中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041014-00000304-yom-soci

日本人殺害でまた国際手配だってよ。

　 戦前、日本人が満州へ開拓農民として出稼ぎに行った国なのだが、戦後、日本へ帰国した満州帰りの人々は嫌われていた。中国残留孤児達も、中国人に帰化しているだろうと思う。
　 日本から、満州へ渡った農民達は、貧しい無知な小作人達が多い。
　 今日、中国人が、日本国へ密入国して犯罪を重ねるのは、毛沢東の指導する時代とは異なって、営利的生活が浸透してきているからだと思う。
　 元々、中国人を日本人はチャンコロの国と呼んでいた。
　 中国へ旅行するのは、抵抗感を抱く昨今である。
　 それでは、朝鮮半島はどうなのかといえば、この国は、日本国が統治していた。日本国から、戦前、官吏という知識人の中産階級の人のみが渡った。
　 日本人の官吏階級により、指導されていたので、朝鮮人は、教育熱心で折り目正しい、官僚国家体制を重んじているように思う。北鮮をみて、つくづく、これは日本の戦前の官吏が指導した国家だと思う。
　 ここに、中国のように、日本の貧しい教育のない百姓が住みついた国家と朝鮮半島のように、日本の知識人の官吏が支配して指導した国との差が歴然としてある。
　 中国の13億人の営利的イデオロギーは、強大であるけれども、かならずしも、紳士的ではないことも考慮しなければならない。
　 朝鮮半島は、日本国の属国であり、日本人が指導していかなければ、北鮮の民主化は成立しない。日本国の政府ならば、指導できると思う。

返事を遅れて、すみません。

正確で言うと穏健自立の方です。広義で言うと、世界を認めてくれば、例え、現在のままで結構です。

無理矢理独立をすると必ず大陸と対立関係になるでしょう。
そうすると、まだ50年前の敵対状態に戻るだろう。アシアの緊張になるし。
もっともこの問題に騒ぐのは大陸のほうではありませんか?

最後、

　　　 独立のメリット、デメリットの御高見を聞きたいですが、時間がない御免。

客観的に見れば、こんな物でしょうね。

上位の方で多少ランクが上下しても、海外からの投資・借り入れに依存している訳じゃ無し、給料があがるわけじゃ無し、あんまり関係ないが。

中国の場合は、バブルと訳の判らない共産党の統制と銀行の不良債権は、誰もが大きなリスク要因として気にしている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
１位フィンランド、２位米国、３位スウェーデンの順。アジアでは台湾が４位、シンガポールが７位、日本は９位。

日本の９位の理由は、日本は技術力や民間企業の競争力が高く評価されたものの、財政赤字や銀行経営の不健全さ、法人税の高さなどがなお順位を下げる要因になっている。

中国は、マクロ経済環境の安定性が評価されたものの、銀行制度の不透明さや官僚機構の非能率などが影響し、昨年の４４位から４６位に順位を下げた。

また出張ですね、
頑張ってください。

ところで、twaptngさんは「台独派」ですね。

拙者はニュートラル派です。

統一ができるに越したことはないですが、
仮に台湾が独立したとしても、
中国とは敵対関係にならないと思います。

しかし、現実では、台湾が独立する、しないではなく、
できる、できないの問題でしょう。

拙者は無理と見ていますが、
いかがでしょうか？

誤解されたみたいです。

拙者は人様の人生に口を出すほど
お節介な人間ではありません。

寂しいというのは
一ファンとしての拙者の気持ちです。

「正名台湾、回帰国際社会」と題する文章を呼んだ台湾の友人から次のような電話を貰った。「国連の解釈では、中華民国は中華人民共和国に継承されて消滅したことになっているから、国連憲章第２３条に書かれている“中華民国”の文字は“中華人民共和国”に読み変えられている」というあなたの文章を読んで驚いた。台湾では、そのことを知っている人は殆どいないと思う。中華民国は中華人民共和国に継承されたのであれば、台湾も中華人民共和国に継承されたことになるのか?

台湾にとってこれほど重要なことが台湾では殆ど知られていないと聞いて、私の方が驚いた。国連総会が「中華人民共和国の代表が国連における中国の唯一の合法的代表であり、蒋介石の代表を国連および全ての国連機構から即時追放する」という決議を行ったのは、１９７１年１０月２５日のことである。当時の台湾には言論の自由がなく、独裁政権に都合の悪いことは一切報道されず議論も許されなかったから、この決議によって、国連が「中華民国はすでに中華人民共和国に継承されて消滅している」と解釈したことは、殆どの台湾の人々が知らず、そのまま忘れ去られているのであろう。

しかし、台湾が中華人民共和国の領土になったわけではない。なぜなら、国際社会は「台湾は中華民国の領土になった」という蒋政権の主張を認めたことがないからである。１９４５年に蒋介石政権は連合国総司令官の命令によって台湾を占領したにすぎない。蒋政権の「台湾は中華民国の領土になった」という一方的な宣伝が、言論の自由のない台湾で広く信じられてしまったのであろう。蒋政権の主張は、ポツダム宣言を根拠にしているが、国際法上の正当性は全くない。第２次大戦中の１９４３年１１月、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石中華民国総統の３人がカイロで会談を行った。この時、苦戦している蒋介石を激励するためにルーズベルトが、「台湾は中華民国にやろう」と発言した。それが３者会談後に発表されたニュース・リリース（いわゆるカイロ宣言）に掲載されたのである。しかし、台湾は米国の領土でも英国の領土でもなかったのだから、米大統領や英首相に台湾を勝手に処分する権利があるはずはない。だから米国も英国も、カイロ宣言のこの条項は国際法上の効力を持たないことを認めている。もともと無効なこの条項がポツダム宣言に盛り込まれたからといって、有効になるはずはない。戦争の結果に基づく領土変更などの戦後処理は、平和条約によって行われるのが国際法の原則である。１９５２年に発効したサンフランシスコ平和条約は、日本の台湾に対する領有権の放棄を定めただけで、台湾の帰属には一切触れなかった。従って、「台湾の法的帰属は未定」というのが、米、英、日などを含む大多数の国の公式見解である。台湾は中華民国の領土になったことがないのだから、中華人民共和国に継承されることもありえない。

では、台湾の帰属を決定する権利は誰が持っているのか。もちろん、台湾の主権者である台湾人民である。人民自決の権利は、国連憲章第１条や国際人権規約第１条などで明確に規定されており、それはすでに国際法として確立されている。公民投票なり憲法制定によって、台湾人民が「台湾は我々の土地であり、我々の国家は中国でなく台湾である」と認定すれば、台湾の帰属は決定されるのである。

彼が自ら選んだ道に対して、変なことを言わないほかいいではありませんか?

一九九九年七月九日に、時の中華民国（台湾）の李登輝総統がインタビューの形で、中華民国と中華人民共和国は「国と国との関係、少なくとも特殊な国と国との関係である」と表明したにもかかわらず、中華民国（台湾）政府は、中国大陸は「中華民国」の領土ではないという表明をしたことはない。中華民国の国定領域地図は中華人民共和国と蒙古国の領土をも含めたままだし、教科書での中華民国地図もそうだ2。

　 台湾中華民国の領土は台湾本島とその付属諸島、並びに澎湖群島、それに東沙諸島は明白だが、其の他は曖昧なままである。（金門、馬祖関連の領海問題があり、これは後述。）領土の範囲が確定していないと、その延伸である領海（十二浬）、接続水域と排他的経済水域3 、領空と航空識別圏（領土基線から三十浬）などにグレイゾーンが生ずる。

　 かような問題点を知ってのうえで、なおかつ曖昧なままにしているのは、次のように考えられる。

１ 　 台湾中華民国は主権国家であると主張しているにもかかわらず、「中国は一つ」とのドグマから脱却できないでいる。

２ 　 台中間には朝鮮戦争時代の一九五三年当時に連合国軍が敷いたといわれる台湾海峡中間線4 というものがあり、台中双方は現在に至るもそれを尊重しており、ときには中間線を越える事件こそあれ、そんなに頻繁ではない。いわば、無事であることだ。しかも、線は地理的に中国寄りに引かれているので、台湾に有利であるから、寝た子を起こす必要はないとの思惑があろう。

３ 　 台湾中華民国の領土に、金門、馬祖という飛び地があり、しかもそれは中華人民共和国の領海内にある。金馬と台湾との海空航路は中華人民共和国の領海、領空を利用しているのが実情であり、これ抜きにして台湾と金馬との交通はありえない。

