対米全面テロ

米紙「ワシントン・ポスト」
パレスチナ人への無益な集団懲罰
　 パレスチナ人がテロに走るたびに、イスラエル軍はこれ見よがしの報復行動で応じる傾向がある。報復は正当な場合もあるが、紛争のエスカレートを招き、穏健派や仲介者を脇役に追いやりがちになる。イスラエルのシャロン政権は過去一年半、こうした誤りを重ねてきた。
　 イスラエル軍がヨルダン川西岸へ侵攻し、パレスチナ主要都市を再占領した後、約一月間、小康状態が続いたが、また西岸地区でバスが襲撃され、テルアビブでも二件の自爆テロが発生した。紛争終結を目指す政治プロセスが存在しない限り、イスラエル軍の報復行動は短期的には有効であっても最終的にはパレスチナ人の暴力に拍車を掛けるだけだ。

　 イスラエル軍は十八日夜、テロ容疑者二人の家を破壊し、少なくともその家族二十一人を逮捕。彼らを西岸地区からガザ地区へ移送することを検討していると発表した。家族まで巻き込む報復行動は、明らかに基本的人権を侵す行為であり、テロを食い止めることにはならない。ハマスは既に、家族の移送には新たな自爆テロで対応すると宣言している。

　 これこそ悪循環の構図である。イスラエル政府は少し前まで、テロを阻止するためブッシュ政権と協力しようとしていたはずである。シャロン政権は中央情報局（ＣＩＡ）のテネット長官とともに、迅速に事態の収拾を図るべきだ。すなわち、パレスチナ諸都市とその他の自治区の管理を、イスラエル軍から自治政府治安機関の手に移し、人道・経済援助がパレスチナ市民に届くようにする必要がある。そしてブッシュ大統領が掲げるイスラエル・パレスチナ両国家の共存という目標の実現に努力すべきである。

（七月二十一日）