“平和ボケ”のお部屋

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　 鹿野農相は１８日の閣議後記者会見で、東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受け、農産物の放射能汚染の検査を１９日にも始める考えを明らかにした。


　 最初に検査を行う茨城県が１８日中に農林水産省などに協力を要請する。安全性を確認して風評被害の拡大を防ぐのが狙いだ。

　 各都道府県は出荷や流通、店頭などの段階でサンプルを抽出して調べる。野菜や穀物、肉類などが対象になる見通しだが、まずは露地栽培したホウレンソウなど、葉もの野菜を中心に安全性の確認を急ぐ。

　 鹿野農相は、避難指示や屋内退避指示が出ている原発周辺３０キロ圏内からの農産物出荷は「事故後行われていない」として、現在流通している農産物に問題はないと強調した。

　 食品や農産物の安全性については、厚生労働省が１７日に食品衛生法で放射能の暫定基準値を定め、都道府県がそれぞれの判断で検査するよう通知した。食品に対する放射能検査は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故や９９年の東海村ＪＣＯ事故の際にも行われている。

（2011年3月19日06時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110318-OYT1T00540.htm
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環境放射能水準調査結果
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/18/1303724_9.pdf

都道府県名
8 　 茨城県（水戸市）

3月18日

0-1
0.203

過去の平常値の範囲
0.036〜0.056

比較対象
都道府県名
11 埼玉県（さいたま市）

0-1
0.061

過去の平常値の範囲
0.031〜0.060
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　 茨城県（水戸市）では、0-1の間（0.203）、過去の平常値の範囲（0.036〜0.056）との差分の値（0.167-0.147）を高める原因となる放射性物質が空気中を漂っていたことを意味する。

　 比較対象とした埼玉県では、差分の値（0.03-0.001）。
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　 茨城県（水戸市）の空気中を漂っている放射線物質がほうれん草などに付着したと思われる。

＞鹿野農相は、避難指示や屋内退避指示が出ている原発周辺３０キロ圏内からの農産物出荷は「事故後行われていない」として、現在流通している農産物に問題はないと強調した。

　 放射性物質が原発にとどまっているならば、
　 球の表面積は半径の二乗に比例するから、放射線は、距離の二条に反比例する。

　 放射性物質が追加放出されることなく、均等に拡散しているならば、
　 球の体積は半径の三乗に比例するから、放射性物質の濃度は、三条に反比例する。

　 拡散は、放射性物質が移動する。
　 そして、通常、風などにより、偏って拡散する。

　 放射性物質が放出される事故について、原発周辺３０キロ圏内に該当するか否かは、あまり意味がない。

＞
１．ジルカロイ被覆管の酸化量に対する評価
　 まず、ジルカロイの水蒸気酸化については、ＬＯＣＡを模擬した条件下で、多くの研究者によって試験された。代表的な測定例を図１に示す。米国原子力規制委員会（ＵＳＮＲＣ）は、多くの研究者が行った試験結果を、酸化温度とBaker−Just（以下、Ｂ−Ｊという）の提案したジルカロイの酸化速度式を用いて計算した酸化量の関数として整理し、ある程度の延性が残っている条件を求めた。この結果、被覆管温度が約2200F（1204℃）以下で酸化量が17％以下ならばある程度の延性が残っているので、被覆管の破砕は起こらず、冷却可能な燃料集合体の形状を維持できる。
　 上述の結果を基に、米国では、被覆管温度が2200F（1204℃）以下でBaker−Justの式で計算した酸化量が17％以下ならば、燃料集合体の冷却可能な形状を維持でき、ＬＯＣＡは安全に終息できるとした。日本の「ＥＣＣＳ性能評価指針」は、燃料棒の被覆管温度が1200℃以下で酸化量が15％以下としている。２％少ない理由は、酸化した被覆管の脆化に及ぼす冷却速度の影響を考慮したためである。
　 その後、ジルカロイ被覆管と水蒸気との反応で被覆管が脆化する原因については、酸化のみならず水素吸収も寄与することが、日本原子力研究所における研究で指摘され、米国の追試験でも確認された。日本では、ＥＣＣＳによる炉心冷却時における燃料集合体にかかる応力を模擬した条件で、水素吸収の影響を取り込んだ試験を行い、水素吸収による被覆管の脆化があっても、被覆管温度が1200℃以下、被覆管肉厚の減少が15％以下であれば、被覆管の破砕はなく、燃料集合体の冷却可能な形状は維持できることを確かめ、それまでの指針は変更の必要がないことが確認された。
　 水素吸収による被覆管脆化を示す実験例を図２に、また水素も吸収した被覆管の破損限界に関する確認試験の結果を図３に示す。図２の試験結果から分るように、破裂開口部から水蒸気が侵入して被覆管内面も酸化されるが、矢印で示した開口部からある程度離れた位置では、発生した水素は雰囲気に留まり、水素濃度がある値を超えると水素を吸収して、被覆管が非常に脆くなる。図３は、酸化と水素吸収を起こした被覆管が、グリッドで被覆管の軸方向の収縮が完全に拘束されるという非常に保守的な条件で、ＥＣＣＳによって急冷されることを想定した場合の破損限界を調べたものである。この図から、現行の指針の範囲ならば、破損は起こらないことがわかる。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=06-01-01-05
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＞日本では、ＥＣＣＳによる炉心冷却時における燃料集合体にかかる応力を模擬した条件で、水素吸収の影響を取り込んだ試験を行い、水素吸収による被覆管の脆化があっても、被覆管温度が1200℃以下、被覆管肉厚の減少が15％以下であれば、被覆管の破砕はなく、燃料集合体の冷却可能な形状は維持できることを確かめ、それまでの指針は変更の必要がないことが確認された。

　 ↑は、

　 被覆管温度が1200℃を上回り、被覆管肉厚の減少が15％を上回れば、
　 被覆管の破砕はあり得、燃料集合体の冷却可能な形状が維持し得ない。

　 とも読める。




　 放水により、水蒸気の水煙があがることは、使用済燃料棒の温度を下げることができたと喜ぶべきか？
　 それとも、ジルカロイ被覆管の酸化を促し、更に脆くしたと嘆くべきか？

実態は怖くて誰も見に行けない・・原発の正体！

政府は国民のパニック対策に必死のように思え、
彼らの情報・・「直ちに被害は及ぼさない」という言説は、将来的には
被害がある可能性という事でしょうよ。

東京電力も「災害時には安全装置が作動し・・」などと結局大嘘を垂れ流して、原発反対派を悪者にしてきたわけだ。


日本は「原発利権派」が強く、ヨーロッパなどと比べると自然エネルギーなどへの変換が遅れてきた様ですが、自民党・民主党ともに誰が利権を貪ってきたのか・・



★福島原発事故/

京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏電話インタビュー

2011年3月18日 　 ビデオニュース・ドットコム

http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/357.html


★福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００７年７月２４日

・・福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、

この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。

　 柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。

　 燃料棒の温度と水温が等しくなったとき、燃料棒の熱は水に移らない。

　 密閉された圧力容器内に於いては、
　 水が沸騰し、圧力容器内の圧力が上昇すると、沸点も上昇する。

　 上昇した沸点よりも、燃料棒の温度が高ければ、燃料棒の熱は水に移る。
　 水温が上昇した沸点を超えた場合、沸騰し、更に圧力容器内の圧力が上昇する。

　 燃料棒の温度と水温と圧力容器内の圧力が釣り合うまで上昇する。

　 問題は、釣り合うときの圧力にまで、圧力容器が耐えることができるか否かである。

　 耐えることができなければ、破損するに至る。

　 言い換えれば、
　 破損した場合、圧力容器が耐えることができない圧力になるまで、妥当な圧力に下げる放出作業を行っていなかった事を意味する。

　 密閉された気体について、体積と圧力は反比例する。

　 圧力容器の容積は一定であり、これを水と水蒸気で満たされているものと仮定する（注）と、

　 圧力容器の容積＝液体が占める体積＋気体が占める体積

　 気体が占める体積について、
　 注水することにより、
　 注水前の体積の１／２の体積になった場合、圧力は２倍になる。
　 １／３→３
　 １／４→４
　 １／ｎ→ｎ

　 つまり、気体を抜かずに注水することについては、
　 当然、注水するポンプの圧力の上限が限界となる。

　 よって、解決方法は、気体が占める体積を増やすこと。
　 つまり、注水するためには、圧力容器から高圧になった気体を放出することは必須である。

　 圧力容器を水で満たせば、気体をほぼ全て排出することになるのは必然。
　 しかし、燃料棒と気体が直接接しているよりも、液体を介した方が、
　 気体については、放射能汚染が軽くなることは明らかである。



（注）
　 注水による水温低下を原因とする水蒸気圧の低下は考慮しないものとする。

http://ansys.jp/news/images/pdf/news_fall01/news_fall01_31.pdf

＞たとえば，崩壊期間が４年以上の使用済み各燃料の解析では，空気だけでも燃料温度を６００°Ｃ以下に維持できることがわかりました。

　 経過時間（年）２．０のとき、予測温度（°Ｃ）は１０００°Ｃ以上、１１００°Ｃ未満である。

今、千葉の市原のコスモ石油の爆発事故での対処として、「出来るだけ雨にぬれないようにしろ」などというメッセージが書かれたデマメールが出回っていて、それが時には「政府発表として」という但し書きがついていたりするというのだからびっくりする。
しかし、この事は、ガスタンク爆発とは無関係な、「福島原発の爆発事故」に例えれば、一般人の外出時の注意点としては的を得ていたりするので、これは福島の事故をことさら大げさにしたくない人達の一種のすり替え行為なのではなかろうか？とか思ったりもする。そう考えれば、この「デマメール」も多少は「善意のメール」という事になるのだろうか？