　 したがって、「金馬は台湾中華民国の領土であって、中華人民共和国の領土ではない」ことを前提にした領海、領空線確定のための対中交渉はなりたたないのである。

４ 　 「南沙群島は中華民国の領土」というのが中華民国の主張であるが5 、現在、台湾中華民国が実際に確保しているのは、太平島一島にすぎない。かような乖離があるゆえ、南沙群島地域での領土、領海、領空線確定は難航するか、せいぜいのところ、「台湾中華民国は太平島のみ領有」という前提に限定せざるを得ない。これでは、南沙群島問題対策に悪影響を及ぼすとの考慮もあろう。

５ 　 そして、これが一番肝心な点だが、領土・領海線確定宣言は、台湾もしくは台湾中華民国の独立宣言とほとんど同義であることだ。

　 台湾中華民国が全領海線を明確にしえない（前注5をみよ）理由はここにある。

　 領土の確定していない国、これが「台湾中華民国」である。これでは、広汎な国際社会の国家承認が得られるはずはない。

　 しかも、中華民国政府と中華人民共和国政府はいずれも長年にわたって「中国は一つ」、自分こそはその唯一の正統政府だと主張、両者のかような堅持が長期間にわたったため、「中国は一つ」という固定観念は国際社会に定着してしまった。一九七一年に中華人民共和国政府が、国連での「中華民国＝中国」の議席を占めるに至って、この観念は普遍化してしまい、もはや、いかんともしがたい。

　 台湾（含澎湖群島）は中国固有の領土ではないが、金門と馬祖はもともと台湾の一部ではなく、本来は中国地域の一部である。金門、馬祖の住民には酷な表現だが、台湾中華民国にとっては、防衛不可能の領土である6 。

　 台湾中華民国にせよ、台湾国にせよ、金門、馬祖を領有したままの独立では、不安定を強いられることになる。金門、馬祖の去就問題については、同地住民の意向を尊重すべきであることは、別の機会で論じているので、ここでは繰り返さない7 。

　 それに台湾が、本来台湾の一部でない地域を抱えて独立することは、いわば領土拡張主義の具現でもあるので、妥当性を欠く。しかし、台湾が金門、馬祖抜きの新生国家になった場合、過去半世紀以上の長きにわたって、台湾と運命共同体として歩んできた感情ゆえに、台湾人としては、情において忍び得ない。金門、馬祖の相当数の人たちは、すでに台湾に居住の基地を確保していると聞いているが、そうでない人たちには台湾移住の面で、格別の便宜を供与すべきであろう。ともあれ、金門、馬祖をどう扱うか、これも台湾の領土決定の足かせになっている。

わざわざ有難うございます。

しかし、風靡一世の秦祥林は
アメリカで静かに大家さんをやっているなんで、
ちょっと寂しいですね。

>中華民国不是台湾。台湾是台湾。中華民国没存在（国連がそうしたわけでしょ）。

対！ 　 台湾是個地方。但是、中国的一部分。

我説的対不対？

（連合国非常理解、台湾是中国的一部地方。）

しかし、日本語の漢字表現には限界がありますな！

漢字を選ぶのに一苦労だぜ。

>「呉儀副首相、中国は各種知的所有権侵犯行為取締りの国際協力の強化継続を表明」

12日に深センで開幕した「第6回中国ハイテク技術成果交易会」で海外の来賓を前に大見得を切った。<

http://jp.chinabroadcast.cn/1/2004/10/13/1@28347.htm


>「中国でウインドウズなしパソコン人気 -- -海賊版ソフトが氾濫」

大手メーカーの聯想集団や方正科技が今夏に発売した基本ソフト(OS)のウインドウズ抜きの低価格パソコンが広まっている。

大半の購入者は店頭などで海賊版ウインドウズをインストールしているのが実態。

聯想は、「どのソフトを使うかはお客が決めること」と説明するが、中国の家電店ではこうしたパソコンを購入した人の目の前で、店員が海賊版ソフトをインストールするのが通例化している。

海賊版の拡大を助長しかねず中国の知的財産権問題は深刻さを増している。<

http://it.nikkei.co.jp/it/news/index.cfm?i=2004101209980j0


これぞ中国。

中国流、一国二制度の粋である。

共産党の政治に乗っかった資本主義。

香港、そして台湾。

台湾の人が中国の一国二制度を信用しないのは尤も！！

本宮ひろ志氏は納得して引き下がったのだろうか。
集英社がびびったか？
まあ、多くの人が南京事件に関心を持つきっかけにはなりそうだが…。

ところで地方議員って誰よ？
本宮氏や集英社は賛否両論の渦中にいると思うが、
議員なら公人なのだから、姓名を明らかにしてほしい。
そして同じ賛否両論の渦中に飛び込むべきじゃないか。
そうじゃないとフェアじゃないよね。

四）重大事務相互通報制度を整備し、「相互信頼」を増加する。

　 李登輝政権の時期に台米双方は多くの重大事件で相互通報せず、双方の「相互信頼」が足りなかった。1995年、李登輝がアメリカを訪問し、コーネル大学で演説した時に吐いた気炎は、中米両国関係に重大な影響を与えた。1999年、李登輝はまた「両国論」を持ち出し、両岸関係を大きく悪化させた。これらの挙動について、台湾当局は事前にアメリカ側に通報しなかった。そのため、クリントン政府は受身の立場に立たされ、李登輝もアメリカ眼中の「トラブルメーカー」となった。同時に、台湾当局は、クリントン大統領が1998年に中国を訪問した時、「三つのノー」の政策を公表したが、これは台湾の利益を考慮せず、また事前に台湾に説明しなかった。陳水扁は政権の座についてから、自分は「トラブルメーカー」にならないとアメリカにはっきりと保証した。ブッシュ政権の発足後、陳水扁は一歩進んで、台米は「意思を十分に疎通させる」必要がある、と公言した。就任後間もなく、ブッシュ大統領と陳水扁は互いに書簡を送った。その後、台米は重要事件を相互に通報するようになった。今年ブッシュ大統領が訪中する前に、アメリカは台湾駐在のアメリカ機構の責任者に関係背景を通報するほか、台湾駐在協会理事会主席の卜睿哲を直接台湾へ派遣して、陳水扁らの台湾高官に状況を説明した。アメリカは台湾当局に、ブッシュ大統領の中国訪問は「台湾の利益を損なわず」、台湾問題で譲歩しないことを保証し、台湾当局に安心するよう求めた。ブッシュ大統領が帰国した後、アメリカ側はまたも台湾に通報した。

　 上述の米台関係のさまざまな変化は、「一つの中国」の原則を極度侵犯している、簡単に言えば、米台は安全事務、経済事務、国際協力、政治協力などの面に、いずれもある種の事実上の政府関係が存在しているのである。このような政府関係がいちだんと発展していくなら、台湾当局が期待しているいわゆる台米関係の「突破」が現われる可能性が極めて大きい。周知のように、台湾問題は中米関係における最も敏感で、最も核心となる問題であり、「一つの中国」の政策の最も肝心な構成部分でもあり、台湾問題についてのアメリカの政策上の変化は、直接「一つの中国」の原則に危害を及ぼすだろう。この点を、中国政府はどうしても受け入れることも、我慢、譲歩することもできない。こうして見ると、中米関係は引き続き「闘争-協力-再び闘争-再び協力」という特徴を呈するだろう。

二）進んで台湾の軍事事務に関与する。

　 ブッシュ政府の時期、米台の軍事関係はかつてなく密接で、各段階の交流が頻繁に行われている。アメリカの台湾に対する軍事支持に次のような三つの変化が現われた。

　 第一、対台湾軍事政策は以前の「消極的な呼応」から「主動的な関与」に転じ、アメリカは全方位に台湾の軍隊事務に介入した。1999年から、アメリカは三年の時間を使って台湾の空、海、陸三軍の戦闘力を評価し、評価の結果に基づいて対台湾兵器売却項目の重点を決定した。台米共同防御条約時期に「楽成」と名づけられた新協力特別案は、2000年初めから運営し始め、将来は秘密裏に台米軍事覚書に調印し、アメリカが台湾に「台湾防衛作戦構想」を提出する。

