対米全面テロ

太陽エネルギーで水から直接水素を作る新技術、実用化目前
John Gartner

　 太陽電池はもう古い。太陽光を利用する最新の技術は、ナノ物質を触媒として、光のエネルギーで水から直接水素を取り出すというものだ。

　 英ハイドロジェン・ソーラー社(サリー州ギルフォード)と米アルテア・ナノテクノロジーズ社は、太陽光を取り込み、そのエネルギーで水の分子を水素と酸素に分解する水素生成システムを構築している。現在は、ラスベガスの燃料補給所で水素燃料を供給するというプロジェクトに取り組んでいる。

　 ハイドロジェン・ソーラー社のデビッド・オーティ最高経営責任者(CEO)によると、同社の『タンデム・セル(写真)』技術は、2層の光触媒セルを使用して、紫外線を含むあらゆるスペクトルからエネルギーを取り込むという。光子が半導体物質と相互作用することによって光電気化学反応が起き、電子が励起されて水の分子が水素と酸素に分解する、とオーティCEOは説明する。

　 タンデム・セルは、大きさが30ナノメートルに満たない酸化金属粒子を含む層で覆われており、現在、8％の効率で太陽光エネルギーを水素燃料に変換できるとオーティCEOは説明する。業界の研究者は、化石燃料とコストで競争するには効率10％が必要と見ているが、現在でもこの技術は十分に市場で争えるとオーティCEOは言う。

　 オーティCEOが目指しているのは、2005年の早いうちに実用レベルのデモシステムを完成させることだ。同社の研究所にある約65平方センチメートルのセルでは、現在、1日に数キログラムの水素を生産できるという。

（以下省略）

Wired News
http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20041209302.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・光触媒を使って可視光レベルの太陽光で水を分解する研究は日本でも進んでいたはずだが、こっちはどうなったんだろうね。

「2010年問題」に備えはあるか

12日付の産経新聞「正論」で、多摩大学学長の中谷巌氏が標記の見出しで、日本経済の将来を憂えている。これが事実だとしたら、後世の日本人は小泉首相の5年半を呪う事になる。しかしそれではもはや手遅れなのである。中谷氏は要旨次のように警告している。

「日本経済は実は大変な問題を抱えている。・・・2010年前後に予想される劇的な事態は『確実』にやってくる。・・・2010年ごろに何が起きるか。まず家計の貯蓄率ゼロという事態が及ぼす経済的混乱である。30年ほど前の日本の家計は23％も貯蓄していた。しかし直近(02年)の貯蓄率は 6.2％に過ぎない。・・・団塊の世代が退職年齢を迎え貯蓄を取り崩す頃にはゼロもしくはマイナスになる。・・・これは日本企業の設備投資を支える資金がなくなるということだ。・・・もっと困るのは国債を発行している日本政府である。日本国債の95％は日本人が買っている。しかし家計に国債を買う力がなくなる。高金利でないと外国人投資家に日本の国債は売れないという事態が起こる。たしかに米国の貯蓄率も低い（2〜3％）が米国は軍事力、政治力、経済力で世界を牛耳っている。・・・国債金利が急上昇すれば利払いだけで日本の財政はパンクする。利払いの為には、大増税をするか、国債の日銀引き受け（紙幣の増刷）しかない。前者は国民の不満を爆発させ、後者は超インフレを招く。・・・日本にとって必要なのは、あと数年以内に財政破綻回避のシナリオを完成させなくてはならないことだ。プライマリーバランス（国債利払いを除いた歳出、歳入を均衡させること）回復のための税制改革、歳出削減、地方分権などを盛り込んだ総合的プランをつくりマーケットの信任を取り付ける必要がある。現在のような目先の議論ではこの国の将来は危ない。先見の明あるリーダーの出現が不可欠な状況だ。

要するに中谷氏は一日も早く小泉首相を引き摺り下ろし、物事のわかった首相が今の日本に緊急に必要であると言っているのだ。11日に徳島市で開かれたシンポジウムでエコノミストの紺屋典子氏が「本当の改革は小泉首相に辞めてもらうこと」と述べると会場から大きな拍手が起き」（12日付朝日新聞）、山口俊一自民党衆院議員が「小泉改革はごまかしばかりでけしからん」と発言すれば会場から「小泉さんの首をすげ替えるような覚悟でやって」と激励する女性も出たという（12日付毎日新聞）。やっとみんなが危機感を持ち始めたという事か。

天木直人・マスメディアの裏を読む
http://amaki.cocolog-nifty.com/amaki/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・今頃になって「危機感を持ち始め」ても、手遅れだな。
いまさらコネズミあたりが辞めようとどうしようと、はっきりいって関係ないと思うぞ。

イラク駐留米軍、ファッルージャに３種の化学爆弾投下 　 米軍が大軍を増援

　 １２日付のイスラム・メモが報じたところによると、米軍は初めて１２日の午後一度に赤色、黄色、白色の３種類の化学ガス弾を投下した。これは米軍がファッルージャで窮地に置かれていることの現れである。通常米軍は一度に１種類のガス弾しか使用しないのだ。

　 だが神様のお陰で４５分間雨が降り、烈風が北側の米軍方向に吹き、ガスを町から引き離した。
http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDNews=51816

　 １１日付のイスラム・メモによると、１１日にも化学ガス弾が投下された。ファッルージャのアスカリー地区での戦闘で抵抗勢力側に多数の殉教者が出た原因に関してファッルージャの本紙報道員は、米軍は同地区を国際的な禁止兵器である化学ガス弾で攻撃したからだと伝えた。

　 米軍は未だに同地区に国際禁止兵器のクラスター爆弾やナパーム弾を投下し続けている。１１日夜６時半にＢ５２がファッルージャ上空に現れ空襲した。この戦闘で殉教した抵抗戦士の遺体には化学ガスの兆候が現れていた。
【米軍による有毒ガス使用は頻発しているので、ニュース価値が無くなった。よって以後は報告しない】
****
ファッルージャ北方に米軍の大軍が到着

　 １２日付のイスラム・メモは米軍の１２日早朝に大軍がファッルージャの北方に到着したと伝えた。

　 エイブラムス戦車や、ハンビー、装甲車、兵員輸送車などから成る車列の全長は３５キロにもわたるものだ。米軍のヘリコプターや戦闘機が上空を厳重に監視飛行している。抵抗勢力は、米軍の規模が完全で大きな師団ほどの巨大なため近寄っていない。

　 米軍は世界に向けて抵抗勢力を打ち負かしたと吹聴した手前、抵抗勢力が勝利することを何としても阻止したいようだ。
http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDnews=51833
****
　 １２日付のイスラム・メモによると、多数の遺体が散乱するファッルージャでは、狼や野犬が急増。１２日の夜明け前には市の北部の米軍に襲い掛かり、米兵３人が死亡、３人が負傷した。ファッルージャ郊外の住民によると、５０年間ファッルージャで狼を見たことが無かったという。
【数日前の記事では、野犬は栄養状態が良いため脂肪太りしているという】

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/

（抜き書き）

アブドラ国王：
宗派対立回避へ仲介 　 イラク選挙を懸念

　 来日中のアブドラ・ヨルダン国王は１２日、東京都内のホテルで中井良則・毎日新聞外信部長と会見した。国王は、来年１月３０日に予定されているイラク移行国民議会（２７５議席）選挙について、選挙延期を求めてボイコットの姿勢を崩さないスンニ派とイラク暫定政府との仲介に乗り出していることを明らかにした。その上で、「いかなる国家の干渉も支持しない」と述べ、イスラム教シーア派国家のイランがイラクの多数派であるシーア派に影響力を行使することをけん制した。シーア派とスンニ派の宗派間対立を招き、周辺諸国の不安定化を誘発しかねないことを懸念した発言とみられる。

◇シーア派支配を警戒 　 イラク情勢

　 ヨルダンのアブドラ国王が１２日、毎日新聞との会見で、イラク・シーア派へのイランの影響力行使をけん制したことは、湾岸諸国のスンニ、シーア両派の対立先鋭化への懸念を代弁したものと言える。国王は８日付の米ワシントン・ポスト紙とのインタビューで「親イラン政党がイラクを支配することは中東の伝統的パワーバランスを変化させる」と述べており、湾岸諸国もイランとイラクのシーア派ネットワーク強化の可能性に神経をとがらせているものとみられる。

　 アブドラ国王は同紙とのインタビューで、イランが親イランムードを醸成するため、イラクの失業者に対する支援を行っているほか、議会選挙で投票するために１００万人以上がイランからイラクに流入していると主張。「（イランとイラクの関係強化によって）特に湾岸諸国が不安定化する可能性がある。サウジアラビアとて例外ではない」と指摘した。

　 これに対し、国営イラン通信は９日、イランの外務省報道官の話として「イラク人には外国による搾取と占領に立ち向かってきた歴史があり、決して他国の支配を受け入れない」と報道。またＡＰ通信によると、イラクのシーア派有力政党「イラク・イスラム革命最高評議会」の幹部は同派の聖地ナジャフで「選挙でシーア派が勝利することがイランを利するという懸念は幻想だ」とアブドラ国王を非難した。

　 ただ、サウジアラビア東部の産油地帯に居住するシーア派住民は、スンニ派の中で最も厳しいワッハーブ派が支配的な同国で「異端視」されていることに不満を募らせているとされる。また、シーア派が７５％と多数を占めながら、スンニ派が統治しているバーレーンやシーア派人口が３０％のクウェートでもスンニ派に対する不満がくすぶっている。選挙によってイラクでシーア派が支配的な地位を占めれば、こうした国々の情勢を不安定化させる要因となる可能性は否定できない。【高橋宗男】

毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20041213k0000e030092000c.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・どことは云わないが、むしろそれを狙っている勢力がありそうだな。

http://planetj.web.infoseek.co.jp

ここの亜細亜大レイプ犯もテロに近い。

顔写真公開されているし・・。

クリスマス〜年末あたり、USJか関空か東京ディズニーランド
ヤバいらしいよ、テロ。

新春慣例の首相の外国訪問を今年も取りやめにしたという。理由はサマワでの不測の事態に備えるということだが、外国でのテロ攻勢が恐いのだろう。早くテロの無い世界にするべく、努力するべきでないか。

ドルの正念場近し
　 「強いドルが望ましい」とするブッシュ大統領ら米政府高官の言明をよそに、ドル立ち直りの気配は一向に見えてこない。グリーンスパン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の先の警告（十一月十九日、フランクフルト＝ドイツ）にもかかわらず米政府に有効な対策の持ち合わせがないのだから、これが当然だろう。景気の先行きに不安の影がちらつき、イラク問題処理の難航に伴う財政負担の増勢もあって、財政赤字の縮小は当面は期待できまい。年額五千億ドルを超える対外経常赤字の背後に、この財政赤字の肥大化が控えている。結果として巨大な双子の赤字の克服は絶望的という実情にならざるを得ない。

　 国際的な短期資本移動に焦点を合わせてこれを観察すると、短期資本は米国市場でドル資産を取得することで手にする利子・配当や売買差益に従来ほどの魅力を失い、ドルそのものの減価を警戒する状態になっているということだろう。しかも、避難先としてユーロや円ないし元などが控えている上に、格好の運用対策として金（きん）その他の希少金属や供給不足基調の国際商品もある。石油や石油商品相場こそ天井打ちした趣きだが、対象領域はまだまだ広い。

　 それだけに、事態は極めて深刻という以外にない。例えば、一九七一年八月の新経済政策によるニクソン・ショックから同年十二月のスミソニアン協定に至る間に現出したような“ドルたたき売り”場面の再現も、全くあり得ないとは言い切れないだろう。

　 短期資本の国際移動の態様そのものが、今日、目まぐるしく変化しつつあることを、ドルの基調的な弱さが示唆している。相場の形成を市場に委ねて成り行きにまかせるか、主要国が知恵を出し合って激落を阻むか、正念場が近づいてきているのではないか。

（剣ヶ森）

世界日報：経済コラム
http://www.worldtimes.co.jp/col/siten2/kp041208.html

存在の耐えられないメディアのトホホさ

　 先日、小泉首相は「反対」6割、「賛成」3割という世論をよそに、国会終了後、閣議決定のみで自衛隊イラク派遣の延長を決めてしまった。かつては「自民党をぶっ壊す」と改革を豪語、国民の味方ぶったシュショーのメッキもボロボロにはがれてきたのだが、それにも増して情けないのは、そんなシュショーを追求しきれていないメディアの方なのかも知れない。

　 私事だが、先日非常に呆れた一件があった。某キー局の情報番組で、自衛隊イラク派遣延長の特集が組まれ、私の撮った自衛隊の活動に不満をもらすサマワ住民や、サドル派サマワ代表のインタビューの映像も放送されるはずだった。ところが、放送日前日になって、担当ディレクターから電話が。「志葉さん、本当にすみません。特集、飛んじゃいました」。予定されていた特集が、突然の大ニュースで放送延期或いは、お蔵入りする事自体は、よくあることである。私も普段はいちいち目くじらを立てたりはしない。しかし、である。問題はその派遣延長問題特集をすっとばした「大ニュース」だった。
　 それはなんと、人気タレントの島田紳助氏が、同じ吉本興業の女性社員を殴打した問題で、島田氏が略式起訴され罰金刑になった、ということらしい。はあ、そうですか。いくら何でもそれはちょっと冗談きつくないですか？約550人の自衛隊員の命や日本とイスラム圏の人々との関係、ひいては日本の安全保障を大きく左右する大問題を、首相が世論や与党内の慎重論を無視して独断で決めてしまったというこの時に、人気タレントのスキャンダルを優先するのね、あははは。
　 最初は「数字さえ取れればいいのか！」と激怒した私だったが、担当ディレクターが平謝りするので、何だか気の毒になってきてしまった。悪いのはディレクター氏ではない。彼の上役である。まあ、いいさ。まだ14日に放送するという手もある。もしそれで放送するならチャラにしてあげますよ。リベンジ、頑張って下さい。

　 メディアのダメダメぶりと言えば、もう一つ。先輩のジャーナリストでチェチェン問題に詳しい常岡浩介さんが先日、やっと帰国し電話をくれた。知っている方も多いかもしれないが、チェチェン共和国と国境を接するイングーシ共和国で取材をしていた常岡さんは、先月19日から今月3日まで、ロシア連邦保安局（FSB）に不当に身柄を拘束されていたのだ（関連情報）。KGB出身のプーチン大統領率いるロシアは、スターリン時代のソ連へ逆戻りしているかのようだ。9月の北オセチア共和国での学校占拠事件の際も、飛行機で現場に向かっていたロシア人ジャーナリストが機内でFSBに毒を盛られ、危うく死にかけた（関連情報）。だから、常岡さんもかなり危ないのでは、と私も心配していたのだ（不幸中の幸い常岡さんは拷問などは受けなかったようだ）。
　 ロシアでは、政府寄りのメディアもそうでないメディアも、この事件を大きく取り上げたが、日本のメディアでこの件を報道したのは、大手では共同通信と毎日新聞くらいだろうか。最近のロシアの危うさを象徴する事件だというのに、全くわかってないなぁ。
（以下省略）

志葉玲のブログ 　 新イラク取材日記
http://reishiva.exblog.jp/

昨日行われた小泉首相の記者会見をＴＶで見た。それを見終わった時に、これは「平成の大本営発表」ではないかと思った。防衛庁長官や与党幹事長がパフォーマンスで、短時間のサマワ視察を行い、恥じることなくサマワの安全を宣言する。自衛隊が発注した修復工事で雇用されたイラク人が、その雇用を継続する懇願を政治利用した。小泉首相は記者会見で、日本人が最も心配する宿営地に向けた砲撃のことにまったく触れない。そして「錦の御旗」のように、日米同盟の重要性と、日本の国際貢献ばかり強調し、これが日本の国益だと強要する。「１００パーセント安全かといえば、１００パーセントの安全というものはない」と勝手な口上で、サマワの危険性を封印した。

　 自分にとって都合のいい情報を集め、それを別な色に染めて国民を説得しようとしている。これが国民にとって「大本営発表」でなくて何なのか。

　 日米同盟は確かに重要と思う。しかし自衛隊員に攻撃で死傷者が続出し、逃げるようにサマワを撤退すれば、日米同盟関係どころか国際的なイメージを悪化させる。またサマワで危険と向き合う自衛隊員の不安を、「日米同盟と国際貢献の重要性を強調」して逃げた。かつて政府は、「日本人は国際貢献にお金ばかり出して、汗や血を流さないという批判を避けるために自衛隊を出す」といって、自衛隊員の怒りをかったことがある。「お金の代わりに、俺たちの血を流させるのか」という自衛隊員の怒りである。今回の派遣延長理由は、そのような考えがあることを感じさせた。

　 小泉首相の国益論や国際貢献論は言い訳であって、自らの政権を維持するためにブッシュ大統領に自衛隊を差しだしただけの話しである。それをもっともらしく演出するから「大本営発表」なのである。若い人たちに言いたい。これほど堂々とウソを語られると、ウソを真実と思い込む情報操作の実態を知るいい機会である。そして「大本営発表」を思考停止で追随していく社会の怖さである。

J-RCOM
http://www.kamiura.com/new.html

【１２月１１日＝報道規制？ So what?】

　 先週は、講演やシンポジウムをまとめてお引き受けした。ちょうど自衛隊派遣延長と重なる時期だったので、話題の多くはそこに集中した。

　 多くの会場の来場者から、防衛庁や自衛隊取材の「報道規制」の質問をされた。あるシンポジウムでは、タイトルからしてこうだった。

「イラクでの報道規制は有事法の先取りだ！〜伝わらない自衛隊の活動」

　 これに対して、僕は最初からこう言った。

「きょうのテーマですけど、答えはもうすでに出てると思うんですが…。

　 『報道規制』なんて、どんな時代にも、どんな問題でも権力者の側は仕掛けてきたでしょう。でも、それを何とかして打ち破る、抵抗する、あるいは抜け道を探して取材するのがジャーナリズムや報道の役割だと思います。

　 『自衛隊の活動が伝わらない』のは、別に自衛隊が何もしていないからではなくて、単に自衛隊が活動している場所に日本のメディアがいないからだけの話です」。

　 自衛隊関係の取材が、難しいのは確かにわかる。私も実感でわかる。しかし、その「難しさ」を取材者の側がいくら世間に訴えてもあまり意味はない。訴えれば訴えるほど、言い訳にしか聞こえない。

　 先日も知り合いの日本人ジャーナリストがロシアで軟禁後に国外退去処分になったようだが、ほかにもキューバや中国、ビルマなど、世界中でジャーナリストの拘束・逮捕・暗殺が相次ぐ国がいくつもある。「国境なき記者団」・「ジャーナリスト保護委員会」（ＣＰＪ）
http://www.rsf.fr/rubrique.php3?id_rubrique=116
http://www.cpj.org/enemies/worst_places_04/worst_places_04.html

　 そうした国で取材活動を続ける地元の報道機関やジャーナリストからすれば、日本の「報道規制」なんて、「So what?（それがどうした？）」の一言で片付けられるだろう。日本の「報道規制」なんて、たいしたレベルではない。

　 いくつかの会場で参加者から声が出ていたが、クウェートとイラク南部を往復する航空自衛隊の活動がこれまでほとんど報道されていない。しかし、これまでに米兵１２００人を輸送しているという（共同通信記事）。だが、その映像や写真を僕も見たことがない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000235-kyodo-int

