対米全面テロ

米の独走に欧州が反感 　 世界で世論調査

JULY 30, 2002 23:27
by 洪銀澤 (euntack@donga.com)

米国外交協会（ＣＦＲ）が３０日に、反米感情が危険レベルに達したと結論を下したのは、世界２３カ国で実施された世論調査の結果による。

世論調査機関であるギャラップは２月にイスラム圏９カ国、ゾグビーは４月に１０カ国、ビュー・リサーチセンターは昨年１２月にヨーロッパ４カ国で、それぞれ米国に対するイメージや外交政策などについてアンケート調査を行なった。

ギャラップの調査結果によると、インドネシア、イラン、ヨルダン、クウェート、レバノン、サウジアラビアなどで回答した約１万人のうち、半分以上の５３％が、米国に対して否定的であると答えた。アフガニスタンでの米国の軍事行動が道徳的に正当化されるか、という質問に対して、トルコは過半数以上、クウェートは６７％、パキスタンとインドネシアでは８０％以上が、正当化されないと答えた。

なかでも米国の核心的同盟関係にあるヨーロッパの反応も思わしくない。ドイツは８５％、フランス８０％、イギリス７３％、イタリアでは６８％の回答者が、米国は自国の利害によってテロとの戦いを行っており、同盟国の利害関係を考慮していない、と答えたことが明らかになった。

ＣＦＲのタスクフォースチームは、このように世界的に広がっている反米感情が、もはやスーパーパワーに対する嫉妬のレベルを超えたと結論を下し、広報専門家を動員して、対策を提示した。

この７項目の対策案は、大衆外交（ｐｕｂｌｉｃ ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）に向けた総括的機構の設置、国務省の核心部署として大衆外交のランクアップ、大衆外交の予算増額、米国駐在外国特派員の米高官への接近保証や外交政策広報案に至るまで具体的だ。

たとえば、アラブ圏での米国のメージ改善に向けて、同時多発テロの犠牲となったアラビア系米国人や当時活躍したアラビア系消防隊員、そして米国で成功したアラビア系スポーツスターや財界人にスポットライトをあて、インターネットなどで広報すべきだという。

これに対し、ニューヨークタイムズは３０日「果たして世界で支持を受けていない外交政策が、広報で相殺できるかどうかについて、懐疑的な見方も提起されている」と報じた。

地球温暖化防止に向けた京都議定書からの脱退、国際地雷条約や国際刑事協定への拒否のように、誤って設定されたり誤解されている米外交路線の方向設定から、根本的に再検討しなければならないという指摘だ。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2002073143168


◆コメント

同盟国の欧州諸国でさえそうなのだから、イスラム圏や他の発展途上国の間では、もっと反発は強いと考えるべきだろう。