「原発所外の近隣の一般人避難者90名のうちの３名が被爆していた」というのが一般のニュースソースで、この記事からだと、「９０名のうちのたった三名の確率か」と思うのが普通である。
しかし、本当は、「原発所外の近隣の一般人避難者90名のうちの３名だけが調べられて、その３名ともが被爆していた事がわかったが、他の８７名は検査すらしていない。から、全員が被爆している可能性だってある」という事になると、「重大問題だ」という事になる。

実際は後の方が正しいそうだ。

福島原発のこれ以降の危険性の可能性をどこの放送局も述べようともしない。

昔「チャイナシンドローム」という映画を見た私としては、「炉心融解」（だったっけ？）という一般人にはイメージできにくい言葉の羅列や、知りもしない放射能の流出量の数字の羅列よりも、その事の「結果」（アメリカで炉心融解が起こると中国にまでその高温の融解物が地球の核を通り越して溶け出す可能性がある）について考えると、非常にこの先が恐ろしい気がする。

私たちは、これまでおそらくはズーーッとこういう一方的な情報操作をされ続けていたのだと、本当に最近、インターネットの普及とともにいろんな方向からの情報を知る事が出来るようになった事は、一方で「驚くべき事だ」と既存のマスコミの不信感を募らせるし、また、「これまでより少しましな、よい時代になったのかなあ？」という新しいメディアの誕生に対する感慨も生まれる今日この頃。

ここではいつも私の印象だけを書いているけれども、今回は、前原氏辞任について。
もうあまり政治家の事などは書きたくもないのだけれど、なんかまたまた腹が立ってきたので少しだけ書く事にした。

結論から書くと、前原氏は菅内閣という「泥舟」からいち早く抜けた方が得策だと考えた、彼を擁護する周囲の思惑通りに今回の辞任劇がお膳立てされ、そして実行されたという風に考えると多くの事が納得できる。

彼の辞任は、次の菅内閣での首相の座ではなくて、それの崩壊を見越した上でのその後の連立内閣での首相の座の獲得の為には、これ以上汚れる事は得策ではないと考えた「誰か」の構想のもとに綿密に書かれた筋書き通りの展開を、前原氏が、まるで「ロボットのように」行動したにすぎないのではないだろうか？
前原氏は、新自由主義の右翼だと言う風に言われている。面白い事に今の菅政権の菅氏をのぞいた主要閣僚の多くが同じグループでアメリカの新自由主義者や、軍産複合体と近い関係にあるといわれている。つまり菅氏はただの木偶の坊。
この意味では、小泉と非常に近い存在だという事になる。今回の辞任劇も、どういう訳か、あれだけ昔小泉擁護に回っていた山本一太氏が非常に活躍して、ついには、近々辞任するだろうというコメントまで残した事が新聞に掲載されていた。
今更山本一太氏がどのつら下げて人前にでてきているのかは不明であるが、小泉の頃から彼はアメリカの手先であるという強い印象がある。もちろん小泉も、かの日米年次報告書に沿った、非常にアメリカの都合通りの利益誘導をした事から推し量れるように、アメリカの新自由主義者や、軍産複合体の利益享受者達の日本での代理人「ある意味ロボット」の役目をしていた筈である。
その山本氏が今回の辞任劇のときにも、国会やテレビ出演で活躍していた。噂では、山本氏は「絶対にテレビ出演を断らない」と公言しているそうだけれども、マスコミの都合によって、いつもこの人がでてくる事は、ちょっとあきれてしまう場面も多くある。

まあしかし、在日外国人への献金による違法性を考えての辞任というのは、この違法性をいかに彼があちこちのテレビで力説しようがこの事一つが外務大臣の辞任につながるかどうかを考えると、非常に無理があるように思える。また、あれだけ小沢氏を責め立てていたのと同じ部分の「不実記載」については、この前原氏や、蓮舫氏、野田氏などはもっとひどい事に、「暴力団」との癒着が噂され、実際に某テレビで山本氏もそれを認めている発言があるにも関わらず、こちらに関してはどのマスコミも触れないようだ。どうしてだろう？

政治家と暴力団がお互いに政治献金という利害関係を持っていたという事が問題にされないというのはどういう事なんだろう？と今のマスコミに対してますます心配になってくる。あれだけ何の根拠もない小沢氏に対しては強くマスコミや前原氏自身も強く追求の姿勢を崩さなかったのにも関わらず、自分の事となったら、この体たらくである。

もっと言えば、この事を覆い隠す為の「在日外国人からの政治献金問題の露呈」が意図的に行われたと考えた方が納得できる。


今回の件で潔く閣僚の座を去る事で好印象を残し、次なる戦略に移ったと考える方が、前原氏にとっては優位に事が遷移すると「誰かが」考えたのだろう。

八ツ場ダムのときも、日航のときも、尖閣列島のときも、北方領土のときも、いつも事件の中核にいるにもかかわらず、しかもそのすべてが失政に終わっているにもかかわらず、常に責任を問われない。誰も責任を問おうとしない。・・・・どうして？

これは本当にものすごくおかしな事だとどうして誰も思わないのだろう？


こういう人が、誰かの「ロボット」となって「手先」となって、日本が食い荒らされるのを目の当たりにしなくてはならない時期がおそらくは確実に近い将来に来る事が、もう本当に悔しくて、歯がゆくてならない。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

私は、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日か８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９ 　 時１９分、１９時３６分です、２０１６年１０月１０日にテロが行われる場合の場所は、新潟県の佐渡島になりそうです。


２０１０年の終盤から２０１１年の現在まで、ウィキリークスと言います団体が、アメリカ軍のコンピューターを仲介しまして、アメリカ政府の国務省の内部で交わされました電文の機密とされています情報を入手し、公開を進めています事が報道されています。ウィキリークスが入手しました国務省の機密電文は、およそ２５万件と報じられています。

ウィキリークスは、情報の公開を自ら直接に一般に流す事はせず、世界によく知られました複数の有名な新聞社に情報を預けまして、その新聞社が情報の裏付け、確認作業を行い、確認出来ましたものを、更に、報道しますに値します事を判断しました上で、一般に公開、報道します、と言う手順によりまして、情報を流します手法を使っています。

コンピューターを駆使しまして、インターネットを通じまして、アメリカ政府の内部情報を盗み出すと言えますように入手し、公開しますのが、ウィキリークスと言います団体の目的、働きと伝えられています。

ウィキリークスの入手しましたアメリカの国務省内部の機密情報の確認作業を行います新聞社は、どの様な手法で裏付け作業をしますのでしょうか。
情報は、国務省の内部だけで交わされました電文です。そして機密扱いになっています。そうしますと、裏付けを取りますには、国務省の内部の人物に問い合わせをします以外には、方法は有りません。そして、情報が国務省内での作り話ではなく、実際の電文の遣り取りが有りました事を裏付けますには、遣り取りをしました当事者に問い合わせます必要が生じます。
たとえば、「東京タワーの高さは３３３メートル。」という電文の確認には、東京タワーの高さは物差しで測ればよいのですが、この電文の遣り取りが行われました事は当事者でなければ確認が取れません。

新聞社は、アメリカ政府に問い合わせをしまして、情報の裏付けをしています事になります。
アメリカ政府が認めました情報だけが、一般に公開されます仕組みなのです。アメリカ政府が流したくない情報には、アメリカ政府が確認を与えなければ、情報は公開されません。公開します情報は、アメリカ政府が決めていますのです。アメリカ政府が「流せ。」と命令しました情報を、新聞社は報道しますのです。

こうしますと、アメリカ政府が新聞社を操り、好みの都合の良い情報を流していますに過ぎません。
では、ウィキリークスの働きはどのような事でしょう。
報道が、アメリカ政府の都合で、命令で行われています事を分かりにくくします為の、トンネル会社、ダミー団体としまして役立っているだけなのです。ウィキリークスとは、アメリカ政府のでっち上げました、名ばかりの組織と考えまして良いようです。

アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が、この事件を、情報での２００１年９月１１日のテロ事件と表現しました。その通り、アメリカ政府の仕組みました事件の被害者を、アメリカ政府が気取っていますだけです。
アメリカ政府に都合の良い、他国を攻撃しますような情報が、報道されます。

★多田謡子反権力人権賞を受賞

死刑囚へのＴシャツ・現金差入訴訟

死刑について考えてみませんか
東京拘置所のそばで死刑について考える会（そばの会）


　 「Ｔシャツ訴訟」と呼ばれている裁判があります。

　 東京拘置所に在監する二人の死刑囚の友人たちが、彼らを励ますために寄せ書きしたＴシャツや、現金を差入れしようとしたところ、許可されなかったことなどをめぐり、死刑囚と友人たちが原告となり、国家賠償を求めた裁判です。その友人たちの多くが福岡在住であったため、福岡地裁に提訴されました。

　 この裁判は、現金の差入が認められなかったことを違法とする一部勝訴の判決が出され、１９９９年１２月の控訴審判決で確定しました。

　 ところが、その一審判決後も現金の差入れを認めないことが続いたので、９７年１１月、第２次訴訟が起こされました。そして今年の５月、またも現金差入を不許可とするのは違法という判決が出され、国側は控訴すらしなかったのです。それでもまだ、死刑確定囚への現金差入れは、施設によって、また、死刑囚や差入人によって、認められないケースが数多くあり、その基準はあいまいなまま、当局の恣意にまかされているのが実状なので、現在、第３次訴訟が進められています。

　　　 ☆★☆

　 獄中でもお金は要ります。書籍や新聞を購読するにも、入れ歯や眼鏡を作るにも、弁護士や家族に連絡するにも、現金が必要になります。一般との文通・面会が禁じられているとき、少額であっても現金の差し入れがあることによって、獄外から見守っている人たちの存在が伝わることは、なにより大きな励みとなることでしょう。それまでなぜ禁止されなければならないのでしょうか。