　 マスメディアも、フリーランスにとっても、現在のイラクは取材が最も難しい国の一つだろう。

　 結局、今回の自衛隊派遣延長問題で、肝心の【サマワ発】の報道は新聞もテレビも皆無だった。すべて、イラク人の助手やアシスタント頼りだった。フリーランスも含めて、日本人記者やカメラマンはいまは誰もサマワにいない。

　 自分の国の軍隊がどんな活動をしているのかを監視するのを、イラク人の助手やアシスタントに任せるのは無理がある。

　 防衛庁長官や与党幹事長がサマワに入っているのに、その周辺に一人も記者がいないというのはなぜだ？何のための「記者クラブ」なのかな？

　 イラクの自衛隊報道に対して「報道規制」を訴える前に、どうやって通常の当たり前の「現場取材」に戻れるのかを考えて実行に移すしかない。それはまさしく僕も同じだ。

綿井 健陽 　 Web Journal
http://www1.odn.ne.jp/watai/

　 一般市民を攻撃するのは犯罪だが
　 誰が犯行に及んだか状況が明確でないかぎり判断は保留したい。

　 投稿用の白旗を用意すればテロリスト側が「裏切り者」として処刑のため殺したことも考えられる。

　 また戦闘中に外出中のものは自動的に攻撃対象になることも当然である。
　 生死がかかっているのだから、味方でなければ、まず撃って抵抗がまったくないことを確認してから接近するべきである。

　 特にテロリストには戦時法を遵守して正規軍としての軍服など着用するつもりがまったくないのだから、子供や女性の姿でも射撃せざるをえない。

　 この場合、路上の少年が米軍に射殺されてもテロリスト側の責任でもある。

　 また現代の戦闘では、相手の姿をいちいち確認してから攻撃できるものではない。
　 自分の身を守るために何かの遮蔽物にかくれながら、数十〜数百メートル先の同じようにかくれている相手を攻撃するのである。
　 攻撃の瞬間に、見えるわけがない。

　 敵の姿は、せいぜいが、時々わずかな黒い影が見えるような気がする。といった程度である。

　　　　 色々あるようです、中国の対日戦略（工作）を良く研究しましょう！


▼「世界同盟」の結成
　　 １９９４年１２月、アメリカ、カナダ、香港を中心とする世界３０ヶ国の中国系・
　　 韓国系・日系団体が結集して「日本の戦争責任を追及する統一組織」を結成。
　　 （ネットによるネットワークには２千万人が参加）
　　 「世界同盟」は、「南京連盟」からの資金援助で２本の映画を作成。東史郎著の
　　 「わが南京プラトーン」の映画化（題名「天皇の名の下に」）と日本兵が生きた
　　 中国人捕虜めがけて銃剣訓練で突き刺す瞬間などを含む日中戦争に関する
　　 長編記録映画「フォーガットン・ホロコースト」。

▼ 　 「世界同盟」の運動方針
　　 『日本人民および日本政府への宣言』によれば、
　　 「戦後５０年来、日本政府内の少数の政客と軍国主義分子は再度人民を誤らせ、
　　 逆に史実を歪曲し、歴史教科書を改竄し、他人に罪をなすりつける卑劣な手段で
　　 隣国侵略という暴挙を抹殺しようとしてきた」「日本の中国侵略の罪行を徹底的に
　　 解明してこそ中日および日本のアジア隣国との永久の平和的互助の基礎を固め、
　　 かつ日本人民の長期的利益に副うことができる」として、５項目の目標を掲げる。
　　 ①中国人民への謝罪を公式に声明し中国政府に文書として提出させる。
　　 ②歴史教科書の誤りを正し歴史の真実を明らかにする。
　　 ③中国および日本で記念碑を立て霊魂を慰めその事実を碑に刻み後世の人が
　　　　 誤りをくりかえさぬようにする。
　　 ④あらゆる被害者に合理的賠償を実施する。
　　 ⑤関連公文書資料を公開し過去の日本の軍閥の罪行を天下に明らかにする。
　　 この方針実現のため、１０年以上アメリカで反日組織が運動を繰り広げ、その成
　　 果として『ザ・レイプ・オブ・南京』がアメリカのマスコミに浸透し、リピンスキー法案
　　 という形でアメリカ議会にも影響を与えている。
　　 彼らの活動によってアメリカの対日観は確実に悪化してきている。

▼ 　 対日工作前史〜「日中友好協会」と「中国帰還者連絡会」
　　 日中国交樹立前から中国政府は、日本を「加害者」に仕立てるべく侵略史観に基づ
　　 いた対日宣伝活動を積極的に繰り広げてきた。その尖兵役をつとめた組織の一つが、
　　 １９５０年に結成された「日中友好協会」で、機関紙「日中友好新聞」は長年にわ
　　 たって、日本の中国侵略を批判する記事を掲載してきた。
　　 中国への侵略史観を日本国内に広めたもう一つの組織が、「中国帰還者連絡会」。
　　 中国において戦犯として起訴され戦犯収容所で中国側の徹底した洗脳工作を受けた
　　 元日本兵による組織で、生体解剖、毒ガス、細菌実験、三光作戦など日本軍の残虐
　　 行為に関する証言のほとんどが、この「中国帰還者連絡会」のメンバーによるもの。
　　 彼らの出版物はその後の研究によれば偽証、誇張が多いのだが、当初は元日本兵の
　　 証言だけに、日本の世論は強い衝撃を受け、侵略史観が我が国に広まる契機となった。

▼ 　 中国の狙いは、日本を第二の香港とすることか？
　　 問題は、米中接近を図ることで中国政府が何を狙っているのかということ。
　　 『やがて中国との闘いが始まる』の著者ロス・マンローによれば、
　　 《中国では現在、「第二次大戦の侵略行為を思えば、日本が永久に他の国と同じ権利
　　 を持てないようにする」「日本に関して米中ロなどによる多国間条約を結び、それ
　　 によって日本の安全を保障する一方で、日本が二度と軍事的に強い国（普通の国）に
　　 後戻りできないようにする」ことを内部で協議している》という。
　　 多国間条約とは、日米安保条約を破棄させて、アメリカの核の傘を失った日本の安全
　　 保障を米中ロ三カ国の条約によって保障するという構想である。
　　 歴史認識や台湾問題に代表されるアジアの安全保障に関して日本の行動に足かせを
　　 つけた上で、アメリカ世論の反日化や日本の非軍事化を促進することで政治的にも
　　 軍事的にも日米同盟を空洞し、最終的に日米同盟を破棄させ、もって日本を中国の
　　 支配下に置こうという戦略である。

　　 ↓ 　 詳しくはこちら。
　 http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Opinion2(J)/diplomacy/airis.htm

ダール・ジャマイルのイラク速報
** Dahr Jamail's Iraq Dispatches **
** http://dahrjamailiraq.com **
------------------------------------------------------ -
　 ２００４年１２月９日
　 ファルージャの写真 　 Fallujah Pictures

　 ２週間前、遺体の埋葬を手伝うためにファルージャに入ることが、
米軍によって一部の者に許可された。彼らは埋葬前の身元確認
ができるように、７５人の遺体を写真に撮って親類の者に見せる
ことを許可されたのだ。

　 ここに紹介する写真は一冊の写真帳から入手した。それは多数
の避難民が滞在しているファルージャ近くの小さな村々で、公然と
回覧されているものである。

　 撮影者はファルージャのある小さな区域の一つで、写真を撮って
遺体を埋葬することを許可されただけだった。彼は他の区域には
足を運ぶことを許されなかった。目にすることさえ許されなかった
遺体が、少なくとも１９２５体あったことを心にとめていてほしい。

　 そのなかの写真に添えられた情報は、既に親族の者によって身
元が確認されたものである。

死亡した親類の姿を捜していたある家族のメンバーは、その写真
帳からとったこれらの写真を形見にしていた。

　 匿名という条件で話した男性は、ここ数週間のあいだに彼の村
で目撃したことを話してくれた。

　 「住民が川を渡ってファルージャから逃れようとしているという理
由で、アメリカ兵は川に浮かぶあらゆるボートを狙撃した。また彼
らは全部の羊を射殺し、人に飼われていたあらゆる家畜も射殺し
た。米軍ヘリは戦闘期間中、ファルージャ周辺の全村で、すべて
の動物、動くものは何でも撃った。」

　 道路上のものは何でも撃つので、ファルージャに入る道路も、
ファルージャ周辺の道路も、通行できる道路は一つもないと彼は
言った。「一つの家族全員が殺されたこともあった。だが住民に
その道路が通行できないことを知らせる警告は何もなかったの
で、住民はそれらの道路が使えなくなっていることを知らなかった
のだ。標識はなかった、英語でもアラビア語でも」。

　 写真は次のURLにある。
http://dahrjamailiraq.com/gallery/view_album.php?set_albumName=album28&page=1

（２００４年１２月９日午後５時４９分、ダール・ジャマイルによる）

--------------------------

［写真に付された説明文］

※１ページ

第１列 　 左 　 投降の白旗をもったまま殺された少年
　　 同 　 中 　 自宅内で殺された家族の１人
　　 同 　 右 　 射殺された同じ家族の２人目
第２列 　 左 　 射殺された同じ家族の３人目
　　 同 　 中 　 射殺された同じ家族の４人目
　　 同 　 右 　 射殺された同じ家族の５人目
第３列 　 左 　 二人の娘を一緒に殺された老人
　　 同 　 中 　 老人の娘の一人
　　 同 　 右 　 老人のもう一人の娘

※・・・７ページまである。屋内で頭を撃たれて吹き飛ばされた住民
や、犬に食われて体の一部が失われた住民および戦士の遺体、
年老いて見るからに無抵抗と思われる者などの遺体も見える。