　 第二、「戦略曖昧」から「戦略明晰」に転じた。ブッシュ政府は、アメリカの台湾問題についての伝統的な「曖昧戦略」が釈明も実行も難しく、アメリカと台湾の政治、軍事部門間の必要な連絡を制限し、突発の危機を効果的に処理することができないと公言した。ブッシュ氏本人が大統領就任後に発表した「できうる限り台湾の自衛に協力、援助する」という談話は、歴代のアメリカ政府の中で最も「はっきりした」態度表明であると見なされている。

　 第三、目を両岸の軍事力「均衡」から「平和」に向けるように転じ、武力による統一拒否という台湾の論調に呼応した。「8．17」コミュニケが発表されて以来、アメリカはずっと両岸の軍事力均衡維持を台湾に進んだ兵器を売却する口実としている。ブッシュ政府は両岸の軍事力の「動的均衡」の前提の下で、台湾海峡の「平和絶対化」を吹聴し、また米台軍事協力の平和に対する「貢献」を強調し、双方の軍事関係の「正当性」を強化しようと企んでいる。アメリカは自国を「台湾海峡の平和にとっては不可欠なカギとなる存在」であると決め込んでいる。ブレア太平洋軍司令官は、米軍の役割は「中国に侵略を起こさせない」、両岸の軍事態勢の安定を維持し、「両岸の平和による争議解決に基礎を提供する」ことだと言っている。国家安全保障問題担当大統領補佐官のライス氏は、「安全保障のある台湾は、両岸対話の再開に役立つ」とアメリカのために弁解した。陳水扁当局は、台湾海峡の平和は台米の「共通の言語」であり、台湾海峡の平和は「両岸の実力が伯仲する基礎の上」に築かれたものだ、と呼応した。そのほか、昨年4月、ブッシュ大統領は長年続いた台米年度兵器売却会議を取り消し、対台湾兵器売却はアメリカのその他の国に対する「正常な」方式を使うと発表した。アメリカ国会も、台湾をＮＡＴＯ加盟国以外の「友好国」と同一視するように鼓吹し、軍事装備を移転する議案を提出した。

　 （三）台湾の国際組織参与の範囲と方式の支持を拡大する。

　 ブッシュ政府は登場後、クリントン政府の「受動的」やり方を変え、台湾が国際機構に参与する問題では全面的に親台勢力に呼応している。一方では、アメリカは台湾が主権国でなければ参加できない組織に「参与する」のを積極的に支持している。国連がきわめて高い政治的象徴の意義と敏感性を備えているため、ブッシュ政府は台湾の主張を公然と支持はしなかったが、注意に値する変化が現われた。昨年の国連総会の開催期間中、アメリカは少数の国が提出したいわゆる台湾の国連加盟という提案に沈黙を守り、二年連続して反対を表明するやり方を変えた。ブッシュ政府の政策調整はいわゆる世界保健機関（WHO）参与に集中的に具現されている。アメリカは台湾が「オブザーバー」となるのを支持するばかりでなく、台湾を正式に参加させようした。昨年5月11日、ブッシュ大統領は国会議員宛の返書の中で、台湾専門家のWHO顧問委員会への参与支持、台湾のWHO主催の会議への参与支持、台湾とアメリカ間の医療衛生協力の拡大などを含め、「なんとかして具体的な方式を探し出して」、国際社会が台湾のWHOとその他の国際組織への参与を受け入れるよう促す、と書いている。パウエル米国務長官は、台湾に「参与させるが会員の資格を与えない」のはアメリカに有利だ、と言った。今年2月、衛生長官は、ブッシュ大統領と彼本人は台湾の参与を支持し、ブッシュ政府は台湾当局、WHO事務局、加盟国と「話し合って」おり、第一歩は「オブザーバーの資格」だ、と公言した。アメリカ国会はいっそう頻繁に動き、さまざまな意見を提出する決議案と拘束力を持つ授権案を絶えずつくり上げている。

　 他方では、アメリカは主権国でなくても参加できる国際組織の中で台湾が「完全に平等な」メンバーとなるのを支持している。昨年初め、海峡両岸のWTO加盟について、アメリカ通商代表は、中国が台湾のWTO加盟を妨害あるいは軽蔑する（つまり、WTOの中で「一つの中国」の原則を堅持する）のを受け入れず、「決してしりごみしない」と公言した

私的訪問」と比べて、台湾当局の「経由外交」はいっそう頻繁に行われるようになった。1991年、李登輝はアメリカと日本経由で中南米へ行って活動しようとしたが、アメリカと日本が同意しなかったため、やむを得ず「副大統領」の李元簇を行かせた。1994年、アメリカは初めて李登輝のアメリカ経由を許可したが、経由の場所をハワイに選び、しかも空港で1時間半滞在することしか許可せず、宿泊も許さなければ、政府間の接触も許さなかった。これに対し、李登輝はきわめて不満で、飛行機から降りることさえ拒否した。今回の気まずい「経由」の後、台湾はアメリカ国会の親台湾勢力に対する遊説を強化し、台湾高官の「経由」方式を変えるようアメリカに要求した。アメリカ政府は対台湾政策の調整を急ぎ、1994年9月に発表した「対台湾政策検討」の中で、台湾高官のアメリカ経由を許可するが、公開活動に従事してはならず、毎回の経由申請が個々に処理すると明確に規定した。その時から、アメリカ側は台湾当局の指導者に「安全、快適、便利」な「経由」を提供するようになった。「経由外交」のパターンが実行されてから、台湾当局の高級指導者、特に「大統領、副大統領」がアメリカに赴いて短時間、制限づきの活動を行うことができるようになったことも、近年の台湾の高官が「元首外交」を推し進める重要な手法となった。

　 第三段階はブッシュ政権の発足後から現在までで、「急速拡張期」と言ってもよい。ブッシュ政府は登場してから、台湾高官の訪米、「経由」の制限をゆるめた。ブッシュ政府の関係者は、以前アメリカが台湾高官の訪米を許可しなかったのはアメリカが「自ら設けた制限」であり、中国と達したいかなる合意によるものではないと公言した。台湾当局と親台湾組織の遊説の下で、アメリカ国会が設立した「台湾グループ」も、アメリカの台湾高官の訪米制限解除を活動の目標としている。現在、「外交部長」、「国防部長」の訪問禁止命令はすでにブッシュ政府に破壊された。昨年、「外交部長」がアメリカを訪問し、今年3月、「国防部長」がアメリカに赴いて「米台国防会議」に参加した。台湾当局指導者のアメリカ経由問題については、アメリカの政府関係者は、先例があるだけではなく、しかも「当然こうすべきで」、アメリカの「一つの中国」の政策に背かない、と公言した。

　 ブッシュ政府はまた経由の場所、経由期間の活動制限、経由の原則などの面で大幅な調整を行った。昨年、陳水扁のアメリカ経由期間に、アメリカは既存の「安全、快適、便利」の三原則のほか、「尊厳」を強調し、経由の場所はニューヨークとヒューストンの二カ所で、主な活動は多くの国会議員との会見、ニューヨークとヒューストン二市の市長などとの会談、ニューヨーク証券取引所、大都会博物館の見学、盛大なスポーツ競技の観賞、大規模な宴会の開催、米商工業界人士、主要なシンク・タンクと学者との会見などが含まれていた。台湾当局はまた海外在住の親台湾華僑を動員して全行程で陳水扁のためにムードを盛り上げ、それまでに台湾の最高指導者がアメリカを「経由」した時に受けたさまざまな制限を大々的に突破した。アメリカのある学者はこれを「正式の公式訪問に向かって踏み出した第一歩」と称している。

　 高官の訪米制限を突破しようとするほか、台湾当局はまた全力あげてアメリカ国会と政府関係者との接触をグレードアップさせた。昨年年末の「行政院秘書長」一行はアメリカ滞在期間にアーミテージ国務次官および国務省、国家安全保障担当及び国防総省アジア事務担当の関係者と会見した。さる3月、「国防部長」の湯曜明は私的身分でアメリカへ行った時、ウォルフォ ウイッツ米国防次官と百分間にわたった会談を行い、アジア太平洋担当国務次官補も湯曜明と「短時間の公務会談」を行った。これは台米の「国交断絶」後きわめてまれに見ることである。

一つの中国」の政策は中米関係の政治的基礎であり、アメリカの対中政策の核心でもある。しかし、この政策はいろいろの風雨にさらされた。国家主権と領土保全を擁護するため、「一つの中国」の原則をめぐって、中国はアメリカと長期にわたる、断固とした闘争を行った。

