対米全面テロ

英国内でも、反戦平和団体、労働組合、キリスト教会、イスラム団体などを中心にイラク攻撃反対キャンペーンが盛り上がりつつある。世論調査機関ＭＯＲＩの最新調査（一月十七―二十日実施）では、米英軍によるイラク攻撃は国連の承認がない場合には７７％が反対で、賛成はわずか１５％である（国連の承認がある場合は、反対は２９％、賛成は６１％）。英議会内でも、与党労働党内の左派と第三党自民党は国連無視のイラク攻撃に強く反対している。

　 元保守党議員のナイジェル・ニコルソン氏は英タイムズ紙上で、一九五六年のスエズ紛争介入の失敗を教訓に、①直接の脅威がない、封じ込めや抑止など他の方法がある場合には宣戦布告をしない②国民の半数、同盟国の多くが正当化しない場合には戦争しない③政府の政策に物言いがある議員は明言する――などを提言している。

　 最近の国際紛争への軍事介入の理由を振り返ってみると、九一年の湾岸戦争時はイラクによるクウェート侵略、九九年のコソボ危機はユーゴスラビア軍によるアルバニア人の大量虐殺、二〇〇一年のアフガンでの対テロ戦争はアルカイダによる米同時テロ事件がそれぞれ契機になっており、反撃する形での武力行使には世論もついてきた。

　 ブッシュ政権は今回のイラク攻撃を対テロ戦争の延長線上に置き、先制攻撃論を持ち出した。ブレア首相もイラクのＷＭＤ保有とアルカイダによるテロが英国にとって直接的脅威だとみなし、イラク攻撃の正当性を主張している。しかし、イラク側からの直接的な対外攻撃（クウェートやイスラエルなどへの）がない状況下で先に攻撃することには反対論が多く出ている。

　 左派陣営やアラブ諸国は、ブッシュ米政権によるイラク攻撃の真の狙いが石油利権獲得にあると批判している。ブレア首相はこれを単なる陰謀説だと一蹴（いっしゅう）しているが、フセイン政権の犯罪性の決め手が見えない現段階ではこうした陰謀説も完全には払しょくしがたい状況だ。

　 イラク攻撃の正当性を訴えるのが困難な中で、ブッシュ大統領が国連の承認なしにイラク攻撃に踏み切った場合には、ブレア首相は政権の運命を賭けた重大決断をしなければならなくなる。

http://www.worldtimes.co.jp/w/eu/eu2/kr030128.html