URUK NEWS 　 イラク情勢ニュース 　
http://www.geocities.jp/urknews/ 　
より。

国連責任者に利権１億円か 　 イラク支援汚職疑惑

　 【ニューヨーク６日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは６日、国連のイラク人道支援事業をめぐる汚職疑惑で、同事業「石油・食料交換計画」の責任者セバン氏が当時のフセイン政権から与えられた石油販売権で推定１２０万ドル（約１億３０００万円）の利益を得た可能性があると報じた。イラク暫定政府の秘密報告が明らかにしているという。
　 同紙によると、セバン氏は１９９８年から２００３年の間にフセイン政権から９件、計１３３０万バレル分の石油販売権を与えられ、うち５件（７２９万バレル）がパナマ籍の企業に売却された。ただ、秘密報告はセバン氏が実際に現金を受け取ったという証拠は示していない。
　 一連の汚職疑惑については、国連安全保障理事会決議に基づき、ボルカー前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を長とする独立調査委員会が４月に設置されたほか、米議会の各委員会も調査している。
（共同通信） - 10月6日19時14分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000102-yom-int

＜イラク副首相＞「周辺国が殺害に手を貸している」と批判

　 【カイロ小倉孝保】悪化するイラクの治安情勢に関し、イラク暫定政府のサレハ副首相は７日、「周辺国がイラク人の殺害に手を貸している」と厳しく批判した。これは、周辺国からの過激派流入に悩む暫定政府がシリアやイランに対し、国境監視を強化すべきだとの考えを強調したものとみられる。
　 サレハ副首相はイラク国民議会で「複数の周辺国の複数のグループが、イラク人を殺害するのに直接的な役割を果たしていることを示す証拠がある。我々はこうした事実を受け入れられない」と語った。
　 イラクでは最近、爆発物を運んでいたシリア人運転手が警察に逮捕されている。また、ヨルダンのアブドラ国王は７日のワシントン・ポスト紙で、「約１００万人のイラン人がイラクに入り、イラクにイスラム共和国を建設しようとしている」と語っている。
　 イラク暫定政府はこれまでも、周辺国に対し国境の監視強化を要求。先月３０日にテヘランで開かれたイラク周辺国によるテロ対策会議でも、各国は国境監視強化の必要性を認めていた。しかし、シリアやイランには「長い国境線を完全に監視し、過激派を封じ込めることは不可能」との考えも根強い。
（毎日新聞） - 12月8日22時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000137-mai-int



周辺国って、イスラムのことだべ


イスラムによるイスラムびとの殺害！！

勝手に滅びてくれ。ローマ帝国だって滅びたんだし。何かが滅びてこの地上から消え去ることなんて、可哀想でも酷いでも何でもなくて、ただの摂理だわさ。


・・・というようには、このトピのアメリカ批判（＝同時に反日）なやつらはちょびっとでも思ったりはしないのかな。

アメリカが悪い〜とかいいながら、イスラムがイスラムを殺したりしてる現実を正面切って批判したり、どーすべきだあ、とは言わないわけだ。



　

　　

http://www.geocities.jp/kunofamiry/index.html
の「落書帳」の「狩人」を読んでいただければ幸です。

ふざけた野郎だ

　 10日の新聞は自衛隊の派遣延長に関する記事で埋め尽くされていた。その中で、私は
朝日新聞の「検証 　 自衛隊派遣延長」の中に、重要な箇所を見つけた。今年の10月31日
に、サマワの宿営地にロケット弾が撃ち込まれ、鉄製の食糧倉庫を貫通し、初めて施設に
被害が出た直後の官邸でのやり取りである。

　 周辺から「撤退のシナリオを考えておく必要はありませんか」
と耳打ちされた首相は、こう言い返したという。
　 「そういうのはいい」
　 当時の複数の関係者によると、首相の胸中はこういうことだ。

　 「撤退すればブッシュ大統領の立場を弱めることになる。それなら最初から派遣しないほ
うがましだ」
　 さらにまた延長期間についても6ヶ月の延長案を唱える声を
　 「いつでもやめられるのに、なぜ短くする必要があるのか」
と一蹴したという。

　　 派遣決定後の記者会見で、小泉首相は色々と延長の理由付けを述べている。しかしそ
んな会見の内容に意義を見つけようとするのは無駄だ。イラクの現状がどうであろうが、世
論の反対が高まろうが、野党の批判がどうであろうが、首相は一切無視をしてとっくに派遣
を決めている。自衛隊に被害がでても撤退しないであろう。ふざけた野郎だ。この国の政策
を彼ほど独断的に一人で決めた首相が日本にかつていただろうか。日本の首相はここまで
強大な権限を持っているのか。今の小泉首相は天皇以上だ。「朕は国家なり」とうそぶいた
かつての帝王のようだ。小泉の如き男にここまでの権限を与えて何もできないこの国の政
治家、メディア、国民は一体何なんだ。今日ほど腹の立った日はない。

天木直人 　 12月10日 　 メディア裏読み
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・私たちは「亡国」ということを目の当たりにしているということだ。

歴史の上では、たくさんの国が勃興しては滅びていったわけだが、
その、滅びのプロセスを今の日本はたどっているんだな。

・・・だから、もはや「腹の立つ日」というのはもはや過ぎてしまった日なんですよ、天木先生。僕にとっては。

・・・しかし、国が滅びてゆくからと云って、自分自身や自分の生活が滅びるわけではないので、
影響を被ることのないように、自分自身や自分の職業や家族のありかたを選択してゆくというという生き方だってあり得ると思うよ。

・・・というか、「国家」なんかに依存しないでも何とかやってゆける人々が、もういちど集まって、
新しい「共同性」を獲得したら、それが本当の国になるような気がするんだが。

米、イランのイラク介入をけん制・国民議会選

　 イラクの国民議会選挙を来月末に控え、米国がイランによる介入に神経をとがらせている。イラン政府の後押しで既に100万人以上がイランからイラクに流入しているとの情報があり、米国務省のエレリ副報道官は「イランが影響力を行使しようとしているのは明らかだ」と断言、けん制した。

　 イランを巡ってはヨルダンのアブドラ国王が8日付の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで(1)イランからイラクに100万人以上が流入(2)その多くが来月の選挙で投票しようとしている――と述べ、波紋を広げている。同国王はイランが「イラクに親イラン国家を築こうとしている」と指摘。イスラム教シーア派がイラクの新政府を独占すれば、中東のバランスを崩す深刻な事態に発展すると警鐘を鳴らした。

　 国王発言への反応を求められた国務省のエレリ副報道官は、イランの影響力行使について「選挙への介入も含めて懸念している」と語った。（ワシントン＝森安健） (13:50)
（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041210AT2M1000610122004.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

米英の支援でイラク政権参加政党がヨルダンやシリア在住イラク人票買収

　 １月３０日に予定されているイラクの選挙に関しては様々な不正工作が報じられているが、最も確実なのが票そのものの買収である。イラク国内で背後がイランやクウェートの勢力が票を買収していることは既に報じられたが、ヨルダンやシリアでも買収工作が進んでいるという。１０日付のバスラ・ネットは、イラク人著述家でジャーナリストのアリー・ジャービリー氏の評論を掲載した。

　 次期イラク選挙に参加を決めた一部のイラク政党は、１票を１００ドルで買収することで、ヨルダンに在住するイラク人の票を集めている。イラク国内のイラク人と同様に、選挙に関心が無いか、或いはボイコットを希望しているにも拘らず、彼らに選挙参加を働きかける者も居る。

　 暫定イラク政府に参加している政党の一部のメンバーはヨルダンの首都アンマンに数千万ドルも持ち込み票を買収している。これら全政党は米国やその他の諸国、特に英国、イラン、クウェートなどから直接的な金銭的援助を受けている。

　 加えて、イラク政府や国民会議の多数の情報筋が認めたところでは、これら諸政党は過去数ヶ月の間に、政府内での地位を利用して数十もの幻の契約で国家予算を簒奪してきた。ヨルダンに居る一部のイラク人実業家は、多数の大臣や政党指導者たちは、アラブや外国の銀行に巨額の預金を持っていると断言した。その筆頭はイラク人やアラブ人のビジネスマンと幅広いコネを持つアラウィ首相だ。

　 占領後にイラクで誕生した弱小政党は、選挙資金に欠乏しており、米英軍と共に国外からやって来た政党には太刀打ちできない。

　 同様の目的でシリアの首都でも票は売買されている。ヨルダン国内のイラク人は少なくとも５０万人に達する。シリア国内にもそれに近いイラク人が居住している。

　 ヨルダンでのイラク諸政党による選挙キャンペーンは、これから激化しそれに連れて１票の値段も上昇すると予想されている。一部のイラク人は、「選挙はアラウィ政府に同盟している政党に正統性を付与し、この政府はイラク人の意志を代表しているという幻想を世界に抱かせる目的の茶番劇以外の何者でもないのだから、より高く買ってくれる相手に票を渡す」と公言して憚らない。

　 他の者たちは選挙ボイコットに固執し、占領が終結しイラク人が決定権を持つようになるまでは選挙実施に断固反対を貫いている。
http://www.albasrah.net/maqalat_mukhtara/arabic/1204/jaberi_091204.htm
****
　 アラウィが最近ヨルダンを訪れたのもこのような目的があったのであろう。
　 米国はシリア政府に、シリア在住のイラク旧政権関係者を逮捕するか、追放するよう猛烈な圧力を掛けている。

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・能書きと建前だけに落ちぶれたアメリカン「民主主義」も、
それはそれでなかなか大変だね。

WTCのスクラップを調べもせず処分した人物かな？
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/

有志連合 　 中・東欧グラリ
混迷イラク 　 撤退、縮小相次ぐ

　 【ベルリン＝熊倉逸男】米国に協力してイラクに軍隊を派遣する「有志連合」は、サマワ駐留のオランダ軍（約千三百人）が来年三月中旬に撤退するほか、これまで米国との関係強化を重視してきた中・東欧諸国も先の見えないイラク情勢を懸念し、撤退や部隊縮小の動きが相次いでいる。