　 ブッシュ政府は発足後、台湾高官の訪米と「経由」の制限をゆるめ、台湾向け兵器売却方式を変え、「台湾共和国」、「中華民国」など主権の意味を強く含んでいる語句を公然と使い、重大事件をめぐっての相互通報を強化した。昨年4月、ブッシュ大統領は、長年続いてきた台米年度兵器売却会議を取り消し、台湾向け兵器売却はアメリカのその他の国に対する「正常」な方式を使うと発表した。アメリカ国会も、台湾をＮＡＴＯ加盟国以外の「友好国」と同一視するように鼓吹する議案を提出した。昨年の3月7日と8日、パウエル米国務長官は二日続けて上下両院の外交と国際事務委員会で証言した時、二回も台湾を「中華民国」と呼んだ。ブッシュ大統領もさる4月4日国務省で、国会に貿易促進権限授与法案（TPA）」を採択させるために演説を行った際、口が滑って「『台湾共和国』と中国の両国のWTO加盟を承認、歓迎することはアメリカにとってプラスの発展である」と言った。そればかりでなく、この発言はホワイトハウスと国務省のウェブサイトにそのまま載せられ、CNNやAFPなどの大手メディアはそれを報道し、AFPはブッシュ大統領の談話は「予想外だ」と評論した。

　 アメリカ政府はその後これは「言い間違い」だと説明したが、台湾のメディアが指摘しているように、ブッシュ大統領の心の中では両岸が「二つの国」である。疑いもなく、ブッシュ大統領は「誤って本音を吐いた」にすぎない。今年4月初め、アメリカ国会はいわゆる「台湾コーカス（TAIWAN 　 CAUCUS）」を発足させ、80数名の国会議員が参加した。いろいろの兆しが顕示しているように、中国大陸部との全面的対決を回避する状況の下で、米台は双方の事実上の（DE 　 FACTO）政府関係の発展を急いでいる。米台関係のグレードアップに伴い、アメリカの「一つの中国」の政策にかなりの程度において「漂流化」が現われた。アメリカの対台湾政策の調整はすでにその承諾した「一つの中国」の政策に対する挑戦となっている。

　 1979年に中米が国交関係を樹立した後、アメリカは台湾との「国交」関係を中止し、経済、文化など民間の性格をもつ関係だけを維持した。しかし、ここ数年来、米台は上述の規定を無視し、「反中国」、「統一拒否」を核心とする準同盟関係の樹立にとりかかった。ブッシュ政府の時期に、このような特徴はさらにはっきりし、主に以下のいくつかの方面に体現されている。

　 （一）台湾高官の訪米と活動に対する制限を絶えず突破している。

　 台米は高級指導者の訪問と接触の問題の上では前後して三つの段階を経歴した。

　 第一段階は冷淡期であり、1979年の「国交断絶」から1994年までの間に、米台は「国交断絶」後の連絡方式を模索し、ハイレベルの政府間接触は多くなかった。

　 第二段階は限度のある加温期であり、1994年から2000年末までの期間に、台湾当局は対米ハイレベル接触を対米活動の重点として、高官訪米問題の上で既存の制限を突破しようとした。台湾当局は苦心惨憺して、「私的訪問」と「経由外交」という二つのパターンをつくった。台湾当局の全力あげての遊説で、クリントン政府は1995年に李登輝の訪米を許可した。中国政府の強硬な抗議の下で、アメリカ政府は李登輝の訪米活動に厳格な制限を加え、空港で歓迎式を行うことや、ワシントンなどの都市へ行って活動を行うことや、政府関係者が李登輝と会見することを禁止し、コーネル大学での記者会見を取り消した。しかし、李登輝が明らかに「台湾独立」の色彩を帯びる講演を公然と行い、アメリカ国会の親台派議員と当地の政界や商業界の有名人と幅広く会見し、その性質と劣悪な影響は非政府関係が我慢できる極限を超え、1995年から1996年にかけての台湾海峡危機及び両岸関係と中米関係の重大な悪化をもたらし、後遺症は今なお残っている。この事件によって、アメリカは台湾当局の指導者がどのような名義でもアメリカを訪問できないことを認識した。そのため、たとえ国会の親台湾勢力が絶えず圧力を加えても、クリントン政府は台湾高官の訪米を調整しなかった。「行政院長」、「国防部長」などに対する訪問禁止命令も取り消さなかった。

マネーサプライの減少が不健全と判断。
アメリカの証券と連動された預金システムも聊か心配だが、両国とも預金の減少が気になる。クリスマス商戦の投資を迎える時期であり、景況感が見込まれる時期でもあり、凍結は何よりも避けたい現象。ドル高、円高、元安の状態を回避する為にも人民元の切り上げを求めます。
しかしながら、中国銀行や、政府の不良債権処理は深刻に受け止め、返済に重点をおく事。金利の０．１〜０．２５％減額等、緩和策で健全性推進政策を要求します。尚、固定金利解除の為のデータとして、預金の伸び率に注目し、その後、決済を見て判断したい。

軍事的独立・・・アメリカからのね

同意見かな

軍備を固めて（日本）
アメリカの半数以上追い出して
国連に払ってるお金を、かなり減らして
人員を投入する

これが普通でしょう
というわけで、軍拡ならぬ、軍事的独立を目指して・・・・

自衛隊を倍以上にしろ！
と叫びたくなる

雇用のほうも確保できますしね

しかし、アナン国連事務総長は、どこの国でもいい顔しますね・・・・
ホント


こないだの日本の演説思い出した＾＾；

下、私にしては珍しく、全文引用。あまりに面白いので。。。
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台湾の対話呼び掛け拒否 　 中国、陳総統を非難

　 【北京１３日共同】台湾の陳水扁総統が１０日に行った中国との対話に意欲を示した演説について、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張銘清報道官は１３日の定例会見で「（陳氏は）頑固に『一辺一国（中台は別々の国）』の立場を堅持しており、緊張緩和の物言いはうそだ」と非難、対話呼び掛けに応じる考えがないことを表明した。
　 中国は陳政権に圧力をかけ続け、年末の立法院（国会）選挙で民主進歩党（民進党）など与党候補の追い落としに全力を挙げる構えを明確にした。
　 張氏は、陳氏が演説で「『中華民国』は台湾」と述べたことを「赤裸々に台湾独立を表明しており、台湾海峡の平和と安定に対する重大な挑発」と断定。「独立」を前提にした対話には「何の意味もない」とし、「台湾民衆と国際世論に対する欺まんだ」と批判した。
（共同通信） - 10月13日17時50分更新
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この中の以下の文章に注意してください。

「中国は陳政権に圧力をかけ続け、年末の立法院（国会）選挙で民主進歩党（民進党）など与党候補の追い落としに全力を挙げる構えを明確にした。」

国交もない、三通もない、中国共産党の支部もない国で、選挙候補の追い落としに全力を挙げる、とは。。。

台辯とは、中共軍部の提灯持ちであるとともに、時には、軍部と中央政府との調整にも当たってきた中共の機関ではありますが、またまた、「馬脚を露わしてしまった」わけです。

つまり、台湾国内に、中共の同調者がいないと、成り立たないお話なわけですよね。。。
それに、与党候補を追い落とすというのは、ドンパチをやるか、暗殺でもしない限りは、対立候補を支持する、つまり、野党を支持する。
で、野党とは？
国民党、親民党、新党ですね。。。
この三党に、中共への内通者、同調者がいることを、中共がこれほどあからさまに示したことはない、ですねえ。。。（ニヤニヤ）

やはり、台辯もバカ。中共のバカが台湾のバカを応援するのだそうで、どのような方法でやるんでしょうね？？？これは、お聞きしたいところ。。。

この台湾国内の三党の中に、中共に内通する売国奴がいる、ということですね。台辯の言葉をそのまま理解して、それを簡単に言うと。。。

本当に、中共もバカ丸出し。よほど連休明けで、慌てたと見える。

ま、どちらの国でも、深刻な人材難と見えます。。。

で、一体誰が中共との内通者なんでしょうねえ？？？（ニヤニヤ）
ま、みんな分かっていることですけど、ね。。。

つづきですが、ここも面白い。

この陳総統の演説の箇所は、李登輝前総統が、間違いである、と批判した箇所。
ここの陳水扁の文脈が、李登輝前総統や他の台湾独立派の方々と、異なるところです。

中華民国在台湾、だったら、国民党時代の発言と同じでしょ。前に書いたとおり、ここは、陳総統の新憲法制定二段階論に沿って理解しなければならない箇所。


どーも、先ほども書きましたが、台辯、本当に慌てたと見えて、きちんと台湾の現状を把握していないようです。これは、台辯という機関にとっては致命傷ですが、ま、今までも現状把握なんて出来ていなかった機関ですし。。。




