはならない。この原則を絶対に守らなければならない」としながらも、「そうした原則の中で、三原則をどう守るかということをこれから検討する必要がある」と述べた。
また、移行の時期については、「試験済みの項目もあれば、そうでないものもあるが、そう遠くない将来に開発、生産という事態になる」として、明言を避けた。ただ、そうした共同開発、共同生産が可能になるように、武器輸出三原則は緩和するべきなのかとの問いに対し、「平和国家の中でそうした問題を議論し、平和を守るのだ、紛争を助長しないという原則のもとで議論してやっていかないと新しい時代に耐えられない」と述べた。
米国とのミサイル共同開発、共同生産という方向に進めば、中国が日米間に脅威を抱くようになるとの指摘もある。大野長官は、これに対し、「（イラクでの人道復興支援など）日本は国際平和のために、いろいろな協力をしている。そうした活動は、国際的にも高く評価されている。そうした環境の中で、中国が日本をどのように評価するかという問題だ」と語った。また、「日本の自衛隊が国際的に高く評価されており、（中国から）ご理解いただけると思う」と述べた。
その中国は、国防予算を増大させているが、日本にとって軍事的な脅威になるとの見方も一部ではある。これについて、大野長官は、「中国には中国の方針があるのだが、中国は平和を乱すという意図はないだろう。しかし、国防予算を増やしていることを念頭に置いて、平和を考えるべきだ」としている。さらに、「中国だけではなく、国際情勢全般を念頭に置きながら、安全保障を考えなければならない」と述べた。
武器輸出三原則は、東西冷戦期の１９６７年に、１）共産圏、２）国連が武器輸出を禁止する国、３）国際紛争当事国や紛争の恐れのある国、への武器輸出を禁じた。７６年には三木内閣が、いかなる国・地域へも「武器の輸出を慎む」とする「政府統一見解」を発表。共同開発を含む外国への武器技術供与や武器を製造する海外企業への投資も含め、武器輸出は全面的に禁止された。しかし、８３年に中曽根内閣が、日米安保の観点から、米国向けの武器技術供与を解禁している。（ロイター）

凶悪事件には死刑が妥当。
これだけは中共を評価する。


初公判で結審、死刑求刑か 　 【北京１６日共同】福岡市の一家４人殺害事件で、殺人罪などに問われた中国人元留学生王亮（２２）、元私立大生楊寧（２４）両被告に対する公判が、１９日に開かれる中国遼寧省遼陽市の中級法院（地裁）での初公判で即日結審する見通しであることが１６日、関係者の話で分かった。

２被告には死刑が求刑される可能性が高い。

判決公判は開かず、判決内容は１５日以内に検察、被告、被害者の家族に通知されるとみられるが、初公判での結審は検察と弁護側の主張に争いがないことを意味しており、求刑通り死刑判決が下されるとみられる。
　
両被告は検察などの調べに松本真二郎さん＝当時（４１）＝一家４人の殺害を認めているという。２人は一家殺害後、中国に逃亡。潜伏中の昨年８月に身柄を拘束され、今年７月に起訴された。
（共同通信）

北方領土奪還は、北朝鮮の後でいい。でなければならない。

露に足元を見られかねないし、北外交における小泉首相支持の根底が崩れる。

プロセスを歩み始める事はやぶさかでないが、４年後に安定した極東で居なければならない中国の弱味を利用し、喉元の凶器払いを先ず優先すべき。

日本で「差別だ、差別だ」と騒いでいるのは、鰯の骨が刺さったくらいのこと。


韓国人、学閥差別に最も敏感

韓国人は、地域・性別・財産など多様な要因のうち、学閥への差別を最も敏感に感じていることが分かった。

韓国女性開発院が今年７月から２カ月間にわたり、全国の成人男女２０００人を対象に「差別に関する国民意識」を、面接方式を通じて調べたところ「韓国社会の最も深刻な差別」に、身の不自由な人への差別（２７．６５）と学閥（２１．１％）への差別が最もたくさん選ばれた。

とりわけ、学閥によって「相対的にはく奪されている」と感じている人が多い。公正な待遇を受けているのかについて「非常に公正」〜「非常に不公正」に、１〜５点を付けるようにしたところ、第２位である「女性による差別認識」（女性回答者だけが対象、３．１７）より、学閥に対する差別（３．１９）がさらに高かった。

