対米全面テロ

★イラク抵抗勢力の猛攻で米軍基地が初の陥落★

　 連日１００回を越えるイラク抵抗勢力の猛攻を受け守勢一方に回っている米
占領軍だが、その基地の一つがついに陥落、米兵たちはほうほうの体（てい）
で脱出した。９月２９日付のネット紙イスラム・メモの特派員が現場から伝え
た。

　 イラク抵抗勢力は２９日、首都の南方に位置する米占領軍軍基地に破壊的な
猛攻を加え、軍備品と兵員に壊滅的な打撃を与えた。本紙特派員の報告による
と、米軍は多数の死者と軍備品を残して、首都南方のリドワーニーヤ・ドウェ
イリバ地域の基地から完全に撤退した。

　 最後の米兵が脱出した１５分後の夜６時４５分に特派員は、基地に入ること
が出来た最初の住民グループに同行した。そこで見たものは、全焼した４台の
水陸両用装甲車と骨組みだけを残して完全に炎上した鉄の塊と化した１４台の
ハンビー軍用ジープと、灰と化したテントの残骸であった。

　 この米軍基地は化学薬品を含むロケット弾を撃ち込まれたようだ。住民に同
行した特派員は、緑色に変色している基地の土壌表面を見た。これは数ヶ月前
に化学薬品弾頭弾を浴びせられたハドバやモスル、ラマーディーの各基地で同
じ色が見られたように、化学薬品の弾頭を装着したロケット弾を撃ち込まれた
ことを示している。

　 本日（２９日)の昼には、基地の襲撃中に遠くから嗚咽と悲鳴の声が聞こえ
た。撤退準備が進められている間、コブラという機種のホーバークラフトが周
辺を援護した。

　 落ちぶれ果てた敗残兵が最後に撤退した３両の水陸両用装甲車からなる米軍
車両に積み込まれたが、爆薬を積んだイラク人の車両が突っ込み、少なくとも
１５人が死亡した。この数は更に増えると思われる。

　 これは占領軍の基地が壊滅して放棄された最初のケースである。

http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDnews=45529
****
　 体裁を整えるためにバグダード陥落前に米軍は何としても、カイロあたりで
国際会議を開き、脱出の口実としたいことであろう。

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
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・・・いよいよイラクからの米軍撤退プロセスが現実味を帯びてきたようだ。

同じMLより↓

アメリカのイラク脱出作戦 　 大統領副補佐官が明かす

（抜き書き）
　 「ケりー候補のイラク問題の解決計画では、ブッシュの計画と同様の幾つか
の基本項目が決められている。すなわち、国際機関(国連)の支援と、イラク治
安軍の訓練の必要性、イラク人に安寧をもたらすイラク復興の遵守、来年の選
挙実施に傾注、イラク軍に日常の治安責任を委任することである。（以下省略）

・・・しかし、このような一方的な米国の都合どおりにはゆかないだろう。
こういう↓動きなどがあるからだ。

産油地帯３州が自治検討 　 イラク、英紙報道
　 【ロンドン３０日共同】３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、イラク最大の産油地帯であるバスラなど南部３州で、イラク暫定政府に対する不満から自治区設立を検討する動きがあると報じた。
　 ３州の原油確認埋蔵量はイラク全体の８０％を占めるといい、国家財源の柱となっている。自治区設立の動きが本格化すれば、正式な政府樹立のプロセスに大きな影響を及ぼすのは必至。高騰が続く原油市場に影響が出る可能性もある。
　 同紙が西側外交筋などの情報として報じたところによると、バスラ、マイサン、ディカル各州の評議会メンバーらが、北部クルド人自治区を参考に協議を行っている。
　 ３州では、諮問評議会の議席や経済的配分などで暫定政府に軽視されているとの不満が根強い。また中部ナジャフなどを拠点とするイスラム教シーア派の主流派勢力からも見下されているとして、独自の発言権拡大を狙っているという。

（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004093001000949

ロイヤル社とユノカル社がついに撤退。
あとは支那人を追い出すのみです。
http://www4.diary.ne.jp/user/435841
参照

イラク：
シーア派政党地方支部長ら３人が銃撃され死亡

　 【バグダッド小倉孝保】イラク中部バクバで２９日、イスラム教シーア派政党「イラク・イスラム革命最高評議会」の地方支部長が乗った車が銃撃され、支部長とその息子、運転手の３人が死亡した。ＡＦＰ通信が伝えた。ＡＰ通信によると、バグダッド南方でも同評議会の別の地方支部長の車両が狙われ、運転手が死亡した。
（以下省略）

毎日新聞 　 2004年9月30日 　 0時29分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040930k0000m030142000c.html

〜イラクで拘束されたＮＧＯスタッフのイタリア人女性２人、シモーナ・パリさんとシモーナ・トレッタさん（二人の名前は偶然、同名）が、解放され無事帰国した。イタリア国民は極東の某国の国民とは違い、２人を暖かく迎えた。

以下、その模様を伝える写真がある。
リンク先↓でどうぞ。

低気温のエクスタシー・ハードバージョン
http://blog.melma.com/00111843/20040929185718

スペイン警備当局、「３．１１でっち上げテロ」を自ら暴露か（３．１１調査委員会で）
http://www.asyura2.com/0406/war60/msg/708.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2004 年 9 月 29 日 20:23:04:SO0fHq1bYvRzo

スペイン警備当局、「３．１１でっち上げテロ」を自ら暴露か（３．１１調査委員会で）

（抜き書き）

●９月２８日付のエル・ムンド紙（電子版）は、国家警備隊（la Guardia Civil）がマドリッド近郊にある「爆弾を製造した」とされる家を３月１０日まで見張っており、何一つ怪しい動きを発見できなかった、という内容の記事を掲げています。

●さらにその家出製造された爆弾のカバンを運んだ、とされる車については、すでにそのデタラメが暴露されています。次の資料を参照してください。

●その一方で、エル・ペリオディコ紙（電子版）は、９月２９日付けの紙面で、やはり３．１１調査委員会に提出された資料によると、国家警察が３月１１当日まで、主犯とみなされている「エル・チュネシーノ（チュニジア人）」ことアブデルマジッド・ファヘットとそのグループを見張っていたのですが、やはり何の怪しい動きも観察できなかった、と書いています。

●なお、彼と一緒に爆死した「実行犯」の首領格、「エル・チノ」ことジャマル・アーミダンにしても、すでに次のようなトンデモ報道がなされているわけです。

●どちらにしても、米国の９．１１同様に「警備当局がしっかりしていなかったから防げなかった」という話にまとめようとするのでしょうが、しかしここまで無茶苦茶な話をどうやってまとめるつもりなのでしょうかね。

● またこの２紙の記事によりますと、委員会に提出された１０の資料を検討したところ、ETAと「イスラム・テロリスト」との関係を示す事実もまた全く見つからなかった、ということです。そもそもETAと「イスラム・テロリスト」を結びつけようとするのは前アスナール与党国民党のたっての願いなのですが、現政権にしても、反テロ機運を利用してこの際一気にETAをつぶそう、という考えもあります。ただそのわりには、ここがいかにもスペインらしいところなのですが、計画の緻密さを欠きまたしてもドジが続出しているようです。

しかし何よりも「ETAもイスラムもテロリスト」＝「テロは怖い」＝「もっと警備を」の世論を、マスコミを利用して盛り上げて定着させようとする、『もう一つの意図』が働いているようで、こちらのほうは着々と進んでいるのでしょう。元々スペイン社会はETAのテロに常に脅かされ続けていますから、その国民感情に「イスラム」が引っ付いて定着させるのは、たとえ事実がどうであれ、容易なことなのです。

阿修羅 HOME > 掲示板 > 戦争60 > 708.html
http://www.asyura2.com/0406/war60/msg/708.html

拉致の武装勢力、解放時に謝罪 　 イタリア女性人質語る

　 拘束中は丁寧な扱いを受け、犯人らは最後に謝罪した――。バグダッドで拉致されたイタリア女性２人の拘束中や解放時の様子が２９日、明らかになった。２人のうちシモーナ・トレッタさん（２９）が、帰国後に記者団に語った。武装勢力側との交渉や解放に至るまでの詳細は不明だが、イタリア赤十字が重要な役割を果たしたとみられる。

　 ＡＮＳＡ通信などがトレッタさんの話として伝えたところによると、２８日に解放された際、武装勢力メンバーらは２人に謝罪し、「許してほしいと言った」という。

　 拉致された直後、武装勢力側はトレッタさんらをイタリア政府のスパイと誤解しており、２人は「殺されるのではないか」と不安になった時もあった。しかし、所属する人道援助団体について説明した後は、犯人らとの関係が良くなり、「尊厳と敬意を持って扱われた。彼らは信心深く、イスラムの教えについて話してくれた」という。

