対米全面テロ

【マレーシア】「米国の狙いは石油」、首相が指摘

マハティール首相は26日、国際社会に広がる反対論にもかかわらず米ブッシュ政権がイラクに対する武力行使の強行に動いていることについて、「米国の目的はただひとつ、イラクの石油資源を手中に収めることだ」と指摘した。首相はイラク攻撃を、テロ拡大を招く愚行と改めて批判している。マハティール首相はこの日、外遊先からスランゴール州スバン空軍基地に戻った後、同基地の駐車場で「マレーシア人民平和連盟」が開いたイラク攻撃反対集会で演説。米国のイラク攻撃は単なるテロ防止戦争ではないとした。首相は、米国が対イラク戦争で得られる利益は石油以外にないことを指摘。「戦争を発動した者は、最終的にはそれによって首を締められることになる」と警告した。首相は「われわれはテロ撲滅をしようとしているのに、一部の人々（米国）は協力しようとせず、対イラク戦争を通じて逆にテロを拡大しようとしている」との認識を示している。

■対米摩擦も「覚悟」

首相は、米軍が精度の高い武器を持っていることは認めつつも、「いかに精度の高い武器を使おうと、犠牲になるのは罪のないイラクの民衆だ」と訴え、マレーシア政府として、今後も米国との良好な関係維持には努めるが、対イラク攻撃に同意することはないとした。首相は「イラク攻撃反対を訴え続けることにより、米国の矛先がマレーシアにも向くかもしれない」としつつ、「マレーシア人はたとえ脅されても真実を語り続けると信じる」とコメント。今後もイラク攻撃反対を国際社会に訴え続けることの重要性を語った。

■「パレスチナ人招く」

首相は一方で、イスラエル軍によるパレスチナ人迫害の実態を国民に知らせるため、パレスチナ人をマレーシアに招いて講演させる方針を表明。「パレスチナ人は迫害を受け続けている結果、暴力に訴える以外に手段がなくなっている」と説明した。首相は「パレスチナ問題が妥当な解決に至らない限り、国際社会がいかにテロ撲滅の努力をしようと、それは徒労に終わり、テロの恐怖は世界を覆い続ける」と警告している。
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