日中関係

東京海上、商品開発など５分野で中・韓損保と提携

　 東京海上火災保険は２日、中国最大手の損害保険会社の中国人民保険公司（ＰＩＣＣ）及び韓国最大手の損保、サムスン火災海上保険と、商品開発や再保険など５分野で業務提携を結んだ。日本と中国の損保が提携するのは初めてだ。東京海上は、将来の成長が見込めるアジア市場での本格的な事業展開を目指しており、両社との提携を進出の足がかりにしたい考えだ。

　 東京海上の石原邦夫社長ら３社のトップが同日、韓国の済州島で会談し、業務提携に関する覚書を締結した。

　 提携したのは、商品開発、マーケティング、保険引き受け、損害査定、再保険の５分野。東京海上は中国・上海市に支店を置いているが、営業地域は上海市内だけで、取扱商品も外資系企業向けの火災保険に限られている。今回の提携で、中国各地に進出している日系企業に、ＰＩＣＣを通じて得た保険に関する情報を提供するなど、顧客企業へのサポート体制を強化できる。一方で東京海上は、ＰＩＣＣに損害査定や商品開発の分野でノウハウを提供する。

　 サムスン火災も中国の韓国系企業向けサービスを強化する一方、ＰＩＣＣにノウハウを提供する。東京海上とサムスン火災は２０００年１１月に結んでいる提携関係を一段と強化する。また、３社間の人事交流も検討する。

　 中国の保険市場は将来の成長が期待されており、昨年１２月のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟で今後、規制緩和が進展すると見られている。東京海上とサムスン火災はＰＩＣＣから、中国市場の動向に関する最新の情報も得たい考えだ。（読売新聞）
[6月3日10時19分更新]

＜逃亡兵士＞２３年前ぶりの帰郷果たせず

　 亡父の告別式参列を理由に、帰郷を求めていた元台湾陸軍金門防衛司令部連隊長、林毅夫氏（５１）は２日夜、台湾に戻ることを断念することを明らかにした。２３年前に中国へ逃れて以来、初の帰郷は実現しなかった。台湾へ戻れば、逃亡罪などに問われ、重刑に処される可能性があることも考慮し、断念したとみられる。（毎日新聞）
[6月2日23時21分更新]

ご心配戴き、有難う御座います。
昨日六月一日に大雨が降り、今度は逆に土石流などが発生する程でした。洪水で浸水した地域もあります。
多分、水不足も解消に向かうと思います。

台湾では、台北市など北部で水不足が深刻化。影響は、人間だけでなく、生命の危険にさらされている野生動物も。大陸側から水を買うなどしているが、当局の責任を問う声も高まっている。
(産経新聞 　 2002.5.17)

マカオのエステは、高級感があって、満足感を味わうこと受け合い。料金は少し高めだが、香港よりは安い。セクシーな気持ちになる方が、綺麗になれるとか。
(産経新聞 　 2002.3.13)

＜中国＞北京で民主活動家２人が拘束 　 香港の人権団体発表

　 香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」は２日、４日の天安門事件１３周年を前に、北京で民主活動家２人が公安当局に拘束されたと発表した。また、民主活動家４５人が、事件の犠牲者の遺族に対する謝罪や政治犯釈放を政府に求める公開書簡を発表した。（毎日新聞）
[6月2日21時22分更新]


ワタシモキョウリョクシマス

数々のダイエット商品を生んできた中国で、このほど１０年後には肥満人口が２億人突破との予測が。
なんとも皮肉な話だが、やはり楽していては痩せられない？

「タリバンの訓練受けた中国人６００人が現在活動」−−新疆ウイグル自治区書記

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　 【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）浦松丈二】アフガニスタンと国境を接する中国新疆ウイグル自治区のトップ、王楽泉書記は２７日、ウルムチ市内で、米同時多発テロ以降、初めて外国人記者団と会見し「タリバンから軍事訓練を受けた中国人約６００人が現在もパキスタン・アフガニスタン国境付近で活動している」と述べた。同自治区トップが現地で現在も活動中の中国人活動家の人数を明らかにしたのは初めて。中国政府はテロ発生後、同自治区のアフガニスタン国境付近への外国メディアの立ち入りを「安全上の問題」を理由に制限している。

　 王書記は、９０年代にウイグル族系の「東トルキスタン」独立運動組織のメンバー約１０００人が軍事訓練を受けたと指摘。うち、米国が約３００人をアフガニスタン国内で、中国が約１００人を国内で拘束したが、残る約６００人が現在も活動中――と明らかにした。