　 身柄引き渡しに立ち会った伊赤十字幹部によると、武装勢力側は解放時、「２人に菓子を土産に持たせたほど丁寧に扱った」。伊赤十字は解放交渉にもかかわったとみられ、２９日中には、重病のイラク人とみられる１５人がバグダッドからローマに到着する。赤十字は「イラクでは受けられない治療を受ける」としており、解放条件のひとつとみられる。

　 一方、イタリアの最大野党である左翼民主党の幹部は同日、「解放までは、イラクのイタリア部隊について議論できなかったが、現状を直視すれば撤退を考慮すべきだ」と述べた。２人が無事に解放されたことで、ベルルスコーニ政権のイラク政策への批判も再び高まるとみられる。(09/29 23:21)

（朝日新聞）
http://www.asahi.com/international/update/0929/012.html
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解放時に謝罪だあ？
許してほしいだあ？
菓子を土産に持たせたほど丁寧だあ？

はじめっから誘拐なんかするな、このあほんだら。
もっとよく考えてから行動しろ、このの〜たりん。

2004/09/29-22:02

日中摩擦のガス田から撤退＝東シナ海開発でシェル、ユノカル

　 【北京２９日時事】英・オランダ系メジャー（国際石油資本）ロイヤル・ダッチ・シェルと米石油大手ユノカルが２９日までに、中国石油化工（シノペック）などと進める東シナ海の天然ガス・油田開発から「商業的理由」で撤退する方針を明らかにした。この開発には日中間の摩擦となっている「春暁ガス田」も含まれており、両社の決定によって開発が先送りされれば、東シナ海の資源をめぐって高まっていた両国間の緊張が沈静化する可能性もある。
（時事通信）
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=040929220228X956&genre=int
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・・・きっと「政治的理由」からなんだろうなあ。

コネズミがちょろちょろと米大陸をかけずったあげくの成果がこれだったりして。

解放されたイタリア人女性2人が帰国、首相が空港で出迎え
2004年 09月 29日 水曜日 16:29 JST

　 ［ローマ 　 ２８日 　 ロイター］ 　 イラクの武装勢力に拉致され、３週間ぶりに解放されたイタリア人女性２人が帰国した。

　 ２人はローマ郊外の空港に到着。空港にはベルルスコーニ首相も出迎え、到着の模様はテレビ中継された。

　 人質となっていたのは人道支援活動家のシモーナ・パリさんとシモーナ・トレッタさんで、２８日朝イラクで解放され、すぐに空路で帰国の途についた。

　 クウェートの新聞は、身代金１００万ドルが支払われたと伝えたが、イタリア政界筋はロイター通信に、身代金は支払われたが１００万ドル以下だとしている。

　 この政界筋によると、今週初めに特殊部隊が２人の居場所を特定したが、安全を優先して強行策を避けた。

（ロイター）
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=6361685§ion=news
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春頃、極東の島国に蠢動していた「自作自演」「自己責任」論者は、今度もなんか言ったらどうか？(哄笑)
コネズミとかフクダとかは、遺憾の意を表明しないのか？（苦笑）
フユシバとかは、かかった費用を請求するようにベルルスコーニ君に進言したらどうか？（嘲笑）

米国、総額10億ドルのアフガン陸軍施設建設事業を受注
2004年 09月 29日 水曜日 15:24 JST

　 ［ワシントン 　 ２８日 　 ロイター］ 　 米国防総省は２８日、議会に対し、米陸軍関連機関がアフガニスタで、最高１０億ドル相当のインフラおよび建設事業を受注したことを明らかにした。

　 米国防総省の対外武器取引統括機関が、カブールと他４カ所のアフガン陸軍施設の建設を請け負う。

　 同事業では、エンジニアリング、計画立案、企画、買収、契約管理、建設管理、その他の技術サービスを提供し、新施設の建設や現存施設の修理にあたる予定。

（ロイター）
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=6360926
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10億ドル・・・1100億円、
カルザイのカブール傀儡地方政権のどこにそんな金があるんだろう？
麻薬取引でもしてあぶく銭をつかんだか？
・・・しかも、インフラって云ったって、結局てめえらのための軍事基地を作るんじゃねえか。

「ジハード機構」と「ザワヒリの支持者たち」および、「一神教聖戦団」を名乗る連中は、
人の弱みにつけ込んで金をかすめ取ろうとするただのこそ泥集団であったわけだ。

イタリア人女性人質2人、身代金と交換に解放で合意＝クウェート紙

　 ［クウェート 　 ２８日 　 ロイター］ 　 ２８日付クウェート主要紙の１紙が、イラクで２人のイタリア人女性を人質に取った犯行グループが、１００万ドルの身代金と引き換えに早ければ今週中にも２人を解放することで合意した、と伝えた。
　 イタリアの新聞各紙は、この記事を第一面で報じている。またテレビやラジオも、ニュース速報で伝えている。
　 クウェートの有力紙、アルライ・アルアーム紙は「イスラム系組織に非常に近い筋」が、人質となった人道支援活動家のシモーナ・パリさんとシモーナ・トレッタさんが「幸せな結末」を迎えることを期待していると語った、と伝えた。
　 ただ、報道では身代金の半額が既に支払われたとしているが、確認はとれていない。
　 ローマでは、首相官邸・外務省双方とも、現時点では、この報道に関するコメントはないとしている。
　 ２人は７日、バグダッドの事務所から拉致されて以来、消息が途絶えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040928-00000252-reu-int


ま、その正体が明らかになっただけでもよしとしようか。

イラクで拉致のイタリア人女性２人解放…中東ＴＶ報道

　 カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は２８日、バグダッドで今月７日に武装勢力に拉致されたイタリア人女性２人が解放され、イタリア人外交官に引き渡されたと報じた。

　 ２人をめぐっては、イスラム過激派と見られる組織が殺害したとの声明を流すなど、情報が混乱していた。（カイロ支局）
(2004/9/29/01:17 　 読売新聞 　 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040928i116.htm
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このニュースはどうしたって「無断転載」させてもらう。

イラク戦争正当化 　 ブレア英首相が演説
　 【ブライトン（英国南部）２８日共同】英国のブレア首相は２８日、南部ブライトンで開催中の与党、労働党大会で演説し、イラク政策をめぐり開戦前の大量破壊兵器情報が誤りだったことを認めた上で「フセイン元大統領を打倒したことを謝罪することはできない」と強調、あらためてイラク戦争を正当化した。
　 保守でも社会主義でもない「ニュー・レーバー（新しい労働党）」を掲げ１９９７年に就任したブレア首相は演説で、来年５月にも予想される総選挙をにらんで内政の基本方針を表明、医療や教育などの内政問題で改革姿勢を前面に押し出した。
　 しかし党内左派にはイラク戦争への批判が根強く、首相の演説中には大会参加者数人がイラク戦争に抗議する声を上げ、演説が２度にわたって遮られるなど、首相への反発が広がっていることを示した。
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・・・いずれのポチも哀れなもんだな。
じゃあその意気でプーチンも打倒すればぁ？

ナイジェリア：
「志願軍」が政府と全面戦争へ

　 【ヨハネスブルク白戸圭一】西アフリカ・ナイジェリア南東部の産油地帯を拠点とする反政府勢力「デルタ人民志願軍」は２７日、同国で原油採掘している国際石油企業に対し、１０月１日に政府との全面戦争を開始するので操業を停止するよう求める声明を発表した。志願軍は「企業が政府と結託して住民を集団殺害している」と主張し、一部企業は従業員の避難を始めた。同国は日産約２１２万バレル（０２年推計）のアフリカ最大の産油国で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の中では６番目の生産量を誇る。ナイジェリア情勢の混乱は世界の石油情勢に大きな影響を与えつつある。

　 志願軍は声明で、環境汚染を防ぐために石油パイプラインは攻撃しないが、１０月１日以降は石油企業の外国人従業員を標的にすると宣言し、従業員の産油地帯からの撤退を促している。

　 同国の産油地帯は南東部のニジェール川河口の「デルタ（三角州）」と呼ばれる地域で、ロイヤル・ダッチ・シェル、エクソンモービル、トータル、シェブロンテキサコ、アジップの国際石油企業５社がナイジェリア石油公社と合弁で採掘している。

　 しかし、採掘に伴う環境汚染のほか、汚染に対する賠償金を巡る住民間の衝突など混乱が絶えない。国際人権団体の推計では、衝突を鎮圧しようとした政府軍と住民の衝突で今月だけで約１０００人が死亡した。

　 混乱の背景には、同国の総輸出額の８８％を稼ぎ出す石油採掘が、地元にほとんど利益をもたらさないことへの人々の不満がある。石油による収益は、４８．５％が連邦政府、２４％が州政府、２０％が市町村などの地方自治体に分配され、産油地の共同体には３％しか配当されない。

　 石油企業の地元採用の大卒社員は庶民の数千倍の給与を得ているとされ、住民の間では「搾取されている」との意識が強い。こうした土壌を背景に反政府勢力が台頭。志願軍を率いるアサリ氏は一部の住民から英雄視されているという。