　　　 ☆★☆

　 福岡拘置所では、国会議員からの質問に以下のような回答をしています。

　 「一般論としては、死刑確定者に対する差入れの諾否については、施設の長が個別の事案ごとに判断し、被差入者の心情安定を害するなど処遇上害を及ぼすものでないことが明らかでない場合、被差入者との関係が明確ではなく、処遇上害を及ぼすか否か不明である場合などは、返戻する取扱いとしている」

　 現金の差し入れが、どのような処遇上の「害」を及ぼすというのでしょう。死刑囚の心情安定をどのように予測できるというのでしょう。「害を及ぼすか否か不明である」場合も認めないということは、事実上、誰からも認めないことになってしまいます。

　　　 ☆★☆

　 Ｔシャツ訴訟では、裁判の資料を獄中原告に交付しなかったり、東京拘置所内で行われた獄中原告への出張尋問に獄外原告を立ち合わせないというような裁判妨害を東京拘置所は繰り返してきました。裁判所が認め、勧告しているのに、東京拘置所は応じないのです。

　　　 ☆★☆

　 Ｔシャツ訴訟の原告団は、こうした裁判妨害にも負けず、勝訴を重ねてきました。最初の提訴から、なんと１７年が経っています。この取り組みが、今年の多田謡子反権力人権賞を受賞することになりました。多田謡子さんは若くして亡くなられた弁護士さんです。弁護士という職業を通じて国家権力の横暴さと向き合ってきた彼女の遺志をついで、遺族・友人の方々が「人権賞」を創設したものです。受賞を喜ぶとともに、裁判所の判断にも従わない東京拘置所の姿勢に抗議するものです。

http://homepage2.nifty.com/sobanokai/soba0412.html

★拷問禁止委員会の勧告


日本の死刑制度の問題点
死刑について考えてみませんか

東京拘置所のそばで死刑について考える会（そばの会）


　 ブッシュ米大統領が７月20日、テロ容疑者の扱いについて、拷問などを禁じたジュネーブ条約の順守を義務づける大統領令に署名したという報道がありました。これは、昨年の国連・拷問禁止委員会でキューバの米軍グアンタナモ収容施設でテロ容疑者への拷問等非人道的な処遇が行われていることが批判されたことを受けての措置です。

　　　 ★☆★

　 国連・拷問禁止委員会は拷問等禁止条約を批准した諸国の審査を定期的に行っています。

　 今年の５月には日本の審査がなされました。審査会場のあるジュネーブでは、日本でも話題となった痴漢えん罪の問題を取り上げた映画「それでもボクはやってない」も上映され、委員たちの関心を高めたようです。そして、警察留置場での取調べが続いていることがえん罪の温床になっていることが厳しく批判されたほか、様々な勧告がなされました。

　　　 ★☆★

　 その勧告では、日本の死刑制度に関して次のような指摘がなされています。

　 「締約国は、死刑の執行をすみやかに停止し、かつ、死刑を減刑するための措置を考慮すべきであり、恩赦措置の可能性を含む手続的な改革を行うべきである。すべての死刑事件において、上訴権は必要的とされるべきである。」

　 日本では、地裁や高裁で死刑判決となった場合に、被告人本人が控訴や上告を取下げてしまいそのまま判決が確定してしまう場合が少なくありません。「必要的上訴」というのは、死刑が適用されるような重大事件では、必ず高裁や最高裁の判断も求めなければならないとするものです。

　 その一方で、逆に、無期懲役などの判決が出された事件でも、検察があくまで死刑を求めて控訴や上告をすることがあります。このかん話題になっている光市事件もその一つです。しかし、外国ではそのようなことは認められていないのが通常です。

　 どちらもその根底には、取り返しのつかぬ死刑という極刑を科すにあたっては、万が一にも間違いがあってはいけない、という考え方があります。

　　　 ★☆★

　 拷問禁止委員会の勧告は、それを受ける諸国政府が素直に聞き入れるとは思えず、その実効性には疑問がつきまといます。

　 それでも「唯我独尊」的にふるまってきたアメリカ・ブッシュ政権でさえ、その勧告を一定受け入れざるをえなかったわけです。ブッシュも配慮せざるを得なかった勧告に日本政府はいつまで耳を閉ざすのでしょうか。

　 そしてこの勧告は、そうした問題の多い死刑制度を容認している日本の民衆一人一人にも投げかけられているのではないでしょうか。


http://homepage2.nifty.com/sobanokai/soba0708.html

★・・さて、日本ではどうでしょうか。

　 内外に膨大な犠牲者を生んだアジア・太平洋戦争の反省は、平和主義を掲げた日本国憲法を採用させました。しかし、ドイツのようには、戦争責任の追及が徹底して行われることもなく、劇的な社会の変化も死刑制度の見直しには至りませんでした。

　 日本では、１９８０年代に死刑囚の再審があいついで開始され、４人もの人が死刑台から生還しました。

　 しかし、法務省は、死刑制度を見直すよりも、死刑確定囚の外部交通（面会や文通）を厳しく制限することで、冤罪の訴えさえも社会に届きにくいようにしてしまいました。

　 その後、冤罪ではないかと心配されている少なからぬ人たちが、死刑の執行によってではなく、病気や老衰により獄死しています。法務省はそれをもって「無実の人を執行したことはない」と思いたいのでしょう。死刑廃止前のイギリスでも担当大臣はそう豪語していたそうです。

　 ところが、昨年執行されてしまった飯塚事件の久間三千年さんは無実だった可能性が非常に高くなっています。久間さんを死刑にした当時のＤＮＡ鑑定は全く非「科学的」だったことが、足利事件で明らかになったからです。

　　　 ★☆★

　 そして、日本でも「政権交代」が起こりました。民主党の〈政策インデックス〉は「死刑存廃の国民的議論を行う」としています。そして、鳩山首相が任命した千葉法務大臣はもともと死刑廃止を強く訴えていた方です。

　 死刑を廃止したときのフランスでも、世論調査をすれば死刑存置の意見のほうが多かったそうです。信託を受けた政治家がリーダーシップを発揮して実現したことでした。・・・

http://homepage2.nifty.com/sobanokai/soba0911.html

＞ｲﾝﾀｰﾈｯﾄは国家が管理していなけれ国境を簡単に越えるでしょう､ｱﾒﾘｶにとってもﾃﾛﾘｽﾄに付け入る口実が出来るのでﾒﾘｯﾄばかりではないでしょう｡

そうでしょうね。
小泉と、ブッシュのイラク侵攻のときにも思ったのですが、インターネットを「いかに使いこなすか？」という熟練度が試されているとも言えると思うんですよねえ。あのときは「数」がものをいう手法でしたけどね。

今のところ、アメリカはそれを駆使する事に関しては他国より抜きん出ていますが、これも時間の問題だと思います。
しかしこれは本の一つの「ツール」ですから、これが駄目になれば、また次の手段を考える・・・というような事をしながら、これまでも、そしてこれからもおそらくは他国からの「搾取」は続いていくのだと思います。


＞どの政権も長期間で独裁的とあれば国民の鬱憤は爆発寸前だったのでしょう｡
＞純粋に国民達の願いだと想いたいですね｡

おそらくは、「爆発寸前」も、「国民の願い」もその通りだと思います。
ただそれは何に対してか？が重要で、単に「長期間で独裁的」というだけでは、説明不足だと思います。

国民の不満は、エジプトのイスラエルに対する政府の対応がムスリムとしての自尊心を傷つけているという部分が多いので、それの陰で実質的にイスラエルと親密関係にあり多くの軍事物資等を援助しているアメリカに対する不満が第一であり、第二に、そのアメリカにへりくだっているムバラクが否定されているのだと思います。

今回のエジプトの革命の報道は、おそらくは、そのムバラクが排除される事によって、その印象が大きくて、どこか、アメリカへの非難がぶっ飛んでいるように見えます。少なくとも西側の報道を見る限りでは。
要するに、「爆発寸前」の大なる巨悪（アメリカ）の嫌悪感、不満感という大いなる「国民の願い」を一時的に忘却させる為のガス抜き工作としてのムバラクの失脚劇ととった方が、私には納得できます。

カダフィについても同じ気がします。
昔サダトが暗殺されたときに、親米政策をとったサダトに対する不満が反アメリカ勢力の反感を買い、その結果国内のテロリストにやられたという構図ですが、このサダトが殺された事によって、サダト個人の信奉者の手前、長い間反米勢力はそれによって長い沈黙を強いられる事になる訳で、その間、表立ってのアメリカ批判が弱まった事もおそらくは確かな事だろうと思います。

どうも、カダフィも、反米に対する世論を弱体化させる為の捨て石にされたのではないだろうか？と言う風に考えた方が私には納得が行くんですよねえ。

ｴｼﾞﾌﾟﾄはｲｽﾗｴﾙ絡みではむしろﾑﾊﾞﾗｸでもよかったはず､ﾁｭﾆｼﾞｱからの連鎖だという事ですがﾃﾞﾓを暴動にｴｽｶﾚｰｼｮﾝさせるのは造作ない事です､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄは国家が管理していなけれ国境を簡単に越えるでしょう､ｱﾒﾘｶにとってもﾃﾛﾘｽﾄに付け入る口実が出来るのでﾒﾘｯﾄばかりではないでしょう｡
どの政権も長期間で独裁的とあれば国民の鬱憤は爆発寸前だったのでしょう｡
純粋に国民達の願いだと想いたいですね｡

やっぱりカダフィーはつぶされそうだ。

この東からの暴動が例えばアメリカからの指図である事は否定できるのであろうか？
チュニジアのフェイスブックによる革命が強調されて、また今度も「インターネットからの民衆の蜂起」とささやかれているが、リビアのインターネット普及率は非常に小さかった筈。