　 約三百人の部隊を派遣するハンガリーのジュルチャーニ首相は先月、来年三月末までの駐留延長を求める議案を提出。しかし、国会で必要な三分の二以上の支持を獲得できず否決され、今年末までの撤退が決まった。イラク国民議会選挙までの駐留支持が１９％に対し、年内の撤退支持が５４％という国民の声が議会に反映された形だ。

　 約七百四十人を派兵するルーマニアは、イラク国民議会選のため約百人を追加派兵する方針を明らかにしたものの、次期大統領候補のナスタセ首相は、来年六月末までの撤退を表明。軍と警察部隊合わせて約百三十人を派遣するポルトガルのサンタナロペス首相も先月、国民議会選後に撤退させる方針を確認した。

　 約千六百人を派兵するウクライナも撤退の意向。最高会議（国会）は大統領選をめぐる混乱が続く三日、早期撤退を求める決議案を可決した。

　 約二千四百人を派兵しイラク中西部で多国籍部隊の指揮を執るポーランドは一年後の撤退を明言し、国民議会選後には部隊を大幅縮小する方針。十月には、部隊撤退を要求するイラク武装勢力にポーランド人女性が誘拐され、えん戦ムードが高まっている。

　 一方、英国は撤退も縮小もしない方針。約五百四十人派兵のデンマークの議会は先月、来年七月一日まで延長する議案を可決した。

　 大西洋安全保障ベルリン情報センターのオットフリート・ナサウアー所長は「南東欧諸国には長期間、海外派兵を続ける軍事的能力はなく、撤退を表明した国も（これまでの駐留で）義務を果たしたと主張できる」と指摘。「撤退を求める各国議会の圧力は強まっている」と語った。

（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20041210/mng_____kok_____001.shtml
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・「泥船」日本はゆくところがないね。

イラク考評：
自衛隊派遣延長 　 米国は深刻な状況だ−−カート・キャンベル氏に聞く

　 ◇カート・キャンベル氏（元米国防副次官補）

　 日本がイラクに自衛隊を派遣したのは、根本的には日米同盟関係のためだ。米国はもちろん日本のイラク復興支援を深く感謝している。

　 日本国内の派遣反対論は私が予想したより少なかった。興味深いのは、日本国民が自衛隊派遣という政策変更ではなく、イラクでの米国の任務が世界的に不人気なことや、米国がどうやってイラク情勢を軌道に乗せるかを心配していることだ。

　 米国のイラク侵攻は適切だったか、戦後の治安維持への努力は十分だったか、国際的な連合は広範に構築されたかなど、批判や疑問はある。この数カ月間、フィリピン、スペインなど数カ国がイラクから撤退し、オランダも撤退を決めた。ブッシュ政権が米国をこうした状況に追い込んだことに不満を感じている。

　 率直に言って我々は深刻な状況にある。米国には勝利を目指すより他に選択肢はほとんどない。（米軍の）撤退や敗北は米国にとって破滅的な結果を招く。自衛隊の派遣延長で、日本が今後も米国とともにあるということは、こんな絶望的な状況下では、米国の任務にとって意義深い励ましになる。自衛隊の派遣延長はいいことだ。

　 しかし、南部サマワも含めてイラク全土が危険地域だ。（日本政府は）サマワがイラク復興特別措置法の言う「非戦闘地域」であることを望んだと思うが、「非戦闘地域」かどうかという定義にはあまり意味がない。自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性を排除できない。自衛隊員に犠牲者が出れば、小泉純一郎首相は重大な危機に直面するだろう。短期間にイラクの治安が改善するとは思えない。

　 自衛隊はイラクにありながら自分たちの身を実際には守れない。自衛隊は政治的支持の象徴だ。象徴は政治において重要であり、感謝され、理解されてもいる。だが（オランダ軍の撤退後に）米軍や他国軍が自衛隊をどう支援できるか分からない。私ならこの状況で非戦闘的貢献はさせない。イラクに必要なのは、自分たちの身を守ることのできる人々だ。

　 日本はイラクからの「出口戦略」を心配する必要はない。それは米国の問題だ。日本はイラクでの日々の状況に直接にかかわっているわけではないのだから。仮に自衛隊がイラクから撤退しても、日米関係は全般に非常に良好で、小泉・ブッシュ関係は強固であり、深刻な打撃にはならないだろう。各国が独自の政策を持っていることは理解されている。自衛隊が撤退すれば、ブッシュ政権に不安を呼び起こすことは間違いないが、危機は招かないだろう。

　 日米関係で一つ心配しているのは、アーミテージ国務副長官ら力強い日本の友人たちが政権を去ることになり、ブッシュ政権２期目の新対日チームがこれまでのように強固な日米関係への関与を続けるかどうかはっきりしないことだ。【聞き手・ワシントン佐藤千矢子】

■人物略歴
１９５７年生まれ。クリントン政権の９５〜００年に国防副次官補（東アジア・太平洋担当）。現在は米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」上級副所長。

毎日新聞 　 2004年12月9日 　 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20041209ddm005070149000c.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・天木氏が、ブログで取り上げている。

天木直人 　 12月9日 　 メディア裏読み

米国は深刻な状況だ

　 9日の毎日新聞において、日本の自衛隊派遣延長に関するカート・キャンベル元米国防
副次官補のコメントが掲載されていた。彼はクリントン政権下の1995年〜2000年に、日本
との安保関係を担当した中心人物の一人である。民主党政権下での対日責任者であった
という点を差し引いても、米国の専門家が、ブッシュ政権がイラク政策で苦しい状況にある
ことを認めているのだ。自衛隊派遣延長の決定を前にして小泉首相に聞かせたい発言で
ある。

（以下略：毎日新聞記事の引用）

イラク駐留米兵の逃亡多発 　 シリア国境経由で

　 イラク駐留米軍１７００人がトルコ国境から逃亡したことは仏週刊誌によって暴露されたことはあるが、現在はシリア国境からも逃亡している模様だ。８日付のイスラム・、メモが特報で伝えた。
　 米占領軍兵士たちは、イラク−シリア国境を通ってイラクでの戦闘の地獄を逃れようとしている。逃亡中の兵士たちは裁くの部族の餌食となっている。
　 本紙特派員によると、米兵７人が８日の午後にシリア国境を通ってイラクから逃亡しようと図ったが、そこの部族の住民によって殺害された。

　 シリアとの国境地帯は米占領軍の兵士が逃亡するケースが頻発している。彼らは道先案内人に対価として金銭を支払っている。

http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDNews=51496
*****
米軍はシリアからテロリストが流入しているとして、シリアと共同で不法流入を取り締まっているが、その真の目的は米兵の逃亡監視、阻止ではなかろうか？

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

米兵はブーたれている。

＜米国防長官＞米兵らとの対話集会で質問攻め 　 クウェート

　 【ワシントン和田浩明】ラムズフェルド米国防長官は８日、クウェートでイラク軍事作戦に携わる米兵らとの対話集会に参加した。兵士らは「装甲輸送車が不足している」「従軍期間の強制的な延長はいつ終わるのか」など厳しい質問を投げかけた。多数の負傷者を生んだ原因の一つとされる装甲車問題で同長官は「増産に努めている」と弁明しつつ、「装甲を強化しても、吹き飛ばされる戦車もある」などと突き放す一幕もあった。
　 ラムズフェルド長官はアフガニスタンでカルザイ大統領の就任式に出席した後、インドに向かう途中でクウェートの米軍基地に立ち寄った。集会で「厳しい質問もできるぞ」と冗談まじりに語りかけると、２０００人を超える兵士らは次々に挙手。整備担当でテネシー州兵部隊のトーマス・ウィルソン技術兵（３１）は、対イラク開戦から２年近くたつのに、「廃品置き場から鉄板や防弾ガラスを探して輸送車（の装甲）に使っている」と指摘、装甲輸送車の不足を訴えた。
　 長官は「資金不足などでなく、物理的な生産能力の問題」で、可能な限り増産していると説明。一方で「戦争は手持ちの部隊で戦うしかない」と語った。
　 兵力維持のため従軍期間を強制的に延長できる「ストップ・ロス」制度については「基本的に正しい制度で、今後も継続する」と述べた。
　 こうした発言に、民主党上院議員らからは「武装勢力の抵抗の見通しを誤った結果の不足なのに、認識が甘い」といった批判が噴出。国防総省のデリタ報道官は同日の会見で説明に追われた。
（毎日新聞） - 12月9日11時26分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041209-00000048-mai-int


ロイター通信の関連記事↓。

U.S. Troops in Kuwait Fire Complaints at Rumsfeld
http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml;jsessionid=5R2XEJOHKSH B0CRBAEOCFEY?type=topNews&storyID=7033038

米兵イラク人虐待：
特殊部隊も拘束者虐待−−６月、目撃者に隠ぺい工作

　 【ワシントン和田浩明】米軍特殊部隊員が拘束者をバグダッドの拘置施設で虐待し、現場を目撃した米国防情報局（ＤＩＡ）の尋問担当者が口外しないよう脅されたと報告していたことが、７日公表された同局の内部文書で分かった。報告は６月下旬付で、イラク・アブグレイブ刑務所での米兵による収容者虐待事件（昨年１０〜１２月）が表面化してから約２カ月後。ブッシュ政権幹部らが徹底調査や再発防止を約束してからも、虐待が続いていた可能性が高まった。

　 イラク人拘束者の虐待を巡っては、米海軍特殊部隊がアブグレイブ刑務所の虐待事件前の昨年５月にイラク人拘束者を踏みつけるなどした写真がインターネット上で公表され、米海軍が捜査を開始したばかり。

　 問題の文書は米民間人権擁護機関の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）などが情報公開法を通じ入手した。６月２５日付でジャコビーＤＩＡ長官がカンボーン国防次官（情報担当）にあてた「情報メモ」によると、情報収集担当の特殊部隊「タスク・フォース（ＴＦ）６−２６」の複数の隊員が、バグダッドの拘置施設で拘束者の顔面を殴るのをＤＩＡの尋問担当官が目撃した。また、多数の拘束者が火傷や打撲傷を負っているのも確認した。