　 政府はデルタ地域に戦闘機やヘリコプターを投入して鎮圧する構えだが、アサリ氏は志願軍の勢力を「２０万人」としており、反乱の拡大に自信をみせている。ナイジェリアでは他にも中部高原地帯でキリスト、イスラム両教徒の衝突が原因で非常事態宣言が出されるなど、外国企業の投資にとっては不安定な情勢が続いている。
毎日新聞 　 2004年9月28日 　 20時39分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040929k0000m030085000c.html
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・・・原油価格の問題だけでは済まない気がする。
・・・アフリカの産油国をすべて巻き込むような。

（神話）
その昔、中国の舜という帝王の治世に、国土を洪水が襲って荒れ果てた。
（たぶん、帝王の徳が不足していたんだろう。）
そこで、舜は鯀という大臣を任命して治水にあたらせた。
だがうまくゆかなかった。
鯀は、崩れた堤防をひたすら補強するだけで、洪水はその堤防を越えて荒れ狂ったからだ。
そこで、舜は鯀を更迭して、禹を任命した。
禹は、河川のあふれるところに流路を作って水を流し、それどころか水の足りないところにあふれた水を導いて四穀を豊かにした。
その功績を見た舜は、自分に代わる次の帝王に禹を任命したのである。

激安ショッピングモールで
デフレスパイラル 　
オンラインパチンコで 　
29兆円産業消滅 　
アメリカをからかう 　
なにもしない 　
日本消滅

イラク駐留米軍人が冷静に語る「我々が勝てない理由」
2004年９月20日に，現在イラクにいる米軍人がネットで発表したWhy we cannot winという文章。まあとにかく読んでください。

なお，これはSalam Pax weblogのコメント（来訪者が投稿したもの）から発見しました。Salamのところにコメントしてくれたどこかの誰かに感謝。

我々が勝つことのできない理由
Why we cannot win
http://www.iraq-war.ru/tiki-read_article.php?articleId=23813
By: Al Lorentz on: 21.09.2004 [22:03]

（抜き書き）
〜まず第１に，我々は現実を相手にすることを拒んでいる。我々はゲリラ戦を行っているが，政治が原因で，我々はこれがゲリラ戦であると明言することを禁じられ，そして，整然と我々に対峙し，ますます効率的になってゆくゲリラ軍を「テロリスト，犯罪者，希望もなく自暴自棄になった者」と呼ばなければならない。

第２に，平均的イラク人に動機を与えるものについての我々の想定は誤っていた。これもまた，政治的に動機付けされた「専門家」によって歪められていたのだ。我々はファンタジーを抱いてここにやってきた。現地人は無知蒙昧で，泥の家に住みラクダに乗り，彼らは道の両側に並んで我々に薔薇の花弁を浴びせ，椰子の葉を道に敷き，永遠に感謝してやまないであろう，というファンタジーを。実際，現地の人々からの支持や敬意があった時期もあったが，我々正規軍の占領が何ヶ月単位で続き，その結果，かつては友好的だった人々も，最近は敵意を抱くようになってしまった。

第３に，ゲリラたちは失った分をすぐに補充している。我々がゲリラに損失を与えるよりもはやく。これはゲリラ戦においてはほとんど常に当てはまる。とりわけ，ゲリラとの戦闘における戦術（tactics）が，ゲリラへの支持をぼろぼろにすることではなく，ゲリラを殺すことに向けられている場合にはそうなる。我々は，「スマート・ボム（smart bomb）」でゲリラを殺すごとに，ゲリラよりずっと多くの何の関係もない市民を殺し，イラクのコミュニティの中に激情と怒りを引き起こしている。この激情と怒りは，結果としてテロリストの増加につながり，我々へのサポートは減る。

第４に，彼ら（ゲリラ）の補給線および連絡線は，我々のものと比べずっと短く，またずっと攻撃に強い。

第５に，我々は常に敵とその能力を甘く見ている。多くの軍司令官が，ここで誤った戦争としか言いようのないものを戦う準備をしてきた。

（米国の）現政権は，現実のことを考えるよりも，ずっと，イメージのことを考えている。このため，政権は実体よりもシンボリズムを好む。実体とは，ここで死んでゆく兵士たち，手足を失い，一生にわたって五体不満足の身となる兵士たちだ。我々の選挙された公僕たちが，歴史に関心がなく非合法なアジェンダを追求するために，血と財産だけでなく，我が国の威信と名誉を生贄とするのにこんなにもご執心であるとは，悲劇的である，いや，犯罪的である。

この違憲・非合法な（un-Constitutional）任務が，合衆国憲法（Constitution）を遵守すると誓った私のような一般国民の兵士（citizen soldiers）によって行われているということは，ますますもって皮肉である。そして憲法を遵守するという誓いは，総司令官ご自身も誓っているのだ。

Falluja, April 2004 - the book
http://teanotwar.blogtribe.org/entry-0d26093539c84bdc090c4ce023ff9b4c.h tml

ブッシュ版「民主主義」が子供達を殺す

共和党全国大会でのスピーチで、ブッシュ大統領は「貧しい子供たちのために、新たに10億ドルを国家予算から拠出し」政府の抱える二つの低所得者向け医療保険制度に充てると約束した。

そのスピーチから1週間後、ブッシュ政権は低所得家庭児童向け医療保険基金（State Children's Health Insurance Program）から11億ドルを財務省に戻す計画を提案した。

このブッシュの政策転換（簡単にいえば“嘘”だ）により、2005年度には新たに75万人の貧しい子供が医療保険を失うことになるという。しかしこれは、ブッシュ政権の得意な「カメラ前民主主義」が生み出す犠牲のほんの一部に過ぎない。

9月21日、国連総会演説でブッシュ大統領は「民主化基金」の設立を提案した。基金の目的は「法治国家に必要な裁判制度や報道の自由、複数政党制などの整備に必要な資金を途上国に支援するほか、選挙監視活動の支援」ということだ。

当面の間、「民主化基金」の資金は米政府が提供するとブッシュは主張している。しかし国連総会に参加した他国の閣僚たちは（日本政府はともかく）ブッシュの提案を全く信用できないと感じているだろう。米政府がイラク復興用に拠出した184億ドル（約2兆468億円）の内、今年6月22日までにイラク現地で使われた金額はその僅か2％の3億6,600万ドル（約407億円）。しかも拠出された資金の大部分は暫定占領当局（ＣＰＡ）の維持費用であり、「イラク復興資金」の設立目的であるはずの建設、医療、公衆衛生、水道設備のためには1ドルも使われていない。

ブッシュ政権が、自分達で破壊した国の復興のために国民から集めたはずのお金を、ハリバートン他米企業の金庫に大切に保管している間（多くはファルージャ他の爆撃のための費用に拠出される）、イラク復興のために実際に資金を提供している国がある。イラクだ。すでにイラク国民は、自国の資産である石油の売り上げ金約200億ドルを、自国の復興費用として拠出している -- -より正確に言えば、復興費用に使われているとイラク国民は信じて、暫定占領当局代表のルイス・ポール・ブレーマー三世に手渡しているはずだった。

代表者のおおげさな名前から著名な窃盗犯を連想された方は、鋭い勘の持ち主だ。結局のところ、暫定政府当局に渡ったイラク石油売り上げ金の大半は紛失し、CPA関係者達は27件の不正会計容疑で調査されることになったのである。（8月までの調査で、少なくともイラク石油売り上げ金のうち、19億ドルは、ハリバートン、ハリスコーポレーション（フロリダ企業）に渡ったことが判明している。）

アメリカ企業がイラクで他人のお金を使ったマネーゲームに興じている間に、現地の水道設備は壊れたまま、医療施設も薬品も不足したまま、衛生環境も悪く栄養不良状態のイラク住民の間には感染症が蔓延し、不発弾、地雷、米軍の爆撃から逃れることもできず、イラク保健省の話では１ヶ月間に約3,000人 -- -1日平均100人のペースでイラクの子供が死亡しているという。

ハーバード・ ビジネス・スクールでＭＢＡ（経営学修士）を獲得したはずの合衆国大統領に、正しい目的のためにお金を使って、正直に会計報告させるということがこんなにも困難だと、誰が想像しただろうか？

イラク復興を本気で考えるなら、日本政府は武器を持った自衛隊員を派遣するよりも、医療器具を持った医者と、電卓を持った会計士を大量に派遣すべきかもしれない。

暗いニュースリンク
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/

ＮＹ原油初の５０ドル台 　 石油危機の再来懸念も

　 【ニューヨーク２７日共同】週明け２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ナイジェリアの政情不安などによる供給懸念から急騰、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが通常取引終了後の時間外取引で前週末終値比１・１２ドル高の１バレル＝５０ドルちょうどをつけ、１９８３年の取引開始以来初めて５０ドルの大台に乗せた。
　 １１月渡しの終値は同０・７６ドル高の４９・６４ドルと、終値ベースでも最高値を更新。通常取引時間中は一時、４９・７４ドルまで上伸した。
　 当面の心理的抵抗線とされていた５０ドルに乗せたことで、原油相場は一段高も予想される。日本国内でも今後、ガソリン価格の一層の上昇などの影響が出そうだ。原油価格は年初から約４８％上昇しており、世界経済に深刻な悪影響を与える「石油危機」再来を懸念する見方も出ている。
（共同通信） - 9月28日10時17分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040928-00000044-kyodo-bus_all
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ナイジェリアに限らず、アフリカの産油国はどこも政情が不安定だからなあ。
サッチャー女史の息子が絡んだとか云う赤道ギニアのクーデター未遂事件はその後どうなったんだっけ？