少なくとも国民からの盛り上がりというのは間違いなのではなかろうか？

アメリカがある国に国連を盾にして介入して乗り込むと多くの人が死ぬ。

国民と、軍隊が友好関係にある事をしきりにアピールしているが、軍隊はアメリカとは非常に友好な関係にあったと記憶している。

アメリカ軍がカダフィーを駆逐してしまった後に、新しい親米政権がリビアの軍隊の力を借りて出来上がる事は容易に推測できる事態になってきた。


これは、全く、イラクのフセインのときの光景を見ているようだ。

俺がツゥィッターで書いた分を読んで下さい（此処はツゥィッター用の短縮URLリンクが貼れないから。俺のtwitterIDはkasugabe1111です）。





佐久間淳子さんやGPJ佐藤氏の発信する「今期調査捕鯨中止はSSの所為じゃなく、在庫調整だ!」という虚報が完全な妄想に基づいた物である、という解説をツゥィッターに纏めて投下しました。#iwcjpか#hogeiで検索して御覧ください。（今後も編集改変しながら別の#を付けたカテゴリー、#kujiraとかへ投下します）




昨日 #iwcjp のハッシュタグ付きで現在の鯨肉総在庫量や、GP/佐久間淳子氏の「調査捕鯨中止は在庫調整が目的の筈!!」という記事発信が前提根拠を歪曲しまま、或いは妄信を基に発せられた虚報である、という解説を13ツゥィート分かけて書いたが、それを#hogeiでも残します。以下次


#hogei 　 今回の虚報の元GPJ記事は最初の前提からして大嘘ですので結論が歪んでます。そこでは例年12月在庫が年千tずつ増えてるなどと書いてありますが、次の呟きでリンクする05'〜06'12月在庫を御覧下されば完全な嘘だという事が分ると思います。過去最高は06’。騙されぬ様に


#hogei 　 先の証拠リンク。David氏による官製情報起こしの総在庫推移グラフです。 　 → 　 :// 　 （通常は開きますが、万一見れない場合はDavid@Tokyoで検索、そのサイトの09'Octoberページ中ほどにあります。）


#hogei 　 尚「毎年7千t入庫して同じく7千t出庫してる」という出入庫状況が現状ですので、先のツゥィートと併せて御覧下さい。→ 　 :// 　 そして毎年最低在庫が3千tまで下がります。この状況で「毎年千tずつ在庫が増え続けてる」など絶対有り得ません。


#hogei 　 現在鯨肉の最大消費地である長崎や下関の関係者間で起こってる混乱は今年一杯の営業すら危ぶまれる程の在庫量しか残ってないのが原因です。09'〜10'の生産も少なくそれ故絞った出庫ですら6千ですが、今期の入庫を含めても総在庫は4千程度。在庫が足りないのは小学生にも分かる。


#hogei 　 前レスに「09、10年の生産が少なく出庫を絞りそれでも6千t出庫」と書いたが根拠は://昨年総出庫は5906t。09、10年期の南極調査捕獲数は680と507と予定枠の850より大幅減なので出庫を絞らざるを得ず、これで販売額も減った


#hogei 　 これで先のGPJ発表「在庫が調査捕鯨2年分もある」や「在庫5千トン!」が完全な虚報なのはお分りかと思います。8月にJARPN分の入庫が2千t弱は入るがそれでも最大出庫の「長崎・正月鯨」の12月分まで足りるかどうか怪しい。つまり2年分の在庫どころか今年分すら充分に無い


#hogei 　 先の付帯情報。調査捕鯨、妨害で中止 　 下関、懸念の声 　 :// 　 在庫不安はその他千葉大阪も。調査捕鯨中止「クジラの都」不安の声 　 :// 　 調査捕鯨中止：店舗、仕入れ心配 　 ://


#hogei 　 このリンクにも纏めてあるので参照。:// 　 副産物販売や専門料理店のこの反応を見れば今回の中止がどれだけ出庫に影響するか、GP等が吹聴する「在庫調整」など誰も望んでいず、その必要性など全く無って事が理解されるかと思う。売り物が足りない


#hogei 　 :// 　 「今年は在庫もあるが、今後どうなるのかと心配もある」。調査中止で捕獲頭数は予定を大幅に下回る見込みで、今後の鯨肉などの販売価格に影響を与えかねない。「来年以降は不透明。今回の捕獲分が流通するころにならないとわからない」と言う。


#hogei 　 :// 　 南極海で行われている調査捕鯨が反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の過激な妨害行為により打ち切られたことを受け、調査捕鯨で取れた鯨肉を仕入れている石巻市の水産加工会社からは「原料が足りなくなる恐れがある」と危惧する。在庫は年内分


#hogei 　 えっと、今回の中断によって生産量はたったの7百tちょっと？10'以降で水産物流統計の計測方法が変わったとかでハッキリしないけど、それが入庫しても総在庫は4千t程度にしかならない筈。そこに8月調査分2千弱入っても月毎入庫する小型捕鯨分は毎月出庫するから±0で6千t


#hogei 　 つまり捕獲枠倍増した06'以降で一番出庫が下がった10'ですら5906tの総出庫を考えると、甚だ心許無い在庫量、というか12月長崎分の「正月クジラ」には足りないんじゃない？というのが現状ですよ？GPや佐久間さんの見立てと違って（笑）こんな状態で「在庫調整」やるかい？


#hogei 　 だからね皆さん、よ〜く考えてみた方がいいよ？佐久間さんやGPは捕鯨に不利な情報さえ流せば、それだけで大喜びする反捕鯨派から寄付金バンバン入ってくるけど、鯨研や「天下り」さん達がする必要の無い「在庫調整」をやったら「利権」どころか日本中の鯨産業関係者と共倒れだよ？（笑

★捕鯨打ち切り―将来像を冷静に考えたい 　 暴力的な妨害行為は許せない。だが、それへの対応に振り回されるだけではいけない。今後のあり方を考えることも必要だ。

　 政府は南極海で実施中の調査捕鯨を切り上げると発表した。反捕鯨団体シー・シェパードの妨害が原因だ。

　 この団体は捕鯨船に異常接近し薬品の瓶を投げつけるなど、危険な妨害を毎年続けている。国際社会が厳しく取り締まるべきである。

　 ただ、欧米の政府や社会には捕鯨への根強い反対論がある。日本政府は長い間、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を舞台に、他の捕鯨国と共に捕鯨の正当性を主張してきたが、論争はなかなか決着しそうにない。

　 両派の主張は根本から異なる。捕鯨派は「鯨は利用できる資源だ」と主張し、反捕鯨派の考えは「野生動物である鯨の保護」だ。

　 南極海のミンク鯨など資源として捕れる鯨類がいることは確かだ。科学的には日本政府の主張は正しい。だが、「数がいるからといって、捕って食べなくてもいい」とする価値観は、世界に広がっている。

　 お互いに受け入れられない主張の応酬を続けるだけでは、解決の展望は開けない。今や世界を一つの価値観で染めることはできないという認識に立って、現実的な妥協の道をさぐることが求められている。

　 今回の決定を機に日本もこれからの政策について冷静に考えることが大切だ。大きな戦略を描く中で、「南極海捕鯨は本当に必要か」を含めて検討すべきではあるまいか。

　 日本は「南極海で商業捕鯨を再開したい。調査捕鯨はその準備」といい、反捕鯨国の主張はさまざまだが、結局のところ「すべての商業捕鯨」に反対する姿勢を崩さない。

　 しかし、日本では鯨肉需要が伸びず、遠洋捕鯨産業は事実上、消えている。この現状を踏まえれば、南極海の商業捕鯨にこだわり続ける根拠は乏しいといえよう。

　 ＩＷＣでこれまでに浮上した有力な妥協案は「２００カイリ外での捕鯨は禁止、沿岸捕鯨は容認」だ。沿岸捕鯨は各国の責任で判断すればいいし、南極海など公海での行為は世界の大方の意見が尊重されるべきだという考えに基づいている。

　 これは解決の方向として妥当な線だろう。反捕鯨国は、鯨を「利用可能な資源」と認めなければならない。同時に日本も「沿岸での商業捕鯨ができるなら、南極海での捕鯨は縮小・中止に向かう」という戦略へかじを切るべきではないか。

　 私たちは「食べるなと外国にいわれる筋合いはない」と反発しがちだ。しかしシー・シェパードに踊らされず、新しい捕鯨の形を考えたい。



http://www.asahi.com/paper/editorial20110222.html

チュニジアに端を発した私が個人的に名付けている「イスラム革命」だけれど、どうも、あのフェイスブックの映画の上映と軌を一にして、なんかうさんくさいと思っている今日この頃。

フェイスブックがこれでもっと多くの国に広がる事は間違いなくなった。

この情報過多の時代に、ある一つのメディアの発信が信用できるという事になったら、どんどんその信頼性故にそこに「情報操作」があれば、多くの人達をコントロールするのは簡単な事になる筈だ。

フェイスブックはその情報操作の一つのツールとして華々しくデビューしたと考えると、腑に落ちる事もある。

ただこれは、「両刃の剣」で、例えばそれは、サウジアラビアや、もしかしたらイラン、リビア等ではアメリカの予期しない方向に行きつつあるのではないだろうか？
せっかくカダフィーを懐柔したにもかかわらず、ここで革命が起こったら、次の親米政権を作り上げる事には非常な困難があるような気もするのだけどどうなんだろう？そろそろ高齢のカダフィーを見限っても、次の親米政権のめどが立っているという事なのだろうか？

親米のサウジの王様達が失脚したら、元々反米の一般市民はどういう方向に動くのだろう？

おそらくはイランはアメリカの思い通り反政府勢力が立ち上がりそうだけれども、しかしアフマディネジャド大統領によってこれは、完全に掌握されてより強固な政権が確立する事になりそうだ。

エジプトで、おそらくはエルバラダイ氏が次の親米政権の有力候補者だった筈が、これもどうも流動的だ。

アメリカは中東においてよく「民主化」という言葉を使うが、これはその国の住民に対する利益ではなくて、「アメリカの作った民主主義に従うという意味のアメリカに都合のいいコントロールしやすい」という意味の「民主主義」のように感じる。この民主化によっては、自国民が裕福にならない事をよく知っているイスラエル周辺諸国がおそらくは「イスラム化における民主化」と言う中東独自の民主主義を理想としているとしたら、アメリカにとっては非常に厄介な事になりそうな気がする。