　 一方、同自治区の柳耀華・公安局副局長は２７日、記者団に対し、今月１７日に小学校長ら６人を殺傷したイスラム過激派グループを摘発するなど、今年に入って同自治区内のテロ組織６団体を壊滅したと明らかにした。

（毎日新聞２００２年５月２８日東京朝刊から）

　 【台北１日＝若山樹一郎】台湾の有力野党、親民党は１日、２０００年３月の結党以来初めての党大会を台北市内で開き、宋楚瑜・主席が「（陳水扁総統に）政権交代して２年たったが、台湾全体の力の衰えは厳しいものがある。政権は人民の期待を完全に裏切った」と述べ、与党・民進党との対決姿勢を鮮明にした。

(6月1日22:18)

読売オンライン
http://www.yomiuri.co.jp/05/20020601id26.htm

【ワシントン１日＝林路郎】米エネルギー省は１日までに、核兵器の最重要部品の一つである「プルトニウム・ピット」の製造を再開する計画を明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。計画が実施されれば、米国での「ピット」製造は、１９８９年に中止されて以来となる。いわゆる「ならず者国家」などに対する核抑止力を重視するブッシュ政権の路線を反映する動きとして注目される。

　 計画は、エイブラハム・エネルギー長官名の声明で公表された。ピットは純度九十数％の兵器級プルトニウムを固め、表面を金属皮膜で覆った部品で、水爆を爆発させるための引き金となる原爆部分だ。核弾頭が作動する時、高性能火薬の爆発の衝撃波がピットを圧搾し、まず、原爆としての核分裂反応を発生させ、水素燃料に水爆の熱核反応を引き起こさせるために必要な超高温・超高圧の条件を作り出す。

　 長官の声明では、「米国の今後の核抑止構想の安全性と、信頼性を維持するために、我々は、保証されたピットの生産能力を持つことが必要だ」と、製造再開の意義を強調している。

　 製造を再開する施設の場所は不明だが、同省の声明によると、製造工場建設には２２億―４４億ドルの費用がかかる見通しという。

(6月1日22:26)

経済新聞で時々目にする、「国際ドル」、「購買力平価」について教えて下さい。

特に、大まかな換算率を知りたく思っています。

やがて「日本」崩壊が始まる


　 近年、中国の経済発展が誰の目にも明らかになるにつれ、我が国の企業は中国の躍進ぶりに改めて注目し始めている。とりわけ昨年念願のＷＴＯ参加を認められてからは、生産拠点のみならず一大消費国としてもバラ色に見えるようで、製造業のほか、ＩＴ、物流、流通などのサービス産業や病院、スポーツクラブといった業種すら中国進出を果たしている。そうなると、必ず悲観論者や内幕論者が出てきて、マスコミはバランスを取るようにそれを採り上げる。

　 ゴードン・チャンという中国系アメリカ人が著した「やがて中国の崩壊がはじまる」はそのような意味で我が国でも翻訳され、話題を呼んだ。この書物は、前世紀の遺制になってしまったはずの共産主義を信奉する独裁政党が支配する国のリスクに警告を発する。その主要タイトルは次のようになっている。

・爆発寸前の人民の不満

・瀕死の国有企業

・能なし企業を永続させる産業政策

・金融破綻

・国家による私有経済への攻撃

・沈滞する経済

・政治が進歩を阻む

・国はいかにして崩壊するか

　 これらを見ていると、どこの国の話か、という錯覚に陥ってしまう。まさに我が国と中国とは政治、経済及び社会システムの矛盾が限界に来ているという点で類似性が高い。むしろ経済発展の途上にあり、アジアの覇権国を目指す中国と比べて、急速な高齢化や縮小する経済、外交・軍事力の欠如という問題を抱える我が国の深刻さは際立っているように思える。「日本」の崩壊と、その先に太平洋を挟む覇権国の間で翻弄（ほんろう）される弱小国の姿がほの見えてくる。

　 とはいえ、この国の潜在力を考えれば、別のシナリオも十分有り得る。谷深ければ、山も高い。我々は１０年以上も谷を下ってきた。歴史が動く時がいよいよ近づいている。（鷦鷯）

（05/ 30 ）

創設を提言 　 中谷防衛庁長官

　 中谷元・防衛庁長官は２日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で講演し、アジア太平洋地域諸国の国防担当閣僚による会合の創設と定例化を提案した。地域情勢、軍備管理・軍縮などについて意見交換するのに加え、将来的には平和維持活動、海難救助、海賊・テロ対策などで、各国が軍隊を主体として共同で対処できる態勢づくりを目指すものだ。

