対米全面テロ

「イラク攻撃反対」地方議会から意見書・決議、続々

　 イラク攻撃に反対する意見書や決議が、少なくとも全国６１自治体の議会で可決されていることが、朝日新聞社のまとめでわかった。「武力行使は国連憲章違反」などと米国を名指しで批判するものが多く、平和的な解決を求めている。
　 こうした動きは昨年の９月議会で始まり、１２月議会までに１８都道府県に広がった。政党に所属する議員の発案や、市民団体の請願・陳情をきっかけに超党派で採択されたケースが多い。

　 ■超党派で

　 京都府京田辺市が昨年１２月２４日に可決した意見書は、インド洋に派遣された海上自衛隊のイージス艦の「撤退」も盛り込んだ。共産党が起案し、自民党を含めた全会派が賛成した。

　 「情報収集能力が優れているイージス艦の派遣には、中央の自民党内でも意見が割れている。議論が尽くされたわけではない」と自民党議員団の山下勝一市議。「住民に一番近いわれわれが声をあげることが大切だ」という。

　 福島県議会は事前調整で米国批判の表現を和らげ、１２月１８日に可決した。全会一致でなければ本会議に上程できない慣習になっているからだ。

　 民主、社民両党議員らの原案には「圧倒的な武力で威嚇しつつ戦争を準備する（米国政府）」などという文言があった。

　 「『威嚇』などの米国非難は行き過ぎ」と注文をつけた自民党の会派も、こうした文言を削ることで、「平和解決を求める精神に異論はない」と賛同した。

　 千葉市の会社員、小栗英俊さんは、市民運動で知り合った議員のいる千葉県船橋市と東京都小金井市の反対意見書を英訳。「イラク攻撃反対」を決議した米国の３１議会の関係者約２００人に電子メールで送った。

　 １月中旬に３通の返信がきた。カリフォルニア州セバストポル市の市議は「平和を望む心を日本の人たちと分かち合っていることを知り、勇気づけられた」。メリーランド州タコマパーク市の市議からは「我が国の人々の力で、指導者の間違った選択を止めることを望んでいる」。

　 小栗さんは船橋、小金井両市の議員と米側との交流を橋渡しする計画を練っている。

　 ■市民が陳情

　 北海道余市町はイラク攻撃反対の意見書とは別に、１２月１３日に「平和のための不戦の要望意見書」を可決した。

　 きっかけは、市民団体「ようてい『地球村』」の高橋真理子さんらが出した陳情。「武力での解決はあらたな争いを引き起こします」と平和解決への日本の貢献を求める内容に、異論は出なかった。高橋さんが陳情を出したのは初めて。「こんな風に住民の声を反映させることもできるんだなと実感した」と話す。

　 高橋さんらは「ネットワーク『地球村』」（本部・大阪市）のメンバー。同ネットワークは全国に約１３万人の会員がいるといい、「反戦」を求める請願・陳情運動を進めている。昨年９月以降１０以上の議会で可決されたという。

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　 ■イラク反戦の意見書・決議を可決した地方議会■

＜北海道＞北海道、函館市、旭川市、恵庭市、名寄市、余市町

＜福島＞福島県

＜千葉＞船橋市

＜東京＞立川市、八王子市、調布市、狛江市、稲城市、東久留米市、西東京市、小金井市、国分寺市、清瀬市、町田市

＜神奈川＞大和市、厚木市、座間市、逗子市、茅ケ崎市、葉山町、城山町

＜長野＞松本市

＜静岡＞掛川市

＜新潟＞六日町

＜滋賀＞草津市、甲西町、信楽町、土山町、日野町、能登川町、甲良町、水口町、高月町

＜京都＞京都府、向日市、城陽市、京田辺市、綾部市

＜大阪＞枚方市、吹田市、高槻市、島本町

＜広島＞廿日市市、因島市

＜香川＞香川県

＜徳島＞小松島市、川島町、牟岐町

＜高知＞高知市、野市町

＜福岡＞宗像市、山田市、行橋市

＜佐賀＞浜玉町

＜大分＞大分県、別府市 (23:51)

http://www.asahi.com/national/update/0127/045.html

◆コメント

日本でもこういう動きが多少はあるようです。