対米全面テロ

＞今日の読売７面「イラク『戦争逃げぬ』」です。
＞かなり大きい見出しです。

讀賣新聞社のサイトを覗いてみましたが、そこには出てないようですね。
もっとも、新聞に掲載している記事すべてをホムペに出しているわけでは
ないようですから、記事としているのは事実なのでしょう。
（見方が足りないのかな？ 見落としたかな？）

ほかのソースでは、私の見た範囲では今のところ確認されません。
（見落としているかもしれませんけれど）

イラクが化学戦を想定してそのようなことをしているとしたら、
結構重要なことですね。アメリカやイギリスが化学兵器を使用すると思って
準備しているとは、普通解釈しないでしょうから…。


「讀賣新聞」ねぇ…、ふむ。


どうも、お手数でした…

＞すみませんんが、ソースを示してくださいね。


今日の読売７面「イラク『戦争逃げぬ』」です。かなり大きい見出しです。

レスが遅れましたが、

＞私は馬琴の八犬伝を思い出しました。

もしかして、２０年以上前にあった、ＮＨＫの子供向けテレビ番組の人形劇の影響ですか？

（こんな質問してはいけなかったですか？）


＞サロメは舞のご褒美にヨナカーンの首を所望し、

バプテスマのヨハネを指すのですから、正しくはヨカナーンでしたね。訂正します。

すみませんんが、ソースを示してくださいね。


嘘だと言っているつもりではないですが、


情報の出所に関心があります。よろしく。

アジズ副首相はイラク軍兵士に化学兵器用の防護服や解毒剤を配布したことを認めた。

イラクが保有していたが、廃棄が確認されてないと国連大量破壊兵器廃棄特別委員会が認めている
化学兵器爆弾六千五百個、化学兵器弾頭約３万発、マスタードガスを装填した砲弾五百五十発、
生物兵器八千五百リットルについての会話もやってくれ。

＞米国の目的ってもしかして、国際機関ひいては国連システムの無力化なんだろうか…。
＞だとしたら、既成のシステムは使い捨て秒読みということに・・・

アメリカの武力がダントツで、世界の国々が束になってもかなわないとしても、
それは、あまりに大きなリスクがあると思うけれどね。

「世界を取り仕切るのはアメリカであり、アメリカが法である」
と宣言するようなものですね、それは。

そこまでするでしょうか？ だとしたら、今後の世界情勢の展開は恐ろしい…。

　　 ある日の会話
A:ある国でタンソ菌を使ったテロ事件がおきたらしいよ？
B:それで？
A:でね、DNA鑑定でその国が研究用に使ってた菌であることが証明されたんだよ。
B:んじゃ、逮捕されるか。そこまでいかなくても、原因は究明されて事件は解決したんだろ？
A:それがね、その国では管理が悪くてあちこちで細菌を紛失してるから、結局うやむやでおわったんだって。

またある日の会話
B:別にテロ事件じゃないんだけど、ある国で自分たちの持っていた細菌が現在どこにあるかを、完全に証明するように求められたんだって。
A:それで？
B:まぁ報告書は出したんだけど、完全じゃないって叩かれてるんだよ。
A:また紛失？
B:わかんない。隠してるのかもしれないし、紛失かもしれない。その国は毎日のように爆撃されているから本当にわからなくなってるのかもしれないし、その爆撃をしてくる国から「もうすぐ戦争するぞ」って言われてるんで、そのために隠してるのかもしれないね。
A:また「うやむや」かい。
B：そんなことは無いんだ、今回は隠匿か紛失かは関係なくて、あやふやで完全に経過を報告できないから、その国自体を攻撃するんだって。
A:おいおい、「今回は」って言っても違う国でしょ
B:関係者である点では同じ国なんだけど、「細菌の行方がわからなくなった国」じゃなくて、「細菌の行方を完全に言えないから攻撃する国」になっちゃったね。

米国、イラクの大量破壊兵器保有の証拠を来週にも公表＝米紙

　 ［ワシントン 　 ２８日 　 ロイター］ 　 ２８日付のワシントン・ポスト紙によると、米国のブッシュ政権は、イラクの大量破壊兵器保有を裏付ける極秘情報を来週にも公開することを決めた。
　 同紙が、複数の関係筋の話として伝えたところによると、米情報機関は、イラクが、国連査察団による立ち入り検査の数日前から数時間前に、大量破壊兵器・関連機器を他の場所に移して隠していることを証明する情報を得ているという。
　 同紙は、ブッシュ大統領と国家安全保障担当の側近らが、イラクに対する軍事行動を正当化するため、来週にも、こうした極秘情報の一部を公開することを決めた、と報じている。（ロイター）

*** 　 以下、独り言 　 ***

米国の目的ってもしかして、国際機関ひいては国連システムの無力化なんだろうか…。だとしたら、既成のシステムは使い捨て秒読みということに・・・

「イラクに働きかけていきたい」 　 査察問題で小泉首相

　 国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のイラクの大量破壊兵器査察に関する国連安全保障理事会への報告について、小泉首相は２８日昼、「査察の結果、十分協力していないということだから、どのようにイラクが協力するか、今後真剣に議論していくことだ」と語った。日本の対応については「より一層能動的に責任を果たすよう、（イラクに）働きかけていきたい」と述べた。
　 首相はまた、査察団が査察継続を求めていることについて「継続すべきだという声が多いわけですから、安保理がどのように判断するか。あまり引き延ばすとイラクの思惑もあるし。査察が実効あるようにしてもらいたい」と述べ、ある程度の査察継続には理解を示した。いずれも、首相官邸で記者団に語った。

(13:24)

http://www.asahi.com/politics/update/0128/007.html


◆コメント

フランスやドイツの勇ましさに比較すると、日本の態度は本当にあいまい。
この程度の表現が精一杯か？ 小泉首相は「平和」をどのように考えているのだろう？

アメリカ政府は、国連安保理の決議をあてにせず、単独でイラクへの
武力行使に走るとしたら、どこの国をあてにしているのだろうか？

味方になると思われるのは、イスラエル、イギリス、オーストラリア、
イタリア、スペイン、チェコ、クウェート、カタール…そして、ニッポンも
当然計算に入れているだろう。