　 現在、この地域の多国間安全保障協議の枠組みとしては、日本も参加している東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）がある。しかし、中谷長官は「あくまで対話の場にとどまっており、国防当局の関与も限定的」と不十分であることを指摘。「地域全体の平和と安定に直接従事し、責任をもつ」国防担当閣僚が集まる、新たな枠組みづくりの必要性を主張した。

　 「対話」を超えた「具体的協力」の内容としては、「平和維持活動、海難救助や大規模な災害救助、海賊・麻薬・テロ対策」を挙げた。当面は情報交換のための協力態勢づくりからスタートするが、将来的には「こうした活動について（各国が）共同して対処できる態勢」に発展させたい考えを示した。


　 中谷長官はさらに、こうした新たな多国間の枠組みは、「米国との２国間同盟と米軍のプレゼンスが、地域の平和と安定に重要な役割を果たしている現状を重層的に補完・強化するものだ」と説明。日米安保体制など、地域の各国がすでに米国と構築している、２国間の安全保障関係に取って代わるものではないことを強調した。(17:21)

核弾頭起爆装置の製造再開方針で−長崎市長

　 長崎市の伊藤一長市長は２日、米国が核弾頭の起爆装置製造を再開する計画を明らかにしたことについて、「緩やかながらも進みつつあった核軍縮の流れに逆行し、核軍拡競争への扉を開こうとするものであり、怒り極まりない」とするコメントを発表するとともに、米大使館に抗議文を送付した。 　 （時事通信）
[6月2日18時2分更新]

香港のスター、アーロン・クォック、８月に来日公演 (サンスポ)
2002 年 6月 2日

香港の美男スター、アーロン・クォックが、８月に３大都市（１４日・大阪厚生年金会館、１６日・東京国際フォーラム、１７日・パシフィコ横浜）で日本公演を行うことになり都内で会見した＝写真。「日本語の歌も歌いたい」と語った。藤原紀香と共演した映画「ＳＰＹ−Ｎ」（７月公開予定）も話題だが、「（紀香と）共演できてうれしかった」とニッコリ。今後も機会があれば日本の女優や俳優と共演したいという。

町村・自民幹事長代理

　 自民党の町村信孝幹事長代理は２日午前のテレビ朝日の番組で、政府首脳が将来の非核３原則の見直しに言及したことについて「国会で重要法案が審議されている最中で、若干軽率のそしりを免れないのではないか。（政府として）十分自戒して、気を引き締めてやっていく必要がある」と苦言を呈した。 　 （時事通信）
[6月2日13時2分更新]

パキスタン大統領
　 ６月２日、パキスタンのムシャラフ大統領は、正気の人間なら核戦争など考えられない、と述べた。５月撮影（２００２年 　 ロイター/Mian Khursheed）
　
　 ［ニューデリー/イスラマバード 　 ２日 　 ロイター］ 　 パキスタンのムシャラフ大統領は１日、インドとの軍事的緊張が核戦争につながるとの懸念が広がる中、核戦争という選択肢はあり得ない、と言明した。
　 米ＣＮＮのインタビューでの発言。
　 同大統領は、双方ともそれほど無責任だとは思わないとし、「どのような圧力がかかっても、正気の人間ならそのような異例の戦争（核戦争）を始めることなど考えられないはず。議題にすらすべきでないと言いたい」と述べた。（ロイター）
[6月2日15時16分更新]

中谷防衛庁長官が講演

　 【シンガポール２日時事】シンガポールを訪問中の中谷元・防衛庁長官は２日、アジア太平洋地域の安保問題協議のための国防相会議「アジア安全保障会議」で講演し、平和維持活動やテロ対策に共同で取り組むための「多国間安全保障」の枠組みをアジア太平洋地域で創設することを提言した。これは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のアジア版を目指すもの。 　 （時事通信）
[6月2日15時2分更新]

大学生や大人の実態を知るにつけばかばかしくなる。

夢も希望もなくなる。

いつの時代の話？

東大が世界の二流大学、
進学しても未来は暗い、
金持ちはますます金持ちになる、
今の中流の貧困化が進む、
政治家は鈴木さんみたいのばっか。

だから、日本には冷静、理知的考えできる人が少なくなってくると思う。
何か良い、何か悪いか、何か恩か、何か罪か、何か友か、何か敵か、もう判断は・・・？

　 第８回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）は22日午後、アジア諸国と中国との関係や、中国の消費・金融市場に関する講演や討論会を開いた。シンガポールのリー・クアンユー上級相は総括討論で中国の将来に関して「成長に向け国内は団結しており、不安定化はないだろう」と述べ、一部にある社会混乱への懸念を否定した。会議は同日夕、2日間の日程を終えて閉幕した。
　 リー上級相はテレビ会議システムを利用してシンガポールから参加した。13億人の人口を抱えながらも中国は「各層で世界に追いつこうとの意欲が強い」と述べた。