東アジアのコントロールの話を書いたが、中東や北アフリカのコントロールもアメリカの重要な政策なのだから、今の状況は、「アメリカという国が、窮地に追い込まれてあがいている」「焦ってとんでもないところにまで手を染めてしまって、収拾のつかない状態になってしまうのではないだろうか？」という危惧を感じている。それとも「ガラガラポン」で、混沌の状態にする事がアメリカの利益になると考えている少数の武器商人組織の思惑があるのだろうか。


しかし、「中国における民主化」を扇動しているのも、おそらくは同じような人達なんだろうとも思う。

昔、キリスト教という権威が植民地化に大きく寄与したのと同じように、ノーベル賞という権威が、なんだか関係しているように感じるのは、単なる思い過ごしだろうか。

先日、コカコーラとシーシェパードの関係を書いて下さった方がいたが、どうも、やはりアメリカや、その他の女王様の国だった国の政策は、おそらくは「経済」や「軍事」「医薬」に飽き足らず、「食」の問題に関しても日本に対して（というよりも東アジア）、コントロールしようとしている節がある。

詳しい方に教えていただきたいが、確か日本は農作物等の輸入に関して非常に高い関税だから不平等だという一般的なプロパガンダがあり、日本人もそういう風に信じているが、実際、食物自給率４０％を下回って、多大な輸入を強いられている国がそんなに高い関税の筈がない。現時点でも日本は最も開かれた国の一つだという話も聴く。
多くの問題は、関税の問題ではなく、農業、漁業産業への「補助金」の国家からの支出の問題でしかないんではないだろうか？

TPPの問題で、「農業が障害になっているから他の得意分野の工業製品の輸出入が犠牲になっている」というようなマスコミの風潮だけれど、どうもそれは全く違うという見方もあるようだ。

多くの国では、国家的に農業を直接の補助金という形をとるという形で保護していて、それが数字として関税には現れていないだけだ。

野菜や穀物、大豆、トウモロコシ、牛肉などはおおむねそうらしい。

「わざわざ高いクジラの肉を食べなくても、おいしくて安い牛肉があるのだから、それを食べて我慢するべきだ」
だから、
>調査捕鯨中止はシーシェパードが原因ではなく、日本人の食生活の変化によるものが大きいが、この事実はテレビではあまり指摘されないようだ。政府はただシーシェパードを悪者にするだけ。

というもっともらしい主張もでてくるのだろう。

しかし確か私の記憶が正しければ、アメリカの牛肉が安いのは、国家的な直接的補助金が各農家に向けて支払われているからに他ならない。実際には、オーストラリアや、ブラジルなどにも原価計算では負けていたと記憶している。

つまりアメリカは、国家の税金を使って牧畜業を保護している訳だ。

この事は許されるのだろうか？

であれば、日本の農業や。漁業、牧畜業、捕鯨など、そういうものが国家の税金を使って保護されていたとして何が悪いのだろうか？

私なんか、クジラの肉も安くなればもっと多くの日本人は食べるようになると思うし、また、食べないとしても、食べたいと思う人が食べたいと思ったときに食べる事が出来る「場」くらいは確保できるのではないだろうか？と考えている。

「どうせ日本の庶民なんかは、安いものがあればそれが狂牛病に汚染されている危険性があっても背に腹は代えられないから、時間をかければ安い方に飛びつくのだ」と考えている女王様の国々の考え方が正しいとしたら、日本の食文化の継続の為には、その国々の方式を取り入れて、もっと牛肉も鯨肉も野菜も穀物も安くすればいいと思う。

これがグローバリズムというものなんだろう？

手続きの問題だというのであれば、末端の捕鯨や畜産業、農業を攻めるのではなくて、女王様の国々の策略に、敏速な対応の出来ない無能な政府そのものを攻めるべきだ。

ちなみに、

TPPはどうもうさんくさいようだ。報道機関も法曹界も、企業も、先の小泉の郵政民営化以上の策略のもとに、乗っ取られる危険性が迫っているという事も聴く。最近経営不振がいよいよ深刻で、現菅政府よりの新自由主義はともいわれるアメリカに魂を売った人達が運営する党を執拗に擁護している某テレビ局なんかはその可能性が大きいと噂されているようだけれども、どうか、若き青き時代の自分を思い出してみて、真の理想主義に根ざした適切な判断を下すように切に希望する。

リンクが切れていましたね。
申し訳ありません。

ttp://www.youtube.com/watch?v=w3VQszI_Ces


もう一つあったのですが、このサイト近くにあると思います。

どうも投稿できないようなので、hを抜きました。

最近、週に4日は家族の料理を作っているのだけれど、牛肉がほとんど「アメリカ産」になっていることに苛ついている。

つい先日までは、オーストラリア産かカナダ産が安い肉として充分においてあったんだけど、最近はそれよりも安くアメリカ産の牛肉がほとんどの場所を席捲している。おそらくそれによるオーストラリア・カナダ産は一時的には相当売り上げが落ちているはずだろうが、おそらくは何らかの協定があるのだと疑いたくなるくらいに、どちらの国も文句を言わないようだ。
わたしは出来るだけ普段は国産を買うことにしているが、どうしても大量に買いたいときなどには、仕方なく狂牛病の発生が報告されていないオーストラリア産かカナダ産を買うことにしていたのだけど、最近どういう訳か、どのスーパーに行っても、ほとんどの牛肉が「アメリカ産」にすり替わっていることに気がついた。この意味では、「高い安全な国産」か「安い狂牛病の危険のあるアメリカ産」という究極の選択肢しか残されていない状況になってきた。
アメリカ産の牛肉は、狂牛病の全頭検査もしないらしいし、日本国民の健康問題という切実な問題が眼前にあるにも関わらず、環境問題を口うるさく言う人間ほどこのことには決まって目をつむって何も言わない。

その反面、ミンク鯨のような、捕っても全く絶滅の危険性もない肉に関しては、その捕獲に対して非常に口汚くその民族の文化にまで踏み込んでののしるくせに、アメリカ様の不利益になることに関してはいつも完全に口をつぐむというのが、多くの共通した行動であるところが、私なんかは非常に不思議なところだ。
そしてあろう事か、またもやアメリカ様の口車に乗って、マグロ問題にまで同調し始めている。もっと深刻な狂牛病はどうしたの？

まあ、鯨さんがかわいそうだという自分の愛情深さに満足しきって、アメリカ産の牛肉という本当に日本国民に関わる危険性にまで心配が及ばないおつむの足りない人がやっている運動なんだろうとすぐにわかる。

そもそもアメリカなどの原住民に対して、鯨を捕ることに寛容な行為の奥には、完全な人種差別の感情が入り込んでいることは明らかで、「鯨をわざわざ殺す必要はない」という主張に、どうして彼らだけが例外なのか？という理由は一切説明されない。
それでいて、日本人の鯨食に関しては、「野蛮」だの、「こんなかわいい鯨を殺して恥ずかしくないの？」と、あるユーチューブでは、数時間にわたって、日本の太地町にやってきている外国人からカメラを突きつけられながらなじられ人間の尊厳さえも否定されながら侮辱され続けなければならない現地の関係者の方々が非常にかわいそうであり、それを見ていて、わたし個人も非常に不愉快な気持ちを通り越して腹が立った。
日本人として、わたしはどうしても彼ら動物愛護協会の人間達の行状を許せないと感じた。

http://www.youtube.com/watch?v=U4uDljB1p-w

http://www.youtube.com/watch?v=iEohDK-IakA


これを見て、日本の同じ運動をしている人間達(たとえばグリンピース)は何も感じないのだろうか？それとも彼らと同じように感じているのだろうか？
だったら、彼らも他の外人達と同じように、同じ日本人に直接カメラを向けて非難してみればいいと思う。同じ文化の元で育ってきた日本人として、本当にそんなことが出来るのだろうか？日本人が日本人を口汚く非難することに対しては、相当非難されるだろうけれども、その彼らの理念を全うすることが間違っていると思わないのであれば、何で彼らはそれをしないんだろうか？泥棒まがいのことまでするくせに。

そして、彼ら外国の動物愛護運動家や海外マスゴミが日本人に対して批判している言葉の全ては、多くのネイティブアメリカンや、他の鯨食を文化とする人たちへの侮辱でもあるのだと言うことに気がついたならば、少なくともあんな汚らしい言葉遣いで人を非難することなどとてもできないだろうといつも感じている。

ここに書き込んでいる人間も、自分が差別者であるという自覚を持って、自分の確たる信念の元に発言していることと思うが、そのことは日本人であるという自分に唾しているという自覚があるのだろうか？

全く腹が立つ。

なく、日本人の食生活の変化によるものが大きいが、

この事実はテレビではあまり指摘されないようだ。

政府はただシーシェパードを悪者にするだけ。




★社説：調査捕鯨の中断 　 根本見直しの契機に

　 日本が南極海で行ってきた調査捕鯨を今期は中途で打ち切ることが決まった。鹿野道彦農相はその理由として、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による妨害や追尾で、乗組員や調査船の安全確保が難しくなっていることをあげた。

　 シー・シェパードの「抗議活動」は危険極まりないものだ。調査捕鯨船団（４隻）は昨年末に日本を出港したが、年初にはシー・シェパードに捕捉され妨害行為が始まった。スクリューに絡ませるため進路にロープを投げ入れたり、ビンを投げつけるなど妨害行為は９回に及んだという。言語道断というほかない荒っぽさだ。捕獲頭数は予定をはるかに下回る水準で終わった。