・・・ま、世界の産油国をざっと見渡しても、原油価格を下げる要因がなんにもないもんね。

ナイジェリア反政府軍、政府との「戦争」開始を宣言
2004年 09月 28日 火曜日 07:58 JST

［ラゴス 　 ２７日 　 ロイター］アフリカ最大の石油輸出国であるナイジェリアで、反政府組織ニジェール・デルタ人民義勇軍が１０月１日から「政府との全面戦争」を開始するとの声明文を発表、石油各社に対し、１日までに生産を中止するよう要請した。同組織は、石油大手シェル やＡＧＩＰが政府を支援していると批判している。

また同組織は、すべての外国人に対し、南部デルタ地帯の産油地域からの立ち退きを求めた。同地域の産油量は日量２３０万バレル。

（ロイター通信）
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=KC1BR2QU3K0 TUCRBAEKSFEY?type=worldNews&storyID=6346890§ion=news

イラク・サマワでフセイン元大統領を支持するデモ

　 【サマワ27日共同】陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワのアルナベム地区で27日午前、サダム・フセイン元大統領を支持するデモが行われた。日本の支援で実施される道路建設事業の現場を視察したムサンナ州知事がデモに遭遇した。混乱などはなかった。

　 目撃者によると、デモ参加者は約50人で「サダム万歳」などと叫んだ。あらかじめ組織されたデモかどうかは不明。同建設現場を解雇された労働者によるデモとの情報もある。

　 関係者によると、サマワで公然とフセイン支持のデモが行われたのは昨年4月の政権崩壊後、初めてという。サマワを含む南部のイスラム教シーア派地域はフセイン政権の弾圧を受けたため、外国軍の占領に反発が強まってからも、前政権復活を求める声はほとんど聞かれなかった。 (20:00)
NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040927AT3K2703527092004.html
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直接の関連はないが、こっち↓の方が重要かな・・・？

イラク：
拉致されていたイラン領事 　 解放される

　 【バグダッド小倉孝保】イラク国内で８月初旬、武装グループに拉致されたイラク駐在のイラン領事、フェレイドゥーン・ジャハニ氏が解放され、バグダッドのイラン大使館に２７日に戻った。同大使館がＡＰ通信などに明らかにした。

　 領事は領事館開設のため向かっていた中部カルバラへの途上、拉致された。「イラク・イスラム軍」を名乗るグループがテレビ局に声明入りビデオを届け、その中でイランによる「内政干渉」に抗議していた。
毎日新聞 　 2004年9月28日 　 0時13分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040928k0000m030143000c.html

ＮＹ原油、時間外取引で最高値更新・一時49.74ドル

【ニューヨーク＝米州総局】ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は27日朝（日本時間同日午後）の時間外取引で、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の11月物が一時、前週末比0.86ドル高の1バレル49.74ドルをつけ、1983年の取引開始以来の過去最高値を更新した。

　 8月20日に当時の中心限月である9月物が一時、49.40ドルをつけて以来、約1カ月ぶりの高値水準。中東情勢の先行き不透明感に加え、米南部に相次いで襲来したハリケーンの影響からメキシコ湾岸での原油生産が遅れているとの懸念から買いが膨らんだ。

　 24日には米エネルギー省が英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社などに戦略備蓄（ＳＰＲ）を貸し出すと発表したが、相場の反応は薄い。

　 27日のロンドン国際石油取引所の北海ブレント先物相場は急伸、中心限月の11月物は一時1バレル46.25ドルを付け、史上最高値を更新した。その後も46ドル台前半で取引されている。 (22:47)

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040927AT2M2701H27092004.html
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ん〜〜、50ドル突破はもう確実だな。
今度はどこまで行く？53ドル？58ドル？

ヨルダン国王、イタリア人女性２人は生存と
2004.09.27 Web posted at: 21:28 JST - REUTERS

ローマ（ロイター） 　 イラクで人道援助団体のイタリア人女性２人が拉致され、殺害が伝えられた事件で、イラクの隣国ヨルダンのアブドラ国王は、２人が生存しているとの見方を示している。２７日付の伊紙コリエラ・デラ・セラが伝えた。

同紙によると、アブドラ国王は「情報機関の協力によって２人の行方を探し、イラクの指導者、組織との人脈を駆使して解放を求めている」と強調。「手元にある情報によれば、２人は今も生きている」と語った。

２人は７日、バグダッドの事務所から拉致された。その後、インターネット上にイスラム系武装組織を名乗る犯行声明が掲載され、イタリアにイラクからの撤退を要求。続いて２人を殺害したとの声明が出されたが、イタリア政府は「信用できない」との見方を示していた。

アブドラ国王は同紙とのインタビューの中で、イラク情勢について「テロリストが新聞やテレビを通し、人質の様子などを自由に公開するのを許しておく限り、拉致事件はなくならない」と主張。また、フセイン政権時代のイラク軍を解体したのは間違いだったとの自説を展開し、「１割復帰させれば失業者を４万人減らすことができる」と提案した。

CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200409270017.html
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・・・やっぱ、23日の「ザワヒリの支持者たち」の発表はガセだったようだ。
すると、同じサイトを使った25日の英国人殺害の件もガセである可能性の方が高いな。

・・・しかし、アブドラ国王様の情報源の方は大丈夫なんだろうなぁ。
ピントはずれなことをあれこれのたまわってをられるようでござりまするが。

ＯＤＡはただ無償で援助するというだけでないことを知ってましたか？
http://hatabounoheya.com/
ここの最新記事に、ＯＤＡについてコラムを載せてます。
よろしければご覧ください。

Pentagon contradicts Bush on Iraq
米国国防総省はイラクのブッシュに逆らいます。

Monday 27 September 2004, 3:43 Makka Time, 0:43 GMT

Pentagon documents made available to US lawmakers have raised questions over many of President George Bush's assertions about progress in Iraq.
利用可能にされる米国国防総省ドキュメントはイラクでの進歩に関してジョージ・ブッシュ大統領の主張の多くの上の疑問を米国の立法者に引き起こしました。

（中略：お金の話は置いておいて）

Elections unprepared
選挙、用意ができていない。

The status of election planning in Iraq is also in question. Of the $232 million in Iraqi funds set aside for the Iraqi electoral commission, it has received a mere $7 million, according to House Appropriations Committee staff.
また、イラクで計画される選挙の状態も問題です。 単なる700万ドル受信しました。下院の歳出委員会のスタッフによるとイラクの選挙委員会のためにかたわらに置かれるイラクの財源における2億3200万ドルでは。

While Bush said the commission had already hired personnel and begun setting election procedures, congressional aides have said preparations are almost non-existent.
ブッシュが、コミッションが既に職員を雇って、選挙手順を設定し始めると言っていた間、議員の補佐官は、準備がほとんど実在しないと言っています。

With fighting expected to intensify in the run-up to the elections, the United Nations has been reluctant to send staff back into the battle zone. It only has up to 35 people now in Baghdad, no more than eight working on the elections.
戦いが急上昇で選挙に激化している状態で、予想される国連は戦闘地帯にスタッフを返送するのに気が重いです。 それは現在、バグダード、選挙に取り組む8未満で最大35人の人を持っているだけです。

Madeleine Albright, former secretary of state during president Bill Clinton's administration, said on Sunday: "The framework for it [free and fair elections] hasn't even been set up.
マデリーン・オルブライト(ビル・クリントン大統領の管理の間の元国務長官)はサンデーで言いました: 「それのための自由で正しい選挙が設定してさえいない枠組み。」

"The voter registration lists aren't set. There have to be hundreds of polling places, hundreds of trained monitors and poll watchers. None of that has happened."
「選挙人名簿は設定されません。」 何百人もの何百もの投票所、訓練されたモニタ、および投票立会人がいなければなりません。 「そのいずれも起こりませんでした。」

Aljazeera.Net
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/48C3858B-04AC-462D-BDBF-507B10DA63F5.htm

バスラネットより・・・

http://www.abolkhaseb.net/images/falluja/airstrike/25092004.htm

アルジャジーラより・・・

http://english.aljazeera.net/NR/exeres/54C8AFC7-8C97-4C4F-B38D-D41E6169C42E.htm
（このページ↑の、右の欄の[In pictures] US bombs Falluja をクリック。）

イスラムオンラインより・・・

http://www.islamonline.net/English/index.shtml
（このページ↑の、左の欄の [The World in Pictures] をクリック）