　 日本との関係については「今後15-20年間、中国は巨大市場と生産基地を持つパートナーだが、20−30年後の第２段階は生産技術を身につけ競争相手になる」と予測。日本は競争に備え「先端技術を磨くとともに、起業家の育成が不可欠」と強調した。

　 講演後の分科会では「消費市場としての中国」をテーマに討議。コカ・コーラ・カンパニーのパトリック・Ｔ・シーワート東・南アジアグループ社長が地元消費者の生活やし好に密着したマーケティングの実例を紹介した。

　 もう一つの分科会は「5年後の人民元と中国の資本市場」が議題。クレディ・スイス・ファースト・ボストン・アジア担当チーフ・エコノミストの陶冬氏は、証券市場が「10年後には時価発行総額2兆−3兆ドルと世界でも第二位の規模となる」と予測した。

　 中国の王建・国家発展計画委員会中国マクロ経済学会常務副秘書長は輸出入管理の観点から「現在の人民元の変動幅を維持すべきだ」と発言。資本市場の開放も時期尚早との見方を示した。


[5月23日/日本経済新聞]

同感です。
　　 このコーナーの23844（中国脅威論は 　 考えすぎでは！）からの流れでも 　 同じ答えでしたが 　 toraneko_yhさんの 　 掲示は冷静に日本人が考えてみる必要があるのかも知れませんね！。

　 「自分は駄目な人間だと思うことがある」という高校生の割合が日本では７３％に達し、４８％の米国、３７％の中国を大幅に上回っていることが２日までに、財団法人日本青少年研究所（東京）の調査で分かった。
　 また「計画をやり遂げる自信がある」という日本の高校生は３８％にとどまり、米国の８６％、中国の７４％よりかなり低い。「あまり誇りに思えるようなことはない」と答えた割合も日本は５３％で、米国２４％、中国２３％より高く、同研究所は「日本の高校生は自己否定的」と分析している。

　 調査は、日本と中国は昨年１０−１２月にいずれも高校生約１２００人、米国では今年１−２月に約９００人を対象に実施した。

　 それによると「自分は駄目な人間と思うことがある」という日本の高校生は「よく当てはまる」が３０％、「まあ当てはまる」が４３％。１９８０年に同じ質問をした際より合計で１４ポイント上回った。

　 一方、日本の高校生が平日に家や学習塾など学校以外で勉強する時間は平均５０分で、中国の１４７分の約３分の１だった。米国は平均６０分。

　 このうち「ほとんどしない」は中国が４％、米国が２７％だったのに対し、日本は５１％と飛び抜けて高かった。

　 ８０年の調査では日本の平均時間は１００分で、今回は半減し、逆に「ほとんどしない」は倍増した。

　 張学良氏は清朝末期の１９０１年、遼寧省生まれ。父・張作霖は東北３省（黒竜江、吉林、遼寧）を支配する軍閥の領袖（りょうしゅう）だった。２８年６月、瀋陽郊外で張作霖が列車ごと日本軍に爆殺され後継者に。蒋介石の国民政府に合流し、東北地方の殖産興業を進めた。

　 ３１年の柳条湖事件で東北を日本軍に奪われ、抗日に消極的な蒋から次第に離れて共産党に接近した。３６年１２月、軍閥の楊虎城将軍と組んで西安で蒋を監禁。共産党掃討の中止と挙国一致の抗日を迫り、後に西安事件として知られるようになった。


　 蒋は要求をのんで内戦を中止したが、張氏は南京で拘束され、戦後の４６年に台湾へ移送。軟禁生活は半世紀以上に及んだ。蒋介石・経国父子の死後、９０年に自由を回復し、９３年末に米ハワイへ移住し、２００１年１０月、１００歳で死去した。(06:48)

　 記録の解読作業はなお続いているが、９１年以降のテープだけで４８００ページ分あり、西安事件に約４００回言及している。張氏はほかにもインタビューに応じたことがあるが、事件に触れたことはほとんどなかった。

　 張氏は、蒋介石に対する変わらぬ評価を述べるとともに、蒋介石を殺害しなかった共産党についても「愛国的で民族主義的」と見ていた。共産党を代表して事件に対応した周恩来が、張氏の軟禁後に国民政府に対して圧力をかけたことにも謝意を述べた。