反対を表明している国々は、フランス、ドイツ、ロシア、中国、カナダ、スイス、
イラン、シリア、トルコ、サウジアラビア、エジプト、マレーシア、インドネシア…

（なお、国名は思いついた順にアトランダムに挙げているだけです。
詳しい方がいらっしゃれば、色分けについて補足しておいてくださるとありがたい）

「イラク攻撃反対」地方議会から意見書・決議、続々

　 イラク攻撃に反対する意見書や決議が、少なくとも全国６１自治体の議会で可決されていることが、朝日新聞社のまとめでわかった。「武力行使は国連憲章違反」などと米国を名指しで批判するものが多く、平和的な解決を求めている。
　 こうした動きは昨年の９月議会で始まり、１２月議会までに１８都道府県に広がった。政党に所属する議員の発案や、市民団体の請願・陳情をきっかけに超党派で採択されたケースが多い。

　 ■超党派で

　 京都府京田辺市が昨年１２月２４日に可決した意見書は、インド洋に派遣された海上自衛隊のイージス艦の「撤退」も盛り込んだ。共産党が起案し、自民党を含めた全会派が賛成した。

　 「情報収集能力が優れているイージス艦の派遣には、中央の自民党内でも意見が割れている。議論が尽くされたわけではない」と自民党議員団の山下勝一市議。「住民に一番近いわれわれが声をあげることが大切だ」という。

　 福島県議会は事前調整で米国批判の表現を和らげ、１２月１８日に可決した。全会一致でなければ本会議に上程できない慣習になっているからだ。

　 民主、社民両党議員らの原案には「圧倒的な武力で威嚇しつつ戦争を準備する（米国政府）」などという文言があった。

　 「『威嚇』などの米国非難は行き過ぎ」と注文をつけた自民党の会派も、こうした文言を削ることで、「平和解決を求める精神に異論はない」と賛同した。

　 千葉市の会社員、小栗英俊さんは、市民運動で知り合った議員のいる千葉県船橋市と東京都小金井市の反対意見書を英訳。「イラク攻撃反対」を決議した米国の３１議会の関係者約２００人に電子メールで送った。

　 １月中旬に３通の返信がきた。カリフォルニア州セバストポル市の市議は「平和を望む心を日本の人たちと分かち合っていることを知り、勇気づけられた」。メリーランド州タコマパーク市の市議からは「我が国の人々の力で、指導者の間違った選択を止めることを望んでいる」。

　 小栗さんは船橋、小金井両市の議員と米側との交流を橋渡しする計画を練っている。

　 ■市民が陳情

　 北海道余市町はイラク攻撃反対の意見書とは別に、１２月１３日に「平和のための不戦の要望意見書」を可決した。

　 きっかけは、市民団体「ようてい『地球村』」の高橋真理子さんらが出した陳情。「武力での解決はあらたな争いを引き起こします」と平和解決への日本の貢献を求める内容に、異論は出なかった。高橋さんが陳情を出したのは初めて。「こんな風に住民の声を反映させることもできるんだなと実感した」と話す。

　 高橋さんらは「ネットワーク『地球村』」（本部・大阪市）のメンバー。同ネットワークは全国に約１３万人の会員がいるといい、「反戦」を求める請願・陳情運動を進めている。昨年９月以降１０以上の議会で可決されたという。

　　　 ◇

　 ■イラク反戦の意見書・決議を可決した地方議会■

＜北海道＞北海道、函館市、旭川市、恵庭市、名寄市、余市町

＜福島＞福島県

＜千葉＞船橋市

＜東京＞立川市、八王子市、調布市、狛江市、稲城市、東久留米市、西東京市、小金井市、国分寺市、清瀬市、町田市

＜神奈川＞大和市、厚木市、座間市、逗子市、茅ケ崎市、葉山町、城山町

＜長野＞松本市

＜静岡＞掛川市

＜新潟＞六日町

＜滋賀＞草津市、甲西町、信楽町、土山町、日野町、能登川町、甲良町、水口町、高月町

＜京都＞京都府、向日市、城陽市、京田辺市、綾部市

＜大阪＞枚方市、吹田市、高槻市、島本町

＜広島＞廿日市市、因島市

＜香川＞香川県

＜徳島＞小松島市、川島町、牟岐町

＜高知＞高知市、野市町

＜福岡＞宗像市、山田市、行橋市

＜佐賀＞浜玉町

＜大分＞大分県、別府市 (23:51)

http://www.asahi.com/national/update/0127/045.html

◆コメント

日本でもこういう動きが多少はあるようです。

英国内でも、反戦平和団体、労働組合、キリスト教会、イスラム団体などを中心にイラク攻撃反対キャンペーンが盛り上がりつつある。世論調査機関ＭＯＲＩの最新調査（一月十七―二十日実施）では、米英軍によるイラク攻撃は国連の承認がない場合には７７％が反対で、賛成はわずか１５％である（国連の承認がある場合は、反対は２９％、賛成は６１％）。英議会内でも、与党労働党内の左派と第三党自民党は国連無視のイラク攻撃に強く反対している。

　 元保守党議員のナイジェル・ニコルソン氏は英タイムズ紙上で、一九五六年のスエズ紛争介入の失敗を教訓に、①直接の脅威がない、封じ込めや抑止など他の方法がある場合には宣戦布告をしない②国民の半数、同盟国の多くが正当化しない場合には戦争しない③政府の政策に物言いがある議員は明言する――などを提言している。

　 最近の国際紛争への軍事介入の理由を振り返ってみると、九一年の湾岸戦争時はイラクによるクウェート侵略、九九年のコソボ危機はユーゴスラビア軍によるアルバニア人の大量虐殺、二〇〇一年のアフガンでの対テロ戦争はアルカイダによる米同時テロ事件がそれぞれ契機になっており、反撃する形での武力行使には世論もついてきた。