サドル派の特徴と将来をイラク人著名政治活動家サミール・オベイド氏が分
析

　 占領軍やイラク軍と武力衝突と停戦を繰り返してきたイラクのシーア派指導
者、ムクタダ・サドル師（３０歳）の行動は、正確に理解するのは容易ではな
い。イラクの著名著述家で政治活動家のサミール・オベイド氏が、１２日付の
バスラ・ネットにサドル派を分析する評論を投稿した。

（以下は、リンク先↓で読んで下さい。）

voiceofarab
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/message/63

ソースはこちら↓

バスラネット
http://www.albasrah.net/maqalat_mukhtara/arabic/0904/samir_110904.htm
（全く読めん・・・）

ソ連時代の警察国家めざす「テロ新法」

（抜き書き）
〜 　 ところが現在、プーチン政権が目論んでいる「対テロ新法」は、施行されればソ連時代に逆戻りするのではないかと思うほど前時代的だ。大きく分けて１）報道規制、２）移動の自由の規制、３）警察の権限強化から成る。

　 日本の衆議院のような優越権を持つロシア下院（Duma）では３分の２がプーチン支持であることから、「テロ新法」の成立は確実視されている。

　 ■報道規制（案）

・オセチアの小学校人質事件について、テレビ・ラジオは問題が解決するまで報道してはならない。
・（今後）人質事件が起きた場合、人質が解放されるまで報道してはならない。

　 ■移動の自由の規制（案）

・連邦内移住の制限強化。
・連邦内旅行の際のチケット（例：航空券）購入の制限。
・連邦内移動の際にも特別パスポートを所持し、ビザ取得を義務化。

　 ■警察の権限強化（案）

・警察通報者やエージェントの（再）配備。
・警察官の通常警ら業務として家宅捜索を可能にする。
・テロ行為や計画を察知しながら警察に知らせなかった場合の厳罰。
・テロリストの家族からの資産没収。

　 【戦争状態宣言で何でも取り締まり】

　 「テロ新法」についてヨーロッパのロシア・アナリストたちは「テロとは関係のないところで国民の人権を侵害する」と強く懸念する。

JAN JAN 　 TOP > 世界
http://www.janjan.jp/world/0409/0409249187/1.php
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ところで、とある極東の島国でも、似たような法案が成立している。

国民保護法、きょう施行／日本有事で私権制限も
2004/09/17 00:32
　 日本が外国から武力攻撃を受けたり、大規模テロの被害に遭うなどの有事の際、住民の安全な避難・救援のため国や自治体、指定公共機関の役割を具体的に規定した国民保護法が１７日、施行された。
　 自衛隊を中心とする有事対処方針を定めた武力攻撃事態法などは既に昨年施行されており「国民の生命、財産の保護」に力点を置いた国民保護法の施行で、日本有事に備える枠組みが整った。
　 同法は、国民の役割について「必要な協力に努める」と自発的な意思に委ねる一方、避難のための土地や家屋の使用などで都道府県知事の強制権を認める私権制限に踏み込んでいる。

SHIKOKU NEWS
http://www.shikoku-np.co.jp/news/print.asp?id=20040917000002

・・・どのマスコミも、「国民保護法」としているが、これは「国民反故法」の誤植らしい。

2004年2月24日

景気回復へ衆院予算委で４議員が質問

　 景気回復の足取りを一層確かなものとするための来年度予算に対する審議が二月十日から、衆院予算委員会で始まった。同日の委員会には、わが党からは大野功統、園田博之、杉浦正健、松岡利勝の四議員が立ち、経済や外交のほか、憲法問題、治安対策など幅広く質問。質問のトップに立った大野議員は、イラクへの自衛隊を派遣する理由をもう少し議論する必要があると切り出し、小泉純一郎総理に集団的自衛権の問題を質したほか、各議員は国民生活の懸案となっている各課題について活発な議論を展開した。


「集団的自衛権」十分な議論を

大野功統議員

　 ○ 　 大野議員は、テロが国境を超えて多発する中、それぞれの国が安全保障政策を考え直さなければならない新たな時代に入ったと前置きしながら、イラクへの自衛隊派遣は「新しい時代の中で、日本の外交が自らの判断で決断した」ことであり、「日本はテロという（世界）共通の敵に対して屈せずというメッセージを送った」として、その意義を強調した。
　 「この新しい時代に自衛隊の活動が限られてしまう。集団的自衛権が確認されていないからだ」と述べ、集団的自衛権をめぐる憲法解釈が歴代内閣で変更されてきたことに触れながら、秋山内閣法制局長官に改めてその解釈を求めた。

　 ○ 　 大野議員は秋山長官の答弁を「国連憲章では個別的自衛権とともに『固有の権利』、つまり生まれながら持っている権利と書かれてあるのに、持っているか持っていないかを議論するのは観念的に無駄だというもの」としたうえで、「なにを言っているのか分からない。そういうふうに議論されるのは無責任だ」と指摘。「政治家同士が十分議論して集団的自衛権のあり方を決めていく時代にきている。もし、解釈できなけれは憲法改正の道筋をつけていくべきだ」「そうでなければ日本の国際貢献、平和のための自衛隊派遣、人道支援のための派遣が難しい議論によって挫折する場合も出てくる」との懸念を示し、集団的自衛権について今後国会で堂々と議論していくことが必要だとの考えを述べた。

自由民主 　 ２００４年２月２４日 　 大野功統
http://homepage3.nifty.com/e-ohno/new/20040224ziyuu.htm

平成15年9月22日(月)
大野功統
小泉改造内閣


　 私自身は前日から衆院解散も控えて難しい舵取りの臨時国会となることもあり、昨日21日に議運委員長留任を残念ながら言い渡されていた。

　 本日の組閣名簿を見て、私の感想は、小泉カラーのあふれた名簿だということである。
第一に、小泉ポリシーは絶対変えないとのメッセージが強く出ている（金融・経済財政担当大臣＝竹中氏、国土交通大臣＝石原代議士）。金融・財政政策の変更なし。道路公団民営化には妥協せずとのメッセージである。

　 第二は、女性閣僚３人の中で、特に小池百合子。男女共同参画時代であることのほかに、選挙が近いことも匂わすものではないか。

　 第三は、谷垣財務大臣、茂木特命大臣のように、各々の世代から次代を背負う人材を登用していること。
　 残念ながら、四国出身の大臣が前回に引き続き不在。また、自民党国会議員の中で役人出身の大臣が一人もいないことは時代を考えさせられるものか。


http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20030922.htm

平成16年7月15日（木）
大野功統
自衛隊の多国籍軍参加を考える


自衛隊と警察は、どこが違うのか。イラク復興支援に関し、自衛隊の多国籍軍参加が問題にされている。今、自衛隊とは本質的に何かということを考えなければならない。
　 換言すれば、自衛隊が警察予備隊として発足し、軍隊でもなく警察でもない存在として50年間放置されてきた。そのツケを総決算しなければならない時がようやく訪れた、と考えるべきであろう。
　 基本的には、警察は、行政機関である。しかし、自衛隊の役割りを考えると、三権分立の中の一行政機関としていつまでも放置していてよいのであろうか。自衛隊は、国を守るための存在であり、立法、司法、行政の三権分立の対内的な考え方で律すことができないものである。それは国家そのものと言っても過言ではない。自衛隊は三権分立の枠外にあり、国家そのもの、つまり、自衛隊の行動は国会主権の発動となる。言い換えれば、国際社会の中での日本の生き方そのものである。

　 その日本の生き方を統制するものは何か。国連が国家主権の上位概念として確立していれば、国連の意思に従うべきであろう。残念ながら国連は未だ各国利割の調整役である。しかし、当然のことながら、国連決議は尊重すべきものである。そして確立された国際法である。
　 以上の前提の下に、次のことをぜひ基本的に考えるべき時である。
　
　 ①自衛隊は、国家機関であり、政治そのものである。行政府によって運用されるものであるから、政治統制、文民統制の在り方を明確にしておく必要がある。

　 ②自衛隊は、日本の生き方であるから、その行動について、絶対やってはいけないことを明記し、あとは上記①の文民統制のルールに従うことを前提に、自由にしておかねば、日本の自衛、国際社会の中での日本貢献について、国際社会から見て非常識の国となってしまう。行動はネガ・リストに基づくべきである。

http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20040715.htm

平成15年5月１日(木)
大野功統
日米国会議員討論会 　 ―イラク問題―


１．アメリカ側から、政府の対応は評価する。しかし、反対する声も大きかった、と聞いている、との発言があった。

２．これに対し、私から次のような説明をした。
　 （１）日本の外交政策の柱は二本である。第一の柱と第二の柱は同じように重要であり、どちらがより重要ということではない。つまり、一本の柱は、日米安保条約、そしてもう一本の柱は国際連合である。
　 （２）今回のアメリカの対応を見ていると、日本の二つの柱が必ずしも調和できなかったところに日本の苦悩があった。今後この点を十分配慮してもらいたい。