また「韓国社会で名門大出身が占める地位が、公正かつ正当だ」との見方については、回答者の５７．３％が同意していない。「名門大卒業生が、そうでない大学出身者より、業務処理の面で優れていると考えているのか」との質問にも４８．９５％が否認した。

金廷洙（キム・ジョンス）記者

同じく、韓国。こちらは新聞弾圧。

まあ!兄弟みたいにそっくりですね。

さて、北朝鮮は？と。

言うまでもないですね。



与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）が１５日、新聞社のシェアを制限する内容を骨子にした「新聞などの機能保障・独自の権益保護などに関する法律」（定期刊行物法の改正案・以下新聞法）など３のマスコミ関連法案を確定、発表した。

「ウリ党」は、議論を呼び起こしていた「新聞社の持ち分保有制限制度」を導入しない代わり、シェア規制制度を設ける方針を決めた。

これを受け、野党ハンナラ党は「資本主義の秩序を否定したもの」とし、強力に反発した。

「ウリ党」の新聞法によると、新聞シェアを、１社が３０％以上、３社が６０％以上をそれぞれ占める場合、該当新聞社を公正取引法上の市場支配的事業者に見なし、課徴金など各種の制裁措置を取る。

また、日刊紙の広告を全体紙面の５０％以内に制限し、毎年、新聞社の事業・株式発行の内訳などを文化観光部（文化部）長官に申告することを義務付けた。

放送法の改正案では、民営放送への再認可条件を強化し、民営放送の最多出資者が変わる場合、放送委員会の承認を得るよう義務付けた。

放送委の承認を得られない株式・持ち分に対しては、議決権を行使できない。

これまで進めてきた「言論被害救済法」との名称を「言論仲裁・被害救済に関する法」に変え、マスコミ各社への損害賠償請求をさらに容易にした。
申容昊（シン・ヨンホ）記者

あ〜あ、中共は駄目ですね。
ホントのことが言えないのですものね。


デタラメなプロパガンダと新華社など中国マスコミの腐敗をついた衝撃作『中央宣伝部を討伐せよ』（これも草思社刊）を著した北京大学の焦国標・助教授が、強制的に「休講」を言い渡され、学生達から事実上の隔離状態にあることがわかった。

中国は新学期が九月、終業は六月である。焦助教授の休講処分は一年、つまり来年の六月までつづく、と言う。

「言論の自由」も「学問の自由」もない国家の大学は、真実とはほど遠いことを教えているに違いない。

私も拝読いたしました。

人勧は国だけではありません。
地方にも影響します。
たとえば某京都の交通局。
それ自体赤字を計上していても、労組が人勧実施を要求し、意味なく地域住民に署名簿を回しますね。
住んでるもんからしたら大迷惑。

たださえ赤字やのに、このうえ賃上げなどしたらそのツケは当然バス・地下鉄などの値上げとして市民に回ります。
そして、某京都市の財政圧迫。

公務員は甘ったれていませんか？
民間の赤字企業は倒産しかないんですよ。
社員は満足に退職金も受け取れず、未払い賃金を請求して終わり程度。

こう言う甘さは是正されなければ。

なぜ国連 　 ?
http://www.geocities.jp/kunofamiry/index.html
の「参考本」の「真説ノストラダムスの予言「1999年人類滅亡」は絶対ない」を読んで
いただけたら幸です。

はは・・・お手柔らかに願いますよ(^_^;

人事院のトピ拝見しました。
やはり公務員問題は関心の的ですね。
よろしくお願いします。

人事院問題から特定郵便局問題を調べていたらここに来ました。
vivivivivivivilllさんの投稿を見て、説得力のある内容におもわずレスさせていただきました。
折に触れ過去レスにも触れていきたいです。

野中議員は郵政族ですが、郵政省が解体し、小泉政権下引退を余儀なくされましたが、何かと黒い噂があるようなのですが・・・

これからは郵便局がコンビニ化するかもしれません(笑

まあ橋本のやろうとしたことは行革潰しと批判を受けてましたね。
あんな奴が再度首相にならなくて良かった・・・・・。危機一髪ってところでしょうか。省庁再編も外務省だけが逃れた・・・・・。オーマイガッ！！！辻元じゃないけど『なんでやねん！』

はじめまして。

野中議員が旧郵政族であり特定郵便局の組織力をバックにしているのは、やはり何らかの支配原理が働いていると見るべきですね。
そもそも特定郵便局長の試験、採用も疑惑があります。

