対米全面テロ

＜ＡＲＦ＞機能強化で国防の積極参加求める 　 ３１日に議長声明

　 【バンダルスリブガワン小松健一】アジア太平洋地域の安全保障問題を話し合う「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム」（ＡＲＦ）閣僚会議が、３０日夜の夕食会で実質協議を始める。３１日に発表する議長声明で、ＡＲＦの機能強化のため、国防、軍当局者の積極的な参加を求める見通しとなった。テロなどの安全保障問題に対処する上で国防関係者の密接な交流が必要となったためだ。

　 ＡＲＦにはＡＳＥＡＮ１０カ国のほか、日本、中国、米国、ロシアなど計２３カ国・機構が参加している。３０日までに固まった議長声明最終案で、ＡＲＦ参加国の２国間、地域的、国際的な協力を進め、「包括的なテロとの戦いを行う」と決意を表明。その上で「テロに立ち向かう協力関係構築がＡＲＦを強じんな組織にする」と指摘している。

　 ＡＲＦは外相による意見交換を通じた参加各国の信頼醸成の段階にあり、課題である予防外交に踏み込めていない。声明案は「信頼醸成を高めるには国防、軍当局者、治安担当者の交流が不可欠」と述べ、ＡＲＦに国防当局者らも加わることで予防外交に向かう期待を示している。

　 声明案ではまた、黄海での韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の銃撃戦について、「朝鮮半島の緊張を高めた」と懸念を表明。北朝鮮の白南淳外相が２年ぶりに閣僚会議に参加する機会をとらえ、南北の和解に向けた対話再開を求めるとともに、米朝間の対話の進展への希望などを盛り込んだ。（毎日新聞）

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