３．アメリカ側は、十分理解したとの様子で、しきりにうなずいていた。

http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20030501-1.htm

平成14年5月10日(金） 　 大野功統
新しい時代の輝きを求めて 　　 ―自立と透明性―


　 来る6月12日(水)に近未来政治研究会が「政策提言セミナー」を開催する。
　 私は、研究会の政策委員長として論文の「はじめに」と自身の論文を書いたのでここに掲載させていただく。

● はじめに 　　　 近未来政治研究会政策委員長 　 大野功統

　 「このような新しい家をつくるために、今の古い家を壊さなければならない」
　 イギリスの元首相サッチャーの言葉である。構造改革に取り組んでいる我々にとって、「このような新しい家」とは、どのような家であろうか。新しい家のモデルはない。アメリカでうまくいっているから、日本でもうまくいくだろう、と言う時代は終った。
　 「新しい家」は自分で考え、自分で決定していかなければならない。ところが、今、日本人は、自己思考能力も自己決定能力もなくなってしまって、呆然自失の状態にあるようにみえる。何故こうなってしまったのか。

　 戦後、アメリカから憲法を与えられた。与えられた憲法は、自由、平等、民主主義、基本的人権、平和主義など目が眩むほどに輝いて見えた。しかし、自分で考え、自分で決定したものではなかった。このことが、今日の日本人の精神構造になにがしかの陰を落してはいないだろうか。
　 そして、もうひとつの陥し穴。憲法九条の存在ゆえに、戦後の日本人は、安全保障や外交を語る時、国連主義、日米安保頼み、とさえ言っておればよかった。国を守る気概とはなんだろう。愛するものだから守るのか。守っているから愛が芽生えるのか。
どちらでもよい。守る気概を失ってしまっては、愛国心、家族愛、人間愛が失われてしまうのは当然ではないか。

　 このことを反省させられたのが、昨年九月一一日、ニュー・ヨークで発生した同時多発テロである。ニュー・ヨークのテロ事件は、まさに、日本人の精神構造に対し、大転換せよとの警告を発したものであった。グローバリゼーションや国際連合という呪文を唱えていれば万事うまくいくわけではない。我々の安全を守ってくれるのは、まさに国家であり、その国家を支えるのが我々だ。そしてもうひとつ。あの時ほど、
ニュー・ヨークにいる家族や友人の消息を気にしたことはなかったのではないか。我々の社会を支えているのは人間愛だ。

●三つの課題
●第三の課題は教育改革である。
●３０人が描く「新しい家」の設計図

新しい時代の輝きを求めて 　 ―自立と透明性― 　　 大野功統

●精神的構造改革
　 最近の国会は、疑惑国会とまで言われてしまった。ドラマは、先ず外務省問題から始まる。
　 外務省問題は、「機密費流用問題」と「政と官の在り方の問題」の二つに分けて考えなければならない。機密費流用問題は、外務省官僚を含む日本人全体が、自己の意思決定能力を喪失してしまったことに起因する。
　 安全保障や外交を論じる時、「国連中心主義」という言葉は、我々日本人にとっては、まさに「おまじない」となってしまい、政治家も外務省も自らの外交のコンセプトを考える事を封じ込めてしまってきた。自らのコンセプトを考える事のない者にとって、機密費は、まさに不用のものとなる。不用となるから、仲間うちで飲食遊興に使ってしまうのである。

　 北朝鮮による日本人の拉致疑惑があるならば、なぜ、いくらでも機密費を使って疑惑解明に努めないのか。まさに外務省が自己決定しなくても、国連中心主義、日米安保頼みと言っておれば、日本はその日を過ごしていける体質になってしまっている、と言っても過言ではない。

　 自己決定能力を喪失してしまった根本原因は、日本国憲法にある。この憲法は、日本人が考え、自己決定したものではない。さらに、憲法第九条である。他人から与えられたものは目がくらむほど素晴らしくて、当時はそのまま受け入れてしまった。自己決定能力を回復するためには、先ず、憲法を全面改正すべきである（提言１）。
　 昨年九月十一日のニュー・ヨークでの同時多発テロは、また、国連主義とかグローバリズムと唱えてだけいることの空しさも感じさせた。我々の生命や財産を守ってくれるのは、国ではないか。その国が、集団的自衛権の行使を認めない憲法九条をいつまでも放置しているのはおかしいではないか。あの日くらい、ニュー・ヨークにいる家族や友人の消息を気遣ったことはこれまでなかったのではないか。愛するものは守らなければならない。守っていくからいとしさはますのである。憲法九条は、絶対に改正し、集団的自衛権を行使できるようにしなければならない（提言２）。

●政と官の役割

　 新しい時代の輝きは、「自立」と「透明性」によってつくられるものと、私は信じている。

平成13年10月29日(月)
テロ対策特別措置法の成立に際し思うこと
大野功統
http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20011029.htm
※先の投稿とタイトルと内容が逆です。
　

平成13年12月20日(火) 　 同時テロについて思うこと。 　
http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20011220html.htm

　 その１ 　 ― 　 国家とグローバリゼーション

　 アメリカで発生した同時テロは、グローバリゼーションや規制緩和という世界の歴史の流れの中で、警鐘を乱打するものであった。それは、「グローバリゼーション」もよいが、「国家の役割」を考え直さなければならない、と言うものである。結局、タリバンという単に一つの集団に過ぎないものに対し、アメリカとアフガニスタンとの戦いという様相が示されたからである。パキスタンのムシャラフ大統領の発言に見られるように、パシュトゥン人やイスラム教をとるよりも、パキスタンという国家の存在を優先させたからである。

　 規制緩和は、安全を確認してなされるべきものだ、という教訓も生れた。飛行機に乗る場合も、テロ発生後は厳重な検査が行なわれるようになってきたが、これに対して文句を言う乗客はいない。我々が一番重視するものは、先ず、平和や安全であるからだ。

　 ところが、今、日本がやっていこうとしているのは、―そして、これをやらなければ日本の経済はどうにもならなくなる、と思われているものは― 　 例えば、連結納税制度というグローバリゼーションであり、規制緩和という透明性の確保である。同時テロは、日本がまさにやろうとしていることに警告を発しているのだ。つまり、日本は世界の政治や経済の歴史の中で、一周遅れとなって走っているのだ。

　 21世紀は、スピードの時代。早く他者に追いついて、国家としてどうあるべきかを考えなければならない。

　 その２ 　 ― 　 日本は、やるべきことをやれない国。

　 第一にテロは、言うまでもなく人類共通の敵である。第二に、テロと闘うアメリカを全面的に支援する。これも当然のことである。それでは第三に、日本は何が出来るのか。
　 日本の国会は、泥縄式に「テロ対策特別措置法」をつくった。しかし、戦闘地域へは自衛隊を派遣できない。後方支援活動として、物資の輸送や救援活動ができるとしても、武器の輸送となると、従来の憲法解釈を踏み越えたものとなる。勿論、憲法との関係で言えば、「周辺事態法」をつくった時、「後方地域支援」という天才でしか発明できないような概念をつくって憲法との関係をクリアした。

　 しかし問題は、日本がいかに努力をしても、外国から見れば、「憲法を盾」にして「やるべきことをやらない国」としか見えないことである。

　 日本がグローバリゼーションに「うつつ」をぬかしている間に、世界の各国は、「国家としていかにあるべきか」に意をくだいている。このままでは、日本は、経済でも政治の世界でも、世界歴史の流れに遅れてしまう。

　 「国際貢献」というあいまいな言葉の蔭で自己満足していてはならない。自らの国家像を明確に画き、その中で自らの国をいかに守るのかに意をくだくべきだ。その上に立脚しての「国際貢献」が必要である。

　 憲法改正に早急に取り組まねばならない。

　 その３ 　 ― 　 イスラムとアメリカとの仲介はできるのか？

　 イスラムとアメリカの仲介役を日本はなすべきではないか。このような議論をしばしば耳目にする。日本は、憲法9条を持つ平和国家であり、アジアという地域に位置する国だから、という理由である。

　 私の答えは「NO]である。

　 理由は、同時テロは、自由と民主主義の共通の価値観を持つ人類すべてに対する 　 ―なかんずく、平和と安全を希求する人類すべてに対する― 　 重大な挑戦であり、我々は断固テロと戦うべきであるからである。言い方を変えれば、それは、人類に対する犯罪なのだ。

　 私見ではあるが、犯罪であるから「国の交戦権を規定した憲法9条とは関係なし」、とすら言える 　 ―あるいはそう言わざるを得ないほどの― 　 常識論なのだ。

　 今回のテロ事件は、日本の姿勢を示す絶好のチャンスだったのだ。

平成13年12月20日(火) 　 大野功統
同時テロについて思うこと。

　 今日、テロ対策特別措置法が参議院本会議で可決成立した。

　 9月11日、アメリカで発生した残酷非道のテロ事件以来、今日、日本で特別措置法が成立するにいたるまでを振り返って、思うところを記しておきたい。なお、2001年9月1１日という歴史に残る日は、いささか因縁話めくが、60年前の9月11日、今回ニュー・ヨークの世界貿易センターと共にテロリストの攻撃対象となったワシントンのペンタゴン(国防総省）の起工式が行われた日でもある。暦が一巡りするという60年の東洋流であるが、因縁話となる。

