対米全面テロ

ブッシュ版「民主主義」が子供達を殺す

共和党全国大会でのスピーチで、ブッシュ大統領は「貧しい子供たちのために、新たに10億ドルを国家予算から拠出し」政府の抱える二つの低所得者向け医療保険制度に充てると約束した。

そのスピーチから1週間後、ブッシュ政権は低所得家庭児童向け医療保険基金（State Children's Health Insurance Program）から11億ドルを財務省に戻す計画を提案した。

このブッシュの政策転換（簡単にいえば“嘘”だ）により、2005年度には新たに75万人の貧しい子供が医療保険を失うことになるという。しかしこれは、ブッシュ政権の得意な「カメラ前民主主義」が生み出す犠牲のほんの一部に過ぎない。

9月21日、国連総会演説でブッシュ大統領は「民主化基金」の設立を提案した。基金の目的は「法治国家に必要な裁判制度や報道の自由、複数政党制などの整備に必要な資金を途上国に支援するほか、選挙監視活動の支援」ということだ。

当面の間、「民主化基金」の資金は米政府が提供するとブッシュは主張している。しかし国連総会に参加した他国の閣僚たちは（日本政府はともかく）ブッシュの提案を全く信用できないと感じているだろう。米政府がイラク復興用に拠出した184億ドル（約2兆468億円）の内、今年6月22日までにイラク現地で使われた金額はその僅か2％の3億6,600万ドル（約407億円）。しかも拠出された資金の大部分は暫定占領当局（ＣＰＡ）の維持費用であり、「イラク復興資金」の設立目的であるはずの建設、医療、公衆衛生、水道設備のためには1ドルも使われていない。

ブッシュ政権が、自分達で破壊した国の復興のために国民から集めたはずのお金を、ハリバートン他米企業の金庫に大切に保管している間（多くはファルージャ他の爆撃のための費用に拠出される）、イラク復興のために実際に資金を提供している国がある。イラクだ。すでにイラク国民は、自国の資産である石油の売り上げ金約200億ドルを、自国の復興費用として拠出している -- -より正確に言えば、復興費用に使われているとイラク国民は信じて、暫定占領当局代表のルイス・ポール・ブレーマー三世に手渡しているはずだった。

代表者のおおげさな名前から著名な窃盗犯を連想された方は、鋭い勘の持ち主だ。結局のところ、暫定政府当局に渡ったイラク石油売り上げ金の大半は紛失し、CPA関係者達は27件の不正会計容疑で調査されることになったのである。（8月までの調査で、少なくともイラク石油売り上げ金のうち、19億ドルは、ハリバートン、ハリスコーポレーション（フロリダ企業）に渡ったことが判明している。）

アメリカ企業がイラクで他人のお金を使ったマネーゲームに興じている間に、現地の水道設備は壊れたまま、医療施設も薬品も不足したまま、衛生環境も悪く栄養不良状態のイラク住民の間には感染症が蔓延し、不発弾、地雷、米軍の爆撃から逃れることもできず、イラク保健省の話では１ヶ月間に約3,000人 -- -1日平均100人のペースでイラクの子供が死亡しているという。

ハーバード・ ビジネス・スクールでＭＢＡ（経営学修士）を獲得したはずの合衆国大統領に、正しい目的のためにお金を使って、正直に会計報告させるということがこんなにも困難だと、誰が想像しただろうか？

イラク復興を本気で考えるなら、日本政府は武器を持った自衛隊員を派遣するよりも、医療器具を持った医者と、電卓を持った会計士を大量に派遣すべきかもしれない。

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