対米全面テロ

さて、このイラク攻撃に関して、機関投資家は、どう見ているか？
　 イラクの査察受入れは事前に予想されていた上、正確な申告や査察の円滑な実施ができるかどうか、疑わしいと見ている。 　 これは、多くのマスコミと同じく、早晩、米英によるイラク攻撃が行われることになる可能性が高いという見方だ。

米国のイラク攻撃は、『世界の平和と安全の為に、多額の戦費を負担して行うのか』というと、そんなことは決してない。自国の利益に向けた目的がある。当たり前だが、戦略は手段であり、手段は目的を持つ。機関投資家は、米国の目的は「資源戦略」で、「イラクの原油」にあると言う。

イラクにはサウジに次ぐ世界第2の原油の埋蔵量（採可年数140年）があると言われる。その一方に、米国の原油事情は悲惨な状況だ。

米国の産油量は年間3.4億Kリットル、埋蔵量は34億Kリットル、採可年数は残り8年となっている。 　 米国の年間消費量は7.5億トン（人口1人当り2.7トンで、最多消費国）で、自給率は42％（＝58％を輸入に頼っている）。 　 米国の石油消費量は日本の4倍、人口1人当りでは2倍で、あと8年で自国の産油はゼロになる。 　 米国は8年後には、原油の面で、100％輸入の日本同様の弱体国家になる予測だ。 　 米国内埋蔵量が2010年頃に枯渇することは1900年初頭から分っていた事実であり、今、原油の利権のため、イラク支配を実行する段階に入ったと言う。

今回のイラク支配は、先へは延ばせないと見る。 　 何故か？

「13億人の人口を擁する中国の経済発展」「10億人のインドの経済発展」「ロシアを含む30億人の（旧共産圏の）経済の自由化」が、今後20年で世界の原油消費量を増やすためだ。 　 先進国と言われるOECD諸国10億人は「省エネ」だが、中国の13億人を含む30億人がGDPの高度成長期に入り、基礎資源の多消費に向かうことが予想できる。

米国は、イラクを悪者と位置付けて、完全経済制裁を行ってきたことで、イラク原油の利権へのアプローチは叶わなかった。ところが、（自給率の高い＝下表）ロシアや中国でさえ、米国のイラク完全経済制裁に反対し、一部緩和することで、ロシアのルクオール社や中国のCNPC社がイラクの油田開発プロジェクトに加わり、油田開発の利権を確保するなどしている。 　 米国がイラク攻撃をすることの側面は、既に利権を得ている国・企業の油田開発予定地を攻撃するという脅しにより、（利権国をも）コントロールできることだと言う。
《1997年》
石油消費量（人口１人当り）
自給率

ロシア
1.8億トン（1.2トン）
166％

中国
1.7億トン（0.1トン）
92％

イラクの原油が目的とすれば、イラク攻撃は、いろんな難癖をつけられ、実行される運命だ。