対米全面テロ

元CIAアル・カイーダ担当部長の発言

　 8日の読売新聞に極めて貴重な会見記事を発見した。米CIAに20年以上勤務したテロ問題の専門家で、96年からアル・カイーダ担当部長を務めたマイケル・ショワー（Michael Scheuer）という人物が読売新聞の寺田正臣ワシントン支局長のインタビューに赤裸々に語っているのだ。

私もまったく同様の見方だ。米国の中東政策は中東の国民を押さえつけた独裁者たちを抱きこんで米国、イスラエルの利益を追求するものだ。その独裁者が利用できなくなればサダムフセインのごとくあっという間に排除される。それを恐れて独裁者は米国にひざまずく。その例外がオサマ・ビン・ラーディンとパレスチナの抵抗運動ということだ。地球上で米国とイスラエルに本気で敵対するのは彼らだけだ。だからこそ米国とイスラエルは彼らを潰しにかかってくるのだ。これこそ米国の言う「テロとの戦い」である。「テロとの闘い」は日本とは何の関係もない。日本は米国、イスラエルに加担して彼らの「テロとの戦い」に巻き込まれてはいけない。むしろ中東和平や中東の真の民主化に日本独自の貢献を果たすべきなのだ。

マイケル・ショワー氏は今年の夏、対テロ戦争における政治家の無策を告発した著書「帝国の傲慢(Imperial Hubris: Why the West Is Losing the War on Terrorism)」を匿名で出版した。現役CIA分析官の暴露本として話題を呼んだ人物であるという（邦訳が来年2月に出版予定）。以下その一問一答の要旨である。

問 　 ビン・ラーディンの反米戦略をどう分析するか
答 　 反米の本質は米国の政策に対するものだ。イスラム圏で米国が何をしてきたかということが憎悪を招いているのだ。・・・
　　 ビン・ラーディンが挙げるのは、イスラエル支持、石油価格の操作、アラビア半島における米軍駐留、独裁色の強いアラブ諸政府への支持などだ。・・・
　　 アル・カイーダの過激路線を支持する者は少数派だが、ビン・ラーディンが繰り返し強調している米国の政策への反発については急進派、穏健派を問わず幅広い層のイスラム教徒に支持が広がっている。西側世論調査機関の調べではイスラム圏の8〜9割の人々が米国の政策に反対している。

問 　 テロとの戦いで米政権に求められるものは何か。
答 　 米国の対中東政策が反米の原因かもしれないと率直に語ろうとした米国の政治家は誰もいない。今、米国は「無法者の取り締まり」といった感覚で殺したり拘束したりしている。（彼らの）思考や戦略を知らなければならない。

問 　 ビン・ラーディンの究極の目的は何か。
答 　 米国の影響力を排除し、独裁色の強い中東の政権を打倒する事だ。米国を排除できれば、米国の軍事力や財政支援に頼る域内の独裁国家は早晩倒れるーというのがビン・ラーディンの論理だ

問 　 アル・カイーダによる核兵器保有と本土攻撃の可能性はあると思うか。
答 　 核兵器を保有しているかどうかはわからない。わかるのは実際に使用した時だろう。彼らは抑止力としてそれを誇示する必要はないのだから。
　　 米本土攻撃はありうる。その際は必ず複数の攻撃を計画するはずだ。何年か先かもしれない。彼らは戦略的に動く。

天木直人・マスメディアの裏を読む
http://amaki.cocolog-nifty.com/amaki/
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読売新聞の記事については、
阿修羅 HOME > 掲示板 > 戦争64 > 300.html
http://www.asyura2.com/0411/war64/msg/300.html
によると、

米、中央情報局(CIA)で国際テロ組織アル・カーイダの担当部長を務め11月に退職したマイケル・ショワー氏(52)はこのほど読売新聞との会見に応じ、アル・カーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンの戦略と米国の対テロ政策について語った。(ワシントン 　 寺田正臣)

イスラム圏の８−９割反発 　 対テロ「敵を知るべき」
（以下省略）

・・・という内容で、掲載されたらしい。