小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

テロ政権とどう対応するかという基準で小泉訪朝を評価すると、次のようになる。昨年１１月の衆議院総選挙で、当選した国会議員の事実上９９％が「拉致はテロ」と認めている。米国政府も今年の４月、北朝鮮を「拉致支援国家」と指定した根拠に日本人の拉致を新たに加えた。

特に米国は９．１１テロ以降、テロ国家・テロ支援国家・テログループに妥協なき戦いを継続していることは周知の事実である。ブッシュ政権は、北朝鮮を「悪の枢軸」と規定、イラクとの戦争開始直前まで「イラクの次は北朝鮮」といって、北朝鮮は明白に爆撃対象であった。この構造は今も変わっていない。

ところが、小泉首相はこのテロ政権に、蓮池・地村家の子供５人を取り返す代償として、身代金１人１６億円となり、最も安い国産米でも１人１００億円を超える。

小泉首相は、核問題・拉致問題の解決の見通しが全く立っていないのにテロ政権に対し、５人の子供たちを取り返すためと称してこれだけの金を支払ったのである。加えて、テロ政権である北朝鮮に向かって、拉致問題解決は「平壌宣言に違反しない限り、経済制裁はしない」と日本の一方的譲歩を約束したのである。救出に関係するわれわれが、７年間の運動の総括として経済制裁こそが唯一の救出手段と考え必死になって作った法律を、いとも簡単に「発動しない」と約束したのだ。正直言って、この事実を知ったときに激しい怒りが込み上げてきた。

一昨年秋の訪朝では、金正日は小泉首相に日本人拉致を認め、日本に一銭の身代金も要求せず、被拉致者５人を返して来た。今度は、前述のように身代金を要求され、支払うことを約束した。こうしなかったら５人の家族を日本に連れ帰ることができなかったのだ。前回と今回のこの差は何を意味するのか。

答えは、日朝交渉に米国が関与していなかったという単純な事実である。要するにこれが小泉首相の実力なのである。それなのに一部家族から、小泉首相の実力を見誤って再訪朝を主張し続けた。結果、子供たちは帰って来たが、これは米国があれだけの犠牲を払って、テロとの戦いに後ろから鉄砲を撃つ形となってもいる。

「経済制裁をしない」という首相の約束は、めぐみさんたちなど「未帰還者」を救出しないという宣言に他ならない。正に「首相の犯罪」と呼ぶべきものである。

しかし、小泉首相に誤りは確かにあったが、同時に被害者家族全員が、「小泉訪朝」など口にせず経済制裁で足並みを揃えていたら、小泉首相は訪朝すらできなかった筈だ。従って未帰還者に対する幕引きなどということには間違ってもならなかったであろう。

運動を進めてきた側からすると、今後の戦いは相当の激しさを覚悟しなければならない。こういうことになるであろうと、ある程度予見されていたのだから「小泉再訪朝」という主張に断固反対し、妥協すべきではなかったと臍を噛んでいる。（佐藤勝巳 ）