私は人事院の方向からこの問題を見ていましたが、野中議員のバックというのは特定郵便局だけなのでしょうか？
これからもringo pie03さんのレスに注目させていただきます。

ちなみに私は人事院についてトピックをたてております。興味がおありでしたら、皆様お誘いあわせの上お越し下さい。（宣伝すみません）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835583&tid=a1zc0g6ba4nl5bla4ra4ja4afa49a4na4obf mbbv1a12fe3wa1z&sid=1835583&mid=1&type=date&first=1

それは事実なのですけど、郵便物の扱いだけなら、地域の商店が代行できるでしょう。
コンビニで出来ることが、商店に出来ないはずはないと思われます。

預貯金の類は銀行が信金や地銀なら、3千円からでも集金します。

若い頃、特定郵便局でバイトしてました。
窓口で切手売ってました
内部の仕組みを聞いて、あきれています。
間違いなく世襲で公務員。
親が株を買ったから。
そこに派遣される郵政省の諸君は、口には出さないけど批判的でした。

局長の家、近所でした。
豪邸でした。
そして若くて、態度でかい！！！

野中か・・・。確かにそうですね。
売国奴だけあって自分達のことしか考えていないのが政策を見てるとよくわかります。

橋本政権の時にも、苦情が出ていました。
それを受けて橋本売国先生が郵政の公社化について前向きな考えを示されます。

そして特殊法人が『財投債』を発行するという。財投債＝国債。何コレ？考えたの野中かな？何も変わらないじゃんかよ！！！こんな声がちらほら。。もしかして誤魔化し・・・・・

ところで郵政民営化基本方針を読んでいると地域に根ざしていますね。この通りにできるのかどうかが、小泉政権の悩みなのですが・・・・。

増元正一さんの死は、大変強く心に残っている。

ご遺族が死の間際の正一さんの言葉を、ビデオに残して公開したからだった。
増元正一さんは、きっと本心から日本政府を信じていたことだろう。
その信頼に応える、日本政府の動きだろうか。

拉致被害者の親の死。
それは横田さんご夫妻にも、有本さんご夫妻にも、切実な現実として胸元に突きつけられた刃のようなむごさで迫ってくる。

穏やかに、そして落ち着いて、そして切実に奪い取られた愛し子を取り戻すために、日本中を飛び回り・・・いつになったら、その闘いを終えられる日を、私たち日本人は用意できるのだろう。

日々を当たり前のように家族と生活している私は、申し訳なさで本当に息苦しい。

朝鮮民族に恨まれて自爆テロされるのが怖いから…
餓えて苦しむ北朝鮮の民を支援し…
自らの意志で金体制を崩壊させ…
結果として拉致被害者を解放し…
拉致被害者とその御家族及び日本国民へ謝罪する。

それは、在日朝鮮民族に言って下さい。


日本国民は主権国家として自らの手で解決する道を探す。
主権者である国民の心構えさえあれば…

るみ子が拉致された吹上(ふきあげ)浜。そこに同じ日、正一も営林署の仕事で来ていたのだ。
「作業場と現場は、五百メートルしか離れていなかった」
　 船員仲間の町源衛(八一)は、こう回想する。食事ものどを通らぬほどショックを受けた正一だったが、一週間近く車に寝泊まりし、るみ子を捜した。
失われた家族を取り戻す父親の、苦闘の始まりだった。
　 「負けちょられんでな」
　 正一は自分を奮い立たせ、率先して街頭署名に立った。
一緒に拉致された市川修一＝同(二三)＝の家族とも行動をともにした。

　 ただ、当時の写真をめくると不思議なことに気づく。正一はいつも市川家の人間とは距離を置いて納まっているのだ。
　 「娘婿への嫉妬(しっと)心でしょう」
　 救う会の浜田は言う。「花嫁の父」の心境だ。
　 〈結婚を前提に交際していた市川さんと増元さん〉
　 こんな報道を目にするたび、正一は言った。
　 「結婚を認めちゃおらん」
　 もし二人が交際していなかったら…。あの日、吹上浜に行っていなければ…。
複雑な感情も交錯していた。