　 ブッシュ政権は今回のイラク攻撃を対テロ戦争の延長線上に置き、先制攻撃論を持ち出した。ブレア首相もイラクのＷＭＤ保有とアルカイダによるテロが英国にとって直接的脅威だとみなし、イラク攻撃の正当性を主張している。しかし、イラク側からの直接的な対外攻撃（クウェートやイスラエルなどへの）がない状況下で先に攻撃することには反対論が多く出ている。

　 左派陣営やアラブ諸国は、ブッシュ米政権によるイラク攻撃の真の狙いが石油利権獲得にあると批判している。ブレア首相はこれを単なる陰謀説だと一蹴（いっしゅう）しているが、フセイン政権の犯罪性の決め手が見えない現段階ではこうした陰謀説も完全には払しょくしがたい状況だ。

　 イラク攻撃の正当性を訴えるのが困難な中で、ブッシュ大統領が国連の承認なしにイラク攻撃に踏み切った場合には、ブレア首相は政権の運命を賭けた重大決断をしなければならなくなる。

http://www.worldtimes.co.jp/w/eu/eu2/kr030128.html

イラク戦控えブレア英首相に大きな難題
米欧間の亀裂修復必要／国内反戦ムードが障害
　 ブレア英政権はブッシュ米政権と歩調をそろえて、イラク戦への軍事的準備を進めている。ブレア首相はフセイン独裁政権が最終的には崩壊すべきとの確信を抱いているが、イラク攻撃をめぐる米国と仏独との意見対立、英国内での反戦ムードの高まりなどの難題に対して賢明で毅然とした対処を迫られている。
（ロンドン・行天慎二）

フセイン政権崩壊への決定打を欠く
　 イラク問題をめぐる内外での思惑が錯綜（さくそう）する中で、ブレア首相は今、外交内政面での最大のハードルに直面しようとしている。国連を取るか米国を取るか。米欧間の亀裂をどう調整するか。国内世論をどう説得するか。こうした難題を突き付けられているからだ。
　 国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）によるイラクの大量破壊兵器（ＷＭＤ）査察に関する安全保障理事会への正式報告を受けて、ブレア首相は三十一日に米国のキャンプデービッドでブッシュ大統領と会談する。両首脳は、査察期間の延長など国連を通じたイラク問題解決に両国がどこまで関与するかを確認することになる。ブレア首相は英米サミットの後、来月四日にシラク仏大統領と会談する予定であり、米国に性急な軍事行動の自重を促す一方、イラク攻撃に反対している仏独との調整の必要性を話すことになろう。米欧間の橋渡し役を自任する同首相にとって、米欧同盟関係を堅持しなければならない外交上の責任は大きい。

　 ブレア首相は二十二日、下院での首相答弁の中で「サダムによる違反があり、安保理決議の不合理な妨害があることが明白である場合には軍事行動を支持する」と述べ、イラク攻撃を最後の切り札にしていることを再度確認した。フセイン政権に対するこれまでの同首相の発言を見ると、その都度ニュアンスの差はあるものの、基本的には対決姿勢で貫かれている。同首相はイラクが保有しているはずのＷＭＤの武装解除を要求しているが、ＷＭＤ拡散防止、イラク内の人権擁護、さらには中東和平プロセス進展の意味からも、最終的には独裁的なフセイン政権の崩壊が望ましいとの見解を抱いている。

　 フセイン政権崩壊のシナリオとしては、軍事的圧力を掛けながらも可能ならばフセイン大統領の亡命、内部での軍事クーデターなど、戦争によらない政権崩壊がベストだと考えられている。しかし、現在のところこうした戦争回避の公算は小さい（ただし、フセイン政権がＷＭＤの存在を認めて廃棄に応じた場合には当面戦争は回避され得る）。

　 米英両国は、国連決議一四四一違反を根拠に戦争遂行のシナリオを描いているが、独仏、それにロシア、中国は武力行使のためには再度国連決議が必要だとの立場だ。米英両国は、一九九九年のコソボ危機の場合と同様に、国連手続きを経ずに武力行使に出る可能性があるが、今回は国際法上の問題以上に国際世論の反対が大きな障害となりそうだ。

　
http://www.worldtimes.co.jp/w/eu/eu2/kr030128.html
＝＝＝つづく

【ニューヨーク＝柴田岳】加藤良三駐米大使は２７日午前（日本時間２８日未明）、ニューヨーク市内で開かれた日本企業対象のセミナーで講演し、米国が対イラク武力行使に踏み切った場合の日本の対応について、「仮に武力攻撃が発生した場合は、（対米関係の重要性を踏まえ）日本はまず基本的立場を表明すべきだ」と述べ、速やかに米国支持の意思表示をすべきだとの考えを明らかにした。

　 日本政府高官で、米国のイラク攻撃を支持すべきだと明確に主張したのは加藤大使が初めて。

　 その理由について、加藤大使は、＜１＞イラクのフセイン政権は湾岸戦争後も国連決議違反を続けている＜２＞ブッシュ政権は昨年以降、イラクの武装解除に向けた新たな国連決議の取り付けなど正しいステップを踏んでいる――と説明した。

　 そのうえで、加藤大使は「北朝鮮は核保有そのものを目的にしているとの見方が強く、米国の抑止力が必要だ。米国が行動をとる場合に（決議が）国連安保理を通る保証はない。日本の（核やミサイルに対する）緊迫感が米国以外の国に共有してもらえるかどうか楽観できないので、日本にとって米国との関係は命綱だ」と強調。日米同盟関係の重要性が「日本がイラク問題への対応を考える時も基盤になる」と訴えた。

　 独仏両国が米国のイラク攻撃に反対していることに関しては、「（独仏はコソボ紛争などの際）人道主義を理由に武力行使した。国というのは利己的で、自分の裏庭（欧州）で火事が出れば大騒ぎをする」と皮肉った。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030128-00000104-yom-pol