　 乗組員の安全が危うくなっているとすれば、中断もひとつの判断であろう。問題は次期以降の調査捕鯨をどうするかである。


　 水産資源の有効活用は当然でありクジラも例外ではないだろう。クジラの生息数や分布がどうなっているか、科学的調査を行うことを非難されるいわれはない。


　 【ただ、現実問題として食料としてのクジラに対する国内需要は急減している。戦後間もなくの食料不足時代にはクジラは貴重なたんぱく源であり、学校給食などにも使われた。

団塊世代以上には郷愁を感じさせるクジラ肉だが、近ごろはめったに食卓にものぼらなくなった。このため、クジラ肉の在庫は近年にない水準に積み上がっている。】


　 今回の調査捕鯨の打ち切りは、直接的にはＳＳの危険な活動が理由になっているが、

【中断やむなしとした背景には日本人の食生活の変化があると見ることができる。】


　 多くの日本人が「外圧」によって調査捕鯨をやめることを不愉快に思い調査捕鯨の継続を支持している。


しかし、現実にはクジラ肉を食べなくなっており、調査継続の意義を掘り崩している。ＳＳよりも日本人の食の変化の方が調査捕鯨にとって難問なのである。


　 調査捕鯨は今期で６年間にわたる「第２期南極海鯨類捕獲調査」が終了し、第３期の計画の検討が行われる。大きな節目だ。この際は調査捕鯨を凍結することもふくめ、一度根本から見直してみてはどうか。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）では調査捕鯨の大幅縮小、沿岸捕鯨の拡大などが提案されている。


　 そして、中長期的には日本の水産物資源の保護の水準を国際的に見劣りしないものに高める必要がある。クジラ問題だけでなく、マグロ問題でも日本に対する風当たりは強まっている。海外からの一方的な言いがかりを許さないように、まず自分の庭先をきれいにしよう。

英訳

毎日新聞 　 2011年2月19日 　 2時30分

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110219k0000m070126000c.html

★社説：調査捕鯨の中断 　 根本見直しの契機に

　 日本が南極海で行ってきた調査捕鯨を今期は中途で打ち切ることが決まった。鹿野道彦農相はその理由として、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による妨害や追尾で、乗組員や調査船の安全確保が難しくなっていることをあげた。

　 シー・シェパードの「抗議活動」は危険極まりないものだ。調査捕鯨船団（４隻）は昨年末に日本を出港したが、年初にはシー・シェパードに捕捉され妨害行為が始まった。スクリューに絡ませるため進路にロープを投げ入れたり、ビンを投げつけるなど妨害行為は９回に及んだという。言語道断というほかない荒っぽさだ。捕獲頭数は予定をはるかに下回る水準で終わった。


　 乗組員の安全が危うくなっているとすれば、中断もひとつの判断であろう。問題は次期以降の調査捕鯨をどうするかである。


　 水産資源の有効活用は当然でありクジラも例外ではないだろう。クジラの生息数や分布がどうなっているか、科学的調査を行うことを非難されるいわれはない。


　 【ただ、現実問題として食料としてのクジラに対する国内需要は急減している。戦後間もなくの食料不足時代にはクジラは貴重なたんぱく源であり、学校給食などにも使われた。

団塊世代以上には郷愁を感じさせるクジラ肉だが、近ごろはめったに食卓にものぼらなくなった。このため、クジラ肉の在庫は近年にない水準に積み上がっている。】


　 今回の調査捕鯨の打ち切りは、直接的にはＳＳの危険な活動が理由になっているが、

【中断やむなしとした背景には日本人の食生活の変化があると見ることができる。】


　 多くの日本人が「外圧」によって調査捕鯨をやめることを不愉快に思い調査捕鯨の継続を支持している。


しかし、現実にはクジラ肉を食べなくなっており、調査継続の意義を掘り崩している。ＳＳよりも日本人の食の変化の方が調査捕鯨にとって難問なのである。


　 調査捕鯨は今期で６年間にわたる「第２期南極海鯨類捕獲調査」が終了し、第３期の計画の検討が行われる。大きな節目だ。この際は調査捕鯨を凍結することもふくめ、一度根本から見直してみてはどうか。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）では調査捕鯨の大幅縮小、沿岸捕鯨の拡大などが提案されている。


　 そして、中長期的には日本の水産物資源の保護の水準を国際的に見劣りしないものに高める必要がある。クジラ問題だけでなく、マグロ問題でも日本に対する風当たりは強まっている。海外からの一方的な言いがかりを許さないように、まず自分の庭先をきれいにしよう。

英訳

毎日新聞 　 2011年2月19日 　 2時30分

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110219k0000m070126000c.html

ＳＳの妨害行為で日本の【調査捕鯨】が中止に追い込まれましたが、
日本を取り巻く【反日勢力】と無関係ではないかもしれません


サーチナより引用
＞捕鯨をめぐる日豪対立で、中国のサイトに「反日コメント」ずらり
Y! 【社会ニュース】 2009/12/17(木) 17:40


　　 オーストラリアのラッド首相が日本の捕鯨に強く反対し、15日の訪日に先立ち、「外交的に解決できなければ、法的手段をとる」などと発言。中国メディアの環球網は「豪首相が捕鯨で日本を訴える意向。いわゆる科学的研究は受け入れず」と紹介した。同記事に対するコメントは、ほとんどが日本を感情的に非難する内容だ。
関連写真：そのほかの捕鯨に関する写真（41件）
　　 鳩山首相は15日、都内でラッド首相に会った際、調査捕鯨は「国際法上、認められた行為」と主張。理解を求める一方で、日本の調査捕鯨船に暴力的な妨害を繰り返す米環境保護団体の「シー・シェパード」に対し、寄港国のオーストラリアが適切に対応するよう求めた。

　　 捕鯨問題で中国政府は、日本など捕鯨国に同調はしないが、反捕鯨国にも特に肩入れしない姿勢を保っている。2007年の第59回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会でも、議決5件のうち3件が日本と同じ投票行動、1件は棄権で、結果的に日本と同じ考えを示した（本文下の【解説】参照）。

　　 しかし、民衆の間では捕鯨に反対する主張が支配的。ラッド首相の「日本の捕鯨に対し、法的手段も辞さない」との発言を伝える記事に対して寄せられたコメントは、日本非難一色になった。「捕鯨に反対。オーストラリアを支持」、「日本の犬め、鯨を食べなければ死んでしまうのか」、「日本人ほどの恥知らずはない」、「日本人はどの面さげて、（食べ物のことで）中国人は残酷などと言えるのか」、「日本人という残酷な種族がいるかぎり、鯨やイルカなど多くの動物が絶滅する」などの意見がならんだ。

　　 「この問題については、オーストラリア政府は最も良心がある政府だ」との書き込みもある。09年7月のメルボルン映画祭で、中国が「新疆ウイグル自治区の独立を画策。テロの黒幕」と主張するラビア・カーディル女史を描く記録映画が上映され、オーストラリア政府が映画祭開幕式のための同女史入国を認めたことに対する“恨み”が、背景にあると思われる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
第59回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次会における、日中の投票行動は次のとおり。

●南太平洋サンクチュアリ提案……ブラジル提案・否決
日本＝反対／中国＝反対

●調査捕鯨自粛を求める提案……ニュージーランド提案・可決
日本＝不参加／中国＝棄権（両国とも提案を否定）

●鯨類の非致死的利用を求める提案……米・英・豪など16カ国提案・可決
日本＝不参加／中国＝賛成

●グリーンランド先住民生存捕鯨……デンマーク提案・可決
日本＝賛成／中国＝賛成

●他の国際機関との協力に対する決議……英国提案・可決
日本＝不参加／中国＝反対（両国とも提案を否定）

（編集担当：如月隼人）



そんな中国人も、イルカさんをパクパク食べていましたとさｗ

こっちも、サーチナから
＞絶滅危機の「スナメリ」…露店で解体、肉売っていた
【社会ニュース】 2008/03/19(水) 20:20

拡大写真

　　 １８日付新華社電によると、天津市内の魚市場の露天商が、絶滅が危惧（きぐ）され中国も国家二級保護動物に指定しているイルカ「スナメリ」を解体し、肉や内臓を販売していた。スナメリは妊娠中のメスだった。

【そのほかの絶滅危惧種の写真】

　　 スナメリは体長約１．２メートルで、解体中に取り出された胎児は体長約３０センチメートル。珍しい「大魚」だと人だかりがしたが、露天商は「卸売店から仕入れた『スナメリ』。煮込むと美味しい。５００グラム６元（約８４円）」などと売り声を上げていたという。

　　 中国では自然保護への関心が高まりつつあり、メディアが「スナメリ」など絶滅危惧種を紹介することも増えている。人だかりの中から「スナメリは保護動物のはずだ」との声が出ると、露天商は「捕らえた人がいるから、オレは売るだけ」、「小さく切れば、わかりはしない」などと小声で言いはじめた。

　　 新華社によると、駆けつけた市場管理スタッフに、露天商は売れ残りの肉などをすべて没収され、処罰されることになったという。

　　 写真は１８日、福建省の海岸で発見された「スナメリ」の死がい。当局は、浅瀬に迷い込んだことが原因で死んだ可能性が高いが、汚染が影響した可能性も否定できないとみている。（編集担当：如月隼人）

「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース 　 （１）
日本鯨類研究所のお金の流れ


今朝の朝日新聞に「調査捕鯨、懐もピンチ 　 国からの融資１０億円返せず」という記事が掲載されました。

掲載本文は朝日新聞のWebサイトからも読むことができます。

朝日新聞
「調査捕鯨、懐もピンチ 　 国からの融資１０億円返せず」
2008年02月02日


この記事の中には、この調査捕鯨の主体である日本鯨類研究所のお金の流れがわかりやすいように図解してあるので、この問題に少しでも興味のある方は必見です。

この記事によると日本鯨類研究所（鯨研）は、06年度決算で、国から無利子で借りていた36億円の運転資金のうち10億円が返せなかったといいます。そして、結局この10億円は、07年度から4年間の分割返済にしてもらったというお粗末さ。

