対米全面テロ

おひさしぶり〜♪

テレビに出た人で戦争に関係する人が死ぬ事が多いね。

なんかテレビに出た人が戦争で死ぬのって、なんとも言えない気持ち。

貴君の危険性レベルが、臨界点に達したのだろ？（苦笑）

＞同盟国の欧州諸国でさえそうなのだから、イスラム圏や他の発展途上国の間では、もっと反発は強いと考えるべきだろう。

大体、何だよ？２３カ国で、世界の調査ぁ〜！？（苦笑）

イギリスも、喜んでイラク攻撃を支持して居るのだろ？世論も、当てには成らないよなぁ〜。（苦笑）と言うか、利害関係が一致して報復戦争をやって居るのにも関わらず、利害関係を考慮して居ないとは。。。嫌なら、見てりゃ〜良いんだよな。アメリカが倒れるまでは、安穏として居られるのだからよぉ〜。

ギャラップ調査も、不正操作とちゃうのぉ〜？（藁）

＞当方は、ただいま夏休み（モード）中です。というわけで、これにて失礼します。おやすみなさい。

なんだ。デートかと思ったら、もう寝ちまうのかよ？（苦笑）

当方は、ただいま夏休み（モード）中です。


というわけで、これにて失礼します。


おやすみなさい。

＞３０日付のパキスタン紙「ジャング」は、アフガニスタンの
＞旧タリバン政権で対外宣伝を担っていたザイーフ
＞元駐パキスタン大使が、身柄を拘束されているキューバの
＞グアンタナモ米海軍基地で死亡したと報じた。

事実なら、由々しい事態だと言わなければなりません。どのような事情でなくなられたのか明らかにされる必要があると思います。米軍の虐待による死亡ではないかという懸念があります。

もっとも、パキスタンからの情報については、言いたくはないですが、“ガセネタ”がちょっと多過ぎます。他のソースからは確認されていないので、その疑いはかなりあります。

＞りぃるさん！そうですね、特定の指導者を待ち望むっていうのは、私も不本意な感じがするかな。特定の指導者を必要としない政治状況・社会を、つくっていくほうがいいと思います。

う〜ん。現行でも総理大臣は、単独で存在して居ますね。＾＾；

米の独走に欧州が反感 　 世界で世論調査

JULY 30, 2002 23:27
by 洪銀澤 (euntack@donga.com)

米国外交協会（ＣＦＲ）が３０日に、反米感情が危険レベルに達したと結論を下したのは、世界２３カ国で実施された世論調査の結果による。

世論調査機関であるギャラップは２月にイスラム圏９カ国、ゾグビーは４月に１０カ国、ビュー・リサーチセンターは昨年１２月にヨーロッパ４カ国で、それぞれ米国に対するイメージや外交政策などについてアンケート調査を行なった。

ギャラップの調査結果によると、インドネシア、イラン、ヨルダン、クウェート、レバノン、サウジアラビアなどで回答した約１万人のうち、半分以上の５３％が、米国に対して否定的であると答えた。アフガニスタンでの米国の軍事行動が道徳的に正当化されるか、という質問に対して、トルコは過半数以上、クウェートは６７％、パキスタンとインドネシアでは８０％以上が、正当化されないと答えた。

なかでも米国の核心的同盟関係にあるヨーロッパの反応も思わしくない。ドイツは８５％、フランス８０％、イギリス７３％、イタリアでは６８％の回答者が、米国は自国の利害によってテロとの戦いを行っており、同盟国の利害関係を考慮していない、と答えたことが明らかになった。

ＣＦＲのタスクフォースチームは、このように世界的に広がっている反米感情が、もはやスーパーパワーに対する嫉妬のレベルを超えたと結論を下し、広報専門家を動員して、対策を提示した。

この７項目の対策案は、大衆外交（ｐｕｂｌｉｃ ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）に向けた総括的機構の設置、国務省の核心部署として大衆外交のランクアップ、大衆外交の予算増額、米国駐在外国特派員の米高官への接近保証や外交政策広報案に至るまで具体的だ。

たとえば、アラブ圏での米国のメージ改善に向けて、同時多発テロの犠牲となったアラビア系米国人や当時活躍したアラビア系消防隊員、そして米国で成功したアラビア系スポーツスターや財界人にスポットライトをあて、インターネットなどで広報すべきだという。

これに対し、ニューヨークタイムズは３０日「果たして世界で支持を受けていない外交政策が、広報で相殺できるかどうかについて、懐疑的な見方も提起されている」と報じた。

地球温暖化防止に向けた京都議定書からの脱退、国際地雷条約や国際刑事協定への拒否のように、誤って設定されたり誤解されている米外交路線の方向設定から、根本的に再検討しなければならないという指摘だ。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2002073143168