　 張氏は、蒋介石の南京行きに自ら進んで同行し、以後、半世紀に及ぶ軟禁が始まる。殺されるかもしれないと思いつつ同行したのは「国を思って」「自分は蒋介石側の人間と思っていた」からだったという。

　 しかし張氏は、記録的な長さに及んだ軟禁について「妥当な扱いではない」と不満も示した。また、日本については「軍国主義を今も許していない」という趣旨の発言をしている。

　 西安事件は、結果的に共産党現政権につながったが、この点について張氏の考えは明確でない。インタビューに同席した趙一荻夫人が「彼がいなければ政権をとれなかった」と力を込める一幕も記録に残っている。

　 資料はコロンビア大図書館の稀覯（きこう）本・写本文庫で５日から公開される。蒋介石にあてた手紙、軟禁直後からの日記や写真も含まれる。３日には遺族や宋美齢・蒋介石夫人を招いて式典が開かれる。

日中戦争が泥沼化する前夜、中国・国民政府の蒋介石を監禁し、共産党とともに日本と戦うよう求めた西安事件（１９３６年）の主役、張学良氏が生前に残した膨大な口述記録や日記などがニューヨークのコロンビア大学で近く公開される。西安事件に関する初めての詳細な肉声の記録だ。蒋介石の監禁を解いたのは「中国をまとめられるのは彼しかいない」と思ったからで、その後、逆に自分が半世紀以上軟禁されても考えは変わらないと回想。また、共産党の周恩来・元首相にも「殺されなかったのは彼のおかげ」と感謝していた。

　 西安事件は翌年の第２次国共合作、日中戦争の勝利、共産党による大陸統一へと、歴史の流れの下地を作った。口述の新資料は、この中国現代史の転換点に新たな光を当てるものだ。

　 口述のインタビューは張氏の軟禁が解ける直前の９０年前半に唐徳剛・元コロンビア大教授が台北で、９１〜９３年には同大の張之宇氏らが台北と移住先のハワイ・ホノルルで行った。昨年、張氏が１００歳で死去し、誕生日とされてきた６月１日まで待つことを条件に遺族が公開を許した。

今年下半期に黒字転換する見通し＝旺宏電子
2002 年 5月 30日

　 ［台北 　 ３０日 　 ロイター］ 　 台湾の半導体メーカー、旺宏電子（マクロニクス）<2337>は、業界が昨年の低迷から抜け出し、同社は今年下半期に黒字転換する、との見通しを示した。

　 同社の社長は年次株主総会後、記者団に対して、下半期にはコスト削減のため、先端の０．１５ミクロン技術を用いた大量生産品の生産を開始する、と述べた。一方で、主要顧客である任天堂 <7974>からの注文も増加するだろう、と述べた。

　 同社長はこれ以上の詳細を明らかにしなかったが、現行の第２・四半期も前期に続いて赤字となる可能性を示唆した。同社は先に、上半期中に単月で収支とんとんとなる可能性がある、としていた。

　 まず、中国人の反日感情、侮蔑感情はなくならない。

　 国家ぐるみで反日洗脳教育を続けて早何十年。複数の世代にわたって洗脳されてるから最早世代から世代へ嘘と捏造の反日史観が「中国的真実」に進化してしまっている。
　 これはもう矯正不可能。

　 中国経済は今後５年以内に大変動に見舞われる。
　 強烈な額の財政赤字。汚職が広がるばかりの人治社会。安い労賃だけが頼りで裾野の科学技術発展による製品高度化がない。
国内での貧富差拡大による社会不安。
一人っ子政策による超高齢化社会による国家財政破綻

　 これらが原因となって共産党政権への不満が爆発する危険は近年ますます高まっている。
　 ひとたび政治不安が起これば、共産党に代替する権力機構は見当たらず、中国は中華民国初期のような軍閥（地方の人民解放軍ボス、地方政治家による私的統治機構）が割拠するようになるだろう。

　 そうなれば日本の対中投資の回収は覚束なくなる。
　 今のうちに生産工場を分散させて、中国への投資を削る必要がある。
　 ＯＤＡは論外。
　 日中友好ゴッコのような無意味なマスコミキャンペーンも中止。


　 こうやって日中関係を縮小しておけば、日中互いに別の道を行き、中国に何かあっても日本は被害を最小限に押さえられるでしょう。
　 その時、目先の利益を追って中国に投資を集中したアメリカやＥＵ諸国は経済的に甚大な被害を被ることでしょう。

アフガン戦争とともに拡張・滅亡したジア・ウル・ハク

　 クーデターでブットを倒したのはジア・ウル・ハク将軍で、彼は自ら大統領になって戒厳令を敷いたものの、その後の政策では行き詰まった。そこにちょうど起きたのが１９７９年、西隣のアフガニスタンにソ連軍が侵攻したことだった。