　 新しい戦争

　 アメリカは、今回のテロ行為を直ちに「新しい戦争」と呼んだ。確かに、今回のテロ行為は国家政策の達成をはかるための交戦権の行使ではないから、従来の「戦争」のカテゴリーには入らない。人道と文明社会に対する挑戦である。自由と民主主義の価値観を共有する人類に対する挑戦である。テロ対人類の対決であるから国境はない。日本国憲法の視点から言えば、9条の問題ではなく、憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という問題である。もっと具体的に言えば、日本にとっては、自衛隊の 　 国境なき 　 治安出動の問題である。

　 私たちは、２１世紀の最初の年に、このような「新しい戦争」が発生したことに留意しなければならない。つまり、もはや従来の思考方法では対処できなくなることが、これからも起こる可能性があるのだ。テロ戦争以外に「サイバー戦争」がある。

　 コンピューター・システムの上に成り立っている先進国が、ハッカー攻撃を受ければ一瞬にして、航空機や新幹線が大事故を起こし、金融システムが崩壊する。水道やガスのライフ・ラインはストップ。病院や警察機能すら麻痺する可能性がある。

　 冷戦の終結により、「従来の戦争」の危機は薄らいできたが、「新しい戦争」の時代が到来したことを認識すべきであろう。私たちはいつまでも「平和ボケ」の状態を続けていくわけにはいけない。あらゆる危機管理体制を整えておくべきである。人類の安全と文明社会の維持発展を国境を越えて考える。これは、政治家としてトップ・プライオリティで考えておくべき歴史的変化だと信じる。かかる新しい戦争は、いつ日本をまき込むかわからないのである。

　 日本としての国家目標は何か？

　 「新しい戦争」の時代を迎えているにもかかわらず、テロ対策特別措置法をめぐる議論が、相変わらず「武器の使用」、「武力の行使」や「自衛隊の海外派遣」を中心とするものであったことは残念だ。

　 私たちは、先ず日本の「国家目標」は何かを議論することから始めるべきだ。侵略戦争をしてはならないとする憲法9条（法律というものは当初の狙いを離れて文章として独立してしまうものである）の議論から始めるならば、私たちは国際的な日本に対する期待感にも、新しい時代にも対応できない。今、政治の世界で行っていることは，国際的な日本に対する期待感と日本ができることの間のギャップを埋めるというなんとも詫びしい作業である。国際的な期待に応えることが、なぜ日本にとって「悪」なのであろうか。アメリカという友人が、死にもの狂いで「テロ」と戦っている時に、友人を助けないことが、何故正当化されるのであろうか。しかも今回のテロ事件は、国境を越えた人道に対する挑戦である。

　 日本の国家目標は、「平和」である。「人類に対する脅威を地球上から追放する」ことである。かかる国家目標に対して憲法9条が障害とならないように直ちに憲法9条を改正するか、集団的自衛権の行使に関する解釈を変えなければならない。

http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20011220html.htm

平成13年10月29日(月) 　 大野功統
テロ対策特別措置法の成立に際し思うこと


　 今日、テロ対策特別措置法が参議院本会議で可決成立した。

　 9月11日、アメリカで発生した残酷非道のテロ事件以来、今日、日本で特別措置法が成立するにいたるまでを振り返って、思うところを記しておきたい。なお、2001年9月1１日という歴史に残る日は、いささか因縁話めくが、60年前の9月11日、今回ニュー・ヨークの世界貿易センターと共にテロリストの攻撃対象となったワシントンのペンタゴン(国防総省）の起工式が行われた日でもある。暦が一巡りするという60年の東洋流であるが、因縁話となる。

　 新しい戦争

　 アメリカは、今回のテロ行為を直ちに「新しい戦争」と呼んだ。確かに、今回のテロ行為は国家政策の達成をはかるための交戦権の行使ではないから、従来の「戦争」のカテゴリーには入らない。人道と文明社会に対する挑戦である。自由と民主主義の価値観を共有する人類に対する挑戦である。テロ対人類の対決であるから国境はない。日本国憲法の視点から言えば、9条の問題ではなく、憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という問題である。もっと具体的に言えば、日本にとっては、自衛隊の 　 国境なき 　 治安出動の問題である。

　 私たちは、２１世紀の最初の年に、このような「新しい戦争」が発生したことに留意しなければならない。つまり、もはや従来の思考方法では対処できなくなることが、これからも起こる可能性があるのだ。テロ戦争以外に「サイバー戦争」がある。

　 コンピューター・システムの上に成り立っている先進国が、ハッカー攻撃を受ければ一瞬にして、航空機や新幹線が大事故を起こし、金融システムが崩壊する。水道やガスのライフ・ラインはストップ。病院や警察機能すら麻痺する可能性がある。

　 冷戦の終結により、「従来の戦争」の危機は薄らいできたが、「新しい戦争」の時代が到来したことを認識すべきであろう。私たちはいつまでも「平和ボケ」の状態を続けていくわけにはいけない。あらゆる危機管理体制を整えておくべきである。人類の安全と文明社会の維持発展を国境を越えて考える。これは、政治家としてトップ・プライオリティで考えておくべき歴史的変化だと信じる。かかる新しい戦争は、いつ日本をまき込むかわからないのである。

　 日本としての国家目標は何か？

　 「新しい戦争」の時代を迎えているにもかかわらず、テロ対策特別措置法をめぐる議論が、相変わらず「武器の使用」、「武力の行使」や「自衛隊の海外派遣」を中心とするものであったことは残念だ。

　 私たちは、先ず日本の「国家目標」は何かを議論することから始めるべきだ。侵略戦争をしてはならないとする憲法9条（法律というものは当初の狙いを離れて文章として独立してしまうものである）の議論から始めるならば、私たちは国際的な日本に対する期待感にも、新しい時代にも対応できない。今、政治の世界で行っていることは，国際的な日本に対する期待感と日本ができることの間のギャップを埋めるというなんとも詫びしい作業である。国際的な期待に応えることが、なぜ日本にとって「悪」なのであろうか。アメリカという友人が、死にもの狂いで「テロ」と戦っている時に、友人を助けないことが、何故正当化されるのであろうか。しかも今回のテロ事件は、国境を越えた人道に対する挑戦である。

　 日本の国家目標は、「平和」である。「人類に対する脅威を地球上から追放する」ことである。かかる国家目標に対して憲法9条が障害とならないように直ちに憲法9条を改正するか、集団的自衛権の行使に関する解釈を変えなければならない。


http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20011029.htm

21世紀の新しい戦略―テロ対策をどう考えるか。
平成13年10月10日(水) 　 大野よしのり


　 今日から国会で「テロ対策特別措置法」等の審議が始まった。国際テロに対していかに対処するかの議論は、「国際テロ」ということの本質を明確に把握しておかなければ、過去の憲法9条の神学論争という迷路から抜け出せない。

　 「国際テロ」とは、戦争ではなく、犯罪である。テロに対しすることは、防犯ではなく治安である。なぜなら、戦争とは、国家の政策目的を武力によって達成しようとするものであり（国と国との関係、さらに外交の延長）、意思表示を伴う目に見える行動である。これに対し、テロは、事前警告はなく、自らの立場も明らかにしない。一般市民を巻き込んだ無差別な殺人である。従って、現在の「文明の枠内」では考えられない。平和を希求し、自由と民主主義の価値観を共有する人類共通の敵である。従って、それは、国家主権の問題であるよりも、人権の問題である。

　 よって、今回アメリカやイギリスが行動し、日本をはじめ多数の国が支援しようとする行動は、人権を守るための国際協力の問題である。

　 しかし、ここに極めて悩ましい問題が一つある。それは、タリバン政権が、一方においてテロの行為者（犯罪者）をかくまっており、他方において、アメリカの軍事行動はアフガニスタン人の市民を巻き込む殺戮（さつりく）になると国際的な人道主義に訴えていることである。もし、犯人をかくまうならば、少なくともタリバン政権は、テロ犯罪の組織となる。そこで犯罪人を引き渡さないテロ組織を撲滅することが、あたかもアフガニスタンに対する戦争のようなことになることだ（擬似戦争）。言い方を換えれば、国民を人質にした擬似戦争になっていることが、この解決にとって一番悩みの種である。

　 日本にとっては、もう一つ悩ましい問題がある。憲法9条だ。私は、犯罪であるから、憲法9条の問題とは別の視点で考えるべきだと思う。

　 犯人を逮捕できなければ、実力行使をして、地球上からテロを追放すべきは当然であるが、実力行使を自衛隊がどこまでやれるかは、やはり憲法の枠内でなければならない。この場合の憲法の枠内とは、戦争につながるような武力行使をしてはならない、ということだと思う。