◆コメント

同盟国の欧州諸国でさえそうなのだから、イスラム圏や他の発展途上国の間では、もっと反発は強いと考えるべきだろう。

＞うーん・・・イマイチよくわからないんですけども。いろいろ考えても、「日本が」とか「自分が」とか、核の傘だけに守られたり従属しているわけではないしなぁ、と思うわけです。

カタクリさんは、過去の発言を総合すると、何でも有りみたいですね。（苦笑）因みに自衛隊の存在は、どう思って居るのですか？

下手な、物書きの弁明みたいな物は聞き飽きたので、本心と言うかどう言う事なのかを聞きたいのですが。

＞日本にしろ自分にしろ、その行動というか方向性というか、制限されるとしても（従属させられているという感じのものもあるかもしれませんが）、それは「核」だけじゃない、ありとあらゆるものに守られたり牽制されたりしているのだろうなぁと思うのです。

まぁ〜、それはそうですよね。人間一人では生きられないと言う事と同じで、極論ですから。（苦笑）

＞で、「核の傘」と言われても、実際には私の目には見えないので(^^; 　 ・・・私の知識の欠如、想像力の欠如のせいなんでしょうが、ラムズフェルド長官が言っています、と聞かされても「あーそうですかー」としか言いようがないという感じです。だいたい、「核」を「傘」に例えること自体が、私にはわけがわかんないです。不思議だ・・・。

確かに、不思議ですね。（笑）ただこれは、冷戦期も言われて居た事の、継続ですよね？人の意見は、真摯に聞くべきだと思いますよ？？対話を重視するのであれば、ですがね。（苦笑）

保護下に在ると言った、事でしょう。’傘下’と言う熟語が、在りますから。

＞それで昨日、自分で「「自信を示した」っていうところが、何か変。」って書いたのですが、何で変な感じがするのかって言いますと。同盟国が自信を持っているって言ったら、よくわからないながらも安心感を感じていいのではないか？っていう気がするんですが、そういう感覚につながらないので（他の人はどうか知りませんが）、違和感があります。でもって核の話だし。それで自信を示されても。

まぁ〜スタンス的には、核廃絶なのでしょうが、今でも在りますよね？（苦笑）

グローバリズムと同じ事で、その志向が実現するまでは途方も無い時間が、必要だと私は思いますね。

ただ、自信を示すのは個人の自由ですので、別に問題は無いでしょう。

＞どうなんでしょう、私は対等にこだわりません、てきとーに平和なら(^^;

無責任な大人が、増えたと言う事なのでしょうか？（苦笑）

まぁ〜、１００％で個人の希望が実現すれば、適当にとは思わないのでしょうが、現実が在りますからね。（苦笑）ほとんどが、適当に志向して居ると言えば、言えなくも無いですか。（笑）

＞正当な理由は何もないですよね。政権を取れ替えたいとか、分割してしまいたいとか、親米色に塗り替えたいとか・・・今時そんなことで戦争を仕掛けられてもねえ。まして国民生活も疲弊しきって居るところを狙うのですから。

テロ支援とか、問題山積ですよ。（苦笑）特に、国民が疲弊して居るにも関わらず、軍備に走るのですから笑えます。（藁

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020730-00000006-ykf-ent

↑どうせなら、政治家全員の名前をお経の様に読んで欲しかったなぁ〜。（苦笑）

http://www.masayo.org/angel
左上の再生ボタンで操作可能です。
福井雅世さんのホームページから天使を連れてきました。
皆様のナガーくて 　 お優しいめに感謝とお礼と愛を込めて
それにしてもポケモンを見た時のような吐き気とめまいが・・delicateでしょ。
えっbarricadeですか？

武器のセールのコピペというだけでも気が滅入ってまして情けない話しです。
ありがとうございました。

＞テレビで好きなスポーツはなんですか、と尋ねられて、「バレーボール」と答えていたのを思い出しました。


・・・う

投稿する前に「投稿前に確認」をクリックして
チェックをすれば、事前にURLの表示がどのように
表示されるのかチェックできますよ。（ 　 ＾ ＾ 　 ）

＞指導者が単独で在れば、誰とて要らないです。


りぃるさん！
そうですね、特定の指導者を待ち望むっていうのは、私も不本意な感じがするかな。
特定の指導者を必要としない政治状況・社会を、つくっていくほうがいいと思います。