日本にも１００年分のエネルギーが眠ってるなんて、自分も始めて知りました。

こういうのを支えにしながら、一方で再生可能のエネルギーを確実化しなくてはならない。 　 当たり前か？！ 　 （照れ）

日本にとっての朗報、有難うございました。

勉強になりました。

URLを訂正

世界の石油埋蔵量はサウジアラビア２５％、イラク１１％のようですね。

http://www.jccme.or.jp/japanese/11/pdf/11-04/11-04-08.pdf
P4 　 図３
天然ガス埋蔵量 　 図５ イラクには天然ガスはないようだ。


メタンハイドレート

ワシントン＝共同】未来のエネルギー源とされるメタンハイドレート（ＭＨ）が米オレゴン州沖に大量に存在することを、米国や日本などの国際研究グループが確認、海洋掘削船によるサンプルの採取にも成功した。研究グループが９月２４日、明らかにした。
　 ＭＨは天然ガスの主成分であるメタンがドライアイス状になった「燃える氷」で、海底下や極域の氷の下などに存在し、エネルギー源としての利用が期待されている。
　 採取されたＭＨは、海底下で急速に形成された良質のものであることが判明。今回の成果は、ＭＨの成り立ちや、正確な資源量の推定に貢献するという。
　 調査を実施したのは、欧米諸国や日本などで作る「国際海洋掘削プログラム」。深海底を掘削できる調査船で、オレゴン州沖約８０ｋｍの地点を掘削し、海底下３０００ｍ以上の深さに及ぶ円柱状の地層のサンプルを採取。この一部に、高品位のＭＨが含まれているのを確認した。
　 特殊な装置によって今回初めて、海面下での高圧を保ったままＭＨのサンプルを取り出すことにも成功。今後、周囲の地層の観測結果などと合わせて、ＭＨの資源量の推定などを行う計画だ。
　 ＭＨは、日本近海にも大量に存在、資源エネルギー庁が太平洋で資源探査などを行っている。
　 http://www.gas-enenews.co.jp/1syukan/021002/wo021002.htm

これ↓も詳しい。 　 日本はエネルギー輸出国になる？
http://www.nikkei4946.com/today/0209/15.html

世界の石油埋蔵量はサウジアラビア２５％、イラク１１％のようですね。

http://www.jccme.or.jp/japanese/11/pdf/11-04/11-04-08.pdf
P4 　 図３
天然ガス埋蔵量 　 図５ イラクには天然ガスはないようだ。


メタンハイドレート

ワシントン＝共同】未来のエネルギー源とされるメタンハイドレート（ＭＨ）が米オレゴン州沖に大量に存在することを、米国や日本などの国際研究グループが確認、海洋掘削船によるサンプルの採取にも成功した。研究グループが９月２４日、明らかにした。
　 ＭＨは天然ガスの主成分であるメタンがドライアイス状になった「燃える氷」で、海底下や極域の氷の下などに存在し、エネルギー源としての利用が期待されている。
　 採取されたＭＨは、海底下で急速に形成された良質のものであることが判明。今回の成果は、ＭＨの成り立ちや、正確な資源量の推定に貢献するという。
　 調査を実施したのは、欧米諸国や日本などで作る「国際海洋掘削プログラム」。深海底を掘削できる調査船で、オレゴン州沖約８０ｋｍの地点を掘削し、海底下３０００ｍ以上の深さに及ぶ円柱状の地層のサンプルを採取。この一部に、高品位のＭＨが含まれているのを確認した。
　 特殊な装置によって今回初めて、海面下での高圧を保ったままＭＨのサンプルを取り出すことにも成功。今後、周囲の地層の観測結果などと合わせて、ＭＨの資源量の推定などを行う計画だ。
　 ＭＨは、日本近海にも大量に存在、資源エネルギー庁が太平洋で資源探査などを行っている。
　 http://www.jccme.or.jp/japanese/11/pdf/11-04/11-04-08.pdf

これ↓も詳しい。 　 日本はエネルギー輸出国になる？
http://www.nikkei4946.com/today/0209/15.html

【マレーシア】「米国の狙いは石油」、首相が指摘

マハティール首相は26日、国際社会に広がる反対論にもかかわらず米ブッシュ政権がイラクに対する武力行使の強行に動いていることについて、「米国の目的はただひとつ、イラクの石油資源を手中に収めることだ」と指摘した。首相はイラク攻撃を、テロ拡大を招く愚行と改めて批判している。マハティール首相はこの日、外遊先からスランゴール州スバン空軍基地に戻った後、同基地の駐車場で「マレーシア人民平和連盟」が開いたイラク攻撃反対集会で演説。米国のイラク攻撃は単なるテロ防止戦争ではないとした。首相は、米国が対イラク戦争で得られる利益は石油以外にないことを指摘。「戦争を発動した者は、最終的にはそれによって首を締められることになる」と警告した。首相は「われわれはテロ撲滅をしようとしているのに、一部の人々（米国）は協力しようとせず、対イラク戦争を通じて逆にテロを拡大しようとしている」との認識を示している。

■対米摩擦も「覚悟」

首相は、米軍が精度の高い武器を持っていることは認めつつも、「いかに精度の高い武器を使おうと、犠牲になるのは罪のないイラクの民衆だ」と訴え、マレーシア政府として、今後も米国との良好な関係維持には努めるが、対イラク攻撃に同意することはないとした。首相は「イラク攻撃反対を訴え続けることにより、米国の矛先がマレーシアにも向くかもしれない」としつつ、「マレーシア人はたとえ脅されても真実を語り続けると信じる」とコメント。今後もイラク攻撃反対を国際社会に訴え続けることの重要性を語った。

