中国

二）進んで台湾の軍事事務に関与する。

　 ブッシュ政府の時期、米台の軍事関係はかつてなく密接で、各段階の交流が頻繁に行われている。アメリカの台湾に対する軍事支持に次のような三つの変化が現われた。

　 第一、対台湾軍事政策は以前の「消極的な呼応」から「主動的な関与」に転じ、アメリカは全方位に台湾の軍隊事務に介入した。1999年から、アメリカは三年の時間を使って台湾の空、海、陸三軍の戦闘力を評価し、評価の結果に基づいて対台湾兵器売却項目の重点を決定した。台米共同防御条約時期に「楽成」と名づけられた新協力特別案は、2000年初めから運営し始め、将来は秘密裏に台米軍事覚書に調印し、アメリカが台湾に「台湾防衛作戦構想」を提出する。

　 第二、「戦略曖昧」から「戦略明晰」に転じた。ブッシュ政府は、アメリカの台湾問題についての伝統的な「曖昧戦略」が釈明も実行も難しく、アメリカと台湾の政治、軍事部門間の必要な連絡を制限し、突発の危機を効果的に処理することができないと公言した。ブッシュ氏本人が大統領就任後に発表した「できうる限り台湾の自衛に協力、援助する」という談話は、歴代のアメリカ政府の中で最も「はっきりした」態度表明であると見なされている。

　 第三、目を両岸の軍事力「均衡」から「平和」に向けるように転じ、武力による統一拒否という台湾の論調に呼応した。「8．17」コミュニケが発表されて以来、アメリカはずっと両岸の軍事力均衡維持を台湾に進んだ兵器を売却する口実としている。ブッシュ政府は両岸の軍事力の「動的均衡」の前提の下で、台湾海峡の「平和絶対化」を吹聴し、また米台軍事協力の平和に対する「貢献」を強調し、双方の軍事関係の「正当性」を強化しようと企んでいる。アメリカは自国を「台湾海峡の平和にとっては不可欠なカギとなる存在」であると決め込んでいる。ブレア太平洋軍司令官は、米軍の役割は「中国に侵略を起こさせない」、両岸の軍事態勢の安定を維持し、「両岸の平和による争議解決に基礎を提供する」ことだと言っている。国家安全保障問題担当大統領補佐官のライス氏は、「安全保障のある台湾は、両岸対話の再開に役立つ」とアメリカのために弁解した。陳水扁当局は、台湾海峡の平和は台米の「共通の言語」であり、台湾海峡の平和は「両岸の実力が伯仲する基礎の上」に築かれたものだ、と呼応した。そのほか、昨年4月、ブッシュ大統領は長年続いた台米年度兵器売却会議を取り消し、対台湾兵器売却はアメリカのその他の国に対する「正常な」方式を使うと発表した。アメリカ国会も、台湾をＮＡＴＯ加盟国以外の「友好国」と同一視するように鼓吹し、軍事装備を移転する議案を提出した。

　 （三）台湾の国際組織参与の範囲と方式の支持を拡大する。

　 ブッシュ政府は登場後、クリントン政府の「受動的」やり方を変え、台湾が国際機構に参与する問題では全面的に親台勢力に呼応している。一方では、アメリカは台湾が主権国でなければ参加できない組織に「参与する」のを積極的に支持している。国連がきわめて高い政治的象徴の意義と敏感性を備えているため、ブッシュ政府は台湾の主張を公然と支持はしなかったが、注意に値する変化が現われた。昨年の国連総会の開催期間中、アメリカは少数の国が提出したいわゆる台湾の国連加盟という提案に沈黙を守り、二年連続して反対を表明するやり方を変えた。ブッシュ政府の政策調整はいわゆる世界保健機関（WHO）参与に集中的に具現されている。アメリカは台湾が「オブザーバー」となるのを支持するばかりでなく、台湾を正式に参加させようした。昨年5月11日、ブッシュ大統領は国会議員宛の返書の中で、台湾専門家のWHO顧問委員会への参与支持、台湾のWHO主催の会議への参与支持、台湾とアメリカ間の医療衛生協力の拡大などを含め、「なんとかして具体的な方式を探し出して」、国際社会が台湾のWHOとその他の国際組織への参与を受け入れるよう促す、と書いている。パウエル米国務長官は、台湾に「参与させるが会員の資格を与えない」のはアメリカに有利だ、と言った。今年2月、衛生長官は、ブッシュ大統領と彼本人は台湾の参与を支持し、ブッシュ政府は台湾当局、WHO事務局、加盟国と「話し合って」おり、第一歩は「オブザーバーの資格」だ、と公言した。アメリカ国会はいっそう頻繁に動き、さまざまな意見を提出する決議案と拘束力を持つ授権案を絶えずつくり上げている。

　 他方では、アメリカは主権国でなくても参加できる国際組織の中で台湾が「完全に平等な」メンバーとなるのを支持している。昨年初め、海峡両岸のWTO加盟について、アメリカ通商代表は、中国が台湾のWTO加盟を妨害あるいは軽蔑する（つまり、WTOの中で「一つの中国」の原則を堅持する）のを受け入れず、「決してしりごみしない」と公言した