＞ずっと、従属したまま？＾＾；


うーん・・・
イマイチよくわからないんですけども。
いろいろ考えても、「日本が」とか「自分が」とか、核の傘だけに守られたり従属しているわけではないしなぁ、と思うわけです。日本にしろ自分にしろ、その行動というか方向性というか、制限されるとしても（従属させられているという感じのものもあるかもしれませんが）、それは「核」だけじゃない、ありとあらゆるものに守られたり牽制されたりしているのだろうなぁと思うのです。

で、「核の傘」と言われても、実際には私の目には見えないので(^^; 　 ・・・私の知識の欠如、想像力の欠如のせいなんでしょうが、ラムズフェルド長官が言っています、と聞かされても「あーそうですかー」としか言いようがないという感じです。だいたい、「核」を「傘」に例えること自体が、私にはわけがわかんないです。不思議だ・・・。

それで昨日、自分で「「自信を示した」っていうところが、何か変。」って書いたのですが、何で変な感じがするのかって言いますと。同盟国が自信を持っているって言ったら、よくわからないながらも安心感を感じていいのではないか？っていう気がするんですが、そういう感覚につながらないので（他の人はどうか知りませんが）、違和感があります。でもって核の話だし。それで自信を示されても。


＞私は、最終的に対等な関係がベストだと思って居ますがね。そうでなければ、欧米の保護政策そのものが意味を成さなくなってしまいますのでね。（笑）

どうなんでしょう、私は対等にこだわりません、てきとーに平和なら(^^;

ＵＲＬの後に改行かスペースを入れると大丈夫だと思います。

そうすれば、ＵＲＬの後の文字とＵＲＬとが区別されて、

漢字かな混じりの文章まで青くなってしまうことが防げるはずです。

下さい。
削除依頼中ですが、上手くいきません。
どうしたのかわけわかんないですが。
投稿ONしたらこの状態でした。あっ開けるな危険。

米が対外宣伝に新局設置へ
Sankei Web より
http://www.sankei.co.jp/news/020730/0730kok127.htm

　 ３０日付の米紙ワシントン・ポストによると、ブッシュ政権は、米国の対外発信を調整し、海外での米国のイメージづくりを指揮する新たな部署「グローバル・コミュニケーション局」を今秋までにホワイトハウスに設置することを決めた。

　 イスラム世界などで米国の「悪者」イメージが広まっていることに反撃し、米国の立場を世界に伝えることを狙った「パブリック・ディプロマシー（広報外交）」強化の一環。特にイスラム世界での宣伝強化を意識しているとみられる。

　 昨年９月の中枢同時テロ後、海外の反米情報に対抗する宣伝戦の拠点としてホワイトハウスに設けられた「同盟情報センター」を発展、拡大して正式な部局とする。トップには「大統領顧問」を置き、国務省など、対外宣伝活動に当たる政府各機関の調整を行う。職員数や顧問が誰になるかなどは不明。

　 新たな部署の設置は、先に辞任したホワイトハウスの広報責任者カレン・ヒューズ元顧問の発案とされる。元顧問は、同時テロ後に、イスラム諸国で米国支持の強い世論を形成できなかった反省から「同盟情報センター」を設置するなど米国の国際的な宣伝活動の強化に努めた。

　 パレスチナ和平などで、ブッシュ政権の政策がしばしば対外的に反発を受けることから、政権として対外宣伝強化の必要性を再認識したとみられる。（共同）

　　 ＊

ヘンな先入観をもたれていてうまく伝わらないというのは問題だし、改善するにこしたことはないです。

でもこうあからさまに「宣伝」といわれると、受け取る側は最初から警戒すると思うんですよね。ハリウッド映画も、いちばんおもしろいのは予告編だったりするでしょ。

タリバン広報・ザイーフ元大使が米軍基地で死亡の報道
Yahoo!ニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020730-00000513-yom-int

　 【イスラマバード３０日＝関泰晴】３０日付のパキスタン紙「ジャング」は、アフガニスタンの旧タリバン政権で対外宣伝を担っていたザイーフ元駐パキスタン大使が、身柄を拘束されているキューバのグアンタナモ米海軍基地で死亡したと報じた。タリバンの拠点だったアフガン南部カンダハルに住む同氏の親族が語ったという。

　 ザイーフ氏は、米軍によるアフガン攻撃が始まると、連日のようにイスラマバードで記者会見を開き、タリバンのスポークスマン役を務めた。昨年１１月のタリバン政権崩壊後、パキスタン当局に拘束され、米軍に引き渡された。（読売新聞）
[7月30日19時59分更新]