■「パレスチナ人招く」

首相は一方で、イスラエル軍によるパレスチナ人迫害の実態を国民に知らせるため、パレスチナ人をマレーシアに招いて講演させる方針を表明。「パレスチナ人は迫害を受け続けている結果、暴力に訴える以外に手段がなくなっている」と説明した。首相は「パレスチナ問題が妥当な解決に至らない限り、国際社会がいかにテロ撲滅の努力をしようと、それは徒労に終わり、テロの恐怖は世界を覆い続ける」と警告している。
▼全記事タイトル一覧→[http://nna.asia.ne.jp/free/bm/]（NNA）[1月28日9時3分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030128-00000013-nna-int

　 米誌ニューズウィークが２５日発表した最新の世論調査によると、ブッシュ米大統領の不支持率が３８％と、就任以来最高になった。支持率も前回調査（今月中旬）から１ポイント減の５５％と、下落傾向に歯止めがかかっていない。長期化する米経済の低迷や失業率の上昇が理由とみられ、大統領の経済運営への不支持率は就任以来最高水準の５０％に上った。
　 ブッシュ政権は対イラク強硬路線で国際社会から総スカンを食らっているが、米国民の支持もじわじわ失い、まさに内憂外患の様相となってきた。
http://www.nikkansports.com/news/society/p-so-tp0-030127-07.html

またウルトラＣがいるな。

さて、このイラク攻撃に関して、機関投資家は、どう見ているか？
　 イラクの査察受入れは事前に予想されていた上、正確な申告や査察の円滑な実施ができるかどうか、疑わしいと見ている。 　 これは、多くのマスコミと同じく、早晩、米英によるイラク攻撃が行われることになる可能性が高いという見方だ。

米国のイラク攻撃は、『世界の平和と安全の為に、多額の戦費を負担して行うのか』というと、そんなことは決してない。自国の利益に向けた目的がある。当たり前だが、戦略は手段であり、手段は目的を持つ。機関投資家は、米国の目的は「資源戦略」で、「イラクの原油」にあると言う。

イラクにはサウジに次ぐ世界第2の原油の埋蔵量（採可年数140年）があると言われる。その一方に、米国の原油事情は悲惨な状況だ。

米国の産油量は年間3.4億Kリットル、埋蔵量は34億Kリットル、採可年数は残り8年となっている。 　 米国の年間消費量は7.5億トン（人口1人当り2.7トンで、最多消費国）で、自給率は42％（＝58％を輸入に頼っている）。 　 米国の石油消費量は日本の4倍、人口1人当りでは2倍で、あと8年で自国の産油はゼロになる。 　 米国は8年後には、原油の面で、100％輸入の日本同様の弱体国家になる予測だ。 　 米国内埋蔵量が2010年頃に枯渇することは1900年初頭から分っていた事実であり、今、原油の利権のため、イラク支配を実行する段階に入ったと言う。

今回のイラク支配は、先へは延ばせないと見る。 　 何故か？

「13億人の人口を擁する中国の経済発展」「10億人のインドの経済発展」「ロシアを含む30億人の（旧共産圏の）経済の自由化」が、今後20年で世界の原油消費量を増やすためだ。 　 先進国と言われるOECD諸国10億人は「省エネ」だが、中国の13億人を含む30億人がGDPの高度成長期に入り、基礎資源の多消費に向かうことが予想できる。

米国は、イラクを悪者と位置付けて、完全経済制裁を行ってきたことで、イラク原油の利権へのアプローチは叶わなかった。ところが、（自給率の高い＝下表）ロシアや中国でさえ、米国のイラク完全経済制裁に反対し、一部緩和することで、ロシアのルクオール社や中国のCNPC社がイラクの油田開発プロジェクトに加わり、油田開発の利権を確保するなどしている。 　 米国がイラク攻撃をすることの側面は、既に利権を得ている国・企業の油田開発予定地を攻撃するという脅しにより、（利権国をも）コントロールできることだと言う。
《1997年》
石油消費量（人口１人当り）
自給率

ロシア
1.8億トン（1.2トン）
166％

中国
1.7億トン（0.1トン）
92％

イラクの原油が目的とすれば、イラク攻撃は、いろんな難癖をつけられ、実行される運命だ。

一昨日、だったのかぁぁぁ〜！見逃した！！！

しかし、昨日は全部見た！！！

＞「イラクの大量破壊兵器がアルカイダに渡る可能性が高い」というのは、
　 それでは、「期待値」（予想値？）による判断だということでしょうか？
　 その場合、そのような「予想」で動くのは、「世界」というより「米政権」
　 と言った方がわかりやすくありませんか？

世界という表現は、一般的な原理について述べたときに使っています。
米政権に限らず、問題の当事者はそのような原理によって動くという
ことです。
動物もそうです。あなただってそうなんですよ。
ますますわからなくなりました？
別にこれにこだわる必要はありません。
あたりまえのことを言ってるだけですから。

＞また、（確たる根拠なしに）イラク攻撃に反対を表明している国がいくつか
　 あるようですが、それらの国は別の予想をしているか、または具体的な根拠
　 を求めているかだと思うのですが、そちらのほうについては、考慮する必要
　 はないのでしょうか？

イラク問題に関して米国とフランス、中国、ロシアの態度が大きく異なる
のは、後者三国にはほとんど危険性がないからでしょう。
シラク大統領は首相時代、イラクに武器輸出をしたときの旗振り役でした。
また、この三国はイラクから石油利権を与えられています。
ドイツは東西統一によって、左翼勢力が増大していますので、選挙のとき
早々とイラクへの武力行使反対の公約を掲げざるをえませんでした。

早く戦争やれ！

国連決議なくても米国支持を＝麻生自民政調会長

　 自民党の麻生太郎政調会長は２６日、那覇市内で収録したケーブルテレビの番組で、国連による大量破壊兵器の査察でイラクに重大な違反があった場合、政府は新たな国連決議がなくても米国の軍事行動を支持すべきだとの考えを示した。 　 （時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030126-00000792-jij-pol

　　 http://www.cnn.co.jp/top/K2003012700071.html

　　　　　 単独行動辞さない考え示す 　 対イラクで米国務長官


　　 −ＣＮＮ

　　 スイス・ダボス(ＣＮＮ) 　 パウエル米国務長官は２６日、当地で開かれている世界国際フォーラム年次総会(ダボス会議)で講演し、対イラク武力行使について「多国間の話し合い(がまとまらないこと)は、何もしないことの言い訳にならない」と述べ、国連安全保障理事会の議論に関らず、米国単独の行動も辞さない考えを間接的に示した。