　 わかり易く言えば、他国の領土・領域内で自衛隊等が、自己防衛の目的を超えてテロリストに対し、銃口を向けてはならない。この一点だけである。

　 私の解釈は、現在の政府提案よりも幅広いものがある。しかし、それは、テロが人権を脅かす問題であるからである。

　 21世紀を迎えて、国境を越えた人権問題は、国家主権の問題よりもはるかに重いものであることを我々は認識すべきである。

http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20011010.htm

テロ発生―ミネアポリスに閉じ込められる。
平成13年9月11日(火) 　 大野よしのり

　 ミネソタ州のミネアポリスに二泊して、次の目的地ピッツバーグへ向おうとしている時、テレビがニュー・ヨークとワシントンにおける残虐なテロ行為を伝えてきた。目的地のピッツバーグにも一機来たという。ピッツバーグへもう少し早く行っていたら、と思うとゾーとする。空港封鎖のため、ピッツバーグで更に3泊足止めとなる。テレビを見る時間がふえた。

　 アメリカのテレビ報道は、各チャンネルとも、24時間といってよいほどテロ事件を報道する。しかし、日本の顔が見えてこないのは残念。その代り、時々パール・ハーバーという言葉が耳に入る。このようなショックはパール・ハーバーそしてケネディ大統領暗殺に次ぐものだという報道だ。

　 テレビを見たり、アメリカ人と話をしていて印象的なこと。

　 ①間髪入れず、野党がブッシュ大統領支持を表明したこと。

　 ②議会を直ちに開会して事件に対応したこと。

　 ③外国からの明確なメッセージが報道されたのに対し、日本のメッセージが放映 されなかったこと。

　 ④パール・ハーバーは度々言及されたが、それが対日感情の悪化にはつながらな かったこと。

　 ⑤悪に対しては、徹底的に闘うというアメリカ魂が見えたこと。

http://homepage3.nifty.com/e-ohno/essay/20010911.htm

新たな日米関係の構築


　 本日夜、ミネソタ州日米協会主催の講演会で、私は「日米関係―対等かつ恒久のパートナー」と題して、演説した。要旨は次のとおり（なお、この演説は、A-50プログラムの一環として行われたものである。A-50のAは、AmericaのAであり、AppreciationのAである。また50は過去50年、来るべき50年、そしてアメリカの50州を意味する。今日の日本の平和と繁栄はアメリカのお陰であることを認識し、感謝の念を表すために、民間のイニシャティヴで、3人1組で15組が、サンフランシスコ平和条約50周年を記念してアメリカの各地を巡回し、アピールを行おうとするものである）。

　 小学校時代、私はスキム・ミルクとトウモロコシの粉で作ったパンの給食で育った。だから私の第一の感謝は、アメリカの農産物に対して、である。

　 憧れのアメリカへの夢は、フルブライト試験に合格してペンシルバニア大学大学院へ留学が決まり、実現した。そしてアメリカ人の良さにふれた。なかんずく、私にとっての下宿先のオバサン、スミス夫人は素晴らしい人格の持ち主であった。だから、私の第二の感謝はアメリカのお母さんに対してである。

　 アメリカでは当時日本では思いもよらなかった家庭内の流れるお湯、クローバの葉の形をしたハイ・ウェーの乗降口などを体験して、私は将来は政治家になって日本がアメリカに追いつくようにしなければならない、と思った。だから、今日私が政治家になるべく刺激を与えてくれた流れるお湯に私の第三の感謝を奉げたい。

　 過去50年、時には貿易摩擦が、時には沖縄における婦女暴行事件があったとしても、日米両国の関係は地球上で最も重要な関係であったと言える。

　 しからば、来るべき50年はどうか。

　 第一には、安全保障の分野で日米が対等ではないことである。日本は平和を希求する国であり、広島や長崎に原爆が投下された日を「平和記念日」と呼んでいる。

真珠湾攻撃の日を「リメンバー、パール・ハーバー」と呼んでいるアメリカとは発想法が異なる。

　 日本は、集団的自衛権を行使できるよう、憲法9条を改正すべきである。同盟国アメリカが攻撃を受けたなら、日本もアメリカと世界平和のため集団的自衛権を行使できるようにすべきである。

略

　 第三に、アメリカのアジアにおける存在は、アジアの平和と繁栄のためにも是非必要である。

　 アジアにおける日本のリーダーシップの確立については、戦後46年を経た後も、極めて複雑であることは日本の総理が靖国神社へ参拝した場合の中国や韓国の反応を見るまでもない。しかし、日本が真に平和を希求する国であることは今更言うまでもない。

アジアの平和と繁栄を望む気持ちをアジアにおいて実現するためには、アメリカと協力してアジアでのシステムづくうりを果たさなければならない。だからこそ、アメリカはアジアで存在して欲しい。A-50のAはAsiaのAでもある。

　 以上の私のスピーチに対し、熱心な聴衆から様々な質問や意見が出たが、例えば次のような質問は興味深いものであった。

　 ①憲法9条の改正にふれたが、改正した後、日本は、核・核拡散に焦点を合わせながら も、新たに平和維持活動を深めていくことができるのか。

　 ②中国等は憲法9条改正にどのように反応するか。

　 ③憲法9条改正のアジアの友達は誰か。

自衛隊創設５０周年記念行事に参加して
平成12年10月1日（日） 　


　 昭和２５年（１９５０年）自衛隊が警察予備隊として発足して以来丁度５０年となる。思えば、朝鮮動乱でできた自衛隊の５０周年の年には南北朝鮮の融和が始まった。歴史の流れである。

　 自衛隊の役割も変わりつつある。災害援助やPKOで自衛隊が大きく見直されたことは言うまでも無いが、大きな節目はやはり日米防衛協力のためのガイドライン法の成立である。

　 自衛隊が国の守りのためであることは言を要しない。しかし、「日本周辺の平和の確保」という意味では、これまでは、日本は基地を提供、アメリカは人間を提供という、いわば「モノ」と「ヒト」との協力関係であったが、ガイドライン法の通過により、「ヒト」と「ヒト」との協力へと大きな第一歩を踏み出した。

　 世界平和は国際的なネットワークによって達成されるものである。いつまでも、「集団的自衛権」は保有しているけれど、行使できないなど、ノーテンキなことを言っていないで、憲法９条の改正に踏み切るべきである。

　 今日、記念行事に参加して、演習ぶり」を見ていると、「やっぱり自衛隊」と信頼感が湧いてきた。「地域と国民のこころに支えられる自衛隊」として、これからの５０年も頑張って欲しい。

平成11年10月8日（金） 　 共同通信論説委員と憲法論議


共同通信の論説委員が訪ねてこられた。大いに憲法論議をした。
彼曰く。今の憲法９条は改正するのは惜しい。理想的なものではないか。

小生の意見。

１、現行憲法は、我々の理想である。しかし、この理想は、世界連邦が確立、または国連が世界の警察官としての役割を果たすこと前提としている。

２、世界連邦が確立しないまま５０年以上経過した今、憲法９条の存在のゆえに、日本人の「平和」に対する考え方は、現実に根ざさないものとなった。即ち、日本人の平和の定義は、単に「戦争のない状態」というものであり、従って戦争のことは考えなくて良い、というものになってしまった。しかし、平和とは、「人命に脅威を与えないよう、紛争を管理する」というのが、世界の常識であろう。

３、前国会で成立したガイドライン法は、日本人に「国を守る」、「国際平和に貢献する」ということを真剣に考えるキッカケになったと思う。これまでは、日米安保条約により、極東の平和はアメリカの青年と日本の飛行場などの施設により守られている。−換言すれば、アメリカの青年と日本の物との協力により、極東の平和が守られる仕組みであった。これが、限度はあるにせよ、アメリカ人と日本人との人間同志の協力によって、日本の周辺の平和が維持される仕組みとなった。
　 このことについては、２つの話を思い出した。
　 一つは、ローマの市民権のことである。ローマでは、国を守る義務ー血税と云われたーがあり、カネで払うものは軽蔑されたという。湾岸戦争の時の日本を思い出した。
　 二つ目は、ゴラン高原PKO視察に行って、ラビン・イスラエル首相に会ったときのことである。ラビンは、Peace Keepingは血を流さなくて済む。しかし、Peace Makingは血を流さずにはできない、と我々に語った。いつまでも思い出に残る言葉である。

４、日本は、集団的自衛権は保有するが行使はできない、というのが法の解釈である。確かに、冷戦の最中では、核の行使を含む世界戦争が起こる可能性があったから、日本の集団的自衛権の行使は、大問題となろう。しかし、冷戦終結後の地域紛争、宗教戦争、民族紛争を考えれば、日本の集団的自衛権行使の意味は全く異なってくる。
　 本来、国連が世界の警察としての役割を十分果たしていけば、地域紛争の解決は国連に任せておいて良いだろう。しかし、国連軍すらない今、国連安保理の決議に従い、国連加盟国は平和のため最大の努力を払うべきではないか。今、十分議論するべき時である。
　 いずれにせよ、問題の焦点は、集団的自衛権の行使である。