　　　 ＊

テレビで好きなスポーツはなんですか、と尋ねられて、「バレーボール」と答えていたのを思い出しました。

死因はなんなのかな。

ハマスと関係が深いと言われているアラビア語のウェブ・サイト（http://www.qassam.net）をのぞいて見ると武器購入のための寄付を呼び掛け、振込先のガザ市内の銀行口座番号まで公然と記している。
銃弾１発が約３５０円、ダイナマイト１００キロは１万円強、ＡＫ４７カラシニコフ銃が２万３０００円余の寄付で賄えると書いてある。武器購入だけでなく、自爆テロ、戦士養成、迫撃砲の開発など寄付の使い道が選べるようにもなっている。

　 ここまで公然と対イスラエル闘争を戦うハマスの軍事部門リーダーの殺害のためとはいえ、やはり今回のやり方には疑問が残る。国際的な批判を浴びた後のイスラエル政府のあわてぶりからも、不可解さは残る。

　 シャロン首相は爆撃直後、「最も成功した軍事作戦だ」と大はしゃぎしたが、「一般市民がいることは分からなかった」と次第にトーンダウン。２日後には、どうして市民に犠牲が出たのかの調査に乗り出すことになった。舞い上がった軍部の判断にシャロン首相も思わず追随してしまったのだろうか。
　
　 こうしたシャロン首相の「揺れ」は、ブッシュ米政権の中東政策の悩みの種でもある。攻撃が行われる数時間前、イスラエルの高官２人が米ホワイトハウスでライス補佐官（国家安全保障担当）と会談。アラファト議長の実質的な交代要求を柱とする新しい和平方針を話し合っていた。この場で、攻撃を知らされなかったことに、米政府はかなり不快感を覚えた節がある。

　 「知らせを聞いたブッシュ大統領は、かなり怒っていた」。ホワイトハウス幹部は米国人記者らに対し、こう説明した。フライシャー報道官も会見で「一般市民らの犠牲が分かっていながらの攻撃で、意図的だ」と強く非難した。これまで、シャロン政権への穏当な態度とは明らかに異なる。
　
　 しかし、米国にイスラエルを批判する資格があるのかという疑問も生じる。米軍は７月１日、アフガニスタン南部の４つの村で誤爆事故を起こし、５０人近くの民間人を死亡させている。爆弾が落ちた中には、結婚式の最中の民家もあった。

　 米軍は、タリバン政権の最高指導者、オマル師を捜索中だった。所在情報をつかんで爆弾を落としたら、間違いだったというわけだ。シャハダ師を狙って空爆したイスラエル軍の状況と似ている。「情報が間違っていた分、米軍の方がよりたちが悪い」という人さえいる。
　
　 米国がイスラエルを非難したといっても、シャロン首相を支える従来の姿勢を変えるわけではない。攻撃に使われたＦ16は米国が売却したものだ。本気でイスラエルをいさめるなら、今後の武器供与を再考するという選択肢もある。

　 米武器輸出管理法は、自衛の範囲を超えて米国の兵器が使われた場合の調査を義務付けている。米国政府が供与見直しにまで踏み込む可能性は低い。さらに、ブッシュ政権内の保守派には「今回の事件は一時的に国際問題になるが、いずれ忘れられる」と過小視しようという雰囲気さえある。
　
　 あえて強い調子で非難したのは、イスラエルの行動を抑制したい「反保守派」の国務省サイドの意向があることは確かだ。ただ、欧州やアラブを意識した一時的なポーズだったと見ることもできる。
　
　 ハマスは今回の攻撃に対して徹底報復を唱えている。今回の出来事が「いずれ忘れられる」ものであるとは思えず、事態は報復の連鎖につながる可能性が大きい。

　 米国が推進しようとする和平の行動計画にも少なからず影響が及ぶだろう。

★在ワシントンＤＣジャーナリスト・森暢平＝サンデー毎日８月１１日号（７月３０日発売）連載中。

＜07/29/2002＞毎日インターナショナル
◇イスラエルの「過剰」攻撃の背景◇
　 〜ワシントンＤＣから〜

　 かなりむちゃなやり方である。イスラエル軍は７月２３日未明、イスラム過激派の大物を殺害しようとして、ガザ市の住宅街に、Ｆ１６戦闘機から大型誘導爆弾を発射した。狙ったのは「ハマス」軍事部門の責任者、サラハ・シャハダ師（４８）。