　　 ３０分の演説の中で同長官は「イラク・フセイン大統領が大量破壊兵器を保有しているという十分な証拠を米国が示していない」という批判をはねつけ、米国による武力行使に支持を求めた。

　　 同長官はアフガニスタン、ボスニア、コソボ、クウェートでの活動を根拠に、米国が同盟国から相談相手として信頼されているだけでなく、「政治・経済的な影響力のほか、とりわけ、軍事的な影響力を正当に行使することで信頼されている」と述べた。

　　 「米国は、民主主義や自由経済、人権保護といった『ソフトパワー』よりも、軍事的な『ハードパワー』に重きを置いているのではないか」と問われると、同長官は「後者を強く支持する」としつつ、「邪悪な者に対し、ソフトパワーの効き目がなくなり、対話もできなくなる時が来る」と話した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）


　　 ● 　 米の『ソフトパワー』が、国際社会で利かなくなったので、
　　　　 『ハードパワー』を剥き出しにしてきた。
　　　　 国際社会の常識をはねつけ、恥じらいもなく。

　　　　 覇権を狙うもの、利権を狙うものは、最後は、力でねじ伏せようとするもの。
　　　　 そして、現在の驕りそのもの。
　　　　 …「信頼されている」？
　　　　 …ＮＯＮ。弱いもののお追従の間違いでしょう。

　　　　 「強いものが勝ち」なんて、
　　　　 ガキの世界でも直ぐに体験できることであるが、
　　　　 永続したためしはない。

北の金ブタは、北朝鮮のない地球は無用、破壊してしまうぞ、とすごんで見せたが、金ブタにはその度胸はないだろう。イラクのフセインは、金ブタよりもましか？、悪いか？ 　 少なくとも、金ブタのようなアホな脅しはしていないが、フセインも金ブタ政府も、この世にはいらん。

文明の発展は、同胞に幸福をもたらす事に依る。

従って発展途上国等に於ける破壊活動等は、自らの首を絞めて居る事に他ならないのである。（苦笑）

昨日の、Ｎスペは良かった！！！多分深夜に再放送すると思うので、見逃した者は見るよろし。

そこでＮＨＫ様様にお願いなのですが、今度ＢＳでやる貴乃花関の特集番組を、総合で深夜に再放送してくださ〜い！＾人＾；

　 私は、２００１年９月１１日午後１０時から、ＮＨＫラジオ第一放送と、ＮＨＫ総合テレビの音声をラジオで聞きました。
　 番組の冒頭から、ニューヨークの世界貿易センタービルに航空機が激突したニュースでした。ラジオ、テレビ共に、「ラジオジャーナル」、「ニュース１０」という定時のニュース番組の時間でした。
　 世界貿易センタービルに衝突した２機、国防総省に衝突した１機、ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外に墜落した１機の、合計４機の航空機の事件のニュースが伝えられた後、午後１０時５２分か、５３分ごろから、フロリダからのブッシュ大統領のテレビ演説が、同時通訳付きで生放送されました。
　 しかし、この大統領演説は、新聞記事にはなっていません。ＮＨＫも、この演説の放送はしていないと、問い合わせに答えています。

　 ブッシュ大統領の、この時の演説の内容は、以前の投稿「フロリダでの戦争宣言」１４５９６４番と、その訂正、補足の１４６０５９番、１４６９６１番に書きました。

　 この時の演説の放送に関心のある方、私の投稿が事実なのかを確かめたい方、この演説があったのならもう一度放送してほしいという方がいましたら、「ＮＨＫへのご意見、お問い合わせ」という所に要望してみてはいかがでしょうか。

　 https://www.nhk.or.jp/plaza/mail/index.html


なお、ニュース、ニュース番組の再放送というのは、しない事になっているそうです。ただ、ニュースを引用した部分を含む番組なら制作、放送、再放送もできる事になっているそうです。

こんなニュースがありました。
オークションは面白いと思います。楽しみながら復興支援。


【バーミヤンの石窟群、遺跡復興支援しよう−−３１日に札幌でオークション 　 ／北海道】

　 アフガニスタンの仏教遺跡バーミヤンの石窟（せっくつ）群の復興を支援するチャリティーオークション（道日米文化交流協議会など主催）が３１日、札幌市中央区北１西２２の道浅井学園大北方圏学術情報センターで行われる。
　 バーミヤンには５世紀ごろ建立された世界最大の石仏（高さ５５メートル）など貴重な遺跡が残されていたが、イスラム原理主義勢力タリバンによって破壊された。
　 同協議会は「イデオロギーを超えて文化遺産の復興に協力しよう」（木路毛五郎代表）と、オークションを計画。ガラス工芸家の浅原千代治さんや現代美術の岡部昌生さん、版画家の渡会純介さんら５７人が賛同し、６７点の絵画や彫刻が寄贈された。収益金はユネスコに寄付される。
　 オークションは午後６時半から。入場料は軽食と一部寄付金込みで４０００円。問い合わせは同協議会事務局の和田法律事務所（０１１・２８１・０９０９）へ。【佐野優】（毎日新聞）
[1月22日18時43分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030122-00000005-mai-hok

お気づかいありがとうございます。

＞ちょっと伝わってない感じがします。

そのようですね。
すみません、お話がいまいちわかりません・・・


＞危険度の期待値を基に判断して行動せざるをえないということです。

「イラクの大量破壊兵器がアルカイダに渡る可能性が高い」というのは、
それでは、「期待値」（予想値？）による判断だということでしょうか？
その場合、そのような「予想」で動くのは、「世界」というより「米政権」
と言った方がわかりやすくありませんか？