　 そして昨年九月の小泉訪朝。その目前に、正一は入院した。間質性肺炎、肺気腫、脳梗塞(こうそく)。老骨にむち打ち、署名を集めた体は満身創痍(そうい)になっていた。 るみ子の「死亡情報」と時を同じくして、正一は肺にがん細胞が見つかり、「余命二カ月」とわかった。
またも、皮肉な運命に見舞われたのだった。
しかし、運命を受け入れた父親には心境の変化が訪れた。
〈るみ子は北朝鮮で修一君と愛し合って暮らしている。悪者が修一君を切りつけようとしたら、るみ子がかばって切られた。でも傷はすぐに癒えた…〉
延命装置をつける半日前。正一は、前夜見た夢を家族に聞かせた。ひび割れた唇。
かすれる声を絞り出すように続けた。
「るみ子と修一君の結婚を認める…」
遺言だった。
その後、意識は薄れ、死期が迫っていった。

息を引き取る四、五日前のことだった。修一の兄の妻、龍子(五六)が耳元でささやいた。
「増元のお父さん。羽田に一緒に迎えに行こうね」
龍子は、正一の遺言を聞いていた。声は届いた。
ブルブル体を震わせる正一。閉じたままの左目から、一筋の涙がほおを伝った。
十月十七日、死去。それから九日後、増元、市川両家はそろって鹿児島市の繁華街に立っていた。街頭署名だ。
「父は北朝鮮と病の両方と闘った。これからは弔い合戦です」
こう話すフミ子の手には正一のたすきがある。修一の兄、健一(五七)も訴える。
「正一さんに、二人を連れて帰ることを誓います」
帰り道、遠く向こうに桜島が見えた。

（2003/1/23 　 産経新聞朝刊連載「家族」第2回記事）

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・・・・・・・(涙)

俺は日本を信じる。お前もだから信じろ。

2002年10月11日 　　 増元正一

2002年10月17日、逝去。5人の被害者が故郷に帰った日であった。

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　 北朝鮮による拉致被害者で県出身の市川修一さん＝失跡当時（２３）、増元るみ子さん＝同（２４）＝の家族らが十五日、伊藤祐一郎知事と面会し「拉致問題解決のため県も目に見える支援をしてほしい」と要請した。

　 家族らによると、拉致問題で知事に直接支援を要請するのは数年ぶりで、伊藤知事が就任してからは初めて。

　 この日は市川さんの兄の健一さん（５９）夫妻＝輝北町市成＝や増元さんの弟の照明さん（４９）＝東京都中央区＝ら八人が伊藤知事と面会し「知事会への働きかけや経済制裁発動へ向けた県民挙げての署名活動など具体的な動きを鹿児島から始めて」などと訴えた。伊藤知事は「問題解決の機運を高める役割は県にもある。できる支援には取り組む」と述べた。

　 この後、家族らは記者会見し「啓発ポスターの作成など拉致問題を風化させない活動は地方の自治体でもできるはず」と県や市町村の支援活動の強化を求めた。（西日本新聞）


10月17日は、増元正一さんの命日にあたる。

http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=3182

電脳補完録さんより

詳しい事情はわからないなりに、ですが。
野中が特定郵便局の組織をバックにしていると言うだけの理由で、民営化に賛成している私。

アイツが言った言葉、「あんた達がいくら吠えても、横田めぐみは帰ってこないんだよ」

この一言に凝縮しているんだ。
ヤツは知っているはず。
何もかも承知で、北朝鮮に米支援だの朝銀への支援だのやってるんだ。

だからヤツを潰すためなら、その背景になっている組織の力を削ぐのが一番いい。
引退してキングメーカーにでもなるつもりでいたのか、愚か者め。(蔑

郵貯が集めた金は、中央に集まる。
郵貯は地方からも金を吸い上げ、地方から金が消える。
こういうのを中央集権と言います。
国債に化け、特殊法人に金が流れる。
だから地方の知事は東京へ陳情へやってきて地方交付税を貰うのです。
それでできたのが、無駄なものばかりだから笑える。
地方に根付いていたはずの、信金等は耐え兼ねて消えた。それに巻き込まれて中小企業も消える。
中央の好き勝手にさせないためにも郵政民営化は必要です。
この件に関しては、小泉首相が正しいのです。