　 目的通り、「標的」を仕留めたものの、２カ月の女の赤ちゃん、同師の１４歳の娘ら９人の子どもを含む計１４人の市民が巻き添えになった。アラブ、欧州諸国はもちろん、イスラエルのシャロン政権寄りの米国までが強く非難するなど、イスラエルの「やり過ぎ」に国際世論が反発している。

　 ガザ地区は人口が多い。特にガザ市内は密集地である。１トンの大型爆弾１発で民家やアパートなど５棟が倒壊、近くの家具工場も炎上した。多くの市民が瓦礫の下敷きになったと伝えられている。東京の住宅街に爆弾が落ちたようなものだ。
　
　 活動家１人を狙う場合、イスラエル軍は、武装ヘリから小型誘導ミサイルを発射するなど被害を限定する方策をとってきた。それなのに、今回はなぜ過剰攻撃に走ってしまったのだろう。
　
　 標的となったシャハダ師は、パレスチナ難民の子として１９５３年に生まれた。エジプトの大学を卒業後、ガザに戻り、イスラム原理主義運動に身を投じたとされる。
　
　 ８７年、パレスチナ住民がイスラエル軍に投石で立ち上がった「インティファーダ」のなか、アハメド・ヤシン師をリーダーに担いでハマスを創設した。しかし、翌年にはイスラエル警察に逮捕され、９７年にパレスチナ側に身柄を移されるまで投獄されていた。
　
　 釈放後に地下にもぐり軍事部門カッサム隊を率いて、ハマスの武闘派として恐れられるようになる。数々の自爆テロを指揮し、最近ではイスラエル北部のリゾート地ネタニヤのホテルで２９人が犠牲になったテロの首謀者とされている。また、ユダヤ人入植地に無差別に迫撃砲を撃ち込み始めたのも、このシャハダ師だ。

　 イスラエルにとっては、国民の多くをあやめた「憎き敵」「最も野蛮なテロリスト」である。
　
　 そのシャハダ師の所在がようやくつかめ、「今、攻撃すれば、殺害できる」と考えた時、小型より大型爆弾、ヘリよりも戦闘機、というより確実な攻撃に走ったと考えると、今回の過剰攻撃の背景が見えてくる。
　
　 それでなくても、自治政府のコントロールもきかないハマスは、イスラエルにとって、やっかいな存在だ。軍事部門だけでなく、学校、病院、福祉施設の運営など民生にも力を入れ、貧困層に浸透している。
　

米紙「ワシントン・ポスト」
パレスチナ人への無益な集団懲罰
　 パレスチナ人がテロに走るたびに、イスラエル軍はこれ見よがしの報復行動で応じる傾向がある。報復は正当な場合もあるが、紛争のエスカレートを招き、穏健派や仲介者を脇役に追いやりがちになる。イスラエルのシャロン政権は過去一年半、こうした誤りを重ねてきた。
　 イスラエル軍がヨルダン川西岸へ侵攻し、パレスチナ主要都市を再占領した後、約一月間、小康状態が続いたが、また西岸地区でバスが襲撃され、テルアビブでも二件の自爆テロが発生した。紛争終結を目指す政治プロセスが存在しない限り、イスラエル軍の報復行動は短期的には有効であっても最終的にはパレスチナ人の暴力に拍車を掛けるだけだ。

　 イスラエル軍は十八日夜、テロ容疑者二人の家を破壊し、少なくともその家族二十一人を逮捕。彼らを西岸地区からガザ地区へ移送することを検討していると発表した。家族まで巻き込む報復行動は、明らかに基本的人権を侵す行為であり、テロを食い止めることにはならない。ハマスは既に、家族の移送には新たな自爆テロで対応すると宣言している。

　 これこそ悪循環の構図である。イスラエル政府は少し前まで、テロを阻止するためブッシュ政権と協力しようとしていたはずである。シャロン政権は中央情報局（ＣＩＡ）のテネット長官とともに、迅速に事態の収拾を図るべきだ。すなわち、パレスチナ諸都市とその他の自治区の管理を、イスラエル軍から自治政府治安機関の手に移し、人道・経済援助がパレスチナ市民に届くようにする必要がある。そしてブッシュ大統領が掲げるイスラエル・パレスチナ両国家の共存という目標の実現に努力すべきである。