中華民国不是台湾。台湾是台湾。中華民国没存在（国連がそうしたわけでしょ）。

台湾国ですね。

台湾の対話呼び掛け拒否 　 中国、陳総統を非難

　 【北京１３日共同】台湾の陳水扁総統が１０日に行った中国との対話に意欲を示した演説について、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張銘清報道官は１３日の定例会見で「（陳氏は）頑固に『一辺一国（中台は別々の国）』の立場を堅持しており、緊張緩和の物言いはうそだ」と非難、対話呼び掛けに応じる考えがないことを表明した。
　 中国は陳政権に圧力をかけ続け、年末の立法院（国会）選挙で民主進歩党（民進党）など与党候補の追い落としに全力を挙げる構えを明確にした。
　 張氏は、陳氏が演説で「『中華民国』は台湾」と述べたことを「赤裸々に台湾独立を表明しており、台湾海峡の平和と安定に対する重大な挑発」と断定。「独立」を前提にした対話には「何の意味もない」とし、「台湾民衆と国際世論に対する欺まんだ」と批判した。


>>>>この陳総統の演説の箇所は、李登輝前総統が、間違いである、と批判した箇所。
ここの陳水扁の文脈が、李登輝前総統や他の台湾独立派の方々と、異なるところです。

中華民国在台湾、だったら、国民党時代の発言と同じでしょ。前に書いたとおり、ここは、陳総統の新憲法制定二段階論に沿って理解しなければならない箇所。


どーも、先ほども書きましたが、台辯、本当に慌てたと見えて、きちんと台湾の現状を把握していないようです。これは、台辯という機関にとっては致命傷ですが、ま、今までも現状把握なんて出来ていなかった機関ですし。。。




中華民国不是台湾。台湾是台湾。中華民国没存在（国連がそうしたわけでしょ）。


台湾国ですね。

wangjunhe720氏 　 学者としてもちょと説得力の発言にしないと嫌われちゃうよ。

　 名誉毀損も、立派な民主主義のルール。 　 何でもやりたい放題が民主主義ではない。

　 人が見ていようと、いまいと、自分の社会的な立場に応じて、その発言および行動には、責任を持つ。 　 これが伴わない限り、まともな民主主義とは言い難い。 　 民が主である為には、民そのものに、強い道徳観が必要。 　 これが無いと、俗に言う「自由の履き違え」になり、官権によって強力に取り締まられないと、社会の安定が図れなくなる。（少年犯罪が増えつつある日本に、大きな不安を覚える。）

　 逆に、理に適っていれば、少数意見であっても、官権は怖くない。 　 これが法治国家であり、民主主義。

更新日： 2004-10-13 10:33:41(日本時間)
胡錦濤主席、アナン国連事務総長と会見



【北京１２日新華網＝羅輝】中国共産党（中共）中央総書記・国家主席・中央軍事委員会主席の胡錦濤氏は１２日午後、人民大会堂で訪中の国連事務総長のコフィー・アナン氏と会見した。

胡錦濤主席は、現在の国際情勢について、複雑、深刻な変化が発生し、不安定・不確定要素が増加していると指摘。新しい情勢のもとで、国際社会の国連に対する期待は大きく、さらに高まっており、平和と発展と関わる重大な問題に関し各国は強力な国連を必要としているとし、中国は国連を中心としての国際多国間メカニズムの強化に力を入れ、国連改革を支持、国連および事務総長が国際事務において重要な役割を果すことを支持することを期待すると述べた。アナン事務総長は中国の国際事務における役割と影響が日ごとに増しており、世界平和と発展を保全する重要な力となっていると述べ、中国の重要性を強調した。

双方はイラク、中東などの重大な国際と地域問題についても深く意見を交換した。

繰り返します。
>アナン事務総長は中国の国際事務における役割と影響が日ごとに増しており、世界平和と発展を保全する重要な力となっていると述べ、中国の重要性を強調した。<

そうなんだ、お金で平和貢献はできないということだな。

中国の国際社会での存在そのものが、世界平和と発展を保全する重要な力なんだ。

さすが、国連担保理の対極にある国連アナン事務総長だ。

米国に対する批判と違い、世界平和と発展を保全する重要な役割を担っている中国の存在を世界視野から観てよくご存知だ。

文句のある人は、日本政府を通して国連事務局へ連絡を下さい。

よろしく。

(2004/10/12/19:43 　 読売新聞）もあるでよ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041012id22.htm

七）光華寮問題

　 光華寮は日本の京都市にあり、最初は日本の京都大学が第二次世界大戦の時中国留学生のために賃貸した学生宿舎であり、地上五階、地下一階、建坪２１３０平方メートルの建物です。１９５０年５月、台湾当局駐日代表団が中国を侵略した日本軍の略奪した物資を売却して得た公金でこの建物を買い、１９５２年１２月、台湾の“駐日大使館”は元の建物持ち主と売買契約を結び、１９６１年６月に“中華民国”の名義で不動産登録をしました。１９６７年、台湾の“駐日大使”陳之邁は愛国華僑を相手取って、光華寮からの立ち退きを求める訴訟を京都地方裁判所に提起しました。しかし、この不動産は日本敗戦後、一貫して我が愛国華僑と留学生が管理、使用し、台湾側はこれに関与したことはありません。中日国交正常化以後、日本駐在中国大使館と大阪駐在中国総領事館は一貫して、光華寮に対し経常的な監督と指導をしました。中国政府はまた特別支出金を出し、光華寮を修繕し、我が国の留学生の宿舎として、使用してきました。

　 １９７７年９月、京都地方裁判所は原告の訴えを却下し、中日国交正常化により、光華寮の所有権は中華人民共和国に帰属することを認定しましたが、他方、原告側が“当事者能力”を有することを言い渡しました。台湾当局は同年の１０月、“中華民国”の名義で大阪高等裁判所に上告しました。１９８２年４月、大阪高等裁判所は台湾当局を“承認される事実上の政府”であるとし、“中華民国”の上告を受理し、京都地方裁判所に同件の差し戻しを言い渡しました。１９８６年２月、京都地方裁判所は大阪高等裁判所の主要な論拠を引用し、中国愛国華僑に敗訴の判決を言い渡しました。１９８７年２月、大阪高等裁判所は一審の判決を維持する第二次裁判の判決を言い渡しました。これに対して、華僑は１９８７年３月に、日本最高裁判所に上訴しました。

　 １９７４年から今日まで、中国側は何回も日本側に申し入れを提出し、次のようなことを強調してきました。光華寮は中国の国有財産であり、中日国交正常化が実現されてから、光華寮の所有権は中華人民共和国に帰属すべきで、光華寮の登録名義の変更に日本側の協力をもとめました。光華寮問題は普通の民事訴訟ではなく、中国政府の合法的な権益に関わる問題であり、中日両国関係の基本原則に関わる政治案件であります。この問題の実質は司法裁判の形式で“二つの中国”を公然と作ることであり、《中日共同声明》と《中日平和友好条約》に違反し、日台関係を民間と地方的な往来に限定するとの両国政府の諒解を打ち破ることであります。大阪高等裁判所の判決は政治的に誤ったばかりでなく、法律的にも成り立たなく、政府承認の法的効力、国家継承と政府継承の区別及び財産の性質による区分など数多くの問題で国際法の基準と原則に違反し、日本の憲法の関連内容とも合致しません。現在、この案件はまだ日本の最高裁判所で審理中ですが、中国側はこれを注意深く見守っています。

