対米全面テロ

【ニューヨーク＝柴田岳】加藤良三駐米大使は２７日午前（日本時間２８日未明）、ニューヨーク市内で開かれた日本企業対象のセミナーで講演し、米国が対イラク武力行使に踏み切った場合の日本の対応について、「仮に武力攻撃が発生した場合は、（対米関係の重要性を踏まえ）日本はまず基本的立場を表明すべきだ」と述べ、速やかに米国支持の意思表示をすべきだとの考えを明らかにした。

　 日本政府高官で、米国のイラク攻撃を支持すべきだと明確に主張したのは加藤大使が初めて。

　 その理由について、加藤大使は、＜１＞イラクのフセイン政権は湾岸戦争後も国連決議違反を続けている＜２＞ブッシュ政権は昨年以降、イラクの武装解除に向けた新たな国連決議の取り付けなど正しいステップを踏んでいる――と説明した。

　 そのうえで、加藤大使は「北朝鮮は核保有そのものを目的にしているとの見方が強く、米国の抑止力が必要だ。米国が行動をとる場合に（決議が）国連安保理を通る保証はない。日本の（核やミサイルに対する）緊迫感が米国以外の国に共有してもらえるかどうか楽観できないので、日本にとって米国との関係は命綱だ」と強調。日米同盟関係の重要性が「日本がイラク問題への対応を考える時も基盤になる」と訴えた。

　 独仏両国が米国のイラク攻撃に反対していることに関しては、「（独仏はコソボ紛争などの際）人道主義を理由に武力行使した。国というのは利己的で、自分の裏庭（欧州）で火事が出れば大騒ぎをする」と皮肉った。（読売新聞）

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