しかし、この「調査捕鯨」というリスクが大きい事業に融資するというのは、どういう銀行かと思ったら、やっぱり民間の銀行ではなかったのです。

この36億円を融資しているのは、鯨研と同様に農林水産省所管の財団法人である、海外漁業協力財団。この財団自身も毎年12億円規模の補助金を農林水産省からもらい事業を行なっています。

つまり私たちの税金がここでも調査捕鯨に使用されており、その挙句には返済が不可能になるという無責任な融資が行なわれているのです。


さて、この海外漁業協力財団。ちょうど良い機会ですので、少しご紹介します。

海外漁業協力財団（OFCF）のWebサイト

まずは、OFCFの役員を見てみましょう。
それは水産庁のお役人さんたちの「天下りのショーケース！？」のような財団でした。

理 事 長(常 勤) 　 嶌田 　 道夫 　 元水産庁長官
常務理事(常 勤) 　 粂 　 知文 　 元水産庁資源管理部審議官
理 事(非常勤) 　 石川 　 賢廣 　 元水産庁次長
理 事(非常勤) 　 中須 　 勇雄 　 元水産庁長官
理 事(非常勤) 　 畑中 　 寛 　 元日本鯨類研究所理事長
理 事(非常勤) 　 米澤 　 邦男 　 元水産庁次長 　 （元IWC日本代表）
理 事(非常勤) 　 澁川 弘 　 元水産庁研究部長

すべての理事のリストはこちらから

理事長は、元水産庁長官。そのほかにもかなり水産庁関連の方が名を連ねています。

さらに注目すべきは、昨年まで鯨研で理事長をやっていた畑中寛氏が非常勤ですがここに理事として名を連ねていることです。

つまり、今回の朝日新聞の記事にあるように、鯨研が融資を返済できなくなるという運営を行なっていたその時の当事者が、融資側の理事として名を連ねていると言うことになるのです…。

借金を返済できないような団体運営をしていた人が、融資をする側で自分が作ってしまった借金を「それでは、4年に分割して返済してください」と言う側にいるという現実は、通常の世界では想像することができないでしょう。

「水産庁所管団体の常識は、世界の非常識」なのかもしれませんが、ここまでとは…。

このような現状を知れば知るほど、福田首相や町村官房長官が「調査捕鯨は合法であり、日本の正当な権利です」というお決まりのセリフが今日の東京の天気のように「寒く」聞こえてくるのは私だけでしょうか？


＜今後も、日本鯨類研究所と海外漁業協力財団に関しては、もう少し書いていこうと思います。お楽しみに！＞


http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/blog/145


鯨肉が売れなくて山ほど在庫があって、しかも借金まで？？

こんな調査捕鯨などいらないね。

国民は鯨肉など求めてはいないという事。


しかも天下り利権というおまけ付きなので、莫大な無駄が生まれてるだろうし。

こんな腐った団体なんぞ相撲協会と一緒に解体して、子供達の保育園を

作ったり、

苦学生への奨学金にするなりしたらどうでしょね。

>違う問題を同一視..

ご説明ありがとうございました。
そういえば、違う問題ですね。
そして、本当にどちらも頭にきますね。

＞ところで、No.16891は認識ちがいますか・・。
＝ご質問でしょうか？
そうですねぇ・。違う問題を同一視なさっている様に思えますよ。

シーシェパードの問題は、他の民族（我が国）の食習慣に踏み込んで来るものです。・大体、オーストラリアって流刑人の子孫でしょ？
だから、アボリジニを殺す事など何とも思わなかった・。
さすがに現代では、これは是正されている筈ですが・。
独善的行動をとり易いのは、その様なＤＮＡが備わっているのかも？

これとトヨタバッシングは朝鮮系の人達が、無理矢理固持付けたリコールでしょう？・・・裏に謀略の匂いもしませんか・？

どっちも頭に来る事は間違いないのですが・・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ジャック

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。２０１６年１０月１０日にテロが行われる場合の場所は、新潟県の佐渡島になりそうです。


kuntakinte1929さん、返信に感謝します。
私の投稿を読んで下さいまして、興味を抱いて頂き、うれしく思います。
日本語の良し悪しを判断出来ます方に、投稿内容の要約は不用と考えます。私の投稿に違和感を感じますとすれば、内容が、マスコミ報道の内容と相反します点や、マスコミがまったく触れません事が書かれています点ではないでしょうか。
２００１年９月１１日のブッシュ大統領が行いました、フロリダからの戦争宣言のテレビ演説を、無かった事にし、知らん振りをし、証拠隠滅の実行犯となり、テロ事件の共犯者となりましたマスコミからの情報と、わたくしの投稿では、出発点、基本が異なります点を、考慮下さい。お願いします。


２０１０年１１月２３日の朝鮮半島での北朝鮮と韓国との武力衝突が、アルファベットの１１番目と２３番目のＫとＷが、朝鮮戦争の意味の英語のつづりの頭文字に当たります事や、この日が日本の勤労感謝の日です事で、朝鮮戦争当時の状況を映します事になります点、朝鮮戦争の停戦境界線の北緯３８度線が、１９番目のアルファベットのＳが二つの意味になります点を、おもしろおかしく思い、行われましたものとしますと、北朝鮮政府や韓国政府の考えによりますとは考えられません。

片方の考えでは、相手が本気で戦争を始めてしまいます危険が有ります。本当の大戦争をします事は、双方とも望んではいないと考えます。双方の合意が事前に有りました事になります。しかし、双方が面白いと思いましても、それは、言葉の上だけの、頭の中だけの事としてです。実行しますには、余りに愚かしく、危険です。政府同士は程よい衝突に止めましても、人々の中で敵対意識から、言いがかりや差別意識が膨れ上がり、悲惨な事件が多発してしまう危険などを考えますと、ただ、愚かな行為にしかなりません。

当事者の北朝鮮政府と韓国政府が、おもしろいからなどと、武力衝突を起こす事は有り得ません。
おもしろいで、武力行使をさせられますのは、武力衝突の当事者にはなります事の無い第三者です。北朝鮮にも韓国にも強い影響力を持ち、この第三者の命令を断ります事が、北朝鮮にとりましても韓国にとりましても多大な不利益、損害をもたらしますために、命令に従います他に道が有りません程の強大な第三者です。もちろん、この第三者に当たりますのは、アメリカ政府しか有りません。

北朝鮮は馬鹿だ、と言います様な事で、事柄を片付けてしまいますなら、アメリカ政府の命令は考えます必要は無くなります。跡継ぎのためとかのマスコミの情報の受け売りで、何も考えない人で、居られます。
他者をさげすみ、自身を持ち上げていられます、気分の良い仕組みの情報を、マスコミ、アメリカ政府は用意してくれています。

そうですよね。
思い知らせてやりましょう。

ところで、No.16891は認識ちがいますか・・。
ちょっと感情的だったかな・・。

No.16889に書かれた事、考えちゃいますねぇ・。
コカコーラボトラーズの製品は買わない事にしました！

大体、他所の国の食文化にいちゃもんを付けるなんて！
何様だと思っているんだ！

白人の歴史は、自分達の歴史以外は認めない方針で来たからねぇ・。
しかも好戦的なのは原始時代と全く変っていない！
思い知らせるべき時ではないだろうか？

わたしも鷹派だからねぇ・・・・

でも、No.16891は、大分認識が違う様な気が・・・？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ジャック

日本からの輸入で痛い目にあった記憶がまだ消えないんじゃないですか。
だから、日本がいじめられるのがうれしいっていう・・。

アメリカのトヨタのリコール問題の時にも、ヒステリックに攻撃してましたよね。
あとで、間違ってましたってあやまってたけど・・。

オーストラリアや他の国々は、

韓国の鯨の密猟を何も知らないのかな？

シーシェパード（ＳＳ）を支えているのはコカコーラだって、
ご存知でしたか？
日本の清涼飲料水のシェア第一位、日本人に大人気のこの企業は、
今年の夏から、南氷洋の公開リンチ（？）のスポンサーになるのです！！！
これでもコカコーラ製品を買いますか？

アニマルプラネットのThe Whale Warsという番組は、南氷洋でＳＳが大活躍（日本の捕鯨船に対してリンチまがいの行為を）するＳＳ崇拝番組で、ＳＳの主な収入源です。
今年の夏から始まるこの番組のシーズン４ですが、スポンサーはコカコーラとなるそうです。
http://synthaissance.blogspot.com/2010/01/bad-actors-sea-shepherd-animal-planet.ht ml

さらに、ＳＳのスポンサーであるBlue Tongue Beer。
日本人を銛で殺害するテレビコマーシャルで知られる
オーストラリアのビール会社ですが、コカコーラに買収されています。

買収のニュース：http://www.abc.net.au/news/stories/2007/12/06/2111578.htm
有名なコマーシャル：
http://www.youtube.com/watch?v=LbRoCFlNfkQ

＞国際化させてしまったら、もうダメなんですね。
＝『世情隠し？』の方が、わたしにはそしてたぶん、多くの国民には大事ですよ！
日本では、もう武道の生きる道は無いんですかねぇ・？
枯れ木の武人としては、寂しい限りなのですが・・・・

それよりも、政治への関心を薄れさせ、世界に目を向かせない様にしたがる意図が見え過ぎですよ！
日本国民が大挙して政変を望まない様に・・・・
チェにジアに始まって、エジプトはその真っ只中ですから・・・・
マスコミの正義は、自分達の儲けが増える事。ただそれだけですから・。

それか、裏から手が廻っているか？
国民の蜂起は、『官』の一番恐れる事ですから・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ジャック

ジャックさんおはようございます。


＞柔道にウエイト制があったりして、あってはならない事が沢山生じてしまった現在の我が国・・・・

国際化させてしまったら、もうダメなんですね。
国内に力士のなり手がいないことがほとんど問題の根源なんだと思いますが、もうこうなったら古き良き文化は風前の灯という感じですよね。