１９９９年７月、小渕首相が訪中した際、次のように表明しました。日米安全保障体制は全く防衛的な性格のものであり、如何なる特定の国或いは地域をも対象とするものではない。新日米防衛協力ガイドライン関連法案は日米安保条約の目的と範囲を超えるものではなく、自衛隊の活動は国会の承認を得なければなりませんし、海外で武力行使或いは武力をもって威嚇することはできません。“周辺事態”が発生したかどうか、そしてどんな対策をとるかは日本が自らの国益を確保する観点から自主的に判断するもので、中国との友好関係を維持することが日本の重要な国益であると認識しています。日本は過去の歴史に対する反省を基に、平和憲法の下で平和国家の道を歩むことを堅持します。日本は“専守防衛”を堅持し、非核三原則を遵守し、軍事大国にならないことを堅持します。中国側は次のようなことを強調しました。台湾は中国領土の不可分の一部であり、直接あるいは間接的に台湾を日米安保協力の範囲に収める如何なる試みに対しても、中国政府と人民は断固として反対し、絶対に受け入れられません。日本は実際の行動をもって、今迄の厳粛な約束を履行し、人人に信用できる形で、中国を含むアジア隣国の日本の軍事動向に対する懸念と不安を取り除くべきです。

　 （五）戦争賠償問題

　 日本は過去中国に対する侵略戦争で中国人民に重大な災難をもたらし、中国とその人民に巨大な損害を与えました。“前事を忘れず、後事の師とする”。われわれはこの痛ましい歴史をしっかりと記憶にとどめなければなりません。しかしそれと同時に、あの戦争を発動したのは少数の軍国主義者であり、日本人民も戦争の被害者であることを認識すべきであります。中国共産党と中国政府は一貫して少数の軍国主義者と日本人民を区別してきました。１９７２年、中日国交正常化交渉の場で、日本政府が過去の戦争で中国人民に多大な損害をもたらした重大な責任を痛感し、深く反省すると明確に表明しました。この前提の下、中国政府は日本に対する戦争賠償の要求を放棄することを決め、これを１９７２年に中日両国が署名した“中日共同声明”に載せました。１９７８年、中国第５回全国人民代表大会常務委員会第３次会議で可決した“中日平和友好条約”は再度法律文書の形で我が国の対日戦争賠償要求の放棄を確認しました。中国政府は戦争賠償問題に関する立場が一貫して明確であり、それは即ち“中日共同声明”で表明した対日戦争賠償要求の放棄を堅持し、“中日平和友好条約”で承諾した国際条約上の義務を引き続き履行します。しかし、それと同時に、中国に遺棄した日本の化学兵器、中国人女性を強制的に日本の中国侵略軍の従軍“慰安婦”に連行したこと、中国労働者を強制連行したなどの問題に関しては、中国政府は人民の正当な利益を擁護する立場から、日本側に真剣な対応と善処を要求しています。

　 （六）日本が中国に遺棄した化学兵器に関する問題

　 日本が中国に遺棄した化学兵器は日本軍国主義が中国を侵略した時に犯した重大な犯罪の一つであり、中日の間に解決を急ぐべき現実の問題です。中国を侵略した時、日本軍は国際条約を公然と違反し、化学兵器を使用し、大量の中国兵士と平民を中毒させ、負傷と死亡をさせました。日本軍が敗戦の時、自分の犯罪証拠を隠滅するため、大量の化学兵器を埋蔵遺棄しました。今迄、中国の十数の省、市と自治区に、三十個所以上のところに日本の遺棄化学兵器を発見しました。半世紀あまりの雨風に侵蝕され、これらの化学兵器は腐食が激しく、一部が漏洩し、中国人民の生命と財産及び生態と環境に重大な危害を与えました。

　 この問題を解決するために、１９８９年から中国と日本が４回にわたる政府間交渉と４回にわたる専門家協議を行いました。１９９７年、双方が共同ワーキンググループを結成し、いままで４回の会議を開きました。日本側は中国遺棄化学兵器について、１５回の現場調査を行いました。交渉と共同調査を重ねた結果、日本は中国に大量の化学兵器を遺棄した事実を認め、この問題の重大性と緊迫性を十分認識し、この問題がいまでも中国人民に損害を与えていることに対し、心を痛めている旨を表しました。１９９９年７月３０日、中日両国政府は《中華人民共和国政府と日本国政府中国国境内における日本遺棄化学兵器の廃棄に関する覚え書き》を署名しました。日本は《中日共同声明》、《中日平和友好条約》、《化学兵器禁止条約》の原則的精神及び《日本遺棄化学兵器の廃棄に関する覚え書き》の規定に従い、この問題を早急に解決することを約束しました。中国側は外交部に担当機関として“中国に遺棄した日本の化学兵器の問題を処理する弁公室”を設けました。

三）釣魚島問題

　 釣魚諸島は中国台湾省基隆市北東沖約９２海里の東海海域にあり、台湾省の付属島であり、主に釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島及び礁石からなっています。

　 釣魚諸島は古くから中国の領土であり、台湾と同じく中国領土の不可分の一部です。中国は釣魚諸島及びその近海に対し、争う余地のない主権を保有しています。中国のこの立場は十分な歴史的、法律的根拠を持っています。

　 明朝の初期に、釣魚諸島が既に中国の領土であることは明確であり、明朝と清朝はいずれも釣魚諸島を中国の海上防御管轄の範囲に収め、釣魚諸島は“無主地”ではありませんでした。１８９５年、日本は日清戦争での清政府の敗北を見越し、《下関条約》締結の三ヶ月前にこれらの島嶼を窃取し、沖縄県の管轄に入れました。１９４３年１２月中国、アメリカ、イギリスが発表した《カイロ宣言》には、日本は中国から窃取した東北、台湾、澎湖列島などを含む土地を中国に返還すると規定しました。１９４５年の“ポツダム宣言”には、“カイロ宣言の条件は必ず実施に付する”と規定しました。１９４５年８月、日本は“ポツダム宣言”を受け入れ、無条件降伏をしました。これは日本が台湾とその付属の釣魚諸島を中国に返還することを意味します。しかし、１９５１年９月８日、日本はアメリカと一方的な《サンフランシスコ講和条約》を締結し、釣魚諸島を沖縄と一緒にアメリカの委託管理の下に置きました。これに対し、周恩来総理兼外交部長は中国政府を代表し、《サンフランシスコ講和条約》は中国抜きの対日単独講和であり、全面的な講和条約でないばかりか、全く真の講和条約ではなく、中国政府はこれを非合法で無効であることとし、絶対に承認することはできないと厳かに声明を発表しました。１９７１年６月１７日、日米が“沖縄返還協定”を結び、これらの島嶼をも“返還区域”に入れました。これに対し、中国外交部は１９７１年１２月３０日に声明を発表し、米日両国政府が公然と我が釣魚諸島を“返還区域”に入れたことを強く非難し、“これは中国の領土と主権に対するおおっぴらな侵犯であり、中国人民は絶対に容認できません。米日両国が沖縄‘返還’協定の中に我が国の釣魚島などの島嶼を‘返還区域’に入れたことは全く非合法であり、中華人民共和国が釣魚島などの島嶼に対する領有権をいささかも変えることはできません”と厳正に指摘しました。その後、アメリカ国務省スポークスマンは“沖縄の施政権返還は尖閣列島（即ち我が釣魚島）の領有権に如何なる影響も及びません”と表明しました。

　 日本側が釣魚島問題で異なる主張を持っていることを考慮して、中国政府は中日関係を発展させるため、我が国の一貫した立場を堅持する前提のもと、この問題の解決を後世に残し、一方的な行動を取らず、この問題で両国関係の大局を妨げることを回避するよう日本側と諒解を達成しました。

　 近年来、日本の右翼は釣魚島問題で絶えず紛争を挑発しています。中国はことある度に外交ルートを通じて、日本側に厳正な申し入れを提出しました。日本側は右翼団体の行動に参画し、支持はなおさらしないのが日本政府の立場であり、右翼団体の行為が日中関係の発展を害し、日本政府の立場とも背離していると表明しました。

　 （四）日米安保協力問題

　 １９９６年、日米が“安全保障共同宣言”を発表し、これにより、１９７８年に制定した“防衛協力のガイドライン”の修正を開始しました。１９９７年９月、日米が新しい防衛協力のガイドラインを正式に確定しました。１９９９年５月２４日、日本の国会が新日米防衛協力ガイドライン関連法案を可決し、日米安保協力を強化する新体制がほぼ確立しました。これに対して、中国側が関心を持つ焦点の一つは台湾に関わる問題であり、もう一つは日本の軍事動向です。今迄、中国はいろんなチャンネルを通じて、重大な関心とそれに関する立場を表明しました。