（七月二十一日）

＞イラク攻撃にも、理由はなく、反対です。

　 正当な理由は何もないですよね。
政権を取れ替えたいとか、分割してしまいたいとか、親米色に塗り替えたいとか
・・・今時そんなことで戦争を仕掛けられてもねえ。
まして国民生活も疲弊しきって居るところを狙うのですから。

　　 http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020730KIIAIA31510.htm

　　 イラク攻撃が米経済に影響 　 戦費が大きな負担に


　　 【ニューヨーク３０日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は３０日、米国がイラクを攻撃した場合、戦費の大半を自ら負担する必要があり、石油価格急騰などの市場の混乱もあって、米経済が大きな影響を受けるだろうと警告した。
　　 米政府当局者、外交官、経済関係者らの話として報じた。
　　 同紙は、１９９１年の湾岸戦争の費用６１１億ドルのうち４８４億ドルは日本、サウジアラビア、クウェートが分担したことを指摘。この全額は現在のドルの価値で換算すると、７９９億ドル(約９兆６０００億円)に相当すると議会予算委員会関係者が試算しているが、今回はどの国も分担に消極的という。


　　 ● 　 私は、他国に、戦争を仕掛けて、国家主権を侵害する行為には、反対です。

　　　　 イラク攻撃にも、理由はなく、反対です。

　　　　 その上、今は、アフガンもあれば、パレスチナもある。
　　　　 やるべきことは、山とある時です。

　　　　 尚、下記資料によれば、湾岸戦争での日本の負担額は、当時の額で１３０億ドルです。


　　 □ 　 参考資料
　　　　 http://www.foreignaffairsj.co.jp/9206.html

　　　　　 日米関係の修復は可能か

＞訴えによると、米政府は１９４１年、近く日本が開戦しフィリピンに侵攻してくることを知りながら、
侵攻を予測していないと見せかけるため、当時フィリピンに在住していた約１万２０００人の米国人に
脱出勧告を出さなかったばかりか、パスポート発給を停止するなどして意図的にフィリピン脱出を妨害した。


アメリカだけに限らないのでしょうけど、
政府と民衆の関係は、舞台が反転するたびに、
「人命尊重」と「付随的損害」が入れ替わるような・・・
いずれ国側の釈明を、興味深く待ちたいと思います。

　 （本日はカルピスにストロー）⇒とくに意味はないです、暗号です。

米海岸でゴンドウクジラ５５頭が座礁、４６頭救助
2002.07.30
Web posted at: 15:28 JST

- CNN
マサチューセッツ州デニス（ＣＮＮ） 　 米マサチューセッツ州のケープ・コッドで２９日早朝、ゴンドウクジラ５５頭が浜辺に打ち上げられたが、４６頭が救助され、沖に押し戻された。

　 ボランティア約２００人が、クジラの体温上昇を防ぐため、ぬれた布や水をかけながら、潮が満ちるのを待った後、クジラを数頭ずつ入り江沖に押し戻した。４６頭は無事に海へ戻ったが、９頭が砂浜で死亡した。

ゴンドウクジラはクジラ目マイルカ科に属し、体長６―４メートル前後。大きな群れを作って行動することで知られる。

マサチューセッツ州のケープ・コッド周辺でイルカやクジラが打ち上げられるのは珍しくない。１９９８年１月には同州デニスイルカが９４頭、２０００年７月には同州ナンタケットでゴンドウクジラが１１頭打ち上げられた。

イルカやクジラが砂浜に打ち上げられる原因は完全に解明されていないが、通説では、群れのリーダーが病気などのため方向を見失った場合、混乱したリーダーに群れがそのまま従って、砂浜に座礁してしまうものと見られている


＊＊＊

以前、日本の海岸で同じ事があったときに、
一番RWOが心配してたっけ・・・。

当のRWOがどこかで座礁してなきゃ良いが・・・。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020730-00000015-ykf-spo


これが「大和魂」じゃ！

＜ＡＲＦ＞機能強化で国防の積極参加求める 　 ３１日に議長声明

　 【バンダルスリブガワン小松健一】アジア太平洋地域の安全保障問題を話し合う「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム」（ＡＲＦ）閣僚会議が、３０日夜の夕食会で実質協議を始める。３１日に発表する議長声明で、ＡＲＦの機能強化のため、国防、軍当局者の積極的な参加を求める見通しとなった。テロなどの安全保障問題に対処する上で国防関係者の密接な交流が必要となったためだ。

　 ＡＲＦにはＡＳＥＡＮ１０カ国のほか、日本、中国、米国、ロシアなど計２３カ国・機構が参加している。３０日までに固まった議長声明最終案で、ＡＲＦ参加国の２国間、地域的、国際的な協力を進め、「包括的なテロとの戦いを行う」と決意を表明。その上で「テロに立ち向かう協力関係構築がＡＲＦを強じんな組織にする」と指摘している。