また、（確たる根拠なしに）イラク攻撃に反対を表明している国がいくつか
あるようですが、それらの国は別の予想をしているか、または具体的な根拠
を求めているかだと思うのですが、そちらのほうについては、考慮する必要
はないのでしょうか？

　　 http://www.cnn.co.jp/top/K2003012600211.html

　　　　　 ロンドンから「人間の盾」 　 バスでバグダッドへ


　　 −ＣＮＮ

　　 ロンドン(ＣＮＮ) 　 米英軍のイラク攻撃に反対する平和活動家約５０人が２５日、自らが「人間の盾」になるため、ロンドン名物の２階建てバスとタクシー１台に分乗し、ロンドンから陸路でイラクの首都バグダッドへ出発した。

　　 「人間の盾」計画で参加者たちは、バグダッド市内にある発電所や橋などの施設を自ら「人間の盾」となって守る覚悟という。米英軍がイラク攻撃を開始後も、イラク国内に留まり、米英が自国民を攻撃するかどうか、試すつもりという。

　　 この計画を主催したのは、平和団体「真実・正義・平和・人間の盾行動グループ」。リーダーは、湾岸戦争に従事した元米海兵隊員ケン・ニコルズさん。ニコルズさんは１９９９年、米外交政策に抗議して、米国籍を放棄すると宣言している。ほかの参加者は元外交官のスー・ダーリングさん(６０)や、テレビ番組出演者として有名になったゴードン・スローンさんなど、職業も年齢もさまざま。

　　 一行はバグダッドまでの約５０００キロを２週間かけて走り、途中で随時、参加者を募る計画。

　　 ロンドンのタワー・ブリッジから出発する際、ニコルズさんは、「少なきとも１万人集まらなかったら、この世の中は住みにくい場所になる。この対立は第３次世界大戦にまで拡大してしまうからだ。なんとしてもこの戦争を食い止めなければならない」と警告した。


　　 ● 　 今のところ、非常に危ない企て。
　　　　 参加者の皆さんは、承知の上だろうが。
　　　　 それにしても、この戦争は、止めなければならない。
　　　　 この点、多くの世界の人々は、同意できると思うし、
　　　　 コンセンサスの可能性は高いと考える。


　　　　 しかし、それにしても、ブッシュ大統領が、ＧＯサインを出す可能性は、高いと伝えらる。
　　　　 そして、初期は、巡航ミサイル何百発による攻撃という。
　　　　 「人間の盾」が、自国民かどうか、確かめることができるかは、すこぶる疑問。
　　　　 米軍には、その意思もないかも、無差別にバグダッド攻撃するとされている。

　　　　 いずれにしても、この戦争開戦を阻止しなければ、
　　　　 無事は保証の限りではない。

＞＞今度のことが米国民にとっても日本人にとっても、

＞＞不吉の始まりでないよう祈るよ。

＞＞ブッシュ政権は９．１１の直後から、いつもニタニタと嬉しそうに演説して来た。
　　
＞＞あの人達がほんとに国民や世界のために善を為すつもりなのかどうか、

＞＞もいっかい観察しなおしてみて。

……本当に、不吉の始まりでないよう,

心から祈る気持ちです。

【ワシントン支局】ロイター通信などによると、米国務省当局者は２４日、海外に在住する米国市民に退避準備をさせるよう、
すべての米在外公館に指示したことを明らかにした。

当局者は、対イラク攻撃との直接の関連は明言していないが、情勢が緊迫する中で、攻撃開始をにらんだ対応と見られる。
（読売新聞）[1月25日11時37分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030125-00000003-yom-int

Φ 　 今度のことが米国民にとっても日本人にとっても、不吉の始まりでないよう祈るよ。
　　 ブッシュ政権は９．１１の直後から、いつもニタニタと嬉しそうに演説して来た。
　　 あの人達がほんとに国民や世界のために善を為すつもりなのかどうか、もいっかい観察しなおしてみて。

　　 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030126AT3K2600L26012003.html

　　　　　 イスラエル軍がガザ市侵攻、１２人死亡・４５人負傷


　　 【エルサレム２６日共同】イスラエル軍は２５日深夜、戦車や装甲車など数十両でパレスチナ自治区ガザ市に侵攻、病院当局者によると、銃撃戦などでパレスチナ人少なくとも１２人が死亡し、４５人以上が負傷した。

　　 ガザ市からの情報によると、戦車などが同市中心部から数百メートルの地点まで迫り、ガザ市への侵攻としては最大規模という。

　　 ２８日のイスラエル総選挙を目前にした大規模侵攻作戦について、自治政府のアリカット地方行政相は「シャロン(イスラエル首相)は選挙運動の締めくくりとして、パレスチナ人への攻撃を強化した」と厳しく批判した。

　　 同軍が侵攻したのは、イスラム原理主義組織ハマスの拠点地区。軍はハマス活動家宅や金属加工工場を爆破したほか、武装ヘリコプターで民家周辺などを攻撃した。


　　 ● 　 人の命は、選挙ビラやお札くらいに、彼地では軽くなっているのだろうか。
　　　　 確かなことは、シャロン氏が、当選目当てに、強行したということ。

　　　　 そして、イスラエルでは、当選人は増えるのだろうか。
　　　　 人間の憎悪や恐怖に訴えるといえば、それまでのことだが、
　　　　 これで目当ての「成果」が上がるとすると、
　　　　 戦後６０年一切変わらない、変える意思がないと断ぜざるを得ない。