　 パキスタンには何百万人ものアフガン難民が押し寄せ、ジア政権は対応に追われたが、その一方でアメリカがアフガン戦争を冷戦の一環としてとらえ、パキスタンを通じてアフガンゲリラを支援する体制をとり、パキスタンに巨額の軍事支援を開始した。

　 また、７０年代を通じて「イスラム復興運動」が盛り上がっていた中東では「アフガニスタンをソ連の侵略から守れ」という動きが広がり、アフガン戦争を「イスラム聖戦」とみなし、サウジアラビアなどの諸国から戦争資金や義勇兵たちがパキスタンに集まるようになった。この流れの中で、オサマ・ビン・ラディンもパキスタンにやってきた。パキスタンはアフガニスタンを舞台にした「冷戦」と「聖戦」のための拠点となり、ジア政権はこれを利用して体制を立て直した。

　 ジア大統領はパキスタンをイスラム原理主義の国家にしようと考えていたようで、国内にイスラム教の神学校をたくさん作ったりした。アフガン難民の子供たちがこの神学校で学び、後に「タリバン」を生み出すことになった。

　 ところがアメリカは、１９７９年にイランで起きた「イスラム革命」以来、イスラム原理主義には極度の警戒感を抱いていた。アメリカは、アフガン戦争が終わった後のパキスタンがイスラム原理主義の国になって「反米」を掲げるようになることを恐れた。

　 それと関係あるかどうか、いまだに不明なのだが、ジア大統領はソ連がアフガニスタンから撤退することが明らかになった直後の１９８８年５月、原因不明の飛行機事故で死亡してしまった。パキスタンの情報機関ＩＳＩの元幹部は、この事件にはアメリカＣＩＡが関与していた可能性が大きいと指摘している。

　 パキスタンが抱える最大の軍事問題は、インドと敵対するカシミール紛争である。インドと戦争が起きた対立の中心は北部のカシミール地方をめぐる奪い合いで、そのもともとの原因は、英領インドがイギリスから独立する際のことにさかのぼる。

　 英領インドの各地方がインドとパキスタンのどちらに帰属するか決めることになり、カシミールでは地域を支配していた藩王がヒンズー教徒でインドへの帰属を希望した半面、住民のほとんどはイスラム教徒でパキスタンへの帰属を希望し、食い違いが発生した。その流れで両国は独立とともにカシミールをめぐって戦争を始め、その後も現在まで合計３回交戦している。この紛争は独立以来５０年以上続き、今も対立点の中心となっている。

　 カシミールはパキスタン、インド、中国、旧ソ連の中央アジアが交わる山岳地帯である。そのためカシミール紛争は、ソ連がインドを支援し、アメリカがパキスタンを支援することにより、冷戦の一部をなす地域戦争となった。

　 １９６３年に中国とソ連との仲違いが表面化し、それまでソ連側についていた中国がアメリカと接近するようになると、もともと中国とインドはアジアの大国どうしでライバル関係にあったため、中国は積極的にパキスタンを支援するようになった。これに乗じてパキスタンは１９６５年にカシミールのインド側を攻め、第２次印パ戦争が勃発した。

　 しかしパキスタンはアメリカの事前承認を受けないまま戦争に突入したため、アメリカからの軍事支援を受けられず、２週間で行き詰まって停戦に応じざるを得なくなった。この失敗以来パキスタンの政治は再び混乱し、１９６９年に無血クーデターで政権が交代して戒厳令が敷かれた。

　 さらに、インドはパキスタンの一部だった東パキスタンをパキスタン本体から引き離すことを画策して成功し、１９７１年に東パキスタンは独立戦争を経てバングラディッシュとして独立した。東パキスタンを失った責任追求を受けてパキスタンの政権は再び崩壊し、外相だったアリ・ブットが政権を取った。ブットは企業の国有化と土地改革という、社会主義的な改革を大胆に進めたが、旧支配層からの反発を受けて失敗し、１９７７年には再び軍事クーデターを招いて失脚し、処刑された。

2001年10月3日 　　 田中 　 宇

　 ９月１１日のアメリカ大規模テロ事件は、世界各地の地域紛争に思わぬ影響を与えて始めている。その一つはインド・パキスタン紛争だ。パキスタンは、今回のテロ事件の容疑者とされるオサマ・ビンラディンを匿っているアフガニスタンのタリバン政権を支援してきた国であり、事件の渦中にある。ところが長い目で見ると、パキスタンをめぐって大きな問題となりそうなのは、タリバンとの関係よりもむしろインドと対立するカシミール地方の地域紛争である。