　 ＡＲＦは外相による意見交換を通じた参加各国の信頼醸成の段階にあり、課題である予防外交に踏み込めていない。声明案は「信頼醸成を高めるには国防、軍当局者、治安担当者の交流が不可欠」と述べ、ＡＲＦに国防当局者らも加わることで予防外交に向かう期待を示している。

　 声明案ではまた、黄海での韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の銃撃戦について、「朝鮮半島の緊張を高めた」と懸念を表明。北朝鮮の白南淳外相が２年ぶりに閣僚会議に参加する機会をとらえ、南北の和解に向けた対話再開を求めるとともに、米朝間の対話の進展への希望などを盛り込んだ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020730-00001018-mai-int

＞ボスニア・ヘルツェゴビナはこの七年、国際社会から強制され、監視下に置かれている半ば平和な状態にある。
人々が信頼する通貨を持ち、今年に入って欧州会議の一員にもなり、各民族の帰郷も細々と続いており、
警察も再建途中である。疑いなく、それなりの進展はあった。
しかし、ボスニアが今もなお国民の多くに拒否されている国家であることには変わりがない。
セルビア人の多くはセルビアの一部になるか、ボスニア全体ではなく、現在のセルビア人共和国のままとどまることを望んでいる。

「セルビア」という呼称に愛着を持ち続ける気持も解かるような気がします。
ミロシェビッチの個人像はセルビア人の苦悩とすこし切り離して裁かれるべきと思っています。
つまりミロシェビの罪状は彼個人の資質によるところがあり、
決してセルビア人民の為になっていないという意味です。

それにしても、この倭国は幸せ処ですね。
小国にしては侵攻された経験も僅かですし、
愛国者もたいがい呑気で居られます。(爆）

「愉悦」という言葉もあってこれも快楽なわけだから、まあ、いろんな感覚が混ざり合ってんでしょうね。（藁棒）

メリットとは別に「愉しさ」というのも有りでは？

「愉しいから」というのも快感の一種なのかなあ？

鋭いとか突き抜けるような快感ではないけれど、

ちょっとした快感、ということになるのでしょうか。

自分としては、「愉しさ」は快感とはすこし違うようですから、

この実験は大雑把過ぎるような気もするよ。（藁棒）

れす芙蓉。

＞http://www.nikkansports.com/news/society/p-so-tp0-020730-05.html

↑一昨日、だったか？ネットが、一時不通に成ったぞ！

　　 http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020730KIIAIA30300.htm

　　 開戦と知りながら放置と提訴 　 当事比在住の米国人と遺族


　　 【ワシントン２９日共同】第二次世界大戦中にフィリピンで旧日本軍の強制収容所に入れられた米国人と遺族ら５９８人が２９日、米連邦政府は戦争が近く始まることを知りながらフィリピン在住の米国人を放置したとして、損害賠償や機密文書の開示を求める集団訴訟をワシントンの連邦請求裁判所に起こした。
　　 訴えによると、米政府は１９４１年、近く日本が開戦しフィリピンに侵攻してくることを知りながら、侵攻を予測していないと見せかけるため、当時フィリピンに在住していた約１万２０００人の米国人に脱出勧告を出さなかったばかりか、パスポート発給を停止するなどして意図的にフィリピン脱出を妨害した。


　　 ● 　 『当時の米国政府は、日本が、攻めてくるのを待ち受けていた』

　　　　 とは、もう公然の事実のように、今となってはされているが、
　　　　 連邦裁判所は、どう事実認定するのだろう。
　　　　 事実認定に入るのだろうか。

　　　　 軍事が先立つと、
　　　　 本来守るべき人命も、人権も“へ”でもないことは、過去も現在も同じかなー。
　　　　 『付随的損害』程度と見るのだろう。

　　　　 米国は、終始、軍事優先である。

指導者が単独で在れば、誰とて要らないです。（苦笑）

＞私だったら「そりゃそうだ」と思ってバカバカしくなるところですが、たぶん、そう考えるヒトばかりではないんですよね。どうでもいいですけど、「自信を示した」っていうところが、何か変。

ずっと、従属したまま？＾＾；

私は、最終的に対等な関係がベストだと思って居ますがね。そうでなければ、欧米の保護政策そのものが意味を成さなくなってしまいますのでね。（笑）

＞どこの軍閥の民兵を、国軍に編入しようというのだろう。また、軍閥より、「薄給」で国軍が成立できるのだろうか。下の記事も、考慮すると、どうも国内を平定できる国軍など、米国は考えていない気がする。部族社会を無理やり、国民国家にしてしまうことが、良いのか疑問ではある。しかし、米軍空爆のときを境に、無理やり、ワープさせられてしまったのではなかろうか、と思う。であれば、強力な国軍(国内を平定し、軍閥を武装解除できる程度の)は、必要であり、当然、これを支える自前の財政の基盤も整えていかなければならない。そして、地方(国境)に軍閥が強力な存在を示す限り、それは不可能である。例えば、カルザイ大統領率いる国軍が、地方軍閥の民兵以下の薄給で、あっていいはずはない。これでは、軍閥の天下であり、外国の勢力も、軍閥だけを相手にすればよいことになる。空爆した挙句、商談だけをしようとは、想像だにしたくないが。その不安を禁じえない。