残る大物は「剣道」ですが、これも、危なっかしいですね？
もう韓国やブラジルなどがすぐそこにいたり、追い越されていたり・・・。


・・じゃあ空手か・・・・いや、これも・・・じゃあ合気道か・・・柔術か・・・・忍術・・・・う〜〜〜ん・・・・。

同感！・・・
『無粋』と云う言葉を使われましたが、正にこれ！！
鍛え上げた肉体同士が１５日間、常に全力でぶつかり合ったら、次の場所の開催は困難になるでしょう？
けが人続出になりますよ！
『無気力相撲』だってぇ！？・・・・保身の為の相撲だって認めてしかるべきだ。

多くの国民はそんな事は承知の上ですよ！
『徹底調査』・・・・何の意味があるの？
星の売り買いは問題となるだろうけれど、あって当然じゃぁないかなぁ？
外国人じゃぁ分からないだろうけれど、日本人の心を持っている人なら、『あ〜・、そうなの？』で通じる事ではないですか？
我が国の伝統とは、それぞれの心情を育む事も含まれているのです。
大騒ぎに持ち込むマスコミとか、無視するべき処をイタズラに干渉しようとする民主党の文部科学省！
マスコミの黒白を付ける意図は、伝統の破壊・・・第３国の意向？
・・・・あり得そう・？

柔道にウエイト制があったりして、あってはならない事が沢山生じてしまった現在の我が国・・・・

マスコミの宣伝行為に、第３国の我が国伝統を破壊する意図を感じない訳には行かない・・・・

例えば、川村さんの運動結果に比べて、この相撲の問題がやけに大きい！
菅内閣の現状報告なんて殆ど報じられなくなった・・・！
どっちが国民に取って大切だと思う・？

マスコミは国民の目が、そっちに向う事を良しとしないのでしょう？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ジャック

相撲協会の不正と言うことが、どうしてこの時期に、警察からのリークによって暴露されたのだろうか？
相撲に於いて、たとえば千秋楽で7勝7敗の相手と当たった場合、自分が、すでに負け越していたり、勝ち越しが決まっていたりしたならば、「あいつはいいやつだから、今回は勝たしてやろうか」と考えたとしても、私は大した問題ではないと思っている。
むしろこういう非常に狭い空間での温情の表現というのは、憎めない日本のよい文化であるとさえ思ったりする。
というか、こういういわば「ゆるい」感情があったからこそ、この文化は長く続いてきたといえる側面もあるのではないだろうか？

最近のいろんな一連の事件でわかることは、日本の現状として、行政と司法が相互に利害を共有していて、裏側で繋がっていると考えるとつじつまの合うことが多いと言うことだ。そしてその政府が何らかの目くらましのために、今回の相撲を持ち出したとしたら、私は非常に腹立たしい。警察のリークという事実から推して、その可能性があると思えるからなおさらだ。
「てめえらの小さい抗争のために、かけがえのない大相撲の伝統を台無しにするのはどうかと思う」と言いたい。

八百長がばれたら、当事者が破門されればすむことだと思う。

大相撲は、ヨーロッパで言われるところのスポーツでもないし、プロレス的な興業でもない。
こういう微妙な合意の内に成り立っている貴重な日本文化を、何も西洋の尺度を持って断罪する必要はないではないか？・・・と思う。

相撲ファン以外の人間が、どうこう批判するべきでもない。彼らにはその微妙な「機微」がわからないだろうからだ。




「西洋の尺度」で思い出すのが、「捕鯨問題」だと思う。

たとえば地引き網で捕れた獲物は、全て参加した人々が平等に分け与えられるというような、これまた微妙なそして貴重な文化がかろうじて残っているかつての懐かしい日本文化の「名残」に対して、何も目くじらたてて「西洋の物差し」で批判することは、これまた「無粋」であり、賢い方策とも思えない。・・・・・というか、馬鹿だ。

★2011年01月14日

【６千トン】鯨肉在庫 過去最多に【売れるわけねーよ】

http://himadesu.seesaa.net/article/180700175.html

需要もないのに続ける調査捕鯨という名の捕鯨利権！


★2010/12/24水産庁、クジラ肉不正を認めて謝罪


水産庁、クジラ肉不正を認めて謝罪

グリーンピース、調査捕鯨への補助金廃止を求めていく


22日、水産庁が記者会見を開き、調査捕鯨船の運航会社である共同船舶株式会社（以下、共同船舶）から水産庁の職員が無償でクジラ肉を受け取っていたとして謝罪するとともに、関与した職員5名を懲戒処分としたことを発表しました。


この発表を受けて、

【グリーンピースは毎年調査捕鯨に費やされている約8億円の補助金廃止と、いまだに十分ではないクジラ肉不正のさらなる追及調査を求めていきます。】


グリーンピースは、2008年に調査捕鯨船におけるクジラ肉の組織的な不正を指摘。船員の自宅に配送された23キロ以上にもなるクジラ肉の高級部位を証拠として、調査捕鯨船12名の船員を東京地検に告発していましたが、その12名の船員は不起訴。


しかし、その不正を指摘したグリーンピース・ジャパン現事務局長の佐藤潤一とスタッフの鈴木徹が訴追され、今年9月には青森地方裁判所にて懲役1年、執行猶予3年の判決を受けました。2名はこの判決を不服として、現在仙台高裁に控訴中です。



今回、水産庁が認めたクジラ肉不正受け取り行為は、グリーンピースが2008年に行った告発後、さらなる追及によって明らかになった事実です。

その後、グリーンピースは、水産庁などにこれら職員の調査だけでなく、クジラ肉不正の全体像を追及する調査を求めてきました。


グリーンピース・ジャパンの事務局長でクジラ肉裁判の当事者でもある佐藤潤一は、

「今回処分された水産庁職員らは、調査捕鯨船の不正を取り締まる役割の漁業監督官。


調査捕鯨を監視する立場にありながら、その監視対象である企業からクジラ肉を長年にわたって受け取っていたことは、この調査捕鯨の怪しさを顕著に表している。


このようなひもつきの関係は補助金を絶つことで実現すべき」とコメント。


さらに、クジラ肉裁判に関して「グリーンピースが告発した調査捕鯨船員12名は不起訴、水産庁職員は懲戒処分、そして不正を指摘した私たちは懲役刑の刑事罰。


不正を指摘することが、不正自体よりも厳しい罰を受けるのは民主的な社会の形成に役立たない。仙台高裁でもこの点を主張し、民主的な市民社会の在り方についてさらなる議論を起こしたい」と抱負を語った
。

クジラ肉裁判は、仙台高裁に控訴中。仙台高裁での裁判期日は未定。

お問い合わせ：国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/archives/pr20101224/


相撲協会じゃないが、腐臭のする調査捕鯨！！

　 引用するにあたり、採用しない部分を引用しないのは当然であるが、

　 判断基準として規定されているものについて、
　 採用していないことは、その規定によっていない事を意味する♪ｗｗ

　 論文を構成する理論の採用と、判断基準として規定されているものの採用との区別すらつかない真性のキチガイ♪ｗｗ


＞で、どこにこの夫婦が不法滞在を申告するために出頭したと書いてあるのかね？（藁

　 要件すらわかっていない真性のキチガイ♪ｗｗ

　 要件に該当する事実から導き出せることについて、
　 導き出される結論について書いてあるのかと喚くキチガイ♪ｗｗ

　ｘ ＝ａｂの関係にある場合、

　 ａ＝１
　 ｂ＝１

　 を示せば、 ｘ ＝１×１を介して、

　ｘ ＝１ 　 に至る。

　ｘ ＝１ 　 と書いていなければ、
　
　ｘ ＝ａｂ、ａ＝１、ｂ＝１から ｘ の値を求めることすらできない真性のキチガイ♪ｗｗ

昔読んだ本に、第４次中東戦争当時だったか、アメリカとイスラエルは、中東のその当時、反イスラエルの旗頭だったエジプトや、サウジアラビアなどの首脳を、次々と失脚させたり暗殺させたりして、親米政権を樹立していったというようなことが書いてあった。

その代表がエジプトのサダト大統領だったけど、それ以後、一応中東は落ち着いた中での小競り合いが続いていた訳だ。最近になって、昔はサダトのように暗殺というある種陰謀説になるような陰に隠れた控えめな手段によっていたものを、最近はイラクのフセインや、アフガンにタリバンなど、公然と何らかの理由をこじつけて処刑するという露骨な手段にでてきていた。

しかし、これらの多くの親米といわれる国の中では、いわゆる一般民衆と、支配者階級との意識的な乖離が激しくて、それがいつ表面化するのか？が恐ろしいみたいなことを書いていた。

チュニジアに端を発した今回の革命と行ってもいいくらいの大きな市民運動は、まあついにそういう波が来たのかもしれないと思うと、ちょっとうれしいような怖いような。

エジプトのムバラクにかわるかもしれないといわれているエルバラダイ氏については、民衆よりだとの評判があるが、私はもうちょっと違うと思っている。
彼はもしかしたら、アフガンのカルザイと同じようなアメリカによる陰に隠された傀儡のような気もしている。やっぱり、どちらかといえば、西側の賞をもらい、西側の仕事についていたということは、彼の考え方の根底にはヨーロッパ的な合理主義を是とするような気質を秘めているような気もするけどどうなんだろう。

今の日本も、いつまでも植民地に甘んじていないで、アメリカからの自立に早く目覚めてほしいと切に願う今日この頃。

・・・・・・・今はそのチャンスかもしれない。

＞大田黒嘘吐きさんは法律を殆ど知らないようです。と言うより馬鹿ですよ馬鹿。いつものことですが、この程度の教養で、他の人々ならばこっ恥かしくって寒気がするようなことを、イイ気になって知った過振りをしてネットを汚すただの掲示板の厄介者ですね、かれは。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835558&tid=bfm8a2a4ka4da4a4a4f&sid=1835558&mid=12568




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