　 担当官は負傷者の写真を撮影し上官に見せると、取り上げられた上、許可を得ずに施設外に出ることを禁じられた。さらに、「米国本土の誰とも話すな」と命じられ、電子メールも監視されていると告げられた。

　 同メモは事件の発生日時は明記していないが、尋問担当官が別の上官に報告した後は「即座に」ＤＩＡ上層部に伝達されたと説明している。

　 また、この担当官がまとめたとみられる６月１０日付の別のメモによると、虐待の発生は今年５月１１日。尋問中にＴＦ６−２６部隊の隊員４〜５人が部屋に入ってきて、被拘束者を殴り始めた。
毎日新聞 　 2004年12月8日 　 東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20041208dde007030007000c.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

uruknetにも、詳細な記事がある。

Special Ops Task Force Threatened Government Agents Who Saw Detainee Abuse in Iraq, Documents Obtained by ACLU Reveal
American Civil Liberties Union

December 7, 2004

FOR IMMEDIATE RELEASE
Contact: media@aclu.org

Iraqi Detainees Had Burn Marks and Bruises; Harsh Techniques Appear to Have Continued Even After Abu Ghraib Scandal

http://www.uruknet.info/?p=7926


Workers threatened over Iraqi prison abuse
Japantoday

SAN JUAN, Puerto Rico, December 8 ― U.S. special forces accused of abusing prisoners in Iraq threatened Defense Intelligence Agency personnel who saw the mistreatment, according to U.S. government memos released Tuesday by the American Civil Liberties Union

http://www.uruknet.info/?p=7937&hd=0&size=1&l=x

元CIAアル・カイーダ担当部長の発言

　 8日の読売新聞に極めて貴重な会見記事を発見した。米CIAに20年以上勤務したテロ問題の専門家で、96年からアル・カイーダ担当部長を務めたマイケル・ショワー（Michael Scheuer）という人物が読売新聞の寺田正臣ワシントン支局長のインタビューに赤裸々に語っているのだ。

私もまったく同様の見方だ。米国の中東政策は中東の国民を押さえつけた独裁者たちを抱きこんで米国、イスラエルの利益を追求するものだ。その独裁者が利用できなくなればサダムフセインのごとくあっという間に排除される。それを恐れて独裁者は米国にひざまずく。その例外がオサマ・ビン・ラーディンとパレスチナの抵抗運動ということだ。地球上で米国とイスラエルに本気で敵対するのは彼らだけだ。だからこそ米国とイスラエルは彼らを潰しにかかってくるのだ。これこそ米国の言う「テロとの戦い」である。「テロとの闘い」は日本とは何の関係もない。日本は米国、イスラエルに加担して彼らの「テロとの戦い」に巻き込まれてはいけない。むしろ中東和平や中東の真の民主化に日本独自の貢献を果たすべきなのだ。

マイケル・ショワー氏は今年の夏、対テロ戦争における政治家の無策を告発した著書「帝国の傲慢(Imperial Hubris: Why the West Is Losing the War on Terrorism)」を匿名で出版した。現役CIA分析官の暴露本として話題を呼んだ人物であるという（邦訳が来年2月に出版予定）。以下その一問一答の要旨である。

問 　 ビン・ラーディンの反米戦略をどう分析するか
答 　 反米の本質は米国の政策に対するものだ。イスラム圏で米国が何をしてきたかということが憎悪を招いているのだ。・・・
　　 ビン・ラーディンが挙げるのは、イスラエル支持、石油価格の操作、アラビア半島における米軍駐留、独裁色の強いアラブ諸政府への支持などだ。・・・
　　 アル・カイーダの過激路線を支持する者は少数派だが、ビン・ラーディンが繰り返し強調している米国の政策への反発については急進派、穏健派を問わず幅広い層のイスラム教徒に支持が広がっている。西側世論調査機関の調べではイスラム圏の8〜9割の人々が米国の政策に反対している。

問 　 テロとの戦いで米政権に求められるものは何か。
答 　 米国の対中東政策が反米の原因かもしれないと率直に語ろうとした米国の政治家は誰もいない。今、米国は「無法者の取り締まり」といった感覚で殺したり拘束したりしている。（彼らの）思考や戦略を知らなければならない。

問 　 ビン・ラーディンの究極の目的は何か。
答 　 米国の影響力を排除し、独裁色の強い中東の政権を打倒する事だ。米国を排除できれば、米国の軍事力や財政支援に頼る域内の独裁国家は早晩倒れるーというのがビン・ラーディンの論理だ

問 　 アル・カイーダによる核兵器保有と本土攻撃の可能性はあると思うか。
答 　 核兵器を保有しているかどうかはわからない。わかるのは実際に使用した時だろう。彼らは抑止力としてそれを誇示する必要はないのだから。
　　 米本土攻撃はありうる。その際は必ず複数の攻撃を計画するはずだ。何年か先かもしれない。彼らは戦略的に動く。

天木直人・マスメディアの裏を読む
http://amaki.cocolog-nifty.com/amaki/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

読売新聞の記事については、
阿修羅 HOME > 掲示板 > 戦争64 > 300.html
http://www.asyura2.com/0411/war64/msg/300.html
によると、

米、中央情報局(CIA)で国際テロ組織アル・カーイダの担当部長を務め11月に退職したマイケル・ショワー氏(52)はこのほど読売新聞との会見に応じ、アル・カーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンの戦略と米国の対テロ政策について語った。(ワシントン 　 寺田正臣)

イスラム圏の８−９割反発 　 対テロ「敵を知るべき」
（以下省略）

・・・という内容で、掲載されたらしい。

＜スーダン＞ダルフールの治安悪化 　 国連に無力感漂う

　 １６０万人が避難民化する深刻な人道危機が続くスーダン西部ダルフール地方で先月下旬以降、政府と反政府２派の戦闘が激化、新たな武装勢力が現れるなど治安が極度に悪化している。国連のアナン事務総長は６日、「ダルフールの秩序は崩壊した」と安保理に報告。政治的解決を模索してきた国連に無力感が漂い始めている。
（毎日新聞） - 12月8日21時25分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000119-mai-int
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・無力感って、はじめから何の力も持ってないじゃないか。

このニュースが↓が適当かどうかわからないが・・・。


'No progress' on Darfur disaster

[ Latest News From Sudan At Sudan.Net ]

News Article by BBC posted on December 07, 2004 at 16:07:34: EST (-5 GMT)

'No progress' on Darfur disaster


The international community is "getting nowhere" with the crisis in the Western Sudanese region of Darfur, the US says.
All parties are "complicit in the disaster", US ambassador to the UN John Danforth told journalists.

He was speaking on Tuesday, after a sobering briefing to the Security Council on the situation in Darfur.

About 70,000 people have been killed and more than two million made homeless as a result of violence between rebels and pro-government militias.

The report on Darfur, written by UN Secretary General Kofi Annan, speaks of a "continued breakdown in law and order" with looting and abductions.


(The two sides) sign agreements which apparently mean nothing at all
John Danforth
US ambassador to the UN

Some 22% of children under five in the region are malnourished, it said.
Commenting on the document, Mr Danforth said: "We're getting nowhere with respect to Darfur. We've tried everything."

He added: "The rebels and the government and the militia - all sides - are complicit in the disaster.

"They sign agreements which apparently mean nothing at all."

The civil war began in early 2003, when rebel groups accusing Khartoum of neglecting the region began attacking government targets.


The government responded by mobilising Arab militias, which have been accused of widespread atrocities.
The two sides have been engaged in peace talks, which led to a ceasefire agreement last month. Observers say it is not being respected.

However on Tuesday, Sudanese Minister for Humanitarian Affairs Mohamed Yusif Abdallah said he expected a peace deal for the region within two months.

The UN security council has already passed two resolutions urging the government to disarm Arab militias.

But aid agencies and human rights groups say they have failed to calm the violence.

http://www.sudan.net/

金氏

http://www.w6w.com/w6w.php?pic=141345

写真から厳しい現実が分かりますね。治安回復に軍事力の行使以外にも何か方法がありそうな気がするが。ファルージャを制圧したところで、テロ活動を封じ込めたわけでもなく、昨日のサウジアラビアの米国総領事館襲撃事件も起きていることから、テロ活動はこれからも続くのでしょう。

Raed in the Netherlands, November 2004

「イラク-内側から見た報道、復興、そして民主主義について」
http://www.geocities.jp/nofrills_web/rjinnl/

US forces in al-Fallujah now find themselves besieged by Resistance fighters.
al-Fallujahの米国軍は今、気付くとResistanceファイターによって包囲されています。

The developments surrounding the current American siege of al-Fallujah are continuing to develop along the lines followed by the US when it gave up its first siege of the city in April, Mafkarat al-Islam reported in a dispatch posted Sunday night at 9:35pm Mecca time. As was the case in April, the US besiegers are increasingly themselves encircled and besieged by the Iraqi Resistance outside the city.

The US forces have been caught in an increasingly tight siege mounted by Resistance forces. On Sunday Mafkarat al-Islam reported that in recent days the Resistance has succeeded in closing all routes to the nearest American base in al-Habbaniyah, not only the dirt roads and paths through fields but the main highway as well, preventing the Americans from evacuating even one American military vehicle from al-Fallujah.

On earlier days, the Resistance had left routes open in order to encourage the Americans’ retreat, allowing them to pull about half their forces out of the city area. Then the Resistance moved in to obstruct the roads, making them extremely dangerous to travel, and effectively cutting off supplies of fuel and food to the Americans in city and withdrawal of US troops from the city and its environs. As a result the intensity of fighting in the south has diminished over all and US forces in the northern part of the city have been the targets of numerous ambushes.