内戦状態と言えども、れっきとした国家だったのであり、山賊が国民に成るのとは訳が違うと言えよう。（苦笑）

今は国家再建の過渡期で、いずれ国民の意識が広まれば、収束する問題である。（苦笑）

＞ファッショだよ、これは。今までさんざん指摘したことではあるけれど…

ファッショナブルと、ぉぃぃ♪（ぺしぺし）

＞たくさんレスを下さいましたが、貴君の文章のどこかに特にコメントしたいという気は起こりませんでした。

うむ。ご苦労で、あった。（苦笑）変な気を起こす暇があれば、精進し給え。（藁）

＞この際、ご要望に多少ともお応えましたいと思います…。

ほほぅ。私のペットに、成ると言うのかね？（苦笑）先ずは、ココにて私への誹謗中傷投稿へのレスをし給え。洗浄と言う、類いのものであるぞよ。（藁）

＞投稿量を減らします。ちょっと休み加減にします…。

うむ。暇する時はだけは、後を濁さずと言った感であるのぉ〜。（苦笑）

労苦に励み、勉学に研鑽を積まれるべし！（藁）

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020729-00000006-wir-sci

↑メリットが在るから、協力すると思うがなぁ〜。

嫌々やった時点で、半ば強制であろう。（苦笑）

恋人たちは、結婚が恋愛を持続させると知る
　 長く続く恋愛関係を望んでいる？ 　 統計的に言えば、連邦政府が２４日に発表した報告書によると、結婚というものは、恋人と一緒に生活するよりもよっぽどいい賭け事である。
　 全米保健統計センター（ＮＣＨＳ）によると、ボーイフレンドと生活する女性にとって、５年以内にその関係が破たんする確率は５０％で、同じ５年以内に結婚しているカップルが離婚する確率２０％を、大幅に上回っている。

　 それでも、同棲（どうせい）は米国の恋愛風景において重要な部分である。ＮＣＨＳの新しい報告書『米国の同棲、結婚、離婚そして再婚』によると、１９９５年に１５−４４歳の女性のうち、ボーイフレンドと生活を共にしていたのはたった７％だけだったが、４１％以上の女性が少なくとも一度は同棲したことがあると答えている。

　 この報告書の著者で、ＮＣＨＳの人口動態統計局のマシュー・Ｄ・ブラムレット氏とウィリアム・Ｄ・モシュー氏は、「合衆国のため、これまでに行われてきた以上に詳細に」同棲、結婚、離婚そして再婚の行動様式を調べたと語っている。

　 この報告書で分かった多くのことは、他の人たちが語っている次のことを裏付けるものだ。例えば、結婚した人は、結婚しない人よりも長生きし、危険の少ない行動を取り、健康を意識し、さらには満足な性生活を送り、高い賃金を得て、貯金も多い、ということだ。

（７月２５日付）


Lovers find marriage keeps romance alive
　 Want a long-lasting romantic relationship? Statistically speaking, marriage is a much better gamble than living with a lover, according to a report released yesterday by the federal government.
　 Women who live with their boyfriends have almost a 50-50 chance that their relationship will break up in five years, odds significantly worse than the 20 percent breakup risk of married couples during the same time frame, the National Center for Health Statistics (NCHS) says.

　 Still, cohabiting is a significant part of the American romantic landscape: Just 7 percent of women aged 15-44 were living with a boyfriend in 1995, but more than 41 percent of women said they had cohabited at least once, said a new NCHS report called “Cohabitation, Marriage, Divorce and Remarriage in the United States."

　 The report looked at patterns of cohabiting, marriage, divorce and remarriage in “greater detail than has ever been done for the United States," said authors Matthew D. Bramlett and William D. Mosher, both of the Division of Vital Statistics at NCHS.

　 Many of the report's findings confirm what others have said: Married people, for instance, are likely to live longer, engage in less risky behavior, be more health conscious and have more satisfying sexual lives, higher wages and larger savings than unmarried people.

July 25, 2002

ヨーダ