見ないでよかった。

文字でご説明いただいただけでも、うっ！です。

＞＞制裁がそれにあたるとは思わない。
＞＞悪くするぞと伝えるくらいの方がいい。
＞
＞なぜ？反証になっていない、あなたの希望に過ぎない。

理由は朝鮮人の思考形態にある。機嫌取りに走れば返って反日になる。
機嫌取りさせる為に反日に精を出す。十分証明されてる。


＞＞敵か味方かは相手次第。
＞相手もそのように言っているが、そこを超克しようと言うこと。そこが基本。

超克する方法はしっかり敵として振舞うこと。あちらが超克を考えようと思う程に。
これも理由は朝鮮人の思考形態にある。


＞＞援助での涵養は民衆の前に体制側にパワーを与える。
＞＞民衆パワーでの革命を政権崩壊の発端とするのは最早不可能。
＞やはり、論証抜きで貴方の希望的観測を述べても説得力がない。

論証？ 　 正直面倒臭い。どこまで遡って書けばいいのだろう・・・

９０年代に大量の餓死者が出て、体制の批判を口に出す住民も出始めたという。

今までは、金の顔が印刷された新聞も、おろそかにすれば罰せられたのが、紙巻煙草の巻紙に丁度良い。
として使われだしたり、道端にも落ちているのを足で踏んづけたりもされていたという。

保衛部という、警察に準じたものを住民は怖がっていたが、１人の老人が苛められているのを見て、それにも集団で反抗するようになったという。

その後、河野洋平や野中がした、日本からの食糧援助で、保衛部などが息を吹き返したというのは、ノースコリアトゥデイにも出ていたし、RENKのホームページにも出ていたのは周知の事実。

テロ政権とどう対応するかという基準で小泉訪朝を評価すると、次のようになる。昨年１１月の衆議院総選挙で、当選した国会議員の事実上９９％が「拉致はテロ」と認めている。米国政府も今年の４月、北朝鮮を「拉致支援国家」と指定した根拠に日本人の拉致を新たに加えた。

特に米国は９．１１テロ以降、テロ国家・テロ支援国家・テログループに妥協なき戦いを継続していることは周知の事実である。ブッシュ政権は、北朝鮮を「悪の枢軸」と規定、イラクとの戦争開始直前まで「イラクの次は北朝鮮」といって、北朝鮮は明白に爆撃対象であった。この構造は今も変わっていない。

ところが、小泉首相はこのテロ政権に、蓮池・地村家の子供５人を取り返す代償として、身代金１人１６億円となり、最も安い国産米でも１人１００億円を超える。

小泉首相は、核問題・拉致問題の解決の見通しが全く立っていないのにテロ政権に対し、５人の子供たちを取り返すためと称してこれだけの金を支払ったのである。加えて、テロ政権である北朝鮮に向かって、拉致問題解決は「平壌宣言に違反しない限り、経済制裁はしない」と日本の一方的譲歩を約束したのである。救出に関係するわれわれが、７年間の運動の総括として経済制裁こそが唯一の救出手段と考え必死になって作った法律を、いとも簡単に「発動しない」と約束したのだ。正直言って、この事実を知ったときに激しい怒りが込み上げてきた。

一昨年秋の訪朝では、金正日は小泉首相に日本人拉致を認め、日本に一銭の身代金も要求せず、被拉致者５人を返して来た。今度は、前述のように身代金を要求され、支払うことを約束した。こうしなかったら５人の家族を日本に連れ帰ることができなかったのだ。前回と今回のこの差は何を意味するのか。

答えは、日朝交渉に米国が関与していなかったという単純な事実である。要するにこれが小泉首相の実力なのである。それなのに一部家族から、小泉首相の実力を見誤って再訪朝を主張し続けた。結果、子供たちは帰って来たが、これは米国があれだけの犠牲を払って、テロとの戦いに後ろから鉄砲を撃つ形となってもいる。

「経済制裁をしない」という首相の約束は、めぐみさんたちなど「未帰還者」を救出しないという宣言に他ならない。正に「首相の犯罪」と呼ぶべきものである。

しかし、小泉首相に誤りは確かにあったが、同時に被害者家族全員が、「小泉訪朝」など口にせず経済制裁で足並みを揃えていたら、小泉首相は訪朝すらできなかった筈だ。従って未帰還者に対する幕引きなどということには間違ってもならなかったであろう。

運動を進めてきた側からすると、今後の戦いは相当の激しさを覚悟しなければならない。こういうことになるであろうと、ある程度予見されていたのだから「小泉再訪朝」という主張に断固反対し、妥協すべきではなかったと臍を噛んでいる。（佐藤勝巳 ）

>その意図は？？？

対ロシア…北方領土奪還へ向けてね。

北方領土（竹島も）が日本領であることを世界に認知させる努力ですよ。

昨夜、二百三高地をみてて思いつきました。