　 パキスタンの歴史を学ぶと、世の中にはこんなに恵まれない国というものもあるのか、と感じさせられる。カシミール問題について考えるには、パキスタンの歴史を把握する必要がある。このところ、大テロ事件の関係でパキスタンのことが連日報道されているので。ちょうどいい機会だから、ここでパキスタンの歴史について書いてみる。

　 パキスタンはイギリスのインド支配が終わった１９４７年、英領インドのうちイスラム教徒が多い地域が、ヒンズー教徒が多いインドとは別の国として独立したものだ。産業の中心は綿花の栽培だったが、綿花を繊維製品に加工する工業地帯の大半はインド側に属すことになったので、国の発展を託せる産業を育てられなかった。

　 しかも独立直後からインドとの戦争が始まり、約５００万人のイスラム教徒がインドからパキスタンのカラチなどの大都会に難民として流入し、政府が社会福祉も都市基盤も整備できないまま都会の人口が急増した。

　 独立の翌年には、パキスタン独立の父といわれたアリ・ジンナーが死去し、さらにその３年後には初代の首相をしていたアリ・ハーンも暗殺されてしまった。もともと人材が欠如していたところに指導者の相次ぐ死が重なって政治の混乱に収拾がつかず、１９５８年には軍がクーデターで政権を握った。それ以来パキスタンでは軍事政権か、もしくは民政が行われても軍部の意向を無視した政治はできなくなっている。

印パ調停、アジア首脳会議で外交本格化へ
2002 年 6月 1日
ニューデリー１日＝佐藤浅伸】カシミール領有権をめぐり一触即発の軍事緊張下にあるインドのバジパイ首相とパキスタンのムシャラフ大統領が４日、カザフスタンのアルマトイで開かれる「アジア相互協力信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）」首脳会議で顔を合わせる。印パ首脳の１対１の会談の見通しは立っていないが、ロシアのプーチン大統領が両国首脳と個別に会談するほか、パキスタンの友好国である中国の江沢民国家主席もバジパイ首相と会談する予定で、緊張緩和に向けた首脳外交が本格化する。

ＣＩＣＡ首脳会議は当初、昨年１１月に予定されていたが、米同時テロの発生で延期され、今回が初の開催。１６か国の構成国のうち、１２か国首脳が出席して演説する。国際テロ、違法な武器取引、核軍縮などについて討議し、４日夕にはテロ撲滅、対話の促進などをうたった宣言を採択する予定だ。

インド外務省によると、バジパイ首相は３日夜、プーチン大統領、江沢民主席と個別に会談する方向で調整が進んでいる。ムシャラフ大統領も３日か４日にプーチン大統領と会談する予定だ。

インドは「印パ首脳会談はあり得ない」（外務省高官）と完全否定しているが、４日の会議後に晩さん会が予定されるなど、何らかの接触が生じる可能性はある。ただ、パキスタンが求める対話再開についてインドは「パキスタンに拠点を置くイスラム過激派による『越境テロ』停止が先だ」との立場を崩していない。シン外相など主要閣僚は同行せず、劇的な展開は望み薄だ。

ムシャラフ大統領は首脳会議や各国首脳との一連の会談で、核戦争ぼっ発も懸念される危機的現状を訴え、印パが領有権を争うカシミール問題への国際社会の本格介入を引き出したい意向だ。これに対し、第三者の介入に神経をとがらすインドは、「テロとの戦い」を強調、国際社会による対パキスタン圧力の一層の強化を狙っている。

会議直後の６日以降、米国はアーミテージ国務副長官、ラムズフェルド国防長官を立て続けに印パ両国に派遣、危機回避に向けた調停活動を加速化させる。こうした米国の動きを前に、プーチン大統領には印パ両首脳との個別会談で存在感を示したいとの思惑があり、インドに対する最大の武器売却元でもあるロシアが、どこまでインドに影響力を行使し、対話再開への道筋をつけることができるか、注目される。