On Sunday an American attempt to evacuate a unit to al-Habbaniyah failed, in spite of the air support the effort enjoyed. Resistance forces blocked the exit of the column made up of 35 military vehicles. The Resistance destroyed three of them, the blazing hulks of which the Mafkarat al-Islam correspondent personally saw. After encountering that obstruction, the American column fell back to the city as US aircraft began bombing that section of al-Fallujah at about 10:15am.

バスラネット
http://www.albasrah.net/moqawama/english/1204/iraqiresistancereport_4-51204.htm

（翻訳）
２００４年１２月５日
Sunday, 5 December 2004.

ファルージャの米軍は今やジスタンスに包囲された

　 ４月のときと同じように、米軍の包囲部隊は、ファルージャの外にい
るイラク・レジスタンス勢力によって、彼ら自身が取り囲まれている。

　 米軍はますますレジスタンス勢にきつく包囲されてしまった。５日付
のイスラム・メモは、ここ数日、レジスタンス勢はハバニヤにある米軍
基地にむかうルートを封鎖することに成功したと伝えてきた。未舗装
の道路や野原の小道だけではなく、幹線のハイウェイも同様で、アメ
リカ軍はファルージャから戻る軍用車両さえも通行できなくなった。

　 先日は、レジスタンス側が米軍の退却を促すためにルートを開放
し、ファルージャから出てくる米軍の半分ほどには退却を許した。そ
の後、レジスタンス側は道路を遮断して通行するのを危険にし、効果
的に、市内の米軍への燃料・食料補給を断って、市内からの撤退も
分断した。その結果、市南部での激しい戦闘は完全になくなり、市の
北部では米軍が数多くの待ち伏せ攻撃の餌食になった。

　 ５日には、アメリカ軍がある部隊をハバニヤ基地に移動させようと
して失敗した。レジスタンスは３５台の軍用車両からなる車列の出口
を封鎖した。イスラム・メモ通信員は、レジスタンスが３台を破壊し、
その残骸が燃えあがっているのを目にした。

URUK NEWS 　 イラク情勢ニュース 　 より
http://www.geocities.jp/urknews/

Iraq in Pictures
http://www.fallujahinpictures.com/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ワシントンポストはこのように↓述べている。

Images of Fighting in Fallujah Compel at Different Levels
Blogger's Display Is More Graphic Than a Military Slide Show
Fallujahで戦うイメージが強制する、異なったレベルでは、Bloggerの表示は軍事のスライドショーよりグラフィックです。

By Thomas E. Ricks
Washington Post Staff Writer
Sunday, December 5, 2004; Page A20

Two photo-rich summaries of the battle of Fallujah -- one produced by the U.S. military in Iraq, the other by an anonymous American blogger -- highlight how the terrain in such counterinsurgency fights can be as much psychological as physical.

Both presentations have gained increasing Internet audiences recently and attempt to convey, among other things, the suffering imposed on Iraqi civilians in Fallujah.
（以下省略）

washingtonpost.com
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A35955-2004Dec4.html?sub=AR

"Two photo-rich summaries of the battle of Fallujah"とは、
一つは、最初にリンクした、an anonymous American bloggerによる"Iraq in Pictures"で、
もう一つは、 "Telling the Fallujah Story to the World," by U.S. Army (PowerPoint, 2.6 MB) のことだ。
（ワシントンポストの記事中にリンクがある。）

きしめんが自分の過ちを認めてあやまればゆるしてやるぞ
もう一度心を入れかえろ

素直になれ、きしめん

おまえは卑怯者ではないと言っただろ
逃げるのは卑怯者だぞ

逃げずにここへ戻って来い
ここで始めたことは、ここで決着をつけようぜ

みんなに迷惑をかけるのはやめる
ここで始めたことは、ここで決着をつけようぜ

きしめんよ、逃げまわらずに帰ってこい

ブッシュの再選御礼第一撃がファルージャジェノサイド（民族皆殺し）ってとこに、殺人狂が核のボタンを握って人類を脅す世界情勢の異常さがある、猿の尻尾のゴミズミ（小泉）の異常さ（皆殺しに真っ先に賛同）も際立っているといえる、が、平和を愛好する勢力が圧倒的多数なのも事実、日本ではゴミズミの打倒が重要課題だ。

安全宣言。
（この前人質殺された事件と今回サマワの安全宣言）

選挙は謎だ。ほんとに実施されるのかどうか誰にもわからないし、多くの
人は関わりたくないと思っているようだ。どっちみち法律上有効なものと
はならないだろう。選挙に参加する政党は、数ヶ月前まで統治評議会を構
成していた連中とまったく同じ――アラウィのグループ、チャラビのグル
ープ、ＳＣＩＲＩ（イラク・イスラム革命最高評議会）、ダーワ党などな
ど。アラウィは、いかにいい格好をしてみせようとも、ファルージャの一
件以来おぞましい人物に変貌した。彼が政権についている限り、アメリカ
はイラクを占領し続けるだろう。そのことはもう、みんな思い知っている。
アラウィは、ブッシュのお気に入りだ。何度も何度もそれを見せつけられ
て、アラウィの政府から何か独自の見通しが出てくるかと待ち続けるのは、
もうみんなうんざりしている。

この頃、寒くなった。外出するときは、上着がいる。バグダードの空っ風
の寒さは有名。吹きはじめるのはもっと後だが、いったん吹きはじめるや、
どこまでも――骨の髄までも吹き込んでくる。ここ数週間、私は灯油スト
ーブと仲良し。日はどんどん短くなり、暗い季節が始まると少しばかり気
が滅入る。特に停電のときは。まだ燃料不足なので、以前のように発電機
を使えない。

バグダードに住む人々すべてが深い疲労にからめとられているようだ。疫
病が蔓延しているようだと感じることがある。

午後１０時１０分 　 リバー

（翻訳：ＴＵＰ／リバーベンド・プロジェクト：池田真里）

＊ 　 転送・転載お願いします。多くの人に読まれますように。

２００４年１１月２９日 　 月曜日

憔悴のバグダード・・・

　 ファルージャは凄まじい状況にある。とても言葉で表現できない。もの
すごく恐ろしい悪夢の中にだけ存在する、そんな町になってしまった。死
体の散乱する破壊された街路、崩れ落ちた家々、倒壊したモスク・・・が、
何が恐ろしいといって、この数週間ファルージャで米軍が化学兵器を使っ
ていると伝え聞くことほど恐ろしいことはない。今日、イラク保健省の調
査団は、ファルージャに入ることを許可されなかった。理由はわからない。

　 私には化学兵器だという確信はもてない。そんなことがあるのだろうか。
米軍が化学兵器を使うはずがないと思うからではなくて、そんなことをす
るほどまでに狂うということがありうるだろうかという思いをいまだに捨
てきれないのだ。テレビで見た米軍の撮った映像を、繰り返し思い出して
みる。モスクと一面の死体。同じモスクを、その前日に写した短い映像も
見た。散乱する死体の多くは同じだ。だが、生きている人もいた。それが
一日後には、生きていた老人は壁にもたれ、目から血が流れ出ていた。ま
るで血の涙を流して泣いているかのようだった。いったい目から出血させ
る「通常」兵器があるだろうか。バグダードの遺体安置所には、見たとこ
ろ、どういう状況で死んだかわからないファルージャ市民の遺体が次々運
び込まれているという。

　 ファルージャの負傷者は、治療を受けることができないでいる。今日は、
ファルージャで爆撃を受けた、子どもが６人いる家族のことを聞いた。光
速でブログし、メールし、通信するこの時代に、ひとつの都市がまるごと
破壊されようとしているというのに、大虐殺（ジェノサイド）が今まさに
行われているというのに、なぜ全世界は知らぬ顔をきめこんでいるのか。
わからない。ダルフールですって？アメリカ人よ、自分たちがファルージ
ャで何をしているかちょっと見てごらん。

（訳注：２００３年初め、スーダンのダルフール地方で、反政府集団と政
府軍の衝突が起こり、政府の支持するアラブ系民兵が地域の黒人住民を殺
害、レイプ、略奪など迫害するに至った。これまでに５−８万人が殺され、
百万人以上が難民となったと言われている。今年９月９日、パウエル米国
務長官は上院外交委員会で、ジェノサイドが行われたと証言した。）

　 バグダードの状況も、さしてよくなってはいない。電力事情はこのとこ
ろ特に悪かった。電話は先週いっぱい切れた状態で、連絡ややりとりが（
それにブログも）一段と困難だった。バグダードのどこでも、電話が通じ
ないというのは珍しくもないことだ。新たに爆撃を受けると、いつもそう
だ。新しく参入した携帯電話会社とすべて示し合わせてるのさと、みんな
こっそり冗談を言っているが、本当のところその携帯電話だって、さほど
頼りにはならない。数週間前から、海外からＳＭＳを受信できるようになった
（以前にはできなかったのだ）。遠く離れた地にあって、心配してくれて
いる親戚や友人からときどき便りをもらうのは、うれしい。特に暗くなっ
た居間で電話機が妖しく光りはじめたときなど。
（訳注：SMS(Short Message Service:ショートメッセージサービス)とは、
携帯電話間で短いテキスト（通常１００から２００文字）をやり取りする
サービスのことで、Eメールとは異なる。送られたメッセージは一度サービ
スセンターに保存され、相手の携帯電話が受信可能状態になると送られる）

　 先週は家を修理して過ごした。１０日ほど前、この地区で立て続けにも
のすごい爆発があり、３回目か４回目の爆発で、家の片面の窓３つが吹っ
飛んだのだ。家族総出で（もちろんリバーベンドもよ）、２日かけて飛び
散ったガラスを集め、かつては窓だった四角い穴にビニールシートを張っ
た。E（弟）を窓修理屋にやったのだが、３日間予約でいっぱいだったのだ。
この窓修理屋さん、毎日々々２０もの窓を修理して、しっかり儲けたって
わけ。

バグダードは現在、ほんとうに恐ろしいことになっている。多くの地区は、
いまやミニ戦闘地域だ。いくつか名をあげると、アメリヤ、アーダミヤ、
ガザリヤ、ハイファ・・・。そのほかの地区の住民はというと――毎日い
つもの量の爆発と銃撃を浴びているだけのこと。（続く）