中日関係の諸問題

　 （一）歴史問題

　 歴史問題は中日関係の中の敏感な政治的問題であります。日本軍国主義が中国を侵略した歴史を如何に認識し、対処することは１９７２年中日国交正常化交渉の時に既に焦点になり、この問題に関して、中日共同声明と中日平和友好条約に既に明確な規定があり、これが中日関係の政治的基礎になっています。中国側は“前事を忘れず、後事の師とす”、歴史を尊重する基礎の上で未来に向けて両国人民の世世代代の友好を目指すことを一貫して主張してきました。但し、その前提として、歴史を直視し、正しく認識しなければなりません。１９９８年江沢民主席が訪日した時、中国側の原則的立場を全面的、深く、系統的に表明しました。日本側は中国を侵略したことを初めて認め、深い反省とお詫びを表明し、歴史を正しく認識し、対処することが中日関係を発展させるための重要な基礎であることを中国側と共に確認しました。一方、日本のごく少数の右翼勢力が侵略の歴史を否定し、美化することが依然時々発生し、中日関係を妨害しています。中国側はこれに対し、適時に必要な批判を行い、日本政府に対して実際の行動をもって歴史問題での見解とコミットを履行し、ごく少数の右翼勢力に対して厳しく規制を加え、正しい歴史観で国民を教育するよう促してきました。１９９９年７月、小渕首相が訪中した時、中日双方が１９９８年に歴史問題をめぐる共通認識を再確認し、日本側はこれを基礎とし、歴史を直視して、共に未来を創り、実際の行動で引き続き平和のために貢献してゆくことを表明しました。

　 (二)台湾問題

　 台湾問題は中日関係の政治的基礎に関わる問題であります。第二次世界大戦後、“カイロ宣言”と“ポツダム宣言”により、日本は台湾及び澎湖列島を中国に返還しました。当時の中国政府が要員を派遣し、１９４５年１０月２５日台北で日本側の降参を受け入れ、全世界に対し台湾の収復を宣言しました。その後、日本はアメリカを追随し、台湾の蒋介石政権を承認し、実際に“台湾帰属未定論”を対中政策の基本政策の一つとしてきました。１９７２年、“ニクソンショック”と日本国内の強い圧力のもとで、田中角栄氏、大平正芳氏などの日本の政治家が民心に順応して、中日国交正常化のプロセスを加速させました。田中内閣は中国側が提出した国交回復三原則、つまり中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法政府であること、台湾が中華人民共和国領土の不可分の一部であること、“日蒋講和条約”が非合法で無効であり、廃棄しなければならないことを十分理解すると明確に表明しました。１９７２年９月２９日に署名した《中日共同声明》の第三条には、“中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。”と明確に書かれています。中日両国の間で台湾の地位をめぐる問題は既に国交正常化を通じて政治的に決着され、双方が日台関係の性格と処理の原則について諒解が達成されたことは明らかであります。

　 中国側の日台関係に関する立場は明確であります。即ち、日台間の民間往来に対しては異議を持たず、しかし日台間の如何なる形式の公式往来、そして“二つの中国”、あるいは“一つの中国、一つの台湾”を企むことも断固反対します。

　 １９９８年末、江主席は訪日した時、台湾問題と日台関係に対する中国の原則的立場を全面的に表明し、日本側は再度重要なコミットをしました。小渕首相が訪中した時、更に次のように表明しました。日本側は《日中共同声明》で明らかにした立場を切実に遵守し、また“ポツダム宣言”第八条の遵守を堅持します。日本は台湾の独立を支持することに加わることはありえない。中国は一つしかなく、海峡両岸の問題は中国人自身が対話を通じて平和的に解決すべきであります。

　 最近の一時期に、日本国内のごく少数の人が台湾“大統領選”後の李登輝訪日を営々と画策しています。中国はかかる動向を厳重に注視し、またいろんなチャンネルを通じて日本側に何回も申し入れ、中国政府と人民は李登輝が如何なる形式と名義で訪日しても断固反対することを強調しました。そして、李登輝の陰謀が果せば、中日関係を根本から破壊することになり、《中日共同声明》、《中日平和友好条約》、《中日共同宣言》の原則精神を厳格に遵守し、この問題を適

　 あのさ、童話の世界では、狼がうさぎや羊達に至って温厚で順従であったり、ネズミが猫を牢獄から救出だしたり・・・とした話がよく出てくるのよ。

　 だけど、それはあくまで理知と感情のマドロンでいる間の子供にしか通用しない世界であり、普通の大人にはもう飽き飽きして一顧だに顧みないものとなる。

　 あのさ、「台湾関係法によって実質的には通常の国家関係に近く、米国は実質的に２つの中国政策をとっているというのが実態である」って云々するのは、どうも狼の遣してくれた縄を自ら首に掛ける羊みたいなもんですよ。

　 他力本願。

　 童話の世界から抜け出す時、君は一体お幾つになってしまうのだろう。

二秦の記事、完全読み終わるまで、１ケ月掛かると思います。

どうぞ、焦らず御ゆっくり、お願いします。

二秦の行方(秦漢、秦祥林)

http://tw.search.yahoo.com/search/kimo?p=%AF%B3%BA%7E%A1B%AF%B3%B2%BB%AAL&SearchButton=%A7%E4%BA%F4%AD%B6

米国が中国と国交を樹立し台湾と断交した1979年４月に、米議会によって制定された国内法。中国による台湾への武力行使を「米国の重大な関心事」とし、台湾への防衛的武器の供与を規定した。台湾の安全が脅威を受けた場合、大統領と議会は「適切な行動を決定する」とし、台湾防衛の意思を表明している。
　 この台湾関係法に基づいて、米国は台湾に武器を売却し続けており、「三つの米中共同コミュニケ」（72年の上海コミュニケ、78年の国交樹立に関するコミュニケ、82年の米国の台湾への武器売却削減に関するコミュニケ）の原則遵守を主張する中国との摩擦が耐えない。また、米議会は台湾関係法制定20年後の99年４月に、台湾関係法20周年記念決議案を改めて採択し、これに中国が反発した。
　 米台関係は台湾関係法によって実質的には通常の国家関係に近く、米国は実質的に２つの中国政策をとっているというのが実態である。これが米台関係と日台関係（ひいては米中関係、日中関係）の大きな違いである。 台湾当局は、米台間は実質的な関係を維持しているとし、日台関係においても日本の国内法の根拠が必要だと、日本も米国と同じように台湾関係法を制定するべきだと主張している。
　 台湾関係法制定から25年を迎えた2004年４月、米国は改めて「堅守」を表明。台湾のＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）の加入も検討している。これに対して中国は、「中国の主権を侵犯し、中国の内政に干渉し、中米両国が共に発表した3つの共同コミュニケの原則にそむくもの」として、「断固反対」表明している

同フォーラムに招かれた内田勝久交流協会在台湾事務所長は、祝辞のなかで「米国が進める対台湾軍事交流は、以前のハード面中心からハード、ソフト両面の質的向上へと変化した。これは日米の総合的安全保障に対しても将来的に直接影響を与えるものとなる。日本は米国の対台湾政策の積極的かつ明確な変化に十分な関心を持っている。これまでワシントンの両岸政策は、一九七九年の米台断交後より引き継がれた政策を順守していたが、ブッシュ政権は台湾との軍関係者の交流やソフト面の関係強化を積極的に進めるようになり、以前とかなり違ったものが見られる」と指摘した。


　 同時に「ブッシュ政権は昨年四月、台湾にディーゼル潜水艦八隻、キッド級駆逐艦四隻、対潜哨戒機十二機の売却を承認した。またブッシュ大統領と同政権の政策決定者たちが相次いで、米国が台湾の防衛力強化に積極的に協力することを相次いで明言した。これはクリントン前大統領の進めた『あいまい政策』の明確な変更である」との認識を示した。同時に「このなかで最大の変化は、米台間の軍事交流においてソフト面の交流をレベルアップさせたことである。台湾の政府関係者の訪米をレベルアップさせたばかりでなく、今年三月に湯曜明・国防部長が訪米した際、ウルフォウィツ国防副長官が会見し『シビリアン・コントロールの確立は台湾の大きな力となろう』と表明するに至った」と指摘した。さらに「これまで日本は台湾問題については、その都度異なる処理をしてきたが、そうした一方通行的な方法ではすでに足りなくなり、今後は相互的かつ多面的関係を強化してこそ、共同でアジア太平洋地域の繁栄を促進できるようになる」と主張した。