無駄です。
中国が日本領事館を侵犯した事実は変えられない。

非核三原則についても、お笑いで。

日本に喧嘩を売ったのは中国共産党なのよ。
笑っちゃうけど。

中国は、よく言えますね。

まず 　 、自国（中国）の姿勢を正すべきでしょう。そうでなければ批判する資格がありません。

核弾頭 　 保有量を増やすと云っている中国です。

　 【北京３１日共同】日本政府首脳が３１日、非核三原則の見直しに言及したことについて、「日本の軍事大国化」を警戒している中国が強く反発するのは間違いない。
　 今年４月に、小沢一郎自由党党首が核武装の可能性に言及した際「全くの挑発。冷戦時代の考え方の典型」（中国外務省スポークスマン）とこき下ろしており、日本政府首脳の発言に敏感に反応するとみられる。
　 中国は日本の軍事力増強について、経済力に見合った政治大国になろうとして、冷戦崩壊後の１９９０年代に着々と増強を進めたとみている。
　 有事関連法案については「軍事大国への分水れいになる危険な一歩」（中国誌、半月談）と解釈、中国外務省の孔泉報道局長は３０日の記者会見で「歴史的理由で日本は『専守防衛、軍事大国にならない』との約束を履行しなければならない」とくぎを刺した。
　 小泉純一郎首相の靖国神社参拝についても「平和憲法を侵食する右翼勢力が背後にいる」（英字紙チャイナ・デーリー）とみて小泉政権の右傾化に神経をとがらせている時だけに、非核三原則の見直し発言は中国指導部を強く刺激しよう。

東京にミサイル突きつけてよく言うよ。
中国人に犯罪者でない人間はいるのか？
パンダは別にして。

＜逃亡兵士＞２３年ぶり帰郷と重刑待つ台湾 　 戻れるか亡父の葬儀

　 【台北・飯田和郎】２３年前、中国へ逃れた元台湾陸軍金門防衛司令部連隊長、林毅夫氏（５１）＝現・北京大教授＝が亡父の告別式参列を理由に一時帰郷を希望し、認めるかどうかをめぐり台湾社会が揺れている。行政院（内閣）は５月３１日、帰郷を許可すると発表する一方、本人を取り調べる方針を明らかにした。人道的対処を求める声がある半面、「敵」に逃亡したエリート軍人（当時）を厳しく処罰すべきとの意見も強い。

　 林氏は名門・台湾大１年の時に望んで陸軍士官学校に転じ、軍人になった。しかし、７９年５月、任地の金門島から深夜、泳いで対岸の中国側へ渡った。

　 その後、「林正義」から改名し、北京大に進学。米国留学を経て学究生活に入り、現在は北京大中国経済研究センター主任の要職にある。朱鎔基首相のブレーンの一人といわれ、中国の統一戦線組識、全国政治協商会議の委員も務める。

　 中国へ渡った動機は明らかにしていないが、当時は中台が激しく対立していただけに、現役軍人の逃亡に台湾の衝撃は大きかった。

　 ５月に死去した父親の告別式は今月４日、故郷の北部、宜蘭県で行われるが、行政院は帰郷許可を決定。記者会見した大陸委員会の陳明通・副委員長は「人道問題として考慮し、（台湾へ）入れるよう認めた」と説明した。しかし、同席した国防部の劉錦安・軍法局長は本人から直接、聴取する方針を示した。当時の軍刑法によると、林氏は逃亡罪などに問われ、死刑など重刑に処される可能性がある。

　 「人権」「民主」を掲げる陳水扁政権だが、国防部は士気や規律上、無視できないとの立場で、行政院の決定は林氏に決断を委ねたものだ。

　 行政院が発行した許可書は３日までに台湾入りするよう期限を定めている。決定を知った林氏は３１日夜、北京で「時代、歴史、そして私自身の悲劇だ」と述べ、帰郷を決めかねている胸のうちを明らかにした。（毎日新聞）
[6月1日21時5分更新]

中国監督年齢サバ読みに選手もビックリ！ (夕刊フジ)
2002 年 6月 1日

中国をＷ杯初出場させたボラ・ミルチノビッチ監督が年齢をサバ読みしており、公式発表より４歳上の満６２歳であることが判明した。初戦のコスタリカ戦（４日）を前にカゼから肺炎を併発。珍しく意気のあがらない監督だが、それもこれも還暦と聞けば納得がいく。


ＦＩＦＡが発表した監督のプロフィルによれば「１９４４年、ユーゴスラビア生まれ」。しかし、ユーゴスラビアサッカー協会の関係者が示した公文書や、ユーゴでプレーしていた当時のクラブの記録によれば、１９４０年生まれの６２歳というのが真実。このニュースを聞かされた中国の選手たちはビックリ。「あのバイタリティーは３５歳だ」と、年を感じさせない生き方に称賛をおくっている。

　 政府首脳は３１日、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という「非核三原則」について「非核三原則は憲法に近いものだ。しかし、今は憲法改正の話も出てくるような時代になったから、何か起こったら国際情勢や国民が『（核を）持つべきだ』ということになるかもしれない」と述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/0531/015.html

いい時代になりました。