（承前）それでもイラク人は３５０人以上の米兵を北部戦線で死傷させ、１６人を捕虜にした。そのため逆上した米司令官たちは、イラク人戦士を退却させるために残虐な犯罪行為である民間人の居住地域の爆撃を命じた。

　 米国人捕虜を釈放させるため、米軍司令官たちは多数の海兵隊員を戦闘地域の背後に投入し、千人以上の子供、８００人以上の女性、３００人以上の老人、約２００年の壮年男性の住民を人質に取った。

　 米軍司令官たちは抵抗戦士に、「米軍捕虜を釈放しなければファッルージャ住民の捕虜をモスクなど信教施設内で殺害するぞ」と恫喝する書簡を送った。抵抗 戦士は、米軍がまさかこのような残虐な脅迫を実行するとは予想しなかった。しかし脅迫状送付の２４時間後に米軍は約２０人の子供、３０人の女性、１５人の 高齢者の殺害を実行した。流布した話では、殺害方法は斬首であった。

　 米軍は「お前たちを殺し、お前たちが被拉致者や捕虜に対してするように、我々も首を刎ねるぞ。２４時間内に（米軍捕虜を釈放しなければ）千人の老人、千 人の女性、千人の子供、千人の壮年男性を我々は殺害する」と言ってきた。抵抗戦士たちは「米軍は本気だ」と確信した。【注１】

　 自分たちの家族を犠牲にすることは出来ないと、民間人の殺害を執行しないという条件で、米軍将兵の捕虜の釈放に応じ、事実３/４の捕虜を釈放した。しかし米国人は全員の釈放に固執した。止むを得ずその要求に応じて全員を釈放した。

　 抵抗戦士は約束を守ったにも拘らず、米軍は民間人の殺戮、屠殺行為を中止しなかった。それどころか一部のモスクや住居を殺害と拷問を実行する場所に変え てしまった。米軍は住居に襲い掛かり絶滅戦争を実行し始めた。米軍が２０から４５歳の男を発見すると、家族全員が種々の拷問を受けた。抵抗戦士たちや彼ら の家族の居所や住居を白状させるために、まず青年が全裸にされ、家族の面前で鞭で身体各所を激しく殴打された。眼球を抉り取るとか女性や子供たちを親族の 面前で性的暴行を加えるといったおぞましい犯罪行為もあった。

　 壮年男子が発見されない家族にも情け容赦ない拷問が待ち構えていた。最初に子供が激しく殴打され、身体を炎で焼かれり、お湯で満たした容器に投げ込まれた。その後女性が衣服を全て剥ぎ取られ拷問が始まった。

　 約５０人の女性があるモスクに全裸で連行され、そのモスクの中で米兵たちによって暴行された。ある米国の報告書は、ファッルージャのある地区で起きた虐 殺事件を記録している。子供や老人たちがモスク内で悲鳴を上げる女性を救おうとしたので、米軍は数十人の救出者たちをモスクの入り口の階段で殺害した。モ スク内で米兵との性交渉を拒んだ女性たちの身体にも銃弾が撃ち込まれた。この米国報告書は、暴行に抵抗した１２３人の女性が命を失ったと確認している。

　 女性に対する拷問は、子供や配偶者、家族の眼前で衣類を剥ぎ取られることに始まった。次に頭髪を刈られ、熱された鉄パイプで頭部や敏感な箇所を殴打された。そのため数百人の女性が殉教し、多数の住民の前での拷問や恥辱に耐えかねた他のの女性は自殺した。
　 この知らせが抵抗戦士たちに伝わると占領軍との戦いでライオンの如く猛り、自殺的作戦を実行した。その結果米軍は甚大な損失を蒙り、戦場から逃げ出すか、戦士たちのロケット弾やＲＰＧ砲発射を止めるために、子供や女性を人質にし戦車の上に乗せ人間の盾とした。

【注１：例えば老人の捕虜は３００人なのに、どうして千人も殺せるのかとの質問に対して編集長かから寄せられた回答は以下の通り。「記事はイラク、特に ファッルージャからの複数の報告書をワシントンの情報筋から入手したものだ。人数の問題は、ご存知のようにファッルージャ全体が当時米軍の捕虜のような状 態で、いつでも力を行使し住民を殺害できたのだ。老人と女性、子供を千ずつ殺すというのは抵抗戦士に恐怖感を与えるためだ」】
http://www.albasrah.net/maqalat_mukhtara/arabic/1104/bakri_201104.htm
****
　 本記事はアル・オスブー誌に発表予定（２２日）の前の２０日にバスラ・ネットに掲載された。その理由と記事の信憑性をバスラ・ネットに問い合わせた回答 は次のようなものであった。「これは事実の一部に過ぎない。かつてアメリカは広島と長崎に原爆を投下し民間人を殺害したが謝罪していない。また７００万人 居たアメリカ・インディアンのうち６００万人を殺戮したのだ。これらの行為はプロパガンダなのか、それとも真実か？ 　 編集長のクスターファ・バクリー氏は 発表前にバスラ・ネットに原稿を送付して来たのだ」

アラブの声ML 　 齊藤力二朗

ファッルージャでの米軍の卑劣な蛮行 　 エジプト誌が米軍事報告書を暴露

　 １１月２２日付の特異で幅広い情報網を持つエジプトのリベラル系高級政治週刊誌、アル・オスブーは、米国の内部報告書に基づくムスターファ・バクリー編集長の署名入りの記事を掲載した。

　 米軍が作成したイラクのファッルージャ総攻撃計画では、バグダード陥落前に使用したものと同一の武器を使用することになっていた。よって犠牲者は全ての予想を上回る記録的なものになると誰もが確信していた。

　 そのころファッルージャの住民は疎開を決めていた。一方数万人の住民は、米軍によって押し戻され町から避難出来なかった。一部の住民が、「米軍の避難勧 告に応えて町を出て来たのだ」と抗議したが、米軍の高級将校の返答は次のようなものだった。「あの呼び掛けは報道機関に対するもので住民に対するものでは ない。米軍はお前たちがテロリストでなくとも皆殺しにすることを決めたのだ。お前たちはテロリストたちを匿い、飲食物や武器を提供したのだからな」

　 ファッルージャに住民たちが戻った後、この将校の言葉が町中に広がった。住民の多数、特に女性、子供、老人は、背後の道路を通り町から脱出することを決めていた。

　 米軍将校のこの発言は、それまでイラク抵抗勢力に未参加の多数の青年の激情を刺激した。子供や老人、女性の脱出支援を主目的とするいくつもの青年グルー プが結成された。多数の青年が抵抗勢力に加わり米兵と対決するためにファッルージャ残留を決めた。戦闘直前にはファッルージャに、イラク人が指揮を執る主 要４師団が編成された。

　 ファッルージャで開かれた全師団の司令官による準備会議で、ファッルージャ防衛に参加したアラブ・イスラムの全構成員に感謝の辞が贈られた。しかしイラ ク人たちは「ファッルージャの防衛はまず住民の手で」という標語の下に、彼らに前線ではなく後陣に位置するよう要請した。

　 米軍将校連の以下のような様々な発言が住民間に広まった。「俺たちがここに着いたらお前たちを生き埋めにしてやる。テロはこの町から拡散した。住民ごと町を殲滅し、新たに再建するのが最良の解決策だ」

　 これらの言葉は青年たちを激怒させ、第二師団内に志願部隊が作られた。この部隊には数日間で３万５千人の戦士が志願した。住民間に、米軍はファッルージャの住民を戦闘員であると否とに拘わらず皆殺しにすると脅迫したとの話が広まっていたのだ。

　 この頃ファッルージャの青年たちは、脱出を助けるために多数の女性、子供、老人を米軍の目に付かない抜け道に連れ出した。しかしある米軍機が脱出組の動きを監視しており、彼らに向けて砲弾を雨あられと浴びせた。８０人の子供と、５０人の女性、４０人の６０歳を超える老人と脱出作戦の指揮をしていた青年 ２０人が殉教した。

　 この事件が市内に伝わると青年や戦士たちに深刻な心理的影響をもたらしたが、米軍司令部はこの作戦を、「女性や子供を人質にして逃げ出そうとしていたテロリスト分子２０人を殺害した」としてこの作戦を祝福した。

　 奇妙なことには、ペンタゴンに上げられたこの作戦の軍事報告書は、「子供や女性はテロリストたちの人質で、米軍機は人質をテロリストの手から救出しようとした。だがテロリストたちは米軍に発砲し、子供や女性、老人を殺害し始めたので、米軍機は青年たちを殺害せざるを得なくなった」と述べていることだ。

　 米軍司令部はファッルージャ内にこの報告内容を広めようとした。だが、住民は、戦闘など元来無く、米軍機が全員を殺害しただけであることを確認していた。

　 この頃米軍機は市内各地を猛爆し始め、民間人に夥しい数の犠牲者が出た。米国の初期の死亡者数の推測では、イラク人の子供が約３千人、女性が４千人、老人が１８００人、青年が２千人である。この数値は初期のものだから無論その後増加している。

　 戦闘は激しかった。米兵３００人が殺害されたことで、多数の米将兵は恐慌状態に陥り戦場から離脱した。米軍はイラク抵抗勢力と接近していたので、米軍機は介入できなかった。米国の複数報告書によると、抵抗戦士は素人ではなく戦闘訓練を受けた者たちであった。それにより、大部分は旧イラク軍の将兵であり、 抵抗勢力の４師団の司令官は旧イラク軍の高級司令官であると米国人は確信した。
　 結局米軍の右翼戦線では２００人の米軍将兵が殺害され３５人が捕虜になった。北部戦線では米軍の援軍が到着していなかったら、数百人を越える米兵が殺害 或いは捕虜となるところだった。（続く）