邱義仁・国家安全会議秘書長は六月三十日の会議で基調講演し、このなかで「中国の台湾に対する経済的な吸引力は、安価な土地と労働力といったほかに、共通する言語といった条件から拡大する傾向にある。日本は台湾よりもこうした圧力を克服する能力と条件を備えている。加えて日本と台湾は自由と民主主義という共通の価値観を持っている。こうしたことから、日本と台湾は共同で中国の経済的な吸引力の脅威を克服し、共同で対ＡＳＥＡＮ政策を進めていくべきだ」との見解を示した。 　 中国の経済的吸引力の問題に対し、邱秘書長は「安全保障の問題以外にも、台日関係は全方位的に発展させなければならない。なぜなら両国は自由と民主の価値観を共有しているばかりでなく、経済成長においても似通った経験をしており、さらに両国は労働集中型産業の海外移転による国内の空洞化という問題を抱えており、さらにまた双方は金融危機による不良債権の増加という問題にも直面しており、今日また同様に中国の経済的吸引力の圧力に遭遇しているからだ」と述べた。


　 つづけて「中国の経済的吸引力に対抗する効果的な方法は、対ＡＳＥＡＮ政策を強化することであり、台日両国は共同で対ＡＳＥＡＮ政策を進めるべきだ。なぜならこれまで双方が蓄積してきた対ＡＳＥＡＮ政策のノウハウや経験は互いに参考となるものであり、同時に台日双方の産業構造と技術力は互換性の高いものであり、しかも両国はこれまで二国間協力を促進してきたという基礎を持っており、パートナーとしての関係を強化するのにきわめて良好な条件を持っているからだ」と述べた。同時に「台日両国の経済力を合わせれば、ＡＳＥＡＮ諸国との文化面での近似性もあり、東南アジア地区において欧米企業に対する競争力を高めることができよう」との意見をつけ加えた。また「もし中国経済の吸引力に単独で対抗するとなれば、台湾にとってそれはきわめて困難なものとなる。台日両国が共同で対ＡＳＥＡＮ政策を進めれば、われわれにとって非常に期待できる結果が出るだろう。日本にとっても台湾との協力関係は有益となるはずだ」と指摘した。さらに「日本と台湾とＡＳＥＡＮ諸国の経済的結合は、台日双方に利益をもたらすばかりでなく、ＡＳＥＡＮ諸国の発展に多大の機会を提供するものともなろう。さらにそれは中国経済の吸引力という脅威を共同で克服するばかりでなく、新たな国際秩序の構築にもつながるものとなる」と強調した。

日本と台湾の民間研究機関である 　 世界平和研究所（会長・中曽根康弘元首相）と 　 中華欧亜教育基金会(代表・張京育淡江大学大学院教授)の共催による「日台フォーラム」が六月二十九、三十日、「米国九・一一後のアジア情勢」を主要テーマに台北で開催され、日台の学者、研究者らが多数参加した。


　 同フォーラムの開幕にあたって祝辞を述べた呂秀蓮副総統は、両岸問題について「台湾と中国の関係は、経済面からのみ見ることはできない。双方の最大の相違点は文化である。台湾と中国の文化は根本的に異なっている。台湾は海洋性を持った新興国家であり、中国は一党独裁の専制国家である。したがって両岸の複雑な関係は、経済上の統合を進めたからといって解決されるものでは決してない」と強調した。同時に、台湾が現在人権立国に向かって進んでいることを説明し、日本が柔軟な姿勢を持ち、日米安保条約の構造下に人権立国の台湾と協力関係を強化するよう訴えた。


　 さらに呂副総統は七月一日、総統府で同フォーラムの参加者代表と会見したが、このときには論をさらに一歩進め、「アジアも欧州の例に倣い、台湾、日本、韓国、米国などの国々が『民主太平洋連盟』の樹立に向け検討をはじめるべきだ」と述べた。呂副総統はその段階論として、「まず第一段階としてフォーラム開催などによって民主太平洋連盟の理念を広め、地域におけるコンセンサスを形成する。第二段階として、ＮＧＯによる組織を設立する。そして第三段階に正式な国際組織としてスタートさせる」と語った。


　 同時に「世界には現在なお五カ国の共産主義国が存在しており、そのうち四カ国までがアジアである。また全アジア三十九カ国のうち、十五カ国がまだ民主化が進んでいない。もし『民主太平洋連盟』が結成されたなら、それはアジアの福音となるはずである。なぜなら『民主太平洋連盟』は周辺の国々をこの連盟の理想のなかに組み込み、それらの国々の民主化を促進していくからだ」と語った。さらに「多くの人々は『中国』を論じるとき、中国大陸を大市場と見なし経済面での利益ばかりに注意を向けがちで、中華人民共和国が絶えず軍事力を拡張していることを見落としている。日本が自由思想と民主主義の観念に基づき、大陸と台湾との関係を見直し、調整を加えるよう要望する」と述べた。また、「日本と台湾は中国の圧力に屈服すべきでなく、『民主太平洋連盟』の構想は、共産中国の牙を抜き、中国大陸を民主主義社会にさせることも目的の一つである」と語った。

何をやっても自由だと聞いて、せっせと空き巣狙いをやって、約１億円稼いだところで、残念ながら捕まってしまった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000307-yom-soci

抗議受け漫画休載 　 南京大虐殺めぐり集英社

　 「週刊ヤングジャンプ」で連載中の漫画「国が燃える」（本宮ひろ志氏作）に登場した南京大虐殺の描写に対し、地方議員グループが「歴史を歪曲（わいきょく）している」と抗議したのを受け、発行元の集英社は１３日、２８日発売号から当分、この漫画を休載することを明らかにした。
　 集英社は「描写の参考にした写真は『ねつ造された』との指摘もある。そういう資料を使ったのは不適切だった」としている。
　 「国が燃える」は昭和初期の官僚の半生を描いたフィクションで、２００２年１１月から連載。９月１６日発売号と２２日発売号で、旧日本軍が南京で市民らを殺害する様子を描いた。
（共同通信） - 10月13日12時39分更新

南京大虐殺について、
日中両国とも自分の都合の良いように、
主張している部分があるのは否めない、
しかし、権力者と違い意見を許さないところ、
此れもまた立派な言論統制じゃないか？

結局、絶対の民主主義はないって、
拙者の云ったとおり。

レス不要。

＞中国人民抗日戦争記念彫刻塑像公園というのか、正式な公園の名称だな。抗日戦線があったからこそ、今の中国が有り、南北朝鮮が有り、日本に植民地された国々の独立がある。

このような抗日をテーマにした施設は中国全土に約１００ヶ所もある。これに投じた無駄な資金は邦貨換算で１０００億円を超えている。これを貧しい人民のために使えば国民も喜ぶであろうが、何の意味もないガラクタに惜しげもなく金をつぎ込む独裁政権には人民の幸福など頭の片隅にもない。

しかもこれらの施設は戦時中に中国軍が中国人や在留外国人に行なった残虐行為を再現したモニュメントです。しかし、塑像では中国軍のところが全て日本軍に置き換えられているという奇妙奇天烈なモニュメントです。

この公園の目的は、中華民国から政権を横取りした共産党が、自分の正統性を捏造するために、戦ってもいない日本軍と戦って民族を解放したと宣伝するためのものです。そのためには日本軍はできるだけ残略に描く必要があり、中国軍の残虐行為をそのまま克明に塑像にしています。室内には蝋人形もありますが、そこで示されている残虐な殺し方は中国軍のやり方そのものです。つまり中国軍はこのような殺し方をしたから、日本軍も同じような殺し方をしたことにしておこう、として作成されています。

＜具体的な解決策を言えますか？

回答します。

中国は正しい教育をすることです。
１９世紀の後半くらいの中国と諸外国との関係、 　 特にロシアとの関係では満州の地域はその時は誰の物だったのか？
その後の戦争でも中国側から仕掛けてきた事件、 　 そして 　 日本と八路軍はまともに戦闘もしていない事。 　 それから自分達の過去よりの（数千年の）歴史の中で政変や 　 時の皇帝が 　 残忍な方法で虐殺を行いそれが一つの文化になっている事。歴史を鏡にして良く自己を認識して反省する事です。
そして戦後の日本よりの援助について中国国民に周知徹底して 　 教科書を親日に改める事です。 　 これが日中の友好に繋がりますよ。