　　　　 変化を求める、ミツナ党首の労働党の健闘が見たい。

　　　　 そして、国際強調主義の、ブッシュ政権は、ＯＫか。
　　　　 国際社会は、ＯＫか。

　　 http://www.kahoku.co.jp/news/2003/01/2003012601000014.htm

　　　　　 米大統領の不支持率最高 　 ６割が査察の長期継続支持


　　 【ニューヨーク２５日共同】米誌ニューズウィークが２５日発表した最新の世論調査によると、ブッシュ米大統領の不支持率が３８％と大統領就任以来で最高となった。支持率も前回調査(今月中旬)から１ポイント減の５５％と、下落傾向に歯止めがかかっていない。
　　 不支持率が過去最高になった理由は、長期化する米経済の低迷や失業率の上昇とみられ、大統領の経済運営への不支持率は就任以来最高水準の５０％に上った。
　　 一方、２７日に国連に正式報告される対イラク国連査察の継続問題では、「査察団が必要なだけ継続を認める」とした４１％を含め、少なくとも数カ月以上の延長を支持したのが５９％。「１カ月未満」が２０％、「約１カ月」が１６％だった。国際原子力機関(ＩＡＥＡ)のエルバラダイ事務局長は既に数カ月の延長を求める意向を表明している。
　　 イラク攻撃の支持率は、前回調査より３ポイント減の６０％だった。
　　 世論調査は今月２３,２４両日、１８歳以上の１００１人を対象に実施した。

＞＞＞小泉内閣のバックにいるのはブッシュ政権、

＞＞＞さらにその背後に巨大な米金融資本がいる。

＞＞＞米金融資本は日本の金融を握り、それを通じて日本経済の支配を狙っている。
……
≪小泉政権による銀行と企業への国家統制は、日本の金融と企業をアメリカ巨大金融資本の支配下におくための第一歩にすぎない…。小泉政権は、日本の政治と経済を米政権の支配下におこうとするブッシュ政権に従属している政権である。≫

……貴方方米国の受け売りのマス・メディアの情報に洗脳されずこの真相知るのだ。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0505.HTML

１９１３年、悪夢の連邦準備法はこうして秘密のうちに米国に設立されるが、

米国だけではなく世界にとって不幸な事は合衆国の仮面を被った民間が所有する銀行であ

る連邦準備制度（100％国際金融の私有）が偽りの民主主義の名の下に政治を行っているか

らだ。２０世紀の歴史は米国の「連邦準備銀行」による邪悪な金融政策の歴史と言って良

い。FRB連邦準備銀行設立とともに彼等の企みの戦争が次々と容易に計画され、実行され

た。今の米国は既に本来の米国ではなく寡頭支配層に乗っ取られた米国だ。

彼等の財団（ロックフェラー・フォード・カーネギー平和財団、真実は→戦争財団）は

犯罪シンジゲートそのものであると言う事、貴方方知るのだ！

再び今の米国は本来の米国ではなくアサシン（暗殺）秘密結社団KNN（ＫａＮａａＮ）に

寄生（乗っ取られた）された米国だ。

もう一つの寄生方法は麻薬だが国際金融の使い走りＣＩＡが世界最大の麻薬組織 、

アフガンへの侵略戦争も石油だけでなく麻薬が大きな目的だ。

ビートルズ彼等の麻薬売買の為に利用されるが、その真相知ったジョン・レノン、幕末の

日本の志士、坂本竜馬の如く暗殺される。


（他とび中央銀行―日本は日銀、識者の的確な指摘無断拝借勘弁）

ドイツ＆フランス
投稿者: east_jungle3 2003/ 1/24 6:42
メッセージ: 44204 / 44366

　　 現在、米国のFRB(連邦準備制度理事会)により、ドル紙幣が発行される。
＞＞米国“”政府とは別の組織として、存在するFRB“”は、
　　 1913年にロスチャイルド により、英国を通じて、創設された。

米国大統領が政治により、多額の資金を必要とされる時、
大統領はFRB に国債を発行する。
そして、FRB は、それに対して、ドル紙幣を発行する。

＞＞その満期以内に大統領が“”国民の税金“”によりFRB に金利を払い、
＞＞＞その国債を取り戻すのであるが、FRB の“出費は紙代だけ”である。
＞＞これが、世に言うFRB 魔法である。……
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=44204


インフレターゲットを採用せよ！(1)
投稿者: rosevelt327 2003/ 1/21 6:04
メッセージ: 25954 / 25979

≪現在の“”新日銀法“”の下では≫

…＞＞＞日銀が政府のやる事が気に入らなければ邪魔することができる。

＞＞＞政府や国民が何と言おうとも金利を引き上げ、市中からお金を引き上げ、

＞＞＞金融引き締めを行なう事ができる。そして、日本経済の軌道を変更せしめるのであ
　　　 る。 　
＞＞＞日本経済を不況に突き落とすが出来るのである。

＞＞＞それによって国民の政権の支持率を引き下げ、政権の交代を図り、

＞＞＞やがて“自分達の気に入った政権”を樹立する事が可能なのである。

＞＞アメリカでも同様の事が行われるのである。

＞＞＞小泉政権はまさにその典型である。“小泉純一郎は日銀の操り人形”である。

＞＞＞現在のデフレ大不況は“日本銀行の金融政策の独立性“がもたらした経済恐慌であ
　　　 る。……
……全く！新日銀法でFRBと同じく日銀が政府の上に君臨する事になれば日銀の大株主
　　　　　 である国際金融（ロスチャイルド等）が日本で大きな位置を占める。 　　　　
　　　　　　　　　　　　　 彼が言った言葉【私が一国の通貨を支配できれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法律などは度外視できる】
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=9qfbc0afbca3a4hl&sid=1143583&mid=25954

「銀行、企業への『国家統制』強まる―日本危機の実現」……

…小泉首相は2002年９月12日の日米首脳会談においてブッシュ大統領に対して

「不良債権処理の加速化」を約束した。これを実行するため、堅実な金融政策を守って

きた柳沢金融相を更迭し、アメリカ一辺倒の破壊主義者・竹中平蔵経財相に金融相を

兼任させた。……

＞＞＞小泉内閣のバックにいるのはブッシュ政権、

＞＞＞さらにその背後に巨大な米金融資本がいる。

＞＞＞米金融資本は日本の金融を握り、それを通じて日